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バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。
イスラエルに武器を輸出し、国連の支援機関への資金拠出を停止しているのはジェノサイド（集団虐殺）条約の違反だとして、ドイツの責任を問う訴訟を、中米ニカラグアが国連の国際司法裁判所（ICJ）で起こした。この画期的な裁判の審理が8日、オランダ・ハーグの同裁判所で始まった。 ニカラグアはこの日、ドイツによるイスラエルへの武器輸出の停止と、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出の再開を命じるようICJに求めた。
「平和国家から死の商人に転落する」 憲法学者ら22人、殺傷武器輸出解禁や「密室協議」に反対する共同声明：東京新聞 TOKYO Web
憲法学者や市民団体の有志ら22人が3日、政府と自民、公明両党が検討する殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対する共同声明を発表した。殺傷武器を輸出しないことは、非核三原則や専守防衛と並ぶ平和憲法の下での「国是」だとして、「国際紛争を助長しない」という原則の再確認を求めた。
政府、殺傷能力を持つ武器輸出検討へ ｜ 共同通信
Published 2022/11/17 18:36 (JST) Updated 2022/11/17 18:53 (JST) 政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ている。政府筋が17日、明らかにした。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府と自民党が航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を3月から議論し始めたことが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。総開発費が2兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。 政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。空自は最大でも100機程度の導入を想定。1機200億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。
「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定：東京新聞 TOKYO Web
「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定 政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議（NSC）で決定され、国会での議論はなかった。（川田篤志） 防衛装備移転三原則 日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、1
殺傷武器輸出、一部容認 共同開発品の第三国移転も―政府、与党に見解提示 2023年08月23日19時21分配信 防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る自民、公明両党の実務者協議＝２３日午後、国会内 防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党の実務者協議が２３日、再開した。政府は殺傷能力のある武器について、輸出を一部容認する見解を提示。国際共同開発した装備品の第三国への移転も可能にすべきだとの立場を示した。政府見解を踏まえ、与党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しの議論を進める。 難航必至の防衛装備協議 秋解散観測で公明硬化 政府は、運用指針が輸出を認める「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「５類型」に該当する目的であれば、武器を搭載した装備品の輸出を認める方向性を示した。掃海活動で機雷処理に使用する機関砲を搭載した掃海艇などが想定される。自己防護のための搭載も可能とした。 ５類型に武器の位置
