家族の退職勘定から得られるわずかな利益にうんざりしていたリン・ネイスさんは2021年後半、グローバル不動産の人気スポット、米集合住宅への投資で30％のリターンを実現していた会社に20万ドル（約3100万円）を投資した。資金の大部分がその後失われた。 ビジネススクールを卒業し、ワシントン州ヤキマで歯科医を開業する夫の収入を投資に回したネイスさんにとって、損失は個人的な災難だ。けれども彼女のタイミングを誤った投資と、ソーシャルメディアの扇動やウォール街の証券化マシン、金利急上昇がぶつかった物語は、ネット依存に伴うＦＯＭＯ（取り残される不安）とイージーマネーの相互作用が、米国の不動産バブルを崩壊させた状況をうかがわせる。 ＭＳＣＩによると、３月時点でディストレス状態にある物件は、集合住宅の約100億ドル相当に対し、オフィス物件は380億ドル余りに上り、米国の商業用不動産（ＣＲＥ）の不安の多くはオ
急成長レーザーテック｢空売り屋｣が標的のナゼ
5カ月を費やした300ページ超のレポートで得たものとは——。 企業の不正会計を調査し、カラ売りを仕掛けたうえで調査レポートを公表する「カラ売りファンド」。上場企業で圧倒的な売買代金を誇る、半導体関連のレーザーテックがターゲットになった。 「カチカチと秒読みをはじめた時限爆弾。場所は日本。厖大な詐欺を働いている企業がある。株式市場で売買代金首位の銘柄だ」 刺激的なタイトルでレーザーテックの「不正会計」疑惑を指摘するレポートを6月5日に公表したのは、アメリカのカラ売りファンド、スコーピオンキャピタル。調査には5カ月、20名以上への関係者への取材を行ったとする、334ページにわたる大作のレポートだ。 株の「カラ売り」とは、足元の株価が高すぎると判断し今後は下がると予想されるときに行う投資手法だ。証券会社から株を借りて市場で売り、値下がり時に買い戻して借りた分の株を返却する。株価が下がるほど利益に
日本の金利が上昇しても低迷する円相場の支えにはほとんどならないだろうと、トレーダーらはみている。外国為替取引の中で最もリターンの大きい取引の一つへの需要がなくならないためだ。 円は、いわゆるキャリートレードの一環として売られるマクロ資産の一つであり続けている。ほとんどゼロの金利で借りた円で高金利のドルを買い入れ、５％を超えるリターンを得るという戦略だ。 円安・ドル高によってキャリートレードの魅力は増しており、過去１年間のトータルリターンは18％に達している。 こうした取引は、行き過ぎに見える円安進行に歯止めをかけようと躍起になっているとみられる日本当局との激しい攻防に向かっている可能性がある。 日本銀行が次に開く金融政策決定会合は２週間余り先だが、一部の市場関係者はすでに、こうしたキャリー戦略の人気が続く限り、円相場は34年ぶりの安値の１ドル＝160円17銭付近まで下落するリスクがあると指
2024年5月 株式投資 売買実績『大手メガバンクの株を購入する理由』 - 『タクドラたみ』の米国株投資
こんにちは！ 最近、SNSに手が回らない(^_^;) タクドラたみです♪ とは言え、このブログの意義となる 最低条件の今回の内容は、投稿します！ 今月（5月）の売買実績ですが 今回は、毎月の積立投資での購入は省略させてください。 積立投資の購入状況は、先月と、ほぼ同じです。 下の記事は、先月の売買実績です。 2024年4月 株式投資 売買実績 今月の売却はありません。 この記事のタイトルは、5月 株式投資 売買実績ですが 今回は、例外的に、4月と5月に購入したPayPay証券 分の購入とさせていただきます。 購入銘柄と実績 購入ルール ① 投資額 現状、基本 毎月 約20,000円と考えています。 ② 米国株 米国株については、既に、マネックス証券とSBI証券で、ある程度保有しています。 下落している銘柄や、新規で購入したい銘柄を中心に、少しずつ購入する予定です。 ③ 日本株 日本株につい
円安加速は日銀のせいなのか？為替レートが決まる3要因と日銀が対抗できる手段を考える 政策金利や国債買い入れ額の先行きについてメッセージを出してはどうか | JBpress (ジェイビープレス)
継続する円安基調に日銀に対する批判も。写真は参院財政金融委員会に出席した植田和男総裁（写真：つのだよしお/アフロ） 円安による物価上昇懸念が深まっている。為替相場が円安傾向を強める理由として日米の金利差が指摘される中、日本銀行が4月の金融政策決定会合で前月の政策を維持したこともあり、基調は反転していない。植田和男総裁に対する批判も出ているが、日銀にとりうる手はあるのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。（JBpress編集部） （神津 多可思：日本証券アナリスト協会専務理事） 法律上、為替レートは財務省の所管だが… 円安が進んだ。そもそも、それが行き過ぎかどうか、いろいろな見方がある。しかし、世の中で上がっている声からは、「さすがにこのままにしておいてはいけないのではないか」という見方が増えてきたことは言えるように思う。 だからこそ、財務省は日本単独での介入を意
