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くりした善行『葉梨康弘議員の「児童ポルノ」に関するWikipedia上の記述について（第104回）』
葉梨康弘議員の「児童ポルノ」に関するWikipedia上の記述について（第104回） | 栗下善行の修行部屋 Powered by Ameba こんばんは。くりした善行です。 引用RTした投稿に入っていた、葉梨康弘新法務大臣の「児童ポルノ」に関する発言のまとめ記述について、この記事が引用したとする2009年6月26日の衆議院法務委員会の議事録と照合してみました。 結論としては、全般にわたって、まとめに記された趣旨を直接的にした発言は見当たらず「そう取れなくもない」といった強引なまとめが目立つ、また同趣旨の発言が見当たらなかったものも少なからずありました。 主張全体からすれば、葉梨議員が所謂「表現規制派」であることは間違いなく、今後注視が必要だという点には変わりありませんが、少なくともWikipediaの記述に関しては適切なまとめとは言えないと感じましたので、私の投稿の「纏めた人はえらい」と
路線価などに基づいて算定した相続マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして、再評価し追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は19日、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告を棄却した。国税当局の処分を妥当とした一、二審の判断を是認し、相続人側の敗訴が確定した。過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断といえる。相続税法は、不動産の相
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愛知県の大村秀章知事のリコールを目指す美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが4日、集まった署名を各市区町村の選挙管理委員会に提出した。県選管によると各選管で計7万6462筆（午後8時現在）を受け取ったという。 県選管によると、名古屋市千種区1万388筆（9月1日時点の有権者の約7・9%）、日進市2854筆（同3・9%）など。同日までが提出の締めきりだった市区町村すべてに署名は提出されたという。 高須氏はこの日午前、報道陣に「最低でも80万筆以上あると実感がある」と話したが、集計中として署名総数は明かさなかった。 一方、大村氏は記者会見で「あまり集まってないとお聞きしている。『これだけ集めた』と言い値で言ってもまったく意味がない」と話した。知事リコールを請求するには86万6586人（9月1日時点）の有効な署名が必要となる。 首長選のため止まっていた岡崎、豊橋、稲沢、知立、豊山の5市町は
最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず
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埼玉県春日部市議会の井上英治市議（71、無所属）が9月議会で、同性同士で生活する人も家族として扱う「パートナーシップの認証制度」の早期創設などを市に求める請願をめぐり、「（差別は）市内には実際に存在しない」などと発言し、波紋を広げている。当事者支援団体が発言に抗議して撤回を要求。市議会議長が「おわび」を出す事態となっている。 請願は、市民から出された「春日部市におけるパートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願」。市の教育や医療など行政活動で「性自認や性的指向に関する理解の増進を図ることを目的とした施策」を求める内容。9月18日の本会議で井上氏を除く議員が賛成し、採択された。 市議会の録画映像によると、井上氏は15日の一般質問で、市教育委員会のいじめ相談窓口でのLGBTに関する相談件数が過去2年間ゼロだったなどとする市の答弁を踏まえ、18日の本会議で「請
政府が飲食店を支援する「Go To イート」事業で、もらえるポイントを使えば、繰り返し金銭を払わずに食事ができる「無限ループ」と呼ばれる使い方について、西村康稔経済再生相は6日の参院予算委員会で「制度として認められている」と容認する考えを示した。 新型コロナ対策で始まった同事業では、対象店舗をネット予約して千円以上の食事をすると、次回使える千円分のポイントがもらえる。2回目の食事をポイントで支払っても、新たに千円分のポイントがもらえるため、千円分の食事をすれば金銭負担なしで何度も食事ができる。ネット上では「無限ループ」「錬金術」などと話題になっている。 国民民主党の舟山康江氏は、利用方法によって「何度もタダで食べられる」と指摘。「予算を使う以上、できるだけ多くの人が恩恵を受けることが必要だ」と見直しを求めた。これに対し、西村氏は「厳しい状態にある方の負担軽減や、飲食店の支援につながる」と主
スマートフォン用RPGのゲームの著作権侵害が争われた事例。 事案の概要 放置系RPG*1と呼ばれるジャンルのA（Xゲーム*2）に係る著作権を共有するXが，同じジャンルのB（Yゲーム*3）を配信するYに対し，著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）を侵害するとして，著作権法114条2項に基づく損害賠償4800万円，弁護士費用960万円等と，同法112条1項及び2項に基づいて差止めと記憶媒体からの削除を求めた。 原審（東京地（47部）判令3.2.18（平30ワ28994号））では，著作権の帰属から争われていたが，XがXゲームの共有持分権を有することは認めつつも，YゲームはXゲームの構成，機能，画面配置等及びこれらの組合せを複製又は翻案したものであるとはいえず，Yゲームに係るソースコードはXゲームに係るソースコードを複製又は翻案したものであるともいえないとして，Xの請求をいずれも棄却した。 Xは，損
