会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面｜FNNプライムオンライン
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国
その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。
漫画図書館Zからこんなメールが来た。エロ漫画全滅かな。
リンク ニコニコ大百科 クレジットカード国際ブランドによる表現に対する要請への対応とは (クレジットカードコクサイブランドニヨルヒョウゲンニタイスルヨウセイヘノタイオウとは) [単語記事] - ニコニコ大百科 本記事は書きかけの記事です。 調べものなどの参考にはなりますが絶対的に内容が不足しています。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。 本記事『クレジットカード国際ブランドによる...
以下の文章は、openDemocracy の「How a war on porn is endangering US sex workers」という2023年1月11日に公開された記事を翻訳したものである。以前、この記事内容に関連する話をうぐいすリボンのTwitterスペースでお話したので、興味ある方はどうぞ。 今週、セックスワーカーを危険に晒しているとして非難される米国「人身売買防止法」の公聴会が開催される。 2018年に成立した「オンライン性的人身売買仲介防止法（FOSTA）」と「性的人身売買防止法（SESTA）」は、売春や性的人身売買を促進・助長するウェブサイトに責任を負わせるものとして喧伝されてきた。 だが、この法律が実際には人身売買を増やし、セックスワーカーと表現の自由を脅かしていると批判する声もある。 この法律では、ユーザが売春や性的人身売買について言及すると、それをホストする
![セックスワーカーを危険に晒す反ポルノ戦争 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7119f2e9583e364f8f4d405ffe1160cdc40e61e7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F06%2F43700301311_e062bd5253_o.jpg)
情報と自由に関するちょっとゾッとするささやかな理論自由主義が勝利の凱歌をあげている時代に，ぼくは育った．自由民主主義が勝利して，20世紀をわがものにした――帝国主義もファシズムも共産主義もみんな崩壊して，20世紀末には，アメリカとアジア・欧州の民主主義同盟国が経済面でも軍事面でも上り調子だった．中国ですら，依然として独裁国家ではありつつも，この時期に経済と社会の一部を自由化した．フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』に鼻白んだ学者たちも，総じて，資本主義および／あるいは自由民主制が平和・幸福・繁栄を育んだという主張に好意的だった．「勝利したのは他でもなく自由だ」という感覚が，圧倒的に強かった――思っていることを語る自由，好きなように生きる自由，のぞむままに売り買いする自由こそが勝利したんだという感覚が大勢を占めていた． それからほんの20年後のいま，「自由こそが勝者」という考えは，深い疑い
ポリコレはもの考えるのが苦手な人間のお祭り
【追記あり】Mrs.GREEN APPLEの MV炎上はおかしい https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240613203515 このコメント欄が酷い。 「なぜあの表現を焼くべきなのか」説明出来てる者がいない。 少なくとも人気順上位には一人もいなかった。 なんじゃこれ。 「ただの感想だし！規制や検閲じゃないし！」wata300 コロンブスをMVの「主役」に据えた時点で、あの猿を「先住民」だと思うのは極めて自然な連想だから、 「誤解」「勝手な連想ゲーム」だと言われても困る。視聴者も感想を述べる権利はある。 増田 2024/06/13 リンク yellow100yellow また始まったよ。 人に向かってポリコレ死刑を宣しておいて そこに反論を受けると「ただの感想だし！」「感想を言う権利はあるはずだろ！」まで後退する。 もう飽き飽
中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報
