政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…
Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。
「2位じゃダメ」発言が飛び出した次世代スパコンの事業仕分先月、蓮舫氏が東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)への出馬を表明。その直後から「2位じゃダメなんでしょうか?」という過去の発言と共に蓮舫氏を揶揄する報道が相次いだ。 すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議(事業仕分け)のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG(以降「当該会議」と記載する場合あり)で出たもの。 *事業仕分け:2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者(国会議員および民間有識者)が判定。わずか1~2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定(廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減
労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い
東京都知事選への立候補を表明している蓮舫氏に対し、怒涛のような攻撃が向けられている。「蓮舫いじり」が沸きに沸く状況で、SNS上では「#蓮舫パニックおじさん」というハッシュタグまで登場した。告示を目前にあふれる蓮舫批判に対し、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの尾中香尚里氏は「日本政治の劣化が見て取れる」という。蓮舫氏に向けられている3つの攻撃をもとに、尾中氏が解説する。(JBpress) (尾中 香尚里:ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員) 蓮舫氏への“罵詈雑言”から見えるもの 「七夕決戦」となる東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)は、まれに見る「与野党ガチンコ勝負」の構図となった。 3選を目指す現職の小池百合子知事を自民、公明両党が支援し、新人の蓮舫参院議員を、出身母体の立憲民主党、共産党、社民党が、それぞれ支援する。ここまで明確な「与野党ガチンコ対決」の様相を呈する都知事選は
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
リンク nikkansports.com 自民政策ビラ「スラムダンク」の映画ポスターと酷似 著作権法抵触か 栃木・鹿沼市長選 - 社会 : 日刊スポーツ 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム(nikkansports.com) 73 users 42 友利 昴 / Subaru Tomori @s_tomori はい『エセ著作権事件簿』事案ですね~。「人物の数、ポーズ、服装、ゼッケン、構図」のうち、そもそも人物の数、ゼッケン(の数字の事?バカじゃないか?)は表現と言えず著作権で保護されない。ポーズ、構図も「表現の本質的特徴」となりにくく保護されにくい。表現部を比較すれば相違点が多い。 pic.twitte
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立憲民主党の泉健太代表は13日のニッポン放送番組で、東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に出馬表明し、立民に離党届を出した蓮舫参院議員を推薦しない可能性を問われ、「それは十分あり得る」と述べた。蓮舫氏を巡っては、国民民主党が「共産党と一体となって活動する候補者の応援は困難」(玉木雄一郎代表)として推薦を見送る方向だ。立民の最大の支援団体である連合も距離を置いている。 蓮舫氏はこれまで、泉氏に対して「発信力や発言力、リーダー力が十分ではない」など繰り返し批判しており、両氏の関係は近いとはいえない。 泉氏は番組で、都知事選について3選出馬を表明した小池百合子都知事と蓮舫氏の事実上の一騎打ちとなるとの見方を示し、「政党間の争いより、キャラクターの立っている小池氏対蓮舫氏だ。どの党がということはあまりないと思う」と語った。 同時に「蓮舫氏主導で『オール都民でやっていく』といっているから、広く
原口 一博 @kharaguchi "MURDERING JAPANESE CHILDREN! Come to the Stadium of Death in Yokohama, Japan. Thousands will be put to death on 14 June and 21 June 2024. Everyone 6 months and above can get death jabbed at the baseball stadium. Details of the mass euthanasia: x.com/michael_yon/st… "@Michael_Yon 2024-06-11 02:14:51 山岡鉄秀 @jcn92977110 マイケル・ヨン 日本の子供たちを殺害! 日本の横浜にある死のスタジアムに来てください。2024年6月14日と21日に何千人もの
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた清和政策研究会(安倍派)事務局長兼会計責任者の松本淳一郎被告(76)は18日、東京地裁で開かれた第2回公判の被告人質問で、政治資金収支報告書に記載しなかったとされるパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック(還流)について、「(安倍派の)会長のゴーサインをもらっていた」と明らかにした。 松本被告の説明によると、毎年パーティーが終わる度に、パーティー券収入の入金状況について資料を作成し、会長に説明した上で、ノルマ超過分についてパーティー券を販売した議員側に還流する作業を進めていたという。松本被告は「事務局長の独断ではできなかった」と振り返った。 また、2022年3月、当時の会長だった安倍晋三元首相から「還付のやり方には問題がある」と言われ、翌4月に幹部議員で協議して、一度は還流中止を決定したと説明した。 ただ