3月8日の深夜、愛知県の航空自衛隊小牧基地から飛び立った1機の自衛隊機。 載せていたのは、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援物資、自衛隊の防弾チョッキとヘルメットだった。 日本が、まさに武力衝突が起きている国に、しかも、武器＝防衛装備品の防弾チョッキを提供することは、前例がなかった。 どのようにして前代未聞の支援が決まったのか、関係者への取材から深層に迫った。 （立石顕） きっかけは1通のレター 2月末、防衛大臣・岸信夫の手元に、英語で記された1通のレターが届いた。 差出人は、ウクライナ国防相のレズニコフ。 直筆のサインも添えられていた。 「ウクライナ国民とウクライナ軍はロシアからの全面侵略を撃退している。親愛なる閣下に対し、この機会に、ウクライナへの最大限の実用的な支援、すなわち防御用の兵器、兵站、通信、個人防護品の物品供与をご検討いただけないか、お願いします」 レターの日付は2
「武器輸出」密室の議論で制限緩和を目指す自民と公明 議事録見せず、国会審議も飛ばし「検証もできない」：東京新聞 TOKYO Web
殺傷能力のある武器輸出に関し、政府・与党は共同開発・生産を除いて「できない」としてきたが、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で「否定されていない」と説明を変化させた。事実上の解釈変更だが、与党協議は非公開で議事録も公表されていない。自民、公明両党は5日に論点整理を取りまとめる方針で、国会で十分な議論もないまま、国民の目が届かない「密室協議」で国のあり方が変えられようとしている。（川田篤志） 与党協議とは 昨年末に改定された国家安全保障戦略に三原則とその運用指針の見直しが明記されたことを受け、要件緩和を検討する与党協議が4月に始まった。メンバーは自民党議員7人、公明党議員5人で構成し、内閣官房や防衛、外務両省の幹部らも毎回出席する。 武器輸出を巡っては国会論議を積み重ね、政府が1970年代までに憲法の平和主義の理念に基づいて事実上の「全面禁輸策」
ウクライナに自衛隊ドローン供与へ 武器輸出「3原則」対象外と政府説明 識者懸念「容易に武器にもなる」 ：東京新聞 TOKYO Web
防衛省は１９日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援で、自衛隊が保有するドローンと化学兵器対応の防護マスク、防護衣の供与を決めた。ドローンは監視用の市販品で、武器輸出の条件を定めた「防衛装備移転３原則」の対象外と説明するが、使い方によっては敵を殺傷する攻撃作戦に用いることも可能。専門家は「提供対象が攻撃に転用されかねないものに拡大している」と指摘する。 提供するドローンは上空からカメラで情報収集するもの。防衛省の担当者は「無人（攻撃）機のようなものではなく、監視用との前提だ」と説明。松野博一官房長官も１９日の記者会見で、「ドローンはウクライナ政府の適正な管理の下、防衛のために適切に使用される」と語った。
アメリカの研究グループは、北朝鮮がウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに武器を輸出している疑いが指摘される中、北朝鮮からロシア側に運行される列車を確認したと発表しました。 北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループ「38ノース」は4日、衛星写真を公開し、3両編成の列車が数時間かけて北朝鮮とロシアの国境にかかる橋を越えてロシア側に移動したことを確認したと発表しました。 列車の運行目的や何を運搬しているのかは、画像からは確認できないとしています。 ただ、この研究グループは、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官が今月2日「北朝鮮が、大量の砲弾をロシアにひそかに供与しているという情報がある」と指摘したことに触れ、列車が運行された目的などを注視しています。 一方、北朝鮮側はことし9月、ロシアへの武器の輸出について、今後の計画も含めて否定しています。 北朝鮮とロシアの間の列車をめぐっ
トルコがシリア北東部で始めたクルド人勢力への軍事作戦に抗議して仏パリで行われたデモ（2019年10月12日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP 【10月13日 AFP】トルコがテロ集団と見なしているクルド人勢力への軍事作戦をシリア北東部で9日に始めたことを受け、ドイツとフランスは12日、作戦に使用されかねない武器の対トルコ輸出を一時停止した。 トルコへの主要武器輸出国であるドイツの発表の数時間後、フランスも、軍事作戦に使用されかねない「軍需資材」の対トルコ輸出を見合わせると発表した。 独仏はいずれも、トルコの軍事作戦で人道面の重大事態が引き起こされることへの警戒感を表明した。 トルコのシリア侵攻は多くの国から非難されており、フィンランドとノルウェー、オランダは独仏より先にトルコへの武器輸出停止を表明している。 この日欧州のいくつかの国では、トルコの軍事作戦に抗議し、クルド人