【炎上】人文学者、「Mrs. GREEN APPLE コロンブスMV」の件で「検閲させろ」と言い出す。令和の同和利権だと話題に。
渡部宏樹 Kohki Watabe @kohkiwatabe 一回見ただけで、MVも削除されたので、思い出せるのはこのくらいなのですが、別の専門家であれば、例えば室内に飾られていた絵画の選択を適切に解釈することもできると思います。人文系博士を雇っておくと、一回見ただけでもこれくらいのことは言えるので、大企業は雇ってみてはどうでしょうか？ 2024-06-13 16:51:23
自民党派閥の政治資金裏金パーティー問題など、これまで数々の政治スクープを他紙に先駆けて報じてきた「しんぶん赤旗」に英誌「エコノミスト」が注目。その一方で権力におもねり、政治の責任を追求しようとしない日本の大手メディアの姿勢に疑問を投げかける。 日本では2024年1月に通常国会が召集されて以来、主にあるひとつの問題が議論されつづけてきた。 政権与党たる自民党の汚職スキャンダルだ。 2023年末、政治資金を集める目的で開かれていた会費制パーティーの収入を報告書に記載せず脱税したとして、検察は複数の自民党派閥への捜査を開始した。 すでに会計士や議員などを含む自民党関係者が起訴されており、同年12月には閣僚4人、副大臣5人が更迭された。 2024年4月には岸田文雄首相が自民党の重鎮2人である塩谷立元文部科学相と、世耕弘成前参院幹事長を離党勧告するなど、39人の党員を処分した。 日本を揺るがすこの政
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Speaking Freely: Ethan Zuckerman」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation インタビュアー：ジリアン・ヨーク イーサン・ザッカーマンはマサチューセッツ大学アマースト校の教授で、公共政策、コミュニケーション、情報学を担当している。彼は現在、Institute for Digital Public Infrastructureという新しい研究センターの立ち上げを進めている。長年にわたり、彼はテックスタートアップ（Tripod.com）や非営利団体の創設者（Geekcorps.org）、共同創設者（Globalvoices.org）として活動し、その間一貫してブロガーでもあった。 ※ このインタビューは、長さと明瞭さのために編集された。 ヨーク：あなたにとって、表現の自由や
![「表現の自由」の名のもとに誰かの表現が抑圧されるなら、それは「自由な表現環境」と言えるのだろうか | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9507f29762c67c461c8b06a4d9cdff7fa2025a48/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F06%2Fethan-speaking-banner_0.jpg)
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子が怪我を負った。親子を守ろうとした中国人女性は亡くなった。中国人男性がバスを襲った動機は明らかになっていないが、中国国内ではいくつかの説が出てきている。実は中国では昨今、SNSで「日本人学校を叩く動画」が人気を得ており、その影響ではないかというものだ。もちろ
金融的検閲とは「金融的検閲」（Financial Censorship）という言葉は聞き慣れないかもしれないが、近年言論の自由や表現の自由、あるいはインターネットの自由全般に対する問題として注目されている。金融的検閲とは、銀行や決済代行業者、クレジットカード会社などの金融機関が、顧客の行為（その行為自体は金融機関とは無関係なことが多い）を理由に、顧客の入出金を阻害したり、口座を閉鎖したりすることを指す。 金融的検閲がなぜ「検閲」かと言えば、ネット上での表現活動への影響が極めて大きいからである。多くのネット上の表現者は、収入を寄付やオンライン販売に頼っており、入出金にオンライン決済を利用している。そのため金融機関からこうした形で締め付けられると、すぐに活動が立ち行かなくなってしまうのである。 ウィキリークスの息を止めた金融的検閲私が初めて金融的検閲の威力を目撃したのは、14年前のウィキリーク
