2020年2月19日、検察長官会同にて森雅子法相の訓示を聞く黒川弘務・東京高検検事長（当時）（写真：毎日新聞社／アフロ） 「週刊文春」（文藝春秋）が報じた賭け麻雀スキャンダルで、黒川弘務・東京高検検事長が辞任。名古屋高検検事長だった林真琴氏がその後任に決定し、これで次期検事総長の人選は、本来収まるべきところに収まることになりそうだ。 ただ、一連の騒動はなお、いくつかの課題を残している。今回はそのうちふたつを考えておきたい。ひとつは、記者の取材倫理の問題、もうひとつは、政治からの「独立性・中立性」にも関連する検察のあり方の問題だ。 記者を賭博行為に走らせたのは 今回のスキャンダルは、新型コロナウイルス対策として、緊急事態宣言が出され、人々が活動を制約されている最中に、検察のトップになろうとする人が、法律で禁じられている賭博行為であり、「三密」そのものである賭け麻雀に興じていた、というものだが
【読売新聞】 兄に放火を指示し、火災共済金をだまし取ろうとしたとして、現住建造物等放火と詐欺未遂の罪に問われた東京都練馬区の筒井俊被告（３８）の裁判員裁判が１０日、広島地裁（後藤有己裁判長）であった。検察側は「犯行の全体像を計画した
覚醒剤を使用した罪などに問われている元タレントの田代まさし被告（63）の裁判が開かれ、田代被告は起訴された内容を認め「反省している」と述べました。一方、検察は「依存性が顕著で、再犯の可能性が高い」として、懲役３年６か月を求刑しました。 13日、仙台地方裁判所で初公判が開かれ、黒いジャケットに白いワイシャツ姿で法廷に入った田代被告は起訴された内容を認めました。 検察は「去年８月ごろから覚醒剤を再び使い始めた」などという内容の本人の供述調書を読み上げました。 田代被告は薬物を入手したいきさつを問われると「反社会的勢力の飲み会に参加して、耳元で小さな声で『あるぞ』と覚醒剤を渡され、持って帰った」と話しました。 また専門の施設で更生プログラムを受けていると説明し「反省している。同じ過ちを繰り返して反省していないと思われてもしかたないが、プログラムが必要だと感じている」と述べました。 検察は「依存性
４年前、埼玉県熊谷市で６人を殺害した罪などに問われ、１審で死刑判決を受けたペルー人の被告が２審で無期懲役を言い渡されたことについて、東京高等検察庁は最高裁判所への上告を断念しました。被告の弁護士が無罪を主張してすでに上告し、今後、最高裁で審理されますが、被告に死刑判決が言い渡されることはなくなりました。 １審のさいたま地方裁判所が求刑どおり、死刑を言い渡したのに対して、２審の東京高等裁判所は今月５日、「責任能力が十分ではなかった」と判断し、１審の死刑を取り消して無期懲役を言い渡しました。 これについて東京高等検察庁は19日、上告を断念したことを明らかにしました。理由について、東京高等検察庁の久木元伸次席検事は、「事案の重要性や遺族の心情などを踏まえたうえで、さまざまな角度から判決内容を慎重に検討したが、適法な上告理由が見いだせず遺憾だが上告を断念せざるをえない」とするコメントを出しました。
黒川弘務・元東京高検検事長（６３）が知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、東京第６検察審査会は、賭博罪で刑事告発され不起訴（起訴猶予）となった黒川氏について、「漫然と賭けマージャンを続けた上で本件に及んだ。動機や経緯に酌むべき点はない」として、「起訴相当」と議決した。８日付。東京地検が再捜査して改めて処分を決める。仮にまた不起訴になったとしても、検審が再び起訴相当と議決すれば強制起訴される。 黒川氏は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言下の４～５月、産経新聞記者２人と朝日新聞社員の計４人で４回、１０００点を１００円と換算する「点ピン」のレートで賭けマージャンをした。参加者の間での現金のやりとりは１、２万円だった。
東海道新幹線で2018年6月、乗客の男女3人が殺傷された事件で、殺人罪などに問われた無職小島一朗被告（24）を無期懲役とした横浜地裁小田原支部の判決が確定したことが7日、分かった。判決は検察の求刑通りで、期限の7日午前0時までに検察側、被告側双方が控訴しなかった。 判決によると、18年6月9日午後9時45分ごろ、新横浜―小田原間を走行中の東京発新大阪行きのぞみ265号（16両編成）の12号車で、20代の女性2人をなたで襲って重傷を負わせ、止めに入った兵庫県尼崎市の会社員梅田耕太郎さん＝当時（38）＝の首や太ももをなたとナイフで切り付け殺害した。
【読売新聞】 大阪地検特捜部に業務上横領事件で逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産開発会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（６１）が、同社の元部長を取り調べた検事を特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判で審理するよう求
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裏側に検察への“批判”めいた文章が記された1000円札。表側には何も記されていない＝2023年11月15日、田中龍士撮影 検事が冤罪（えんざい）をつくり、日本を地獄に落としている――。検察への“批判”めいた文章がつづられた1000円札が一部で出回っている。こうした「落書き」は犯罪にならないのか。うっかり、お釣りで受け取った場合に使えるのか。【菅野蘭、大野友嘉子】 スーパーでのお釣りに 「買い物に行ったらお釣りの中に紛れていて『何これ!?』って、びっくりしちゃった」 飲食店の経営者は戸惑いを隠さない。2023年11月中旬、東京都中野区のスーパーマーケットで買い物し、帰宅後に財布の中を整理している時に異変に気付いたという。
検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論された11日、日弁連の大川哲也副会長らは東京都内で臨時の記者会見を開き、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」などと述べ、改めて法案への反対を表明した。 【写真】枝野幸男代表 「火事場泥棒だ」と述べ、厳しく批判 大川副会長は「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」などと強調。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続くさなかに成立を急ぐ政府の姿勢を非難し、「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」と憤った。 日弁連は同日、荒中会長名で、「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などとする反対声明を発表した。4月にも反対声明を出しており、日弁連によると、異例の対
【パリ＝三井美奈】中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題で、フランス検察筋は１日、「人道に対する罪」の隠匿（いんとく）容疑で告発を受け、捜査を開始したと明らかにした。仏人権団体が告発していたもので、ファーストリテイリングが展開するユニクロなど服飾・スポーツ靴メーカー４社が対象になっている。 検察筋によると、テロ対策で人道に対する罪を扱う部局が捜査を担当。訴えは今年４月、パリの人道団体「シェルパ」が、亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」と連携して仏検察に出していた。 シェルパによると訴状は、ユニクロのほか、ＺＡＲＡなどを擁するスペイン企業インディテックス、フランスのＳＭＣＰ、米国のスポーツ靴ブランド、スケッチャーズが対象。４社はウイグル自治区産の新疆綿を下請けを通じて製品に使用し、自治区で人道に対する罪が行われていることを知りながら、労働力を利用していると主張していた。 人道に対する罪
北村晴男 on Twitter: "共同通信が、黒川氏の処分は法務検察が懲戒としたのを官邸がひっくり返して訓告とした報道。官邸にはその動機が無く、不思議な話。共同通信の社会部が誤報したもので、政治部は事情が分かっており、頭を抱えている。昨日の報ステでは共同通信社員が、「真偽は別として」と発言。そりゃ無いわ！"
共同通信が、黒川氏の処分は法務検察が懲戒としたのを官邸がひっくり返して訓告とした報道。官邸にはその動機が無く、不思議な話。共同通信の社会部が誤報したもので、政治部は事情が分かっており、頭を抱えている。昨日の報ステでは共同通信社員が、「真偽は別として」と発言。そりゃ無いわ！