7日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの雇用統計の発表を受けて円安が進み、円相場は一時、1ドル＝157円台まで1円以上、値下がりしました。 7日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、農業分野以外の就業者数や労働者の平均時給の伸びが市場の予想を上回ったことが注目されました。 人手不足などの労働市場のひっ迫でインフレが長期化することへの懸念が広がり、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が遅れるとの見方が出たことから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、統計の発表前に1ドル＝155円台半ばだった円相場は一時、1ドル＝157円台前半まで1円以上、値下がりしました。 市場関係者は「FRBが来週、開く金融政策を決める会合で政策金利を据え置くとの見方が広がる中、パウエル議長が会合後の記者会見で雇用統計の内容などを
Madison Hoff ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） May. 21, 2024, 10:30 AM 働き方 50,712 ソフトウェア開発者の推計年収中央値は13万2270ドル（約2050万円）で、2022年から2032年にかけてのこの職種における雇用増加数は、41万400人と予測されている。 Luis Alvarez/Getty Images ソフトウェア開発者の年収は高く、その数も2022年から2032年にかけて増加すると予測されている。 Business Insiderは雇用増加数予測と年収中央値の推計値に基づき、｢アメリカで急成長している高収入の仕事ランキング｣を作成した。 それによると｢診療看護師｣は5位にランクインした。 さっそくネタバレするが、Business Insiderが作成した｢アメリカで急成長している高収入の仕事ランキング｣のトップは｢ソフトウェ
![アメリカで急成長している高収入の仕事トップ20 [2024年版]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/102af8f990be5195526ef363bf5bf44d8343943b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmedia.loom-app.com%2Fbi%2Fdist%2Fimages%2F2024%2F04%2F24%2F662274de20b15f0ff4297db2.jpg%3Fw%3D1280%26h%3D630%26f%3Djpg)
万が一の事態に備えて債券や株式に広く分散投資するというウォール街の鉄則を守ってきた投資家は今、再び自分たちを置き去りにする米国株の上昇を羨望（せんぼう）のまなざしで見ている。 その数字は歴然としている。金融業界の古くからの知恵に従い、市場や地域をまたいで投資を分けた運用担当者は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の銘柄を買って保持しているだけの運用者に大敗を喫している。一例を挙げると、モーニングスターが追跡している約370本の資産配分ファンドのうち、2009年以降にＳ＆Ｐ500種を上回ったファンドはわずか１本しかない。 カンブリア・ファンズのモデルによれば、分散ポートフォリオもこの間、年６％前後のリターンを上げている。しかし、パフォーマンスの低迷は続いており、人工知能（ＡＩ）主導の株高が長引けば、さらに悪化する可能性がある。カンブリアによれば、過去15年間のうち13年で、分散ポートフォリオはＳ＆Ｐ50
日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。写真は報道各社のインタビューに答える植田総裁。２０２３年５月、東京で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様、その実現に向けて注意深く進んでいくと述べた。 植田総裁は、審議委員として議論に関わった２０００年８月のゼロ金利政策の解除に触れ、仮に明確なイ