「中国の過去のインターネットコンテンツが消失している」とWeChatに投稿されるも投稿自体が「政府の規定」を理由に消失してしまう
中国の人気SNS「WeChat」に「中国の過去のインターネットコンテンツが消失している」という記事が投稿された後、中国政府の規定に反したという理由で当該記事が削除される事態が発生しました。 Weixin Official Accounts Platform https://web.archive.org/web/20240523001943/https:/mp.weixin.qq.com/s/afg3zHPpEyRzSfOR1Aeh3w Goldfish Memories - China Media Project https://chinamediaproject.org/2024/05/27/goldfish-memories/ 以下は、中国の古いコンテンツが消えていることを示すために、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏の名前を中国の大手インターネット検索エンジン「百度(Baid
あれから進化的マージの試行錯誤を繰り返していたが、ついに相当性能が高そうなモデルが生まれた。 Umievo-itr012-Gleipnir-7Bである。 umiyuki/Umievo-itr012-Gleipnir-7B · Hugging Face ElyzaTasks100の平均スコアは3.91に達して、ついにGPT-3.5Turboのスコア（3.88）を上回ってしまった。 ただし、スコアが上回ってるからと言って性能が勝ってるというわけではない事に注意して欲しい。例えるなら、身長が高いからと言って強いわけではないみたいな話である。 前回の記事では少し誤解を招く書き方だったかもしれないが、そもそも7Bの小型日本語LLMなんてのは基本的にドアホである。間違ってもChatGPTの代わりに使えるなんて考えてはいけない。 とは言うものの、単なるドアホではスコア3.91なんて取れないという事もまた
「泡沫候補」たちの有害な選挙運動が都知事選結果を左右することはないが、それ自体が民主主義の危機を表していて、無視しあるいは笑っているだけでは済まない。 以前なら都知事選の泡沫候補を楽しむ文化みたいなものも成り立ったし、そういう祝祭感があっていいという見方もあり得たのだけど、SNS、YouTubeとネット選挙解禁で明らかに変質したよね。今回は特に酷すぎる。本気の泡沫候補が選挙に好影響を与えることもあり、安易に規制もできないが公論は必須。 ※暇空の立候補を巡っては以下のリンクから「6月20日追記」以降を見て欲しい。以下の議論の補足になる。 「妄想の奴隷」暇空らの暴走（6月26日追記）｜Masanobu Usami (note.com) 表現の自由も政治的な表現の自由も無制約ではないし、ましてや加害の自由ではない。選挙ポスターであれば子ども虐待もセクシュアル・ハラスメントも許されるなんてことはな
Google Pixelの新機種が登場し、AIを用いた編集機能がテレビCMでアピールされるなど、注目を集めている。このような機能は他メーカーの機種でも利用できるが、実はメーカーによっては「編集できない」被写体がある。今回はその事例を確認してみた。 まずはPixelの「編集マジック」をおさらいしておこう Pixelなどで利用できる「編集マジック」は、従来の「消しゴムマジック」から一歩進んだ処理だ。被写体を切り抜いて自由に移動、サイズ変更も行える。また、被写体がもともといた部分は自動的に塗りつぶすといったことが行える。 編集マジックと消しゴムマジックの大きな違いは「生成AIを利用しているか否か」になる。例えば野山や建物、人物などを識別して高精度に切り抜くことができ、切り抜いた部分は背景に近い描画で塗りつぶす。この「塗りつぶし」の部分に生成AIによる処理が含まれているのだ。
「不健全図書」のレッテル、やっと解消？ 東京都が表記変更を検討、「風評被害」に悩んできた漫画家は…：東京新聞 TOKYO Web
過激な性描写のある漫画などを「不健全図書」に指定し、18歳未満への店頭での販売を禁止する東京都青少年健全育成条例を巡り、都は4日の都議会代表質問で、ホームページ（HP）などでの「不健全な図書類」という記載の変更を検討する方針を示した。未成年が念頭の規制なのに「不健全」という言葉のイメージから成人向け販売に影響が及ぶ場合もあり、見直しを求める声が漫画家たちから上がっていた。（三宅千智） 都民ファーストの会の村松一希、立憲民主党の山口拓の両議員が質問で取り上げた。「不健全」という言葉について「不当なイメージを与えている」「本来認められている成人向けにも通販大手アマゾンなどで販売できなくなり、漫画家の収入が絶たれている」などと指摘した。