加藤文宏 なぜいま西山太吉なのか 沖縄返還を巡って日米間で取り交わされた「密約」をめぐる西山事件の主、元毎日新聞記者の西山太吉が２月24日に心不全のため死去した。91歳だった。西山の死が報道されると、ジャーナリストの江川紹子は 当時のプロセスには様々な論評はあるが、人生をかけて密約の存在を伝えた。おつかれさまでした Twitter 10:05pm · 25 Feb 2023とNHKの訃報を紹介した。 江川が言う「当時のプロセス」とは何か。取材プロセスであろう。 1971年、佐藤内閣は沖縄返還に際して地権者に対する土地の原状回復費400万ドルをアメリカ合衆国が支払うと発表していたが、実際には日本国政府が肩代わりする密約を結んでいた。返還交渉を取材していた西山太吉は、肩代わりを約束する秘密電文の存在を外務省の女性職員Ｈから聞き、彼女に求めて電文のコピーを入手した。 「密約」の存在をほのめかすに
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●相談者 男性 ７０代 ７０代男性です。５０年来の友人のことで相談させてください。 同じ大学から同じ会社に就職し、互いに独身の若い頃はよく遊びました。そのうち彼は同期の仲間たちのリーダーとなり、順調に出世し、部長まで務めました。一方、私は中間管理職止まりでした。友人の出世は自分にとってあまり喜ばしいことではありませんし、ライバル意識がなかったといえばうそになります。それでも在職中は自分もそれなりに納得していました。 ２人とも会社にいた時から、出身大学のＯＢ会の活動にも積極的に参加し、盛り上げてきました。共に定年退職して大学ＯＢ会の幹部役員になりました。彼は在職中の実績もあって組織の代表となり、私も彼をもり立てて、協力を惜しまずナンバー２の地位にいました。 やがて役員改選の時が来ました。私は自分が代表に推されると勝手に思っていたところ、彼は自分の後継に別の人間を指名しました。私としては、彼か
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「記憶力不足を反省します」 総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」の接待を受けた問題で、幹部の一人は19日の衆院予算委員会で、会食で交わされた話題をめぐる自身の過去の国会答弁の真偽を追及され、弁解の言葉を繰り返した。 昨年12月に同社の接待を受けた同省の秋本芳徳・情報流通行政局長は、今月10日の衆院予算委で「（同社の）事業について話題に上った記憶はない」と答弁していた。 ところが、文春オンラインが17日付で、会食の場で「衛星」「BS」といった言葉が交わされ、秋本氏本人が小林史明・元総務政務官（自民党衆院議員）について、「どっかで一敗地にまみれないと全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」と述べていたことを音声データとともに報じた。 19日の予算委では、立憲民主党の道下大樹氏が報道と過去の答弁との整合性などを指摘した。秋本氏は小林氏に関する発言は自分のものだと認め、「本当
みんな、ありがとう！ これからは技術者として名をはせていけるよう精進するよ（Coinhive事件最高裁解説 後編）
みんな、ありがとう！ これからは技術者として名をはせていけるよう精進するよ（Coinhive事件最高裁解説 後編）：刑法感覚のないセキュリティエンジニアと技術感覚のない警察・検察との悪魔合体（1/3 ページ） Webサイトに設置した「Coinhive」が不正指令電磁的記録保管罪に当たるとされたWebデザイナーのモロさんは、2022年1月、最高裁判所で逆転無罪を勝ち取った。裁判の争点は何だったのか、同様の事件を今後起こさないために必要なことは何か、主任弁護人と弁護側証人が解説する。 WebデザイナーがWebサイトに設置した「コインハイブ（Coinhive）」が不正指令電磁的記録保管罪に当たると問われた事件は、2022年1月20日、最高裁判所で逆転無罪となった。 前編では、どれほど低い確率からの勝利であったか、そしてそれが今後どのような意味を持つのかを、主任弁護人を務めた平野敬弁護士が振り返り
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
特許5814300 - 知財ポータルサイト『IP Force』
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森議員質問通告問題で野党調査チームを結成 国民民主党の森ゆうこ参議院議員の15日の予算委員会での質問通告内容が外部に漏れていた件で、野党が17日に調査チームを立ち上げた。 「国会議員の質問権に関わることなので、俄然重い問題なので、徹底的にやっていきたいと思う」 国民民主党の原口一博国対委員長はこう述べた。その前日、原口氏らは国会内で記者会見を行い、「（様々な疑惑を追及してきた森議員を）狙い撃ちにするのは国会に対する挑戦であり、これがどこから漏れたかということについて絶対に蔑ろにできない」と怒りを露わにしている。 立憲民主党の安住淳国対委員長も「質問妨害に当たる可能性は高い」と述べ、国民民主党と共同歩調をとることを表明。共産党もこれに同調した。 森議員は16日の会見で、「私の質問権の侵害であり、憲法51条に保障された国会議員の発言の自由、民主主義に対する挑戦だ」と述べるとともに、「私の質問を
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日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ！」 国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる 日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」（所法28①、所令64、65）に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」（所法27①、所令63）になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます（所法27②）が、必
不動産を用いた相続税節税スキーム、最高裁判決により税務署のお気持ち次第で否定されることが確定 : 市況かぶ全力２階建
「MEGA BIG」期待値バグ祭りで1等8本(2億2190万円)当選したはずの男性、なぜか有料note(3000円)の販売を始める
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は13日、「同一価値労働・同一賃金法案」を衆院に共同提出した。10月の最高裁判決で、ボーナスや退職金が不支給となったアルバイト職員らの敗訴が続いたことを踏まえた対応。安倍前政権は非正規従業員の待遇改善に取り組んでおり、与党から「格差是正」の旗印奪還を目指す。 法案は、正規と非正規の待遇差を巡り、「合理的と認められない待遇の禁止」を明記した。「合理的」かどうかの立証責任について、労働者側から使用者側に移す規定も盛り込んだ。 政府も2018年成立の働き方改革関連法に基づき、同一労働同一賃金に向けた指針をまとめた。だが、その内容は具体性に欠ける部分もあり、立憲の西村智奈美氏は法案提出後、記者団に「（最高裁判決で）指針は状況を変える突破口になり得ないと明確になった。具体的な法制度が必要だ」と強調した。
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星野源さん「ネットの噂は事実無根」、暴露系インフルエンサーの「W不倫情報」投稿、名指ししなくても名誉毀損になる？ - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 民事・その他 星野源さん「ネットの噂は事実無根」、暴露系インフルエンサーの「W不倫情報」投稿、名指ししなくても名誉毀損になる？ シンガーソングライターで俳優の星野源さんが所属する芸能事務所「アミューズ」の法務部は5月23日、インフルエンサーの「滝沢ガレソ」氏のX投稿について「虚偽の情報の拡散、発信には法的措置を検討いたします」との考えを緊急表明した。 滝沢氏の投稿は、星野さんを想起させるような内容と言えるものだったが、星野さんを直接名指しはしていなかった。このような投稿は、名誉毀損などの法的問題はあるのだろうか。弁護士が解説する。 ⚫︎真夜中の緊急投稿「事実は一切ありません」 問題になっている滝沢氏の投稿（5月22日）は、男性歌手がNHKのアナウンサーとダブル不倫し、それを取り上げようとした週刊誌に対して、男性歌手の所属事務所が「10億円を支払って」記事を揉み消したなどと
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。
経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用が制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所が11日に判決を言い渡します。性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示すのは初めてで、判決はほかの公的機関や企業の対応などにも影響を与えるとみられます。 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、制限を撤廃してほしいと国に対する訴えを起こしました。 1審は、トイレの使用制限は違法だと判断しましたが、2審は逆に違法ではないとしたため職員側が上告していました。 6月、最高裁で開かれた弁論で職員側は「女性として社会生活を送る原告の尊厳を深く傷つけた」として、国の対応は違法だと主張した一方、国側は「当時、トランスジェンダーの性自認に従っ
ゆっくりしていってね！！！！ 応用化学専攻で修士課程を卒業して、いまも化学系のお仕事を延々やっているケミカル・クラスタのゆっくりよ！ でも、今回扱うテーマは別に化学じゃないわ。 今回は、Vtuberの戸定梨香さんをイメージキャラクターとした松戸警察署の交通安全啓発動画に対し、全国フェミニスト議員連盟（以下、全フェ連）が抗議状を送付した件について話したいと思ってるわ。 戸定梨香さんの問題の動画（YouTube） 「え？ じゃあ何のために化学アピールしたの？」 当然の疑問よね！ まず、大事なのは、私が理工系ゆっくりであるという点よ。 戸定梨香さんの件については、人文系ゆっくりの皆さんが人権や歴史の観点から既に様々な意見を述べていらっしゃるわ。とても勉強になるわね！ テーマ的にそれは自然なことなのだけれど、私のように観点の異なるゆっくりが参加することで、問題の新しい側面を照らせないかと考えたの。
地域政党「大阪維新の会」は17日、ツイッター上で「ファクトチェッカー」を開設したと発表した。維新に関して正確かどうか分からない情報を見つけた場合は連絡するよう呼びかけている。真偽を評価する方針だが、維新も誤った情報を公表してファクトチェックを受けたことがある。 代表の吉村洋文・大阪府知事は記者団に「維新憎しのデマが出回っている」と説明。「批判は民主主義としてあるべき姿だと思う」とした上で「ネット上でデマの言いたい放題にならないようにしたい」と述べた。 維新は大阪都構想の住民投票の際には、特別区になると消防車到着が「早くなる」と事実に反するチラシを配り、朝日新聞などから「ファクトチェック」を受けた経緯がある。吉村知事は「公党であれば色んな人からの指摘を受ける」と説明。「規制もないのがネット界だ」と理解を求めた。（久保田侑暉） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画
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