日本が海外に持つ資産から負債を差し引いた「対外純資産」は、円安の進展で海外に持つ資産を円に換算する際の金額が増えたことなどから、去年末時点で471兆円あまりと5年連続で過去最高となりました。 「対外純資産」は ▼日本の政府や企業、それに個人が海外に保有する金融資産である「対外資産」から▼海外の政府などが日本で保有する金融資産である「対外負債」を差し引いたものです。 ▼日本企業によるアメリカやオーストラリアなどへの投資が増えたほか ▼保有している株式などの評価額が上昇したことに加えて、 ▼外国為替市場で円安が進み海外で保有する資産を円に換算した際の金額が膨らみました。 内訳を見ますと ▽対外資産は1488兆3425億円と15年連続の増加。 ▽対外負債は1017兆364億円と5年連続で増加しました。 また、日本の対外純資産は、33年連続で世界一で ▽2位がドイツの454兆7666億円、 ▽3位
日米金利差やデジタル赤字だけではない“異常な円安”の「真の原因」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
世界の海運株が大きく下げている。デンマークのAPモラー・マースク株など大手株が11日に軒並み急落。日本の海運株も12日まで続落した。売りのきっかけは、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る新たな停戦案の浮上だ。輸送供給網の逼迫解消で運賃が落ち込むとの観測がある。ただ、中東情勢の先行きはなお不透明で、売りが続くかは見通しにくい。マースクは11日に7%下げたほか、ドイツの海運大手ハパックロイドは9%下
JR西日本 特典付社債の「WESTER債」を発行！WESTERポイントや特典付きのデジタル社債｜トラベラーズ ライフハック
西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）は、2024年6月19日に、鉄道事業者として初めて個人向けデジタル特典付き社債「WESTER 債」を発行します。この社債の購入者には、WESTERポイントや鉄道優待割引券などの特典が用意されており、鉄道ファンや投資家にとって魅力的な内容となっています。 最近ではこのようにブロックチェーンを利用して個人投資家と社債の発行体がつながり特典を提供する事例が増えていますね。たとえばマルイ（エポスポイント付与）やカゴメ（野菜ジュースプレゼント）といったような例があります。 そこでJR西日本のWESTER債です。こちらはWESTERポイントや鉄道優待割引券などの特典が債券（社債）の購入者にプレゼントされるというものです。 WESTER債の詳細と特典 名称: 西日本旅客鉄道株式会社 第80回無担保社債（愛称：WESTER 債） 年限: 1年 発行総額: 5億円（予定）
ランサムウェア激化に伴い、関連会社を含めたサプライチェーンのセキュリティ確保は急務となっている。しかし日本企業にはこれを阻む幾つかのハードルがある。それは一体何か。 ランサムウェアをはじめとしたサイバー脅威が激化する今、自社だけでなく子会社や取引先を含めたサードパーティー（サプライチェーン）のセキュリティ確保は喫緊の課題となっている。例えば、2022年3月に発生したトヨタ自動車の取引先である小島プレス工業のランサムウェア被害は記憶に新しい。トヨタ自動車はこの影響を受けて国内全14工場28ラインを丸一日停止した。 ただ、こうしたサードパーティーを狙ったサイバー攻撃の詳細は報道ではなかなかその実態が見えてこない。具体的にはどのような業界や脆弱（ぜいじゃく）性が狙われているのだろうか。 SecurityScorecardの日本法人で代表取締役社長を務める藤本 大氏が同社が公開したグローバル調査レ
Brilliant Labsは、ChatGPT-4o対応のマルチモーダルAIメガネ「Frame」を、全世界で発売開始しました。 このAIニュースのポイント Brilliant Labsが、ChatGPT-4o対応のマルチモーダルAIメガネ「Frame」を全世界で発売開始 オープンソースAIアシスタント「Noa」が搭載されている「Frame」の発売に伴い、開発者パートナー・プログラムを開始 ChatGPT-4oを含む複数のLLMにより、開発者はNoaを使いクリエイティブなAIアプリケーションの作成が可能 Brilliant Labsは2024年5月16日、ChatGPT-4o対応・マルチモーダルAIメガネ「Frame」の全世界発売と、出荷を開始したことを発表しました。また、全世界の開発者向けに新たな開発者パートナー・プログラムも同時に開始します。 「Frame」は、ChatGPT-4oに対応
【J-REIT（2024年7月） 】 おすすめ初心者向け安いJリートとインフラファンド※2024年6月2日更新 - greenの日記
こんにちは、分配金が大好きなチキン投資家のgreen🦆です。 日経平均株価は5月も大きく上げ下げしながら、今は3万8千円半ばです。 そしてJリートは月末に少し戻しましたが、大きく下げました。インフラファンドも同じく6月権利確定の投資法人も一緒に下げました。 もう少し細かく見ていくと、2024年5月31日の日経平均株価は38,487.90円とほぼ1ヶ月前（5月2日）の日経平均株価38,236.07円と比較すると251.83円上げています😲。 日経平均株価の動きとしては、5月は3万8千円からはじまり上げ下げしながら5月23日には3万9千円を超えた、その後は下げ上げが続き3万8千円半ばとなった。 ちなみに、2023年3月の権利付き最終日（2023年3月29日）の株価27,884円と比較すると10,604円上げています。 Jリート復活せず😥 厳しいばぶー👶 そのリートについて、2024年5