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "■お知らせ 違法な名誉毀損等に対しては看過することなく順次法的措置を取ります。 ある日突然に裁判所あるいは警察（や検察）から連絡等が行くことになります。心当たりのある方は即刻削除して下さい。 なお、近いうちにある（有名な）人… https://t.co/COWm7FkPbh"
■お知らせ 違法な名誉毀損等に対しては看過することなく順次法的措置を取ります。 ある日突然に裁判所あるいは警察（や検察）から連絡等が行くことになります。心当たりのある方は即刻削除して下さい。 なお、近いうちにある（有名な）人… https://t.co/COWm7FkPbh
【ワシントン聯合ニュース】米連邦検察は１６日（米東部時間）、韓国政府のエージェントとして活動したとして米中央情報局（ＣＩＡ）元分析官のスミ・テリー氏を起訴した。テリー氏は韓国系米国人で、北朝鮮専門家として知られる。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク連邦検察はテリー氏が高価な食事の接待を受けたり、高級バッグなどを受け取ったりした見返りに、韓国政府のために活動したとみている。 しかし、テリー氏の弁護側はこれらの容疑を強く否定しているという。 訴状によると、２００８年にＣＩＡを退職したテリー氏はそれから５年後の１３年６月から約１０年間、韓国政府のエージェントとして活動した。同期間に韓国政府の政策を擁護するため、米国と韓国のメディアに出演したり、寄稿したりした。これには１４年のニューヨーク・タイムズも含まれていると、同紙は伝えた。 csi@yna.co.kr
韓国大統領府がプサン（釜山）市の前の副市長の収賄疑惑をめぐる調査を不正に打ち切ったと指摘されている問題に関連して、検察はムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近だったチョ・グク前法相の逮捕状を請求しました。実際に逮捕されることになれば、ムン大統領の任命責任を問う声がさらに高まることが予想されます。 これについて韓国メディアは、チョ氏の容疑は大統領府がプサン市の前の副市長の収賄疑惑をめぐる調査を不正に打ち切ったと指摘されている問題に関連するもので、当時、大統領府で汚職事件の調査を担当していたチョ氏はこれまでに検察から事情を聴かれていたと伝えています。 裁判所によりますと、今月26日に逮捕を認めるかどうかを審査する見通しだということです。 チョ氏は家族ぐるみの不正な投資や、子どもの有名大学への不正入学などの疑惑をめぐっても検察から事情聴取を受けており、実際に逮捕されることになれば、ムン大統領の任命
名古屋出入国在留管理局で収容中だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が死亡した問題で、名古屋第一検察審査会は26日、当時の局長ら職員13人を不起訴（嫌疑なし）とした名古屋地検の処分について「不起訴不当」とする議決書を公表した。 議決は21日付。議決書では、告訴・告発の容疑となっていた殺人や保護責任者遺棄致死の罪については検察の判断が妥当だと指摘。しかし、入管側が適切な対応を取っていれば「救命も可能だった」とし、この点の捜査が不十分と言わざるをえないと言及。業務上過失致死罪の成否を再検討するのが相当だと結論付けた。 地検が再捜査し、刑事責任を問えるかを改めて判断する。 出入国在留管理庁の調査報告書によると、ウィシュマさんは2017年に留学生として来日。20年8月に不法残留容疑で逮捕され、名古屋入管に収容。昨年1月に体調が悪化し、2月15日の尿検査では「飢餓状態」を示す結果
韓国の検察が、高級ブランドのバッグを受け取った収賄などの疑いで、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領夫人のキム・ゴニ（金建希）氏から事情を聴いたことが明らかになりました。 夫人をめぐって野党が厳しい批判を続ける中、捜査の行方に関心が集まっています。 韓国メディアによりますと、ソウルの地方検察庁は20日、キム・ゴニ夫人を政府の施設に呼び、およそ12時間にわたって事情を聴いたということです。 キム夫人はおととし9月、韓国系アメリカ人の牧師からおよそ300万ウォン、日本円にして30万円以上の高級ブランドのバッグなどを受け取ったとして、収賄や公職者らが高額の金品などを受け取ることを禁じた法律に違反した疑いが持たれているということです。 キム夫人をめぐっては、ユン大統領が就任する前に輸入車販売業者の株価操作に関与した疑惑も取り沙汰されていて、検察はこれについても事情を聴いたとみられています。 高級ブラン
IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる収賄の罪や証人買収の罪に問われ、無罪を主張している秋元司衆議院議員について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。保釈金は8000万円で検察は決定を不服として抗告しました。 IRを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告（49）は ▽中国企業などから賄賂を受け取ったとして収賄の罪と ▽贈賄側にうその証言を依頼し現金を渡そうとしたとして証人買収の罪に問われ 無罪を主張しています。 弁護士が保釈を求めたのに対し東京地方裁判所は7日、保釈を認める決定をしました。 保釈金は8000万円で、裁判所によりますと秋元議員はすでに納付したということです。 秋元議員はおととし12月に収賄の疑いで逮捕され、起訴された後の去年2月に保釈金3000万円を納めていったん保釈されました。 しかし去年8月に証人買収の疑いで再び逮捕されて保釈を取り消されるとともに、保
2018年に起きたトヨタの最高級車レクサスの暴走による死亡事故で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）などで起訴された元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士に対し、東京地裁は2月15日、禁錮3年、執行猶予5年（求刑禁錮3年）の判決を言い渡した。弁護側は「暴走は車の不具合が原因」と無罪を主張したが、裁判所は、「誤ってアクセルペダルを踏み込んだ」とする検察側に軍配を上げた。元特捜検察のエースがプライドを賭けた約1年にわたる裁判を振り返る。（以下、敬称略））（全2回の2回目／#1を読む） 「足が届いたかどうか」をめぐる攻防 さて、公判。2019年1月24日の再現検証で、事故時の運転体勢からして左足がアクセルペダルに届いていなかった、と確信する石川は、その事実が固まれば、EDRの解析など以前に暴走の責任がないことがはっきりすると考えていた。 そのため、2020年2月18日の第2回公判で、石川側は、
パー券裏金疑惑で安倍派幹部立件見送り報道に「検察仕事しろ」「納税の義務」がトレンド入り ネット上では怒り噴出：中日スポーツ・東京中日スポーツ
パー券裏金疑惑で安倍派幹部立件見送り報道に「検察仕事しろ」「納税の義務」がトレンド入り ネット上では怒り噴出 2024年1月13日 20時21分 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、ノルマを超過したパーティー券の売り上げを派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で任意聴取された最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していると１３日、複数のメディアが報じた。 ネット上では、これまで「検察がんばれ」などの激励の言葉で捜査の行方を見守ってきたが、一転し「検察仕事しろ」「東京地検手を抜くな」などの関連ワードがトレンド入りし、「この国は法治国家じゃなかったのか？ 一体いつから犯罪放置国家になったんだ？」などの憤りがあふれた。 さらに「納税の義務」がトレンド入り。度重なる裏金疑惑報道に怒りを募ら
「桜を見る会」の前夜祭などについて記者団への応対を終えようとして、さらに質問されて振り返る安倍晋三首相＝首相官邸で2019年11月18日午前10時2分、川田雅浩撮影 「意外にも」と言うべきか、「不運にも」と言うべきなのか、安倍晋三首相の通算在任日数が11月20日、憲政史上最長を記録する。 大臣たちの不祥事などで、第１次政権を投げ出した「あの時」とは、想像もできない「安倍政権の長寿」である。 それなりに「人気」もある。しかし「バカの一つ覚え」のように主張する「デフレからの脱却」は早々と頓挫。経済は長〜い停滞。所得格差が広がっている。 貧乏国なのに、後進国にカネをばらまき、トランプ大統領の命令で「兵器爆買い」までしているのに、当のアメリカにも、ロシアにも、中国にも（「世界中から」と言ってよいほど）バカにされ、外交は「合格点」にほど遠い。 その上、次々に起こる災害に何ら〝打つ手〟がない。 なのに