軍事ビジネス＆自衛隊 10兆円争奪戦 中国・ロシア・北朝鮮による軍事行動により、日本の安全保障環境はかつてないほどに緊迫している。与党・自民党は防衛費を現状の2倍の10兆円規模へ引き上げる方針。陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじいており、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。しかし、慣例通りに予算を積み増したところで意味はない。軍事攻撃にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた“ハイブリッド戦争”への対応、台湾有事への備え、装備品サプライチェーン崩壊の食い止めなどを柱とする「フルパッケージの防衛戦略」に基づき予算が投じられなければ、防衛力強化など望めないからだ。本特集では、とりわけ軍事ビジネスにスポットライトを当てることで「国防の大問題」に迫る。 バックナンバー一覧 日本政府は、ロシアによって軍事侵攻を受けているウクライナからミサイルの供与を求められたが応じなかった。これについ
佐村河内 攻 akibonn on Twitter: "これを思い出しました。2014年6月のことです。 【死の商人】パリの武器見本市に日本の企業出品！ “＃武田良太 防衛副大臣”銃口を人に向ける 武器輸出 更新日: 2014年06月18日 https://t.co/COOJXMHcj2 https://t.co/SOj852h39x"
これを思い出しました。2014年6月のことです。 【死の商人】パリの武器見本市に日本の企業出品！ “＃武田良太 防衛副大臣”銃口を人に向ける 武器輸出 更新日: 2014年06月18日 https://t.co/COOJXMHcj2 https://t.co/SOj852h39x
カナダ、イスラエルへの武器輸出停止へ 政府筋
カナダ・ケベック州モントリオールで行われた、ガザ紛争の停戦を求めるパレスチナ支持派のデモ（2023年11月18日撮影）。(c)Alexis Aubin / AFP 【3月20日 AFP】カナダはイスラエルへの武器輸出を停止する見込みだと、同国政府筋が19日、AFPに語った。 パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）が昨年10月7日にイスラエルを奇襲し、紛争が始まって以降、カナダはイスラエルに対し、通信機器など「殺傷能力のない」装備の輸出しか行ってこなかった。政府筋の情報によると、実際にはすでに1月以降、輸出は行われていないという。 ラジオ・カナダ（Radio Canada）によると、イスラエルはこれまでカナダの武器輸出国の上位を占めてきた。2021年には2600万カナダドル（約29億円）、2022年には2100万カナダドル（約23億円）
「殺傷能力ある武器輸出を」政府・自民に高まる解禁論 ゆらぐ禁輸三原則 識者「平和国家像の支え失う」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎え、政府・自民党内ではウクライナ支援や友好国との関係強化を旗印に、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す声が高まっている。安倍政権が「武器輸出三原則」の禁輸政策を転換し、輸出を認めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の規制緩和を検討する。殺傷能力を持つ武器輸出を認めれば、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に続く安保関連政策の大転換となり、識者は「平和国家像の支えを失い、東アジアの軍拡につながる」と危ぶむ。（川田篤志） 「不法な侵略を受けるウクライナの防衛目的でも、現行では殺傷力のある装備品を移転（輸出）できない。殺傷性ではなく、安保上、日本と関係を深めていく国かで考えては」。自民党の熊田裕通氏は今月の衆院予算委員会で、欧米が戦車や弾薬を供与する中、日本は防弾チョッキや民生車両などの支援にとどまる現状に不満を漏らした。 浜田靖一防衛相は「装備移転は日本にとって
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カナダ、イスラエルへの武器輸出を無期限停止
（ＣＮＮ） カナダ外務省は２０日、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルへの武器輸出を無期限で停止していることを明らかにした。 同省は声明で「カナダの輸出許可制度は世界で最も厳格なものの一つ」と指摘した上で、殺傷能力のある装備をイスラエルに輸出することは認めていないと述べた。 声明によると、政府は１月８日以降、イスラエルへの武器輸出の許可を承認していない。この措置は「輸出許可制度の規則の完全順守が確認できるまで続く」という。 昨年１０月７日から１月８日の間に承認された輸出許可は、この問題を調査している議会の委員会と共有されているという。これらの輸出許可は依然有効。 ＣＮＮは今月１４日に、人権侵害の懸念があることから、カナダが１月にイスラエルへの殺傷能力のない軍事装備とテクノロジーの輸出を一時停止したと報じていた。
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自民党「連立解消してでも武器輸出を進めるべきだ」 公明党への不満が噴出 次期戦闘機の第三国輸出解禁巡り：東京新聞 TOKYO Web
現行の武器輸出ルールでは、次期戦闘機を含む国際共同開発品は、日本から第三国へ輸出できない。英国、イタリア両国には、日本からの輸出で販路を拡大させ、戦闘機を量産することで生産コストを抑える狙いがある。 このため、日本政府は3カ国の協業体制などを巡る政府間協議が3月から本格化するのを前に、輸出解禁の是非の結論を2月末まで出すよう与党に求めているが、公明党は慎重だ。同党の北側一雄副代表は1月下旬の会見で、殺傷能力のある武器の第三国輸出について「これまでの考え方を大きく変容するものだから、慎重に議論をしなければいけない。2月末に結論を出すことではない」と述べた。 自民の黄川田仁志国防部会長によると、この日の会合では出席議員から「（公明との）連立にひびが入ってもやるべきだ」「平和国家として戦闘機を輸出するのはどうかというのは精神論でしかない」などの意見が出た。また、岸田文雄首相のリーダーシップの欠如
英、イスラエルへの武器輸出「停止しない」
米ホワイトハウスでアントニー・ブリンケン国務長官（枠外）と共同会見を行うデービッド・キャメロン英外相（2024年4月9日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP 【4月10日 AFP】英政府は9日、イスラエルへの武器輸出をめぐり、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での国際人道法違反を理由に停止するよう求める圧力をはねのけ、これまで通り継続できると結論付けた。 訪米中のデービッド・キャメロン（David Cameron）外相は、ワシントンでアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官と共同会見を開催。その席で、国際人道法やガザ紛争の現況などを検討した最新の評価では、輸出可能という英政府の立場に変わりはないと述べた。 ガザ地区では先週、食料支援を行っていた米慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（World Central Kitchen、WCK）」
政府は23日、防衛装備品の輸出ルールの要件緩和に向けた自民、公明両党による与党協議で、現行ルールで認められた「警戒」などの活動目的に当たれば、殺傷能力のある武器の輸出は可能とする見解を示した。従来は輸出できないとしてきた説明を変更した。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発の武器について、日本から第三国への輸出を解禁したいとの考えも説明した。
＜ミャンマーへの武器輸出についてはロシアが批判を受けているが、ウクライナも同罪だと人権団体JFMは主張する＞ 今年2月に起きた軍事クーデター以来、ロシアによるミャンマー軍への多額の武器売却が盛んに報道されている。実際、ロシア政府はミャンマーの混乱を利用して利益を得ようとする意図をほとんど隠そうとしていない。 ロシアのアレクサンデル・フォミン国防次官は3月末、首都ネピドーでの軍事パレードに出席。クーデターに反対する市民約120人が射殺された日に、ミャンマーとの軍事関係強化を約束した。 だが人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」によれば、ロシアの隣国ウクライナもミャンマーの国軍に武器や関連部品を供給している。 ウクライナの輸出記録やミャンマー当局のリーク文書をもとに作成されたJFMの新しい報告書は、国営企業を含むウクライナ企業が2015年以降、航空機、船舶、戦車の部品をミャンマ