竹中平蔵「日本人は移民を受け入れるべきだ。高度人材の外国人はあなたから職を奪わない」そして社員をレイオフできる国にするべき - みんかぶ（マガジン）
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第２回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 目次 日本全体が貧乏になっていくことになります実質実効為替レートだと30年でも6割減ったという衝撃的事実社員をレイオフできる国にするべき“脱法的”な労働搾取が一部では生じているなぜ外国人はあなたの職を奪わないのか活水準が下がればますます国民に対する政治不満は強まるのだろう税に対する不安とは大きな力になる政党交付金という公金をもらっているのだから、政党法があってしかるべき何か日本で革命的な出来事が起きるのでは 日本全体が貧乏になっ
債券利回りと株式バリュエーションの上昇が重なり、今年の力強い株高は勢いを失う公算が大きいと、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏はみている。 同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「債券利回りが上昇しており、それがここからの株高を抑制する」と指摘。米企業の増益ペースは大手テクノロジー企業を除き緩やかだったとし、「株式相場は今後数カ月、ほぼ横ばいで推移すると考えている」と述べた。 利回りが「全ての資産クラスに重くのしかかるであろう」水準にあるため、株式相場と米国債価格の相関が強まるとの見方を示した。 Stocks, Bonds Are Moving in Tandem as Yields Rise Correlation between the S&P 500 and the 10-year bond is at the highest
日本の公募投資信託市場で、市場指数（インデックス）に連動する運用成果を目指すパッシブ投信の存在感が急速に高まってきた。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などを背景に個人マネーが流入する中、運用力を売りにするアクティブ投信と比べたコストの低さが強みとなっている。 野村総合研究所の集計によると、追加型株式投信（上場投信を除く）のうち、パッシブ投信の残高は５月末時点で約43兆円と１年間で６割増加。アクティブ投信を含む残高全体の34％と、データをさかのぼれる1997年３月以降で最高となった。 パッシブ投信は機械的な運用ができる分、アクティブ投信に比べて運用コストが低いのが特徴。野村総研の推計によると、５月末時点の信託報酬率の残高加重平均は、アクティブの1.18％に対し、パッシブは0.23％と大幅に低い。 コストの安いパッシブ投信を求める動きは、国境を越えた現象だ。アクティブ戦略を採用する運用会社が、ビ
2024年からスタートした新NISA制度は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円と非課税で大きな額の投資が可能です。 つみたて投資枠は、金融庁が一定の基準で選んだ投資信託のみが投資対象なので、初心者向けといってもいいでしょう。 一方、成長投資枠は個別株式や約2000本の投資信託が購入可能で、つみたて投資枠よりも幅広い選択肢が広い。 選択肢が広い反面、初心者がこの枠を最大限に活用するためには、いくつかの注意すべき点があります。 今回の記事では、成長投資枠を活用する際の注意すべきポイントを3つにまとめて解説します。 つみたて投資枠と成長投資枠の違いとは？ 年間投資枠 非課税保有限度額 投資対象商品 注意点①アクティブファンドや個別株を購入する必要はない 注意点②一括投資する必要はない 注意点③運用を金融機関任せにしない まとめ つみたて投資枠と成長投資枠の違いとは？ まずは簡単につみ
日本株相場、投資実力者が使う｢底入れ判定法｣ コロナで暴落時も有効 実力者に学ぶ 波乱相場の乗り切り法（3） - 日本経済新聞
急騰と急落を繰り返して方向感の定まらない足元の日本株相場にどう対処すればいいのか。有力個人投資家の実践例を学ぶ連載の最終回は、コロナショックでも有効だったと実力者たちが振り返る相場底入れの判定法を解説する。個人投資家の実力者たちは様々な判定法で相場の底入れを察知している。だが、2020年に起きたコロナショックでは、多くの判定法で底入れのサインが出ても暴落が止まらず、買い向かった実力者たちも痛手を