“誤振込事件、電算機詐欺で起訴”検察は裁判所を舐めているのか。無罪主張しなければ、弁護過誤の可能性も（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題で、誤振込口座の名義人の町民が、電子計算機詐欺罪で逮捕・勾留されていたが、昨日（６月８日）、検察は、同罪での起訴を「強行」した。 本件での電算機詐欺罪の適用が、「無理筋」であることについては、いずれも、Yahoo!ニュース個人で、逮捕直後に甲南大学名誉教授で刑法学者の園田寿氏が《【給付金誤振込み事件】電子計算機使用詐欺罪の適用は疑問だ。》と題する記事を投稿され、その後、私も、【“4630万円誤振込事件”、「電子計算機使用詐欺」のままでは無罪】と題する記事を投稿した。 さらに、朝日新聞の言論サイトの「論座」にも、５月26日に園田氏が【誤入金4630万円を使い込み それでも罪に問うのはきわめて難しい】と題して、改めて本件を犯罪に問うことの困難性を指摘し、私も、【4630万円誤送金問題 町の実名公表、警
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学校法人「明浄学院」の土地取引を巡る業務上横領罪で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産会社元社長が国に賠償を求めた訴訟で、捜査した検事らの証人尋問が11日、大阪地裁で始まった。 開廷してまず、取り調べの録画映像の一部が再生された。「プレサンスコーポレーション」元社長・山岸忍氏（61）の元部下を取り調べた検事（52）が「あなたはプレサンスの評判をおとしめた大罪人」などと追及する様子が流れた。 山岸氏の刑事裁判ではこの映像をもとに「山岸氏も共犯」とする元部下の供述が否定され、無罪判決につながった。証人出廷したこの検事は、取り調べ中に机をたたいたことについて「明らかなうそをついても悪びれずに弁解を重ねる態度だったので、このままではちゃんとした供述が得られないと思った」と説明した。 「検察なめんな」と迫ったことについては、「不穏当な言葉ではあった」と弁解しつつ、「なぜ（元部下を）追
ゴーン被告逃亡ほう助の容疑者は日本法を「誤って解釈」＝米検察
米検察当局は６月１６日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（写真）の逃亡を手助けした容疑で逮捕された米国人２人が日本への身柄引き渡しを逃れるため、日本の法律の「誤った」解釈を示しているとした指摘した。１月８日、ベイルートでの会見で撮影（２０２０年 ロイター/Mohamed Azakir） ［ボストン １６日 ロイター］ - 米検察当局は１６日、日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で逮捕された米国人２人が日本への身柄引き渡しを逃れるため、日本の法律の「誤った」解釈を主張していると指摘した。
【草津町冤罪事件】新井祥子元草津町議を支援する会が解散：会長の中澤康治が謝罪チラシ「検察は動かぬ証拠を提出」 - 事実を整える
それでもまだ印象操作がしたいか 新井祥子元草津町議を支援する会が解散：会長の中澤康治が謝罪チラシ 中澤康治「検察は動かぬ証拠を提出・新井が無いと言ってた1時間録音」 文章から垣間見える中澤議員の自己保身の心の動き まとめ：新井祥子・飯塚玲児・中澤康治・増田都子など主要人物全員が「町長によるレイプ」を否定⇒主張を拡散したメディアは？ 新井祥子元草津町議を支援する会が解散：会長の中澤康治が謝罪チラシ 新井祥子元草津町議を支援する会の 中澤康治議員が、謝罪チラシを配布したようです フェミニストさん達が、草津はセカンドレイプの町と 全世界に発信した根源となったのだから 謝罪だけでなく責任をとり議員辞職すべきです ポイントは 警察が、新井祥子被告のパソコンを押収し録音を復元したこと pic.twitter.com/KpsOLQfxek — みやびmama (@miyabi39mama) 2023年2
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
2021年1月16日に公開した記事【米議会乱入、暴徒の狙いは「議員の拘束と暗殺」 検察当局】で、トランプ米大統領の支持者らが「議員らの拘束と暗殺」を計画していたと連邦検察当局が主張した、としていましたが、その後、議員の拘束・暗殺計画を示す証拠はないと検察当局が発表したため、この記事の公開を中止し、別の記事を公開します。 こちらの記事をご覧ください。 米議会乱入、議員の拘束・暗殺計画を示す証拠はなし 司法省