日本政府が地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めたことを受け、ロシア外務省のザハロワ報道官は27日の記者会見で、日本のパトリオットがウクライナに供与された場合は「最も深刻な結果を招く」と述べ、牽制（けんせい）した。 ザハロワ氏は「軍事物資の供給は、直接的、間接的を問わず、キエフ政権（ウクライナ）の苦悩を長引かせ、罪のない犠牲者の数をさらに増やし、キエフ政権による残虐行為を助長するだけだ。その責任は日本当局が全面的に共有することになる」と述べた。 また、日本製のパトリオットが「最終的にウクライナに至る可能性が排除できない」とも主張。そうなった場合、「ロシアにとって明白な敵意と見なされ、（日ロの）二国間関係において最も深刻な結果を招くだろう」と非難した。 日本政府は22日、武器輸出を制限する防衛装備移転三原則と運用指針を見直し、他国企業の許可を得て日本で生産する「ライセンス生産品」
公明党幹部「支持者を納得させられない」 自民が求める武器輸出ルール緩和方針、党内で慎重論が次々と：東京新聞 TOKYO Web
公明党の山口那津男代表ら党幹部は21日、国会内で防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民、公明両党の実務者協議のあり方を巡って会合を開いた。他国と共同開発した武器を、日本から第三国へ直接輸出できるようにすることに対し、慎重な意見が相次いだ。 会合には実務者協議を担当する議員も出席。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、自民側が現在は認められていない第三国への輸出解禁を求めていることなどを説明した。会合後、幹部の一人は「日本が自ら第三国に輸出できるようにするのはどうなのか。党として慎重な立場を確認した」と説明。別の幹部は「現状では支持者を納得させる説明はできない」と話した。
（社説）武器輸出緩和 平和国家の原点に返れ：朝日新聞デジタル
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自民、公明両党は28日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する実務者協議を国会内で開いた。協議では、殺傷能力のある武器の輸出解禁とともに、日本が他国と共同開発・生産する武器の第三国への輸出の制約を緩和するかが大きな論点だ。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出が念頭にあるが、欧州で共同開発された戦闘機が第三国に輸出され、隣国空爆に使用された例もある。緩和により、日本が開発に関わった戦闘機による空爆で外国の市民が殺されることにもなりかねない。（川田篤志） 両党は30日の協議で論点整理を終える。これを受け、政府は防衛装備移転三原則の見直し作業を本格化させ、秋以降に決定する。論点の中で特に具体的な動きとして想定されるのが、共同開発の相手国が第三国に武器を輸出する場合に、日本が義務付けている事前同意ルールの見直しだ。 日英伊の3カ国で共同開発する次期戦闘機は
イギリスの元最高裁判所判事3人を含む法律の専門家ら600人以上が3日、イスラエルへの武器輸出をやめるよう求める書簡をリシ・スーナク首相に提出した。
【知ったか】ドイツ出羽守・熊谷徹氏「私はドイツが戦車など武器を供与しないことは、過去の歴史を考えると理解できる」→世界第4位の武器輸出大国だったでござるww
熊谷 徹 @ToruKumagai １９９０年からドイツで取材・執筆しているフリージャーナリストです。元NHKワシントン特派員。イスラエル、中東欧、旧ソ連でも取材しました。「偽りの帝国」「日本とドイツ 二つの戦後」「メルケルはなぜ転向したのか」、「脱原発を決めたドイツの挑戦」、「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」などドイツに関する本を２７冊書きました。 tkumagai.de 熊谷 徹 @ToruKumagai 私は、ドイツが重火器、小火器、弾薬、戦車などを供与しないことは、過去の歴史を考えると理解できる。 ドイツは、防弾チョッキ、無線機、地雷探知機、赤外線暗視装置、野戦給水車、野戦調理車（グーラッシュ・カノーネ）など直接殺傷に使われない装備品をウクライナに供与するべきだと考えている。 pic.twitter.com/eGkIX4kALa 2022-01-23 14:56:31
「武器輸出にのめり込むのでは？」に政府「指摘は当たらない」 輸出を拡大する新ルールについて国会で応酬：東京新聞 TOKYO Web
日本と英国、イタリアで共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出管理などを担う政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」の設立に関する条約の承認案が25日、衆院本会議で審議入りした。政府が武器輸出ルールを改定し、国会に諮らないまま輸出解禁を閣議決定したことを受け、質疑では野党から批判が相次いだ。（川田篤志）
