動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig
赤松健参議院議員の講演｜DYR
概要本noteは2023年6月10日に早稲田大学小野記念講堂及びZOOM中継にて開催された、第1回「US-Asia Comparative Copyright Law Roundtable (June 10, 2023) / U.S.-Asia国際著作権シンポジウム［人工知能と著作権法］」 (https://rclip.jp/2023/04/08/20230610/) にて、登壇者の赤松健参議院議員の講演内容を文字起こししたものです。 ・強調的な口調の部分は太字で示しています。 ・幅広い議論のためにコンテクストが必要と思われる用語などについて、(*コメント)の形でコメントを適宜挿入しています。 ・その場で訂正された言い間違いやどもりについては一部省くあるいは補うなどしています。 ・ご意見ご感想などSNS上で自由に発信してください。その際、このページのテキストの一部または全部を転載する、ある
あらゆるミュージシャンが「みなし分配」による不利益を被ることがないよう、透明性の高い分配の実現を目指す〜日本音楽制作者連盟 理事長 野村達矢氏インタビュー | Musicman
あらゆるミュージシャンが「みなし分配」による不利益を被ることがないよう、透明性の高い分配の実現を目指す〜日本音楽制作者連盟 理事長 野村達矢氏インタビュー 日本音楽制作者連盟（以下 音制連）が、現行の商業用レコード二次使用料の分配方法に対して、改めて強い疑義を呈している。音制連は、データ収集の仕組み等が確立されていなかった20年以上前に設定された一部の分配方法（自己申告等による“みなし分配”）を、デジタル化が進み、正確なデータを収集できる時代になった今も踏襲し、その結果、分配受領額上位を特定ジャンルのサポートミュージシャンが独占し、ヒット曲に関わっているサポートミュージシャンに二次使用料が正当に分配されていないと主張する。 音制連は、文化庁長官による指定団体として、商業用レコード二次使用料等を徴収し、その楽曲に実演参加したメインアーティストやサポートミュージシャンに対して使用料分配を行って
理転文転を繰り返した結果、どちらも諦められずに情報系研究員をしながら人文社会系の研究室で社会人博士を始めた話｜Yuri Nakao
理転文転を繰り返した結果、どちらも諦められずに情報系研究員をしながら人文社会系の研究室で社会人博士を始めた話 はじめまして。社会人学生 Advent Calendar 2021の６日目の記事を書かせていただきます。こちらに参加させていただくのは初めてなので自己紹介からはじめます。 私は富士通株式会社という会社の研究部門（富士通研究所 研究本部）のAI倫理研究センターという、AIの倫理的な問題を研究する部署に属しています。なかでも、主に多文化・他分野間で異なる公平性の認識をいかにAIモデルに反映するか、というHCI（ヒューマンコンピュータインタラクション）的な研究をやっています。（ご参考までに同僚と受けたインタビュー記事がこちらです。） 同時に、今年の４月から東京大学大学院 総合文化研究科の博士後期課程の学生にもなりました。もともと修士課程まで在籍していた研究室に再び所属させて頂いています。
【AI絵師】赤松健議員、表現を守るどころかAI推進しクリエイターの意見を「苦情」と一蹴し、見放して絵師から完全に呆れられる
きゃんちゃんと私➡️「AI規制」署名活動中 @canchanandme 赤松 健議員@KenAkamatsu は表現の自由を守るとうたっておきながら現状の生成AIを推し進めるのはどう考えてもおかしい。 まず、生成AIの規制をしてください。 推進するなら法を整えてからにしてください。 たくさんの著作権侵害の被害がある現状を無視して推し進めるのは倫理的におかしい。 2023-06-11 01:41:16 某 @ONobushige 赤松のプレゼンでヤバかったのは公式LoRAよりもクリエイターへの還元法 現実的な還元は不可能なので、AI開発者は収益の「一部」を「解決金」として「権利者団体」に支払うというもので、権利者団体に属していないクリエイターには何の還元もされないらしい 2023-06-10 17:56:18
日本新聞協会など4団体は8月17日、生成AIにまつわる著作権保護策の再検討を求める共同声明を発表した。日本の著作権法第30条の4が「諸外国に比べ、AI学習に極めて有利に作られていることは大きな課題」と指摘。AIに学習させる著作物データの保護をめぐり、権利者団体と関係当局の意見交換を求めている。 声明を出したのは、新聞協会と日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会。 生成AIは、ネット上の大量のデータを、著作者の同意なく学習して開発されているケースが多い。日本では、著作権法第30条の4により、このデータ収集は、「著作権者の利益を不当に害する」場合はを除き、著作権を侵害しないとされている。 声明では「学習利用の価値が著作権者に還元されないまま大量のコンテンツが生成されることで、創作機会が失われ、経済的にも著作活動が困難になる」「海賊版をはじめとする違法コンテンツを利用した、非倫理的な