立憲民主党の枝野幸男代表は2日、政府が東京高検検事長の定年延長を決めたことに、「検察まで安倍官邸が、恣意（しい）的に動かすというようなことは許されない」と批判した。 先月31日の閣議で、政府は今月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（62）の定年を、8月まで延長する人事を決めた。黒川氏の定年を延長することで、現職の検事総長が慣例通り8月に勇退すれば、黒川氏が検事総長に就任できる道が残る。 今回の人事は、官邸側が黒川氏を次の検事総長に就任させる意向を示したための「異例」の対応とみられている。枝野氏は「何がなんでも（黒川氏を）検事総長にするためだと、みんな思っている」と指摘した。 政治的中立性を厳しく求められる法務・検察の人事に官邸が介入することには、与党内からも疑問の声が上がっている。枝野氏も「首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するだなんて、法治国家としての破壊行為
道警ヤジ排除／「不起訴」は検察の職務放棄 | その他 | 弁護士コラム | 北海道合同法律事務所 | 札幌の弁護士・法律相談
弁護士の小野寺信勝です。 【１】 検察庁による不起訴処分 昨年７月に安倍首相の街頭演説の際に、道警が「安倍やめろ」などとヤジを飛ばした男性らを排除した問題について、札幌地検は警察官らを不起訴処分にしたと発表しました。 私たちが排除された男性の代理人として、特別公務員暴行陵虐罪と特別公務員職権濫用罪という犯罪で刑事告訴していましたが、検察庁は「罪にならない」ことを理由に不起訴にしたようです。また、報道によれば、地検は「適法な職務行為」であったとコメントしているようです。 しかし、道警の排除行為が「罪にならない」は無理筋の詭弁でしかありません。 【２】 特別公務員暴行陵虐罪にあたること 特別公務員暴行陵虐罪とは、「(1)裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、(2)その職務を行うに当たり、(3)被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたこと
牧太郎の青い空白い雲／７４４ 「意外にも」と言うべきか、「不運にも」と言うべきなのか、安倍晋三首相の通算在任日数が１１月２０日、憲政史上最長を記録する。 大臣たちの不祥事などで、第１次政権を投げ出した「あの時」とは、想像もできない「安倍政権の長寿」である。 それなりに「人気」もある。しかし「バカの一つ覚え」のように主張する「デフレからの脱却」は早々と頓挫。経済は長〜い停滞。所得格差が広がっている。 貧乏国なのに、後進国にカネをばらまき、トランプ大統領の命令で「兵器爆買い」までしているのに、当のアメリカにも、ロシアにも、中国にも（「世界中から」と言ってよいほど）バカにされ、外交は「合格点」にほど遠い。 その上、次々に起こる災害に何ら〝打つ手〟がない。 なのに〝長持ち〟する。なぜだろう？ 「長寿の秘密」を探すのはいとも簡単である。 次々に不祥事が続く内閣だが、この８年間、国会議員は逮捕・起訴さ
２月１日の【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】と題する記事で、検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだとして、違法の疑いを指摘したところ、大きな反響を呼び、この問題は、昨日（２月３日）の衆議院予算委員会でも取り上げられた。 渡辺周議員の質問に、森雅子法務大臣は、 「検察庁法は国家公務員法の特別法に当たります。そして特別法に書いていないことは一般法である国家公務員法が適用されることになります。検察庁法の22条をお示しになりましたが、そちらには定年の年齢は書いてございますが勤務延長の規定について特別な規
韓国検察が前法相の妻を逮捕 ｜ 共同通信
【ソウル共同】韓国検察は24日までに、チョ・グク前法相の妻で韓国東洋大教授のチョン・ギョンシム容疑者を業務上横領などの疑いで逮捕した。韓国メディアが報じた。ソウル中央地裁が逮捕状発付を認めた。