内閣支持16.4%、最低更新 規正法改正案、7割評価せず―時事世論調査 時事通信 編集局2024年06月13日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が7~10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2.3ポイント減の16.4%となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 小池氏勝敗、岸田政権を左右 自民、支援にジレンマ―都知事選 不支持率は1.4ポイント増の57.0%。「分からない」は26.7%だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が33.0%、「まったく評価しない」が39.2%で、7割超が否定的。「大いに評価する」は1.4%、「ある程度評価する」も16.4%
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憲法改正を巡り、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しとなったことが党関係者への取材で判明した。立憲民主党などが強く反対する中、改憲勢力だけで条文化を進めれば、岸田文雄首相が今国会での実現を目指す政治資金規正法改正に影響を及ぼすと判断した。 首相は9月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示していたが、改正原案を今国会に提出できないことで、断念せざるを得ない状況になった。 改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主など4党1会派は、衆参で改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を有する。衆院憲法審査会では、この4党1会派が緊急事態時に国会議員の任期を延長する条項について条文化を提案していた。 総裁任期中の憲法改正を実現するには、23日に会期末を迎える今国会で改正原案を国会に提出した上で、衆参両院の憲法審査会で審査し、国会発議することが前提条件となる。 自民は改憲に消極的な立
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は14日の記者会見で、東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に小池百合子都知事が3選を目指して出馬表明したことについて、「王道」として昭和プロレス界を支えたジャイアント馬場さん(故人)の戦いぶりを連想したと振り返った。榛葉氏は大のプロレスファンで知られる。 リングの真ん中で動かない立憲民主党を離党した蓮舫参院議員が5月27日に出馬表明し、小池氏は都議会定例会最終日の今月12日に表明した。 榛葉氏は「ジャイアント馬場は王道だから、ゴングが『カーン』となると、すっとリングの真ん中に行く。動かない。そうすると相手選手がジャイアント馬場の周りをウロウロ、ウロウロ回る。見ている人からすると自然に馬場の方が格上だと思ってしまう」と説明した上で「小池氏はジャイアント馬場だね。見せ方がうまい」と語った。相手選手がどの候補に該当するのかは言及しなかった。 その上で、都知事に求
小川氏が保管する1999年の手帳の8月18日の欄には「野中官房長官」と記されている。野中氏と沖縄県議の会食に小川氏が同席し、お土産の袋に50万円入りの封筒が入れられる様子を見たという(画像の一部を修整しています) 国が使途を公表していない内閣官房報償費(機密費)を受け取ったと公言している研究者がいる。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏(78)=横浜市。小渕内閣で官房長官だった野中広務氏(2018年死去)の下で沖縄の米軍基地対策に当たっていた際に150万円を受領したが、領収書は不要で精算もなく「犯罪や汚職の温床になり得る」と実感したという。運用の見直しが必要としている。 <関連記事>沖縄・普天間基地巡り機密費 受領証言の小川和久氏の一問一答 小川氏によると1999年7月に国の沖縄振興開発審議会の専門委員に就任し、当時の野中官房長官から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を
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今野智博元衆院議員を逮捕 弁護士名義を他人に貸した疑い―詐欺被害回復うたい5億円集金か・警視庁 時事通信 社会部2024年06月13日11時53分配信 今野智博元衆院議員 弁護士の名義を他人に使わせ、詐欺被害回復をうたう法律事務をさせたとして、警視庁捜査2課は13日までに、弁護士法違反(非弁提携)容疑で、元衆院議員で弁護士の今野智博容疑者(48)=埼玉県深谷市西島町=を逮捕した。 秋本議員、受託収賄で起訴 賄賂7200万円に増額―コロナ給付金詐取も 今野容疑者の名義を利用したとして、職業不詳辻直哉容疑者(51)=千葉県市川市市川南=ら男女10人も同法違反容疑で逮捕した。同課はいずれの認否も明らかにしていない。 辻容疑者らは詐欺被害回復をうたう着手金名目で、23都府県の約900人から約5億円を集めていたとみられる。同課は背後に匿名・流動型犯罪グループがいる可能性もあるとみて、詳しく調べる。
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鈴木宗男参院議員が6月15日、札幌市中央区で開かれた支持者との会合で明らかにしました。 鈴木議員は「長谷川さんは『オレの後援会を作れ。作ってくれたところは国の予算の協力する。後援会をつくらないと予算の応援はