【パリ=三井美奈】中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題で、フランス検察筋は1日、「人道に対する罪」の隠匿(いんとく)容疑で告発を受け、捜査を開始したと明らかにした。仏人権団体が告発していたもので、ファーストリテイリングが展開するユニクロなど服飾・スポーツ靴メーカー4社が対象になっている。 検察筋によると、テロ対策で人道に対する罪を扱う部局が捜査を担当。訴えは今年4月、パリの人道団体「シェルパ」が、亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」と連携して仏検察に出していた。 シェルパによると訴状は、ユニクロのほか、ZARAなどを擁するスペイン企業インディテックス、フランスのSMCP、米国のスポーツ靴ブランド、スケッチャーズが対象。4社はウイグル自治区産の新疆綿を下請けを通じて製品に使用し、自治区で人道に対する罪が行われていることを知りながら、労働力を利用していると主張していた。 人道に対する罪