「中国語のインターネット崩壊が加速中」と書かれた「微信」の投稿。現在は削除されている（米国のネット情報保存サイト「ウェイバックマシン」から）中国のインターネット上から過去のニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の投稿などが大量に削除されている。１９９０年代から２０００年代までの中国語ページの多くがなくなっているようだ。「国家安全」の名のもとに共産党一党独裁体制の強化を図る習近平政権が、過去にさかのぼって「過剰な検閲」を行い、不都合な情報を消し去ったとの見方が出ている。ネット空間に蓄積されていた数々の記録が、中国で静かに消し去られている。 「中国語のインターネット崩壊が加速中」 ５月、中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」でこんな投稿が拡散した。１９９８年から２００５年までにネットにアップされたニュースやブログ、掲示板、ＳＮＳなどの情報がなくなっているとの内容だ。
ブクマカを何人葬れば社会が良くなるかという考察
その昔、友達がそんな研究をしていた 別に論文にまとめたというわけでもなく、高校の課題の1つとしての思考実験に過ぎない もちろん教師から警告されて変更されたけど、元々の対象ははてぶではなく、当時流行っていたSNSや掲示板だったんだよね けど流石に検閲されそうってことで、あんまりメジャーではなかったはてぶをテーマにしていた気がする そういう突飛なことをする奴だった 【追記】 なんかコメントもらったけどさ、たかが高校生のお遊びみたいな課題に対して（しかも過去）大人が殴り掛かるのって恥ずかしくないの？ 自分たちに関係するからってあまりに見境なさすぎて気色悪いんだよね 気色悪いな…子供だから許せって、少年法に守られてっからいくらでも犯罪犯して良いって言ってるカスと同じだな そういえば、カスハラ対策に高齢者のことを載せたら当の高齢者がハラスメントして潰した事案があったね まあその感情は理解できるが、ブ
プライベートなメールや画像をスキャンするEUの「チャット規制法」成立が秒読みか、メッセージアプリ「Signal」はEU離脱を示唆
EUでは、児童性的虐待防止を目的に通話やメール、メッセージなどのスキャンを企業に義務付ける「Chat Control(チャット規制法)」の議論が進んでいますが、この法律は専門家や有識者、活動家などからプライバシーを損ない児童福祉にも逆効果であるとして批判されています。法案反対派の牙城とされてきたフランス当局が、スキャンに同意しなければメッセージが送れなくなる「アップロード・モデレーション」を含む妥協案を採用する方針をまとめたことを受けて、プライバシーに特化したメッセージアプリのSignalが、法律が成立した場合はEU市場から撤退すると表明しました。 Interne Dokumente: Frankreich entscheidet über Zukunft der Chatkontrolle https://netzpolitik.org/2024/interne-dokumente-fr
事前学習済みの言語モデルは、安全性の観点から好ましくないとされる入力を拒否するように設定されています。この設定を解除する「アブリテレーション」と呼ばれる技術について、機械学習研究者であるマキシム・ラボンヌ氏が解説しています。 Uncensor any LLM with abliteration https://huggingface.co/blog/mlabonne/abliteration 近年の大規模言語モデルは、大量のテキストデータから言語の統計的な特徴を学習することで、人間のような自然な文章生成や会話、質問応答などが可能になっています。しかし、そのようなモデルは、時として差別的、攻撃的、あるいは違法な内容を生成してしまう可能性があります。 そこで、開発者はファインチューニングの際に、モデルが有害なコンテンツの生成を拒否するように明示的に訓練することがあります。例えば、「違法なことを