漫画Bank(漫画バンク)という漫画の海賊版サイトの被害が甚大であると耳に挟みました。 権利者団体も管理者の特定に躍起なようですが、いまだにその端緒をつかめていないとのことですので、管理人も独自に調査をしてみました。 第２回記事はコチラ→【調査】海賊版サイト｢漫画Bank(漫画バンク)｣の画像サーバ特定編 海賊版サイトを紹介するという趣旨の記事ではありませんのでドメインの紹介は省き、Aレコードを見ていきます。 AレコードにあるのはVERI2、中国北京の比特汇通(北京)信息技术有限公司が管理するIPアドレスです。 比特汇通(北京)信息技术有限公司やその董事の王东は過去に詐欺コインとして知られる｢SharkCoin(鲨鱼币)｣で荒稼ぎしたようです。
「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」の公表について｜国立国会図書館―National Diet Library
「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」（令和3年12月3日）を公表しました。 この文書は、国立国会図書館がデジタル化資料を個人に向けて送信することを可能とする「著作権法の一部を改正する法律」(令和3年法律第52号)が令和3年6月2日に公布されたことを受け、文化庁と国立国会図書館が共催した「国立国会図書館による入手困難資料の個人送信に関する関係者協議会」（構成員名簿）において、各権利者団体、図書館関係者及び有識者で議論を重ねて合意したものです。 国立国会図書館では、この文書に基づき、個人向けのデジタル化資料送信サービスの準備を進めています。 ポイントは以下のとおりです。(詳細については今後ご案内する予定です。) サービスの開始（予定）： 令和4年5月（当面は閲覧のみ。印刷については令和5年1月を目途に開始予定） サービスの対象資料： 当館のデジタル化資料のうち、絶版等の
2023年8月17日 一般社団法人日本雑誌協会 一般社団法人日本写真著作権協会 一般社団法人日本書籍出版協会 一般社団法人日本新聞協会 （※分野名五十音順） 近時、生成ＡＩが注目を集めています。社会の様々な場面で利便性を向上させる技術として期待を集める一方で、偽情報の拡散や個人情報の漏洩を招く恐れがあるほか、著作権者の権利が侵害されるリスクが強く懸念されています。私たちは、生成ＡＩと著作権の保護に関する検討が不十分な現状を大いに危惧しています。 現在の生成ＡＩは、ＡＩに学習させる大量の著作物データなしには機能しません。多くの場合、これらのデータはネット上のクローリングにより著作権者の同意取得や対価の支払いなしに収集され、その解析結果に基づきコンテンツが生成されています。日本の著作権法第３０条の４が諸外国に比べ、ＡＩ学習に極めて有利に作られていることは大きな課題です。同条のただし書きでは「著
リモート社会とオンライン配信の著作権・肖像権ガイド（拡張版） 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2020年4月30日 著作権肖像権・パブリシティ権IT・インターネットライブ 「リモート社会とオンライン配信の著作権・肖像権ガイド（拡張版）」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 「小説や絵本など既存の作品を、YouTubeなどで朗読・読み聞かせしたい、という相談が増えている。公衆送信にあたるので、原則は著作権者の許可を貰ってになるが、著作権の切れたパブリックドメイン（PD）の作品はほぼ自由に使える。例えば、乱歩・谷崎・太宰・賢治・吉川英治・山本周五郎など、1967年以前に死亡した日本作家の作品だ。」 ――ということをつぶやいたら反響が大きく、「青空文庫の作品は全部大丈夫ですね」「翻訳ものは？」「保護期間は死後70年に延びたのでは」など、様々な質問があった。 その後もオンライン配信やオンライン講義を巡る質問は多いので、コロナ禍で爆発的に加速化したリモート・配
ついにJASRAC・音楽教室が最高裁決着 論点と、判決の影響をもう一度駆け足で考えてみる 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2022年10月19日 （2022/10/24追記） 著作権裁判教育音楽 「ついにJASRAC・音楽教室裁判が最高裁決着 論点と、判決の影響をもう一度駆け足で考えてみる」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） さて、いよいよJASRAC・音楽教室裁判の最高裁判決が10月24日と迫りました。（※判決を受けて、末尾に追記しました） 2017年を迎えJASRACが音楽教室からの使用料徴収の方針を発表して、世論が沸騰。ヤマハなど音楽教室側は57万人の反対署名を提出するなど徹底抗戦の姿勢を示したのが発端でした。 約250の教室事業者がJASRACの著作権が及ばないことの確認を求めて逆提訴して以来、6年ごしの大型裁判がついに決着の時を迎えます。 この間の経緯や社会の反応、裁判の影響については、このコラムとその後の追記を参照いただければ。 知財高裁の判断をざっくりと復習する
日本のAI戦略の論点 元榮太一郎氏（以下、元榮）：最後に、日本の企業が今なすべきことは何なのかということについて。松尾さんは、AI戦略会議で座長もされているので、日本が何をすべきかというところの前のルールメイキングなどを議論されているところだと思いますが。現時点における論点や方向性みたいなものを簡単にお話しいただけますか。 松尾豊氏（以下、松尾）：これも資料を見ていただければと思いますけども。AI戦略会議で暫定的な論点整理を出していまして、大きく3つあります。 まず、リスクへの対応として、例えば個人情報、機密情報の扱いや、著作権、知財についての扱い。こういったものをどうしていくかを議論しないといけないし、そこに懸念をお持ちの方がおられるので、しっかり対応していかないといけません。 2つ目がAIの利用で、AIを使って生産性をあげる必要があるのでどんどん使っていきましょうと。国が先頭を切って使
一昨日の4月28日に、著作権法３５条の改正が施行されました。加えて今年度は、補償金を無償にする特例的な運用がなされるため、オンライン授業などの遠隔教育で著作物をたいへん扱いやすくなりました。そこで今日は、学校がオンライン教育を実施するうえで把握しておきたい著作権情報について紹介したいと思います。 一次情報と参考サイト 最初に、オンライン教育の著作権における一次情報と参考サイトを紹介しておきます。著作権法についての正確な情報を知りたい方は、これらをご覧ください。 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 SARTRAS改正著作権法第35条運用指針（令和2（2020）年度版）について（SARTRAS）令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について（文化庁）著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）について（文化庁）制度に関するQ&A（文化庁）大学などの遠隔授業等にお
議事次第 1開会 2議事 （1）検討に当たっての論点及び検討スケジュールについて （2）諸外国における制度・運用の状況について（ワーキングチーム員による報告） （3）図書館等関係者からのヒアリングについて （4）制度設計等について（自由討議） （5）その他 3閉会 配布資料一覧 資料1 図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム委員名簿（80.5KB） 資料2-1 図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する検討に当たっての論点について（219.6KB） 資料2-2 図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームにおける当面の審議スケジュールのイメージ（61.2KB） 資料3 生貝チーム員御発表資料（5.6MB） 資料4-1 国立国会図書館御発表資料（180.4KB） 資料4-2 日本図書館協会御発表資料（2.9MB） 資料4-3 国公私立
私的録音録画補償金対象にブルーレイレコーダーを追加指定の方針について、実演家著作隣接権センターCPRA運営委員/ギタリスト・作編曲家 椎名和夫氏に聞く | Musicman
私的録音録画補償金対象にブルーレイレコーダーを追加指定の方針について、実演家著作隣接権センターCPRA運営委員/ギタリスト・作編曲家 椎名和夫氏に聞く 去る8月23日、文化庁が私的録音録画補償金制度の対象機器として新たにブルーレイレコーダーを追加指定する方針であることを明らかにしたことを受けて、ネット周辺がザワついている。「私的録音録画補償金制度」といえば、かつてダビング10問題や東芝裁判などに関連して盛んに取り上げられた制度だが、ここ数年耳にすることはなかった。それがなぜ今なのか。 電機メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）が反対声明を出したほか、ネット上では今回の指定に否定的な立場から、様々な書き込みが飛び交っている様相を呈しているが、そもそも権利者はどう考え、どう見ているのか？ 実演家著作隣接権センター運営委員にして、ミュージシャンの団体である演奏家権利処理合同機
JEITA（電子情報技術産業協会）は8月23日、私的録音録画補償金制度の対象機器としてBlu-ray Discレコーダーを追加するとした文化庁の政令案に反対意見を示した。「政策としての合理性がない」と強い調子で批判している。 JEITAは反対する理由として、1）政令案に機器を追加する合理的理由が示されていない、2）レコーダーにDRM技術（著作権保護技術、ここではダビング10を指す）が搭載されていることが全く考慮されていない、3）政令案の決定に至るプロセスが不透明、を挙げた。 私的録音録画補償金は、著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する制度で、対象機器や記録媒体の価格に上乗せする形で消費者が負担する。1990年代に始まり、2005年に権利者団体が「iPod」やレコーダーを対象機器に含めるよう求めたことで広く知られるようになった。 以来、権利者団体と機器メーカーの意見を代弁するJ