（社説）武器輸出緩和 殺傷兵器は容認できぬ：朝日新聞デジタル
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北朝鮮、ロシアへの武器輸出疑惑否定
北朝鮮・平壌で行われた正規軍「朝鮮人民軍」の前身「朝鮮人民革命軍」の創設90年を祝う軍事パレード。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2022年4月25日撮影、26日提供）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【9月22日 AFP】北朝鮮は21日、ウクライナに侵攻するロシアに武器を輸出しているのではないかとの疑惑について、否定した。 朝鮮中央通信（KCNA）によると、国防省装備局の高官は「北朝鮮がロシアに武器や弾薬を輸出したことはなく、今後もそうした計画はない」と主張した。 米ホワイトハウス（White House）は今月、ロシアがウクライナでの戦闘で消費した弾薬を補充するため、北朝鮮から大量の砲弾やロケット弾を購入しようとしていると指摘していた。 同高官は、米国などの「敵対勢力」がロシアとの「武器取引に関するうわさ」を広めていると非難。米国に対し、「言い掛かり」をやめるよう警告
ガザ住民5人、ドイツ政府を提訴 イスラエルへの武器輸出で
パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで、イスラエルの空爆で立ち上る煙。同自治区ラファから撮影（2024年4月2日撮影、資料写真）。(c)SAID KHATIB / AFP 【4月13日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で暮らすパレスチナ人5人が11日夜、ドイツ政府を相手取り、イスラエルへの武器輸出許可を取り消すよう求めてベルリンの行政裁判所に提訴した。5人を代理するNGO「欧州憲法人権センター（ECCHR）」が12日、明らかにした。 裁判所の報道官によれば、5人は、南部ラファ（Rafah）を含むガザ地区在住。「既に許可された対戦車兵器の引き渡しに異議」を唱えるとともに、まだ許可されていないものについても引き渡しの中止を求めている。 訴えられたドイツ経済省は、2週間以内に答弁書を提出しなければならない。 5人は、独政府が国連（UN）のジェノサイド（集団殺害）条約など
自分は戦闘機共同開発も武器輸出も大いに結構と思ってるので不買運動もなんら評価しないのだが、 「三菱はBtoBメインだから効かない」とか「三菱不買を貫徹したら生活成り立たない」とかの批判は、変なんだよね。 不買運動って直接経営傾けさせるだけが成功じゃないから。騒ぎ立てて企業イメージ悪くすれば勝ちという勝敗ラインの引き方もある。というかそっちのほうが普通だろう。 ひとたび不買を言ったなら、発電所の機械部品に至るまで避けないといけないなんてルールもないし。 国家間の嫌がらせの禁輸措置だって恣意的に品目選ぶだろう。 西村博之が「座り込み、夜は帰ってるｗ」と言って一旦はバズったけど結局当人が無知だったというオチ、あれと同じ構図。 （※西村の念頭にあったのは「実力による占拠」だろう。座り込みはデモの一種であり実力行使とは別。24時間体制を取る必要性がそもそもない） 正面から反論せずに勝手によくわからな
主張/武器輸出・与党協議/「死の商人」国家への道許すな
武器輸出の拡大に向けた自民、公明両党による実務者会合が開かれ、これまでの議論をまとめた「論点整理」を両党の政調会長に提出しました。論点整理は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、同盟国などと共同開発・生産した武器を日本から第三国に直接輸出できるようにする方向で議論すべきだとの意見が大半を占めたことなどを明記しました。憲法の平和主義を踏みにじり、日本を「死の商人」国家にする重大な動きです。 軍需産業に巨利得させる 岸田文雄政権が昨年末に閣議決定した安保３文書は、「防衛装備品の海外への移転」(武器輸出)を「重要な政策的な手段」と位置付け、「防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについて検討する」としました。これを踏まえ、自民、公明両党は４月から協議を進めていました。 現行の防衛装備移転三原則とその運用指針は、２０１４年に安倍晋三政権が決定しました。それまで武器
坂上泉 on Twitter: "これは因果関係が逆で、60年代にユーゴスラビアやインドネシアに日本のロケットを輸出したら現地でミサイルに転用されたから「流石にそれはあかんやろ」となって出来たのが武器輸出三原則や宇宙の平和利用に関する国会決議であって… https://t.co/6FzrjUCn8D"