重力を通してのみその存在を知ることができる「暗黒物質（ダークマター）」の正体は今でもよく分かっていません。候補の1つとして誕生直後の宇宙で生成されたとされる「原始ブラックホール（Primordial black hole）」があげられているものの、その生成過程はよく分かっていません。 マサチューセッツ工科大学のElba Alonso-Monsalve氏とDavid I. Kaiser氏の研究チームは、初期宇宙で原始ブラックホールが生成される過程を調査しました。その研究の副産物として、理論的には提唱されていたものの生成ルートが判明していない “異色” の存在であった、いわば「色荷ブラックホール」とでも表現できるような存在に辿り着きました。色荷ブラックホールはあまりにも小さすぎるため、現在の宇宙には残っていないと考えられていますが、それでも初期宇宙の歴史に無視できない影響を与えた可能性がありま
Googleの「不正使用に関するプログラム」では、Googleドライブ、ドキュメント、スプレッドシートなどのサービスを利用するにあたって、性的や暴力的なコンテンツなど、不適切なコンテンツを共有している場合にアカウントを制限することが示されています。Googleドキュメントでロマンス小説を執筆・公開している作家が、このポリシーの影響で突然Googleアカウントが使用できなくなったケースを報告しています。 Author locked out of Google Docs for 'inappropriate' content sparks online control concerns https://www.moneycontrol.com/news/trends/author-locked-out-of-google-docs-for-inappropriate-content-spark
米企業家のイーロン・マスク氏は２０日、同日告示された東京都知事選の候補者がほぼ全裸の女性の選挙ポスターを掲示板に貼った問題について「Ｂold（大胆な）」と、一言投稿した。警視庁はこの候補者に対し、東京都迷惑防止条例違反の疑いで警告を出したが、海外の著名人にまで注目される形となった。 マスク氏は、神田外語大学講師のジェフェリー・ホール氏の「都知事選はクレイジーなスタートを切った。このポスターはヌードを検閲する法律の廃止を訴えている」とのＸへの投稿に、返信する形でつぶやいた。
偽情報の脅威評価偽情報（いわゆるフェイクニュース）の社会への脅威を正確に評価するのは難しい。最近、権威ある科学誌Natureに「偽情報は民主主義にあなたが思うより大きな脅威をもたらす」という論説記事が掲載されたが、さっそく英サセックス大学の研究者ダン・ウィリアムズが「偽情報は民主主義にあなたが思うより小さな脅威しかもたらさない」というタイトルの反論を書いていた。どちらもこの種の議論の現状を理解する上で示唆に富む文章だと思う。 Natureの論説は著名な偽情報対策研究者らの連名によるもので、多くの国で選挙が行われる今年、偽情報が民主主義への脅威となる危険性が高いと指摘している。彼らは偽情報の脅威が過大評価されているという一部の主張を否定し、偽情報が脅威である証拠は十分にあり、対策は正当化されると主張する。有効な偽情報対策として、ファクトチェックや事前に正しい情報を広めて啓発する「心理的予防接
国連では現在、UNODC（国連薬物犯罪事務所）が事務局となって、「犯罪目的での情報通信技術の利用への対処に関する包括的国際条約」（Comprehensive International Convention on Countering the Use of Information and Communication Technologies for Criminal Purposes）の起草作業が進められています。同様の目的を有する地域条約として、欧州評議会が2001年に採択し、日本も締結済みのサイバー犯罪条約（ブダペスト条約）がありますので、日本では「新サイバー犯罪条約」と呼ばれることが多いようです。 今年（2024年）1月29日～2月9日にニューヨークで開催されたアドホック委員会の最終会期（Concluding session）で成案を得ることを目指していたようですが、議論がまとまらな
＜主張＞天安門事件３５年 「恥辱の歴史」繰り返すな 社説