《この記事は約 8 分で読めます（1分で600字計算）》 海賊版サイト対策を目的とし「スクショ違法化」などが盛り込まれた著作権法改正案は、権利を守られる側のマンガ家や出版社などからも反対の声が挙がったことにより、3月時点では国会への提出が見送られた。 しかし、9月30日に文化庁からの意見募集（パブリックコメント）が始まるなど、法整備へ向けての動きが再び活発になっている。本稿では、そもそもなぜ法改正が行われようとしているのか？ そして、どこが落としどころなのか？ を論考してみる。 そもそもなぜ法改正が行われようとしているのか？ まず、ブロッキングの是非などの激論が交わされるきっかけとなった、ストリーミング形式の海賊版サイト「FreeBooks」や「漫画村」などの猛威が直前にあったため、多くの人がその印象に引きずられている感があることを指摘しておく必要があるだろう。 そのためか、「ストリーミン
日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月25日、5月30日に開かれた著作権協会国際連合（CISAC）総会で採択された決議のうち、日本に関係する3つの決議書を文化庁の内藤敏也審議官に手渡したと発表した。日本映画監督協会や日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会の権利者団体4団体とともに文化庁を訪れ、日本政府の対応を求めた。決議書は（1）日本における私的複製補償金制度、（2）日本における
初音ミク、解放区への道筋〜奇跡の3カ月（13） ネット文化と知的財産権、その相剋の時代 丹治吉順 朝日新聞記者 初音ミク、混沌の中で〜奇跡の3カ月（12）から続く 【読者のみなさまへ】今回は筆者が十分な知識を持っていないジャンルについても扱います。お読みいただければわかる通り、「ニコマス」「アイマス」にかかわるものです。筆者としては必要なチェックをしているつもりではありますが、内容に誤りや勘違いなどがある可能性を否定できません。 また、記事中で触れている「解放区」のあり方としては、「東方Project」も近いものがあるように思います。とはいえ、「東方」に関してはほとんどチェックしていなかったため、断定的な物言いが全くできません。 そのような場合を含めまして、この記事全体の内容に関しましても、お気づきの点がありましたら、コメント欄に指摘をしていただけるとありがたく存じます。 「フタエノキワミ
ChatGPT - Wikipedia
ChatGPT（チャットジーピーティー、英語: Chat Generative Pre-trained Transformer）[1]は、OpenAIが2022年11月に公開した人工知能チャットボットであり、生成AIの一種。 GPTの原語のGenerative Pre-trained Transformerとは、「生成可能な事前学習済み変換器」という意味である[2]。OpenAIのGPT-3ファミリーの大規模な言語モデルに基づいて構築されており、教師あり学習と強化学習の両方の手法を使って転移学習され、機械学習のサブセットである深層学習を使って開発されている[3]。 概要 2022年11月30日にプロトタイプとして公開され、幅広い分野の質問に詳細な回答を生成できることから注目を集めた。しかし、人間が自然と感じる回答の生成を特徴としていることから、一見自然に見えるが事実とは異なる回答を生成する
令和2年4月28日から施行される授業目的公衆送信補償金制度に関して，令和2年4月20日付けで一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会から，令和2年度の補償金額を特例的に無償とする旨の申請があり，文化審議会における審議を経て，本日24日付けで文化庁長官により認可されましたので，お知らせいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため，平成30年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」について，当初の予定を早め，令和2年4月28日から施行することとなっています。 学校の授業の過程における資料のインターネット送信については，従来は個別に権利者の許諾を得る必要がありましたが，本制度の施行により，個別の許諾を要することなく，様々な著作物をより円滑に利用できることとなります。 本制度は，学校の設置者が各分野の権利者団体で構成される指定管理団体に一括
放送と通信の著作権法上のルールをどうするかは、広くはいわゆる「放送と通信の融合」の1テーマに位置付けられてきました。昨今では、ABEMA（旧称Abema TV）やAmazonがインターネット配信でWBCやカタールW杯を中継し、逆にテレビ局であるNHKや民放各社がNHKプラスやTVerでインターネット配信を始めるなど、テレビ放送とインターネット配信の間の区別はどんどん曖昧になってきています。 しかし著作権法上、テレビ放送とインターネット配信は明確に区別され、前者のための音楽の著作隣接権の処理は比較的簡単であるのに対し、後者のためのそれは難しいものとなっていました。著作権法令和3年・5年改正はこの点を見直し、同時配信を含むインターネット配信での音楽利用を今までよりスムーズにするものです。 この記事では、まず音楽の著作隣接権処理ルールについて放送と配信の比較を行い、続いてこれらに関わる令和3年・