株式会社スゴヨクがGoogle Partnerとして認定されました。デジタルマーケティングの未来へ、共に歩む。 株式会社スゴヨク（本社：福岡県福岡市、代表取締役：重富 翼、以下「スゴヨク」）は、この度、Google Partnerに認定されましたことをお知らせいたします。 今回の認定により、スゴヨクはGoogle広告に関する専門知識と実績を公式な認定を受けました。 Google Partnerプログラムは、Googleの広告製品に関する専門的な知識、スキル、および優れたパフォーマンスを有する企業に与えられる認定プログラムです。 この認定を受けることで、スゴヨクは最新のGoogle広告技術やトレーニングにアクセスし、クライアントに対して最先端のデジタルマーケティング戦略を提供できるようになります。 [Google Partnerの条件・運用の実績] ・Google広告キャンペーンの最適化スコ
【この記事のポイント】・ブラックストーンは3年で1.5兆円・KKRは今後10年で1兆円以上を投資・高いリターン、円安基調が好条件に米欧の買収ファンド会社が日本企業への巨額投資に乗り出す。米ベインキャピタルは今後5年で5兆円と、直近5年の約2倍の投資計画を明らかにした。米ブラックストーンも不動産を含めて3年で1.5兆円の投入をめざす。収益環境の厳しい米欧より高いリターンの見通しや円安基調など好条件
為替投資家は31日、市場で広がる円買い介入観測について答え合わせの日を迎えた。政府・日本銀行の介入実施観測があった５月の大型連休中の円反発を巡り、予想を超える介入額が明らかになれば、円安が一段と進みかねない。 日銀統計の確報値と介入がないことを前提に短資会社が事前に予想した残高との差異を基に推計すると、円が34年ぶり安値水準の１ドル＝160円台に急落した直後の４月29日と５月１日に政府・日銀は総額９兆4000億円を投じ、円安抑制に動いた可能性がある。円買い介入が行われた2022年９－10月の約９兆2000億円を上回れば、月間の実績としては過去最高だ。 介入について肯定も否定もしていない財務省は、市場の疑問に対する回答として４月26日－５月29日の為替介入合計額を午後７時に公表する。大型連休中の円相場の急変と日銀当座預金残高の公表、介入の決済が２営業日後である点などを踏まえると、介入のタイミ
ネット証券会社は対面販売がメインの大手証券会社に比べて手数料が安いなどのメリットがあります。 資産運用をするのであればネット証券の利用をすすめられるケースが多いでしょう。 ネット証券は手数料が安く個人投資家の心強い見方で、完全に信頼しているという方も少なくないはず。 しかし、ネット証券を完全に信用しても大丈夫なのでしょうか。 ネット証券も営利企業ですが、手数料を下げても利益が出せる源泉はどこにあるのでしょうか。 今回の記事では、ネット証券の闇について解説したいと思います。 ネット証券に全幅の信頼を置いている方は参考にしてください。 ネット証券会社は本当に個人投資家の見方なのか？ ネット証券が手数料を無料化しても利益が出るカラクリとは？ ネット証券の闇とは？ ネット証券との付き合い方 まとめ ネット証券会社は本当に個人投資家の見方なのか？ 対面販売がメインの大手証券会社は悪者扱いされ、ネット
長期金利 1.025％に上昇 約12年ぶり高い水準 | NHK
27日の債券市場では午後の取り引きで、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.025％をつけて、およそ12年ぶりの高い水準まで上昇しました。 国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。 27日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、午後の取り引きで長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.025％まで上昇しました。 これは、2012年4月以来、およそ12年ぶりの高い水準です。 市場関係者は「きょう、行われた日銀主催の会議では、植田総裁や内田副総裁から踏み込んだ発言はなかったという受け止めが多いものの、市場では、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかとの見方が根強く、日本の国債を売る動きが強まっている」と話しています。
11日の米株式市場でアップルの株価が上昇。一時3.5％高となり、上場来最高値を更新した。同社は前日、待望の新しい人工知能（ＡＩ）機能を発表。アナリストからは特に予想外の発表はなかったとの見方が聞かれたが、一部では、ＡＩ機能がiPhoneの買い替えサイクルを促す可能性があるとみられている。 アップル、ＡＩの新機能発表－オープンＡＩと提携でChatGPT統合 アップルは世界開発者会議（ＷＷＤＣ）でＡＩに関連する複数の機能を披露し、チャットボット「ChatGPT」を開発したオープンＡＩとの提携も発表した。ＡＩを巡る熱狂で他の大型ハイテク株が上昇する中、投資家の多くはこれまで、アップルには明確なＡＩ事業戦略が欠けていると感じていた。