相模原市の知的障害者施設で入所者19人を殺害した罪などに問われている被告に対し、検察は「障害者を１人の人間として尊重する社会の価値観と相いれない犯行で、酌量の余地はない」として死刑を求刑しました。 17日、横浜地方裁判所で開かれた裁判で、検察は「『被告が大麻を使用した影響はなかったか、あったとしても小さかった』などとする鑑定医の意見は公正さや能力に疑いがなく信用性は高い」として、被告には事件当時、責任能力があったと主張しました。 そして「19人の尊い命が奪われた類を見ない犯罪で、施設で平穏に生活していた被害者が突然、命を断ち切られた無念さは察するに余りある。ほとんど抵抗できない被害者を一方的に殺害した卑劣で冷酷無比な犯行だ」と述べました。 そのうえで「『意思疎通ができない障害者は殺したほうがいい』という犯行の動機は障害者を１人の人間として尊重する社会の価値観と相いれず、反人道的で酌量の余地
【野田女児虐待死】 父に懲役18年求刑 検察側「虐待で死亡は明らか」「拷問と表現してもいい」（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
千葉県野田市立小4年の栗原心愛（みあ）さん＝当時（10）＝が昨年1月、自宅浴室で死亡した虐待事件で、傷害致死などの罪に問われた父親の勇一郎被告（42）の裁判員裁判の論告求刑公判が9日、千葉地裁（前田巌裁判長）で開かれ、検察側は「心愛さんの母親らの証人の証言は十分に信用でき、虐待行為で死亡させたことは明らか。凄惨（せいさん）で非道な犯行で、拷問と表現してもいい程」として懲役18年を求刑した。判決は19日に言い渡される見通し。 勇一郎被告はおととし12月30日～昨年1月3日ごろ、自宅で、心愛さんに暴行して胸骨骨折などのけがを負わせ、22～24日には食事を与えず、シャワーで冷水を浴びせ、飢餓や強いストレス状態にさせて心愛さんを死なせたなどとして起訴されている。 2月21日の初公判で勇一郎被告は、傷害致死罪の成立は争わないとしながらも「シャワーで冷水を浴びせ続けるなどの暴行をしたことはない」などと
山添 拓 on Twitter: "私が昨年11月、埼玉県内で鉄道の線路を横断したことについて、本日30日付で不起訴とした旨、検察から連絡を受けました。 この間、多くのご意見やご批判、叱責をいただいています。 改めて、軽率な行為であったと深く反省しています。今後、同じことのないよう留意いたします。"
私が昨年11月、埼玉県内で鉄道の線路を横断したことについて、本日30日付で不起訴とした旨、検察から連絡を受けました。 この間、多くのご意見やご批判、叱責をいただいています。 改めて、軽率な行為であったと深く反省しています。今後、同じことのないよう留意いたします。
時安邦治 on Twitter: "学校教育への執拗な介入ぶりを見せつけられて、人事で検察に介入することはないなんて言い草を信じられるはずがない。介入したいから、わざわざ介入できる法案に書き換えたわけで。もちろん介入する基準も示すはずがない。とにかく介入したいんだから。 #検察庁法改正の強行採決に反対します"
学校教育への執拗な介入ぶりを見せつけられて、人事で検察に介入することはないなんて言い草を信じられるはずがない。介入したいから、わざわざ介入できる法案に書き換えたわけで。もちろん介入する基準も示すはずがない。とにかく介入したいんだから。 #検察庁法改正の強行採決に反対します
＜ドライブスルー方式の検査などで一時は抑え込んだ国が今や危機的状況に＞ 世界的に新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化するなか、韓国では感染数が累計では5万5902人（26日午前０時時点）に達し、連日1000人前後で感染者が増えている深刻な状態だ。防疫対策本部は、年末にかけて、引き続き1日あたり1000人規模で感染者が発生するだろうとしている。 特に、医療機関や療養施設などでも新たなクラスターが発生したことが問題となっている。 こういった施設ではコホート隔離と呼ばれる集団隔離処置をとっているところも多い。しかしこのコホート処置が重症患者を逆に増加させているのではないかと疑問視する声が上がっている。 特に高齢者施設でのクラスターは深刻で、京畿道内に存在する施設のうち職員・看護人・入居者のコホート隔離を行っている6カ所での感染死亡率はなんと10％にも上るという。 感染第3波の深刻さを受け、韓国政
【読売新聞】 学校法人の土地売却を巡る横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産開発会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（６１）が、違法捜査があったとして国に損害賠償を求めた訴訟で、捜査を担
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