《この記事は約 14 分で読めます（1分で600字計算）》 新型コロナウイルス感染拡大を受け、学校で遠隔授業のニーズが急速に高まっている。その際の障壁とされていた著作権の問題をクリアにすべく、「授業目的公衆送信補償金制度」が前倒し施行される見通しだ。そこで本稿では、この新制度がどのようなものなのか、筆者の理解の範囲で解説する。 注意点 筆者は2015年に著作権などの入門書『クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本』を著し、大学・短大で非常勤講師としてデジタル編集論・デジタル出版論などを教えているが、弁護士資格などは持っていない。本稿はもちろん、細心の注意を払い、さまざまな文献・資料を参照しながら書いてはいるが、もし誤認・誤記などあれば、遠慮なくご指摘いただきたい。 現行法はどうなっている？ 現行の著作権法でも、学校その他の教育機関
画像生成AIが広く使われるようになり、既に1年半以上が経過した。Midjourneyのサービス開始が2022年7月、Stable diffusionの公開が2022年8月である。画像生成AIは、文字を打ち込むことで画像を生成するという画期的な技術であり、その手軽さや品質から「創作」との相性がよくも思えるが、実際は様々な課題が表出し、現在解決に至っているとは言えない。単なる画像生成だけでなく、画像編集技術や付随的な陰影算出技術などが開発されているにも関わらず、である。画像生成AIに対する意見というのは好意的なものから否定的なものまで幅広く、その意見の幅は興味深い。ここでは、なぜ課題が生まれ、何が問題となっているのか、なぜ分断が生まれるのかという点に注目し、その背景的心理などを言語化し考察したい。生成AI利用の是非を問うものではなく、なぜ分断がここまで起きているのか、という点に注目する。あくま
議事次第 1開会 2議事 （1）図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書について （2）その他 3閉会 議事内容 【上野座長】定刻になりましたので，ただいまから文化審議会著作権分科会法制度小委員会図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム第5回を開催いたします。 本日も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，委員の先生方皆様には，基本的にウェブ会議システムを利用して御参加いただいております。御多忙の中，御出席いただきまして誠にありがとうございます。 議事に入る前に，いつもどおりですが，本日の議事の公開につきましてですが，予定されている議事内容を参照いたしますと特段非公開とするには及ばないと思いますので，既に傍聴者の方にはインターネットを通じた生配信で傍聴していただいているところでございますが，これも特に御異議ございませんでしょうか。 （「異
日本歴史学協会 - 国立国会図書館デジタルコレクションの公開範囲拡大による知識情報基盤の充実を求めます(公開要望書)
文部科学大臣 萩生田 光一 殿 文化庁長官 宮田 亮平 殿 国立国会図書館長 吉永 元信 殿 国立研究開発法人 科学技術振興機構理事長 濱口 道成 殿 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所所長 喜連川 優 殿 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、国立国会図書館をはじめ、全国の大学図書館や地方自治体の図書館など、教育・研究に不可欠な日本各地の図書館が休館に追い込まれました。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かうとしても、なお長期にわたって図書館が本来の機能を果たすことが難しくなることが予想されます。 図書館の休館延長・一部機能の停止、あるいは利用者の来館が困難な状況が続けば、本来図書館がもつ教育・研究に果たすべき公共的役割が著しく制約されることになります。この図書館機能に対する制約が続くと、日本の教育・研究に多大
E2529 – 個人向けデジタル化資料送信サービスの開始
個人向けデジタル化資料送信サービスの開始 電子情報部電子情報企画課・木村祐佳（きむらゆか） 国立国会図書館（NDL）は，2022年5月19日から「個人向けデジタル化資料送信サービス」（以下「個人送信」）を開始した。これは，NDLがデジタル化した資料のうち，絶版等の理由で入手困難なもの（以下「絶版等資料」）を，インターネットを通じて個人の端末で閲覧できるサービスである。国内在住のNDL登録利用者は，本サービスの利用規約に同意することで，国立国会図書館デジタルコレクション上で絶版等資料を閲覧することができる。 NDLでは，デジタル化した資料のうち，著作権処理が済んだものはインターネットで公開し，それ以外はNDL館内に設置された端末からの利用に限定して提供してきた。2014年1月からは，「図書館向けデジタル化資料送信サービス」（以下「図書館送信」；E1540，CA1911参照）を開始し，絶版等資
大学などの遠隔授業等における「著作権の壁」をクリアするためには｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