中国共産党政権が学生らの民主化運動を武力弾圧し、多くの犠牲者を出した天安門事件から４日で３５年になる。遺族の会「天安門の母」が今年も当局の責任追及や謝罪を求めたが、共産党政権は無視したままだ。 非人道的で断じて容認できない。 中国では６月４日を前に遺族や人権活動家への監視が強化された。ネット上では天安門事件や関連用語に加え、６月４日を表す隠語の「５月３５日」も検閲対象である。異常というほかない。今年の６月４日も外国メディアを通じてこうした現状が世界に発信されることだろう。 中国本土だけではない。一国二制度の下、事件の追悼活動が認められていた香港も「表現の自由」や「集会の自由」が奪われてしまった。香港国家安全維持法（国安法）が２０２０年に施行されて以降、追悼集会は事実上禁止され、香港大にあった犠牲者を追悼する彫像「国恥の柱」も撤去されたままだ。 国安法を補完するため、３月に施行された国家安全
小池百合子さんの再選で無風と思われていた都知事選ですが、蓮舫さんが立候補したことで風が舞ってます。 わたしは都民ではないので、選挙権はありません。外野にいますが、どっちが勝つかには関心があります。 小池さんと蓮舫さんの間には、人間関係のしこりがあります。 2017年、東京都知事の小池百合子さんは希望の党を結成しました。 このとき民進党の前原誠司代表は、党執行役員会と常任幹事会で、衆院選に向け、希望の党に合流する方針を示します。 しかし、小池さんは民進党からの合流に際して「踏み絵」を提示しました。 小池さんは、憲法や安全保障に関わるリベラルな思想を「排除」すると表明します。 当初は民進党の全員が希望の党に合流すると考えられてました。突然、ちゃぶ台がひっくり返された状況になりました。 リベラルな考えを持つ民進党の議員の一部は、希望の党への合流に反対します。 そして枝野幸男さんを中心に、立憲民主
イギリスの主要駅でAmazonのAIを用いた監視システムが稼働していたことが判明しました。監視システムではカメラで撮影した人物の顔を自動認識して年齢や感情などを読み取っていたそうです。 Managed Stations_Service Realisation_Report_redacted - DocumentCloud https://www.documentcloud.org/documents/24757665-2executive-summary-managed-stations_service-realisation_report_redacted Wired - UK train stations trialled Amazon emotion detection that could feed you adverts — Big Brother Watch https://b
チャット・コントロールとはここ数年EUでくすぶっている問題がチャット・コントロール（chat control）である。CSAM（児童性的虐待コンテンツ）やグルーミング（児童性加害者が未成年者をインターネットなどを介して手なずける行為）の防止策と称して、チャットだけではなくありとあらゆるオンライン・コミュニケーションをリアルタイムで監視し、検閲することを目的とした施策を導入しようとする動きが続いている。ベルギーやスウェーデンの政治家などに強力な推進者がいるため最近では立法化がかなり懸念されていたが、暗号やセキュリティの専門家、プライバシー擁護派や人権活動家、メッセージング・サービスの運営会社、そして政治家といった様々なバックグラウンドを持つ人々が連携した反対運動が功を奏し、先週予定されていたEU理事会での採決は、過半数を取れる見込みがないということで延期に追い込まれた。しかし今後も推進派はあ
「奥野さんと社員のリファクタリング部屋」は、リファクタリングに励むトレタの社員と技術顧問の奥野さん ( @okunokentaro ) の間で実際に行われた会話を切り取った開発現場実録コンテンツです。 技術顧問: 奥野さん 三度の飯よりリファクタリングが好き 今回の質問者: 武市さん トレタ在籍2年。沖縄在住のフロントエンジニア 今回の質問 前回に引き続き、Webアプリケーション (Next.js) のプロダクトのリファクタリングを進めている武市さんから、ディレクトリ構造のリファクタリングについての質問です。 tech.toreta.in 前回の指摘も踏まえて、新しいディレクトリ構造とその定義を考えてきました。 ┗ server ┃ ┣ boundary -- 外部システムとのやり取りを行うためのエンドポイント。 ┃ ┃ ┗ mojito ┃ ┃ ┃ ┗ mojitoClient.ts ┃