日常生活で「使えて当たり前」の電気。しかし、火力発電に使う燃料価格の上昇や歴史的な円安、取り組みの加速が不可欠な脱炭素対策など、エネルギーを取り巻く環境は激変しています。 さらに生成AIなどの新技術の普及に伴う電力需要の変化も見込まれ、脱炭素とエネルギーの安定供給をどう両立させていくか、日本は難しい対応を迫られています。 （経済部記者 佐々木悠介、小野志周）
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米半導体大手エヌビディアが5月22日に発表した2-4月期（第1四半期）決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能（AI）ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつある。 競合他社や主要顧客はエヌビディア製品との差を埋めることができる半導体チップの生産を目指している。その一方で、AI市場は変化しており、エヌビディア製品の人気を低下させる可能性がある。 AI企業は大手、中小を問わず、より小規模なモデルを構築・展開する方法を模索するようになっている。このようなモデルは特定のタスクに有効に機能し、エヌビディア製チップに頼らなければならないほどの演算処理能力を必要としない。
こんにちは 前回記事で、今年は住民税非課税世帯ではなくなったと書きました すると、読者の方から以下のコメントをいただきました すいません、『住民税非課税世帯』にこだわる理由がよくわからないのですが、給付金を貰える以外にも『住民税非課税世帯』でいるメリットはありますか？ コメントありがとうございます コメント欄で回答しても良かったのですが、せっかくなので記事にしようかと 私が住民税非課税世帯に拘るのは、それなりのメリットがあるからです まずひとつめは当然ですが 住民税の納税額がゼロ ふたつめはコメントにもあるように 給付金を貰える というのは大きいですね それ以外のメリットとしては 国民健康保険料の算定が最低水準になる 国民年金保険料が全額免除となる （自治体によるが）特定健康診断を無料で受けられる というものがあります お子様がいらっしゃると 医療費の負担軽減 学費の負担軽減 もあると思い
新NISAの"敗者"は投資開始の前にバレている…元会社員で資産1.8億の50代個人投資家が断言する納得の理由 投資が軌道に乗る人､頓挫する人の決定的違い
新NISA開始から約5カ月。気になりながらも静観している投資初心者が、本気で始めるならどうすればいいのか。会社員時代から節約し、給料から種銭を作って投資を始め、現在は資産1億8000万円超の個人投資家・桶井道さんは「新NISAで軌道に乗る人、頓挫する人の差は始める前の心構えで決まる」という――。 新NISAブーム、踊らされる人と自分の軸を持って始める人の差 今ほど投資が賑わったことがかつてあったでしょうか。投資メディアだけではなく、写真週刊誌やテレビのバラエティ番組でも投資を扱っています。芸能人がYouTubeで投資を語っています。数年前まで、街中で投資話を耳にすることはまずありませんでしたが、昨年くらいから投資話をされることもあります。それだけ投資が一般化しつつあるということでしょう。これは、2024年から始まった新NISAによる効果だと思います。 新NISAが始まって5カ月ほどが経過し
岸田首相が本部長をつとめる直轄機関「新しい資本主義実行本部」で、成長と分配の好循環を実現する所得向上策として個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拠出限度額の引き上げが検討されていると報道されました。 iDeCoの拠出限度額が引き上げられれば、より節税ができると喜ぶ方も多いでしょう。 しかし、現状の日本ではピントがズレた政策だと言わざるを得ません。 現在のような経済状況下でiDeCoの掛金上限を引き上げても、日本人の所得は増えずに格差拡大が進むだけでしょう。 今回の記事では、iDeCoを拡充しても日本人の所得が増えない理由と、現在の日本で行われるべき政策について解説します。 「岸田よくやった！」と喜んでいる方は参考にしてください。 iDeCoの掛け金上限をアップしても日本人の所得は向上しない 理由①掛金を捻出するための節約によって消費が落ちる 理由②円安による物価高を助長する 日本に必