【追記】 ▼「（１） 法が想定している授業形態」の表の一部に誤記があったので修正しました（2020年4月21日21:49）。 ▼記事中の図について一部変更しました（2020年4月23日10:20）。 ■ はじめに 国内で新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大していることから、大学等の教育機関における遠隔授業が急速に拡大していますが、それらの遠隔授業において他人の著作物を利用することがあります。 他人の著作物を利用する際には原則として著作権者の許諾を得る必要がありますが、もともと教育目的での一定の著作物の利用については、「学校その他の教育機関における複製等」（３５条）という規定があり、一部の行為については著作権者の許諾なく、かつ無償で行うことが可能となっていました。 そして、コロナのコの字もなかった時期になされた平成３０年著作権法改正において、この著作権法３５条が対象としている行為について、
授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について | 文化庁
今般の新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため，平成30年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」について，当初の予定を早め，令和2年4月28日から施行されました（令和2年4月10日に施行期日を定める政令を閣議決定しています）。 学校の授業の過程における資料のインターネット送信については，従来は個別に権利者の許諾を得る必要がありましたが，本制度の施行により，個別の許諾を要することなく，様々な著作物をより円滑に利用できることとなります。 本制度は，学校の設置者が各分野の権利者団体で構成される「指定管理団体」に一括して補償金を支払うものですが，指定管理団体である「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」（サートラス）において，令和2年度に限り，補償金額を特例的に無償として認可申請が行われ，文化審議会による審議を経て，令和2年4月24日付けで文化庁長官
2018年5月に著作権法が改正され、「授業目的公衆送信補償金制度」が設けられました。同制度では、学校の設置者が各分野の権利者団体で構成される「指定管理団体」に一括して補償金を支払うことで、著作権者による個別の許諾を要することなく、著作物をオンライン授業においても、対面授業の場合と同様に利用できることとなります。 2021年4月1日から補償金規程に基づき、本制度が運用されます。この制度は、学校の設置者が各分野の権利者団体で構成される「指定管理団体（SARTRAS-サートラス-）」に一括して補償金を支払うことで著作権者の許諾は不要となるものです。 個々の事例に即した本制度の運用指針に関する説明は、SARTRASのHP上で公開されている以下の資料をご覧ください。 「改正著作権法第35条運用指針（令和3（2021）年度版）」
令和2年10月7日に行われた文化庁著作権課及び一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）主催の授業目的公衆送信補償金制度のオンライン説明会に参加しましたので、記録を示しておきます。なお、私が理解できた範囲での記録ですので誤りが含まれる可能性があり、本記事の内容に起因する行為への責任は当方は一切負いません。 制度の概要説明（趣旨と目的など）【文化庁著作権課】 制度の運用等（運用指針やライセンス，来年度からの補償金額案と規程案等）の説明【一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会】 質疑応答 制度の概要説明（趣旨と目的など）【文化庁著作権課】 ・ 授業目的公衆送信補償金制度は著作権法に定められた制度であり，著作物の利用円滑化と著作権者の利益保護のバランスを図ったものである。他人の著作物は無料で使用できるわけではなく，基本的には利用において対価が発生する。教育活動での利用に
議事次第 1開会 2議事 （1）第1回検討会における議論の確認について （2）制度設計について （3）その他 3閉会 配布資料一覧 資料1 第1回検討会における議論の整理及び本日の検討事項（271.3KB） 資料2 「軽微なもの」の基準・具体例（案）（53.9KB） 資料3 侵害コンテンツのダウンロード違法化に関する主な事例の取扱い（案）（60KB） 参考資料1 文化庁当初案の概要・条文等について（505.7KB） 参考資料2 侵害コンテンツのダウンロードに関する主要国の著作権法制について（231.7KB） 参考資料3 侵害コンテンツのダウンロード違法化に係る制度設計等の検討に当たっての基本方針（63KB） （令和元年11月27日 侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会） 参考資料4 侵害コンテンツのダウンロード違法化等に係る制度設計・論点（案）（第1回検討会資料6）
スクショを撮っただけで有罪に!? ――違法DL規制に『魔法先生ネギま!』赤松健と山田太郎議員が提言「パブコメで国民が意識していることが官僚に伝わる」