「愛知大学学生自治会」ののぼり旗を掲げてウクライナ反戦デモに参加したことなどを理由に昨年9月、退学処分となった元学生3人が18日、同大を相手取り、学生の地位確認と1人あたり1100万円の損害賠償を求める訴えを、名古屋地裁豊橋支部に起こした。学生側は地位保全の仮処分を申し立てていたが、名古屋地裁による処分取り消しを含む和解案を大学側が拒否した。 【写真で見る】東京で在日ロシア人が反戦デモ 訴えたのは、愛知大豊橋キャンパス（愛知県豊橋市）学生らで組織する「同大豊橋校舎学生自治会」の委員長や役員の3人。3人は2023年2月、名古屋市内であったウクライナ反戦デモに「愛知大学学生自治会」ののぼり旗を掲げて参加。また、22年7月に学費値上げ反対を訴える立て看板を学内に設置するなどしたとして昨年9月に大学側から退学処分を受けた。 退学理由について、大学側は「大学の秩序を乱し、学生の本分に反した」と通知。
中国・天安門事件35年 台湾の頼総統「記憶は消えず」
1989年の天安門事件当日、中国・北京の天安門広場付近で軍と衝突した暴徒が火を付けた装甲兵員輸送車を確認する人々（1989年6月4日撮影）。(c) Tommy ChENG / AFP 【6月4日 AFP】中国・北京の天安門広場（Tiananmen Square）で学生らの民主化要求運動が当局に武力で弾圧されてから35年となる4日、台湾の新総統に就任した頼清徳（Lai Ching-te）氏は、天安門事件の記憶は「歴史の奔流の中で消えることはない」との考えを示した。 1989年6月4日、北京の天安門広場で民主化を求め、平和的な抗議活動を行っていた学生らに対し、当局は戦車を投入して強制的に鎮圧。殺害されたデモ参加者は少なくとも1000人以上とされ、国内では今なお、天安門事件に関するいかなる言及も検閲の対象となっている。 台湾の台北では毎年、追悼集会が開かれる。 頼氏はフェイスブックで、「私たちは
【台北＝西見由章】台湾で頼清徳総統が就任した５月２０日以降、台湾の芸能人が相次いで「私は中国人」「（中台の）統一を支持する」などと中国側の主張に沿った発信をしている。台湾当局は、中国当局が台湾の芸能人に言論を制限する「同意書」への署名を要求したり、税務調査を示唆して脅迫したりしていると明らかにした。 「われわれは中国人だろ。北京に来たらローストダックを食べないと」 台湾の人気バンド「五月天（メイデイ）」のボーカル阿信さんが５月２４日夜、北京でのライブでこう発言すると、中台の交流サイト（ＳＮＳ）では賛否の声が巻き起こった。 台湾の人気歌手、蘇見信さんも同日夜、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に「私はずっと（中台の）統一を支持している」と投稿。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の微博アカウントが「中国は最後は完全に統一される」と発信すると、転載する台湾の芸能人が相次いだ。 台湾の情報機関「
キリギリス・ネヴァー・ダイ 歯医者の待合室で子供を膝に乗せて絵本を読んでいた。 その絵本には色々な話があり、それらの中から僕は「アリとキリギリス」を選んだ。 特に教育的な狙いがあるわけではなく、それ以外の話を僕が知らなかっただけである。 PAKUTASO (www.pakutaso.com) 読み始めてすぐに、僕は緑色の人面キリギリスに嫌悪感を持った。 そのグリーン・モンスターがチェックのチョッキや小粋な帽子などを着こなしている点も僕の中の検閲に引っかかったところだった。 それでも「悪役に見せるための工夫かもしれない」と思い、読み進めることにした。 まず序盤は例のごとくこの緑の化け物は放蕩三昧をする。 １日中楽器を弾いて歌って過ごされるのだ。 せめてメジャー・デビューを目指して欲しい。 夢を追っているキャラクターは誰しもが応援できるからだ。 ところがこのグリーン・デビルはよくわからないがフ
白いテントで「ALL EYES ON RAFAH(すべての目がラファに向いている・ラファに刮目せよ)」という文字を書き出した画像がインターネットで流行し、48時間以内に4400万回以上シェアされています。なぜこれほどまでに流行したのか、専門家たちは首をかしげています。 ‘All Eyes on Rafah’ image shared by millions on Instagram https://www.nbcnews.com/tech/internet/-eyes-rafah-image-shared-millions-instagram-rcna154380 Viral All Eyes on Rafah Instagram image likely AI-generated, prompting criticism https://www.axios.com/2024/05/30/