これは因果関係が逆で、60年代にユーゴスラビアやインドネシアに日本のロケットを輸出したら現地でミサイルに転用されたから「流石にそれはあかんやろ」となって出来たのが武器輸出三原則や宇宙の平和利用に関する国会決議であって… https://t.co/6FzrjUCn8D
「殺傷武器」輸出を容認 自民・公明の論点整理 輸出兵器に「搭載は可能」と解釈変更 政府は秋にも結論：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は5日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で論点整理をまとめた。殺傷能力のある武器輸出に関し、現行ルールで定めた警戒や掃海などの5類型に当てはまれば、現状でも「（殺傷）武器の搭載は可能」と容認する方向で一致。5類型には殺傷武器は該当しないとの政府の従来解釈からの転換を促した。5類型の撤廃や追加も求めており、なし崩し的に殺傷武器を含む輸出が拡大する恐れがある。（川田篤志、市川千晴、曽田晋太郎） 防衛装備移転三原則と5類型 2014年に当時の安倍内閣が決定。事実上の武器の全面禁輸政策だった「武器輸出三原則」を見直し、平和貢献・国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合などに輸出できるとした。運用指針では国際共同開発・生産を除き、輸出は救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限定。政府は従来、殺傷能力のある武器は5類型に当てはまらず、共同
主張/武器輸出拡大協議/殺傷兵器解禁 到底許されない
岸田文雄政権が昨年末に決定した安保３文書に基づき、自民、公明両党は、武器輸出のいっそうの拡大に向け、「防衛装備移転三原則」の「運用指針」を見直そうとしています。両党は、そのための初の実務者協議を２５日に開きます。自民党は、殺傷能力のある武器の輸出解禁を狙っています。 安保３文書に基づく企て 「防衛装備移転三原則」とその「運用指針」は２０１４年に安倍晋三政権が決定しました。それまで武器輸出を原則禁止していた「武器輸出三原則」を廃止し、原則解禁へと、憲法に基づいた国是を百八十度転換しました。 「武器輸出三原則」は１９６７年に佐藤栄作首相が三つの地域（▽共産圏諸国▽国連決議による武器禁輸国▽国際紛争当事国とその恐れのある国）には武器輸出を認めないと国会で表明したものです。７６年には三木武夫首相が政府統一見解として、三つの地域以外も、憲法の精神にのっとり武器輸出を慎むと国会で答弁し、実質的に全面禁
岸田文雄首相が殺傷能力のある武器の輸出解禁に向けて検討を急ぐよう与党に指示した。厳しく制限してきた武器輸出を解禁すれば平和国家としての歩みを逸脱し、地域の緊張を高めかねない。 武器輸出のルールを定めた政府の防衛装備移転三原則と運用指針を巡り、与党の実務者は四月、見直しに向けた協議に着手し、今月五日に論点を整理した。殺傷武器の輸出を一部認める方向性を示しつつも、政府への具体的な提言は見送り、秋の臨時国会召集後に協議を再開する方針だった。
北朝鮮の分析を行うアメリカの研究機関が4日、北朝鮮がロシアに武器を輸出している疑惑が指摘される中、北朝鮮からロシア側に列車が運行したとする衛星画像を公開した。 北朝鮮を分析するサイト「38ノース」は、衛星写真を公開し、3両編成の列車が数時間かけて、北朝鮮とロシアの境の橋を越えて、ロシア側に移動したとの分析を発表した。 積み荷は確認できないとしつつも、アメリカの政府高官によると、北朝鮮がロシアに、ひそかに砲弾を運んでいるとの情報があるとして、武器輸出の可能性を指摘している。 ロシアと北朝鮮の間での列車の動きは、ここ数年は見られなかったという。
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ドイツ、「集団虐殺」で国際司法裁に提訴される イスラエルへの武器輸出めぐり - BBCニュース
政府自民、次期戦闘機の輸出議論 憲法や武器輸出規制に抵触の恐れ ｜ 共同通信
殺傷武器輸出、一部容認 共同開発品の第三国移転も―政府、与党に見解提示：時事ドットコム
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自分は戦闘機共同開発も武器輸出も大いに結構と思ってるので不買運動もな..
＜社説＞殺傷力ある武器 輸出解禁を急ぐ危うさ：東京新聞 TOKYO Web
列車が境の橋越えロシアへ 北朝鮮が武器輸出か（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
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