漫画などを海賊版と知りながらダウンロードする行為を違法とする著作権法の改正について、文化庁は9月30日～10月30日までパブリックコメント（以下、パブコメ）を実施しています。 ニコニコでは「漫画家赤松健と山田太郎議員が著作権法改正案”を語る生放送」が放送され、『ラブひな』『UQ HOLDER !』などの作者である漫画家・日本漫画家協会理事の赤松健氏、自民党参議院議員の山田太郎氏、マンガ・アニメ・ゲームの表現の自由を守るための団体・エンターテイメント表現の自由の会（以下、AFEE）編集長の坂井崇俊氏が出演。 赤松氏が自身の作品がネット上に無断アップロードされている現状を実際のリーチサイトの画面で説明を行い、著作権法改正案の是非や問題点などについて議論を行いました。 左から赤松健氏、山田太郎氏、坂井崇俊氏。違法ダウンロードを規制する著作権法改正案の拙速さスタッフ： 漫画などを海賊版と知りながら
インターネット上での動画配信サービスが盛んになる中、現在より高画質な4K映像を配信したり、配信動画のビットレートを小さく抑えたりするために、次世代の映像符号化方式（動画コーデック）への関心が高まってきた。現在、インターネット上の動画配信サービスのほとんどが、2003年に国際標準化された「H.264／MPEG-4 AVC」をいまだに使用している。 H.264で4K映像を配信しようとすると必要なビットレートが大きくなり、動画の再生が途切れ途切れになってしまうなどサービスの提供が難しい。H.264の後継として、国内の機器メーカーが中心になって開発したのが「H.265／HEVC」である。H.265は2013年に国際標準化されて、H.264からの移行が進むと思われていた時期も過去にはあったが、インターネットの動画配信サービスではほとんど使われていない。 その背景には、特許権利者団体の乱立などによるH
仮想空間の権利とルール 政府「メタバース官民連携会議」は何を話しあったか 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2023年4月25日 著作権商標肖像権・パブリシティ権名誉・プライバシー個人情報IT・インターネット 「仮想空間の権利とルール 政府『メタバース官民連携会議』は何を話しあったか」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） ご存知の方も多いでしょうが昨年11月、内閣府の知財戦略本部にメタバース官民連携会議という物々しい名前の会議が立ち上がりました（中村伊知哉座長、上野達弘副座長）。 筆者はそのうちアバター部門の分科会長を務めていますが、会議では代表的なメタバース系企業や知財系の研究者・実務家、果てはVR住民が集い、成長を続けるメタバースをめぐる実に多様な知財ほかの論点と、官民での対応方向を整理しています。まさに課題の百貨店状態で、現時点ではこの分野でのかなり包括的な検討と言えるでしょう。 ついにそのパブコメが開始されましたので、そろそろまたAIの話も飽きたなという夜
Stable Diffusion（ステイブル・ディフュージョン）は、2022年に公開されたディープラーニング（深層学習）のtext-to-imageモデル（英語版）である。主にテキスト入力に基づく画像生成（text-to-image）に使用されるが、他にもインペインティング（英語版）（英: inpainting）、アウトペインティング（英: outpainting）、テキストプロンプトによって誘導される画像に基づく画像生成（image-to-image）にも使用される[3]。 Stable Diffusionは、ミュンヘン大学のCompVisグループが開発した潜在拡散モデル（英: latent diffusion model）であり、深層生成ニューラルネットワーク（英: deep generative neural network）の一種である[4]。このモデルは、EleutherAIとL
日本のAI開発をけん引するプリファードネットワークス（PFN、東京・千代田）で働くある技術者はそう明かす。 同社が今年夏、自社開発した生成AIのコア技術である大規模言語モデル（LLM）の公開を急きょ見送っていたことがわかった。学習に用いていたオープンデータセットの一部である「Books3」に、著作権上の問題があったことが発覚。企業倫理的に公開が難しいと判断したためだ。結局このLLMはお蔵入りとなり、同時期に開発を進めていたより大規模なLLMだけを、海賊版データを削除して学習し直し、9月下旬に公開した。 Books3はLLM開発における有力なオープンデータセットの1つだ。米メタなども開発に用いてきた。その流れが変わったのは8月。デンマークの権利者団体であるRights Allianceが、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）侵害の疑いがあるとしてBooks3の削除を申請したのだ。 この申請
商業用レコードの二次使用料分配問題、MPNのFAQに再反論する〜日本音楽制作者連盟 理事長 野村達矢氏インタビュー | Musicman