「小池さんは空虚な独裁者」「利害関係がない限り人がどんどん離れていく」 都議が暴露する小池都知事の「ダーティーな本性」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
いよいよ今月20日に告示となる東京都知事選挙。情勢分析では現職、小池百合子知事がリードし、それを蓮舫氏が追うという構図が伝えられている。両者は女性でキャスター出身といった共通点があるほか、かつての身内や同僚などからの「告発」「懸念の声」が聞こえてくるという点もいささか似通っているようだ。かつて、立ち上げ当初の「都民ファーストの会」に名を連ねるも、小池都知事の政治方針に疑念を抱き離党した上田令子都議が明かす、小池氏の「ダーティーな本性」とは――。 【写真を見る】「卒業証書に不審な点が…」 カイロ大学は「卒業を証明」と改めて声明文を発表 *** 私が小池さんと袂を分かった直接的なきっかけは、2016年に無所属で都知事になったはずが、連合東京や公明党と政策連携を始めたことです。当初彼女は、政党や労組、業界団体、宗教団体などのしがらみから脱して都民が主役の東京大改革をしようと唱えていました。都民も
By Allie_Caulfield (CC BY 2.0) 米スタンフォード大学の世界的に知られる「偽情報」研究拠点の「閉鎖」報道が波紋を広げている――。 ウェブメディア「プラットフォーマー」は6月13日、同大学の研究プログラム「スタンフォード・インターネット観測所」が、「閉鎖へ」と報道。ワシントン・ポストや米公共メディア「NPR」もこれに続いた。 同プログラムは2019年創設。米ワシントン大学などとの研究グループで、2020年米大統領選などにおける偽・誤情報の実態調査を実施してきた。 だが「選挙不正があった」などの根拠のない主張を繰り返してきたドナルド・トランプ前大統領側近らが、これらの偽・誤情報研究の取り組みに反発。訴訟や議会への召喚、資料提出要求など相次ぐ攻勢をかけていたという。 スタンフォード大学は「閉鎖」報道は否定するが、同プログラムが「新たな体制」となることは認めている。 「
米アップルがアプリストア「App Store」の中国版で、米メタの対話アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」や短文投稿アプリ「Threads（スレッズ）」などを削除したことが分かった。中国当局による要求を受けた措置だ。 アップルはこれまでも同国で数千本のゲームアプリを削除してきた。急成長する同社のサービス事業や、国内競合との競争が激化するスマートフォン事業への影響が懸念される。 「WhatsApp」「Threads」削除の背景米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国でサイバーセキュリティー法を所管する国家インターネット情報弁公室（CAC）が問題のあるアプリをApp Storeから削除するよう要請した。問題とされたものには秘匿性が高い「Signal（シグナル）」や「Telegram（テレグラム）」もあった。これらアプリで習近平（シー・ジンピン）国家主席に関する言及など政
SNSの偽情報、米最高裁が政府による削除要請を容認
米最高裁判所は米国時間6月26日、Joe Biden政権や連邦政府高官が今後もソーシャルメディア企業に接触し、虚偽情報と見なす投稿の削除を要請できるとの判断を下した。 6対3の裁決により、「Facebook」「Instagram」の運営企業Metaなどへの接触を制限する、政府当局への差し止め命令が覆された。最高裁はこの件を検討している間、差し止め命令を一時保留していた。 Biden政権は、Meta、X（旧Twitter）、YouTubeに対し、新型コロナウイルスや2020年の大統領選挙に関する誤解を招く可能性のある投稿の削除を要請してきた。しかし、ルイジアナ州とミズーリ州の司法長官、およびソーシャルメディアユーザー5人のグループは、政府関係者がソーシャルメディア企業にそのような投稿の削除を迫るのは行き過ぎだとして提訴した。 最高裁は今回の判断で、この件に関わる憲法修正第1条の問題には触れず
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