こんにちは、クオカードが好物のチキン投資家green🦆です。 久々に2024年6月に権利確定し、株主優待がクオカード、利回りが3％を超える、初心者向けとして20万円未満の安い株を紹介します。 クオカードと株主優待が気になる人の参考になれば嬉しいです😀。 ※利回りは2024年6月7日の株価で計算しています。 １．20万円未満で利回り3%以上の株 サンネクスタグループ(8945) デュアルタップ(3469) ベルパーク(9441) エリアクエスト(8912) メディアスホールディングス(3154) アイ・ピー・エス(4335) 山田債権回収管理総合事務所(4351) まとめ １．20万円未満で利回り3%以上の株 サンネクスタグループ(8945) 株価(100株) ： 103,000円 株主優待 ：クオカード1,000円 ※１年以上継続保有条件あり 1株配当予定
新NISA運用状況 2024年5月末 - 少ないモノで暮らす日常
新NISAの5月末での運用状況です。新NISAについてはeMAXIS Slim米国株式(S&P500)を選択しています。※年始に一括120万円を投入しています。 NISA以外に特定口座で投資信託も購入しています。 2024/6/2時点での評価額です。 先月急上昇がとまりましたが、また今月は少しずつ上昇して含み益が増えてきました。 またすでに終了している旧NISAの楽天口座の状況です。 2024/5/2時点 2024/6/2時点 こちらも前月は含み益は殆ど増えませんでしたが、今月は上昇。 先月より10万円弱増えました。 ランキング参加中ライフスタイル
仮想通貨ウォレット「メタマスク」、ビットコイン対応へ
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ＪＰモルガン・チェースからシティグループに至るまでウォール街の有力トレーディングデスクは、12日発表の米インフレ統計および連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策判断を控え、投資家に週内の株価変動に備えるよう促している。 ＪＰモルガン・チェースのトレーディングデスクで米国マーケットインテリジェンス責任者を務めるアンドルー・タイラー氏によれば、アット・ザ・マネー・ストラドルとして知られる戦略（同じ権利行使価格と満期のコールとプットの同数購入）に基づくと、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は14日までにどちらかの方向に1.3－1.4％動くと示唆されている。これは５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）およびＦＯＭＣ会合結果を受けての動きを想定している。 タイラー氏と同氏のチームは10日付のリポートで、「ＣＰＩとＦＯＭＣ金融政策判断が同じ日に発表されるため、ＣＰＩの結果がパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見内
利回り3.4％、NTTの「買い」継続。高利回りの安定成長株として評価（窪田真之） | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の窪田 真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「利回り3.4％、NTT「買い」継続、エヌビディア祭り佳境。どうなる日経平均？」 NTTは5月10日、前期2024年3月期決算を発表しました。前期は、営業収益（売上高）・営業利益・純利益とも過去最高を更新し、好調な決算でした。ところが、今期（2025年3月期）の業績について、会社はマイナス5.9％の営業減益の予想を出しました。 ただし、配当金については今期も増配とする計画です。今期1株当たり配当金（会社予想）は、前期比0.1円増の5.2円です。これが実現すると、同社は14期連続の増配となります。 NTTの連結業績：2024年3月期実績と2025年3月期会社予想 前期決算は好調でしたが、今期減益の予想を発表したため、株価は以下の通り下落し、5月22日は154
シャープは、KDDIなどとAI向けのデータセンターを整備をするための協議を始めることで合意しました。大型液晶パネルの生産を停止する大阪 堺市の子会社の工場を活用することを検討しています。 AI向けのデータセンターを整備をするための協議を開始することで合意したのは、「シャープ」と「KDDI」、そして、ビッグデータの分析などを手がけるIT企業の「データセクション」などです。 3社は合弁会社を設立したうえで、シャープの子会社で、ことし9月末までに大型液晶パネルの生産を停止するSDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場を活用し、データセンターの整備を目指すとしています。 合弁会社の出資比率などは決まっていませんが、「データセクション」が提携先を通じてアメリカの半導体メーカー「エヌビディア」から画像処理などに使われる最先端の半導体を調達し、KDDIがネットワークの構築や運用で協力することを想定してい
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