商業用レコードの二次使用料分配問題、MPNのFAQに再反論する〜日本音楽制作者連盟 理事長 野村達矢氏インタビュー 8月4日、Musicmanにて公開された日本音楽制作者連盟（以下 音制連） 理事長 野村達矢氏インタビュー「あらゆるミュージシャンが『みなし分配』による不利益を被ることがないよう、透明性の高い分配の実現を目指す」は、現行の商業用レコード二次使用料分配について、長らくブラックボックス化しているという「みなし分配」の問題や、CPRA（日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター）の各会議におけるMPNとのやりとりなどを明らかにし、大きな反響を呼んだ。 このインタビュー公開直後、MPN椎名和夫理事長から編集部に対し、野村理事長のインタビューに反論するインタビューをして欲しいとの依頼があり、これに併せてMPNは公式サイトにて「『Musicman』掲載の日本音楽制作者連盟理事長イ
YouTube日本版が6月19日に15周年を迎え、YouTube日本版公式ブログが「YouTubeが日本で歩んだ15年間」と題した投稿では（https://youtube-jp.googleblog.com/2022/06/YouTubeJP15th.html）、その間に話題となった動画の紹介とともに、チャンネル収益化プログラムなどを通じて、クリエイターへの支援を続けてきた歴史を紹介している（「YouTube日本版が15周年、公式ブログで「YouTubeが日本で歩んだ15年間」を公開」）。 YouTube日本版の正式開始以前、2006年の段階で 国内の著作権権利者団体はYouTubeに削除と対策を要請 もちろんその歴史は確かなことなのだが、一方で15年前のYouTubeは、日本のコンテンツ業界にとって自分たちの著作物が不当にアップロードされる場であり、「敵」と見なす存在だったのだ（「著作権
著作権Q&A | 社団法人 日本書籍出版協会
※いずれの場合も、著作者と出版者の間にこれらに関する個別契約のないことを前提とします。非独占、独占、 出版権設定などの取り決めは著作者及び出版者の当事者間で自由に決められるものであり、その契約如何に よっては回答が異なるケースがあります。 1．引用・転載に関すること、利用許諾の取り方に関すること 出版物に別の出版物の内容を一部、引用したいと思います。どの程度であれば、自由に使っても構わないでしょうか？ 他人の著作物を利用する場合には、その著作物の著作権者の許諾を得て使うことが大原則です。しかし、著作権法では、いくつかの場合において、その許諾なしでも使うことを認めています。その中でも代表的なもののひとつが「引用」です。引用と認められるためには、長らく「主従関係」「明瞭区別性」という、最高裁判決によって判断された二つの要件が必要であるとされてきました。 「主従関係」とは、他の著作物を引用するこ
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沈むH.265、グーグル動画仕様AV1が主役へ アップル採用で加速か
「生成AIは著作権保護の検討が不十分」新聞協会など声明 「著作権法30条の4は大きな課題」
【調査】海賊版サイト｢漫画Bank(漫画バンク)｣は東京でホスティングされている : 特価天国
生成AIに関する共同声明｜著作権｜声明・見解｜日本新聞協会
ChatGPTまではわかるけど、その先はちょっと苦手な経営者… 伊藤穰一氏と松尾豊氏が語る、AI時代のトップに必要な姿勢
学校のオンライン教育に必要な著作権情報まとめ | 福原将之の科学カフェ
図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム（第1回） | 文化庁
「政策として合理性なし」 BDレコーダーを録画補償金の対象とする文化庁の改正案にJEITAが猛反発
「スクショ違法化」にしないための落としどころはどこか？ ～ 著作権法は権利保護と権利制限のバランスが重要だ
JASRACが文化庁に決議書 補償金制度の回復求める - 日本経済新聞
初音ミク、解放区への道筋〜奇跡の3カ月（13） - 丹治吉順｜論座アーカイブ
令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について | 文化庁
音楽利用の著作権ルールは改正でどう変わった？放送と配信の違い - BUSINESS LAWYERS
遠隔授業を阻む著作権の問題をクリアにする「授業目的公衆送信補償金制度」とは？ | HON.jp News Blog
画像生成AIの病理学的論考 ｜嘯(しゃお)
図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム（第5回） | 文化庁
オンライン授業における著作権について｜Teaching Online | CONNECT
授業目的公衆送信補償金制度のオンライン説明会に参加しました - 大学職員の書き散らかしBLOG
侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会（第2回） | 文化庁
アマゾンやマイクロソフトに機器メーカーは逆らえず、土俵際のH.265
Stable Diffusion - Wikipedia
AI開発者が怯える「影の図書館」問題 海賊版だらけの学習データ
15年前、YouTubeは日本のコンテンツ業界の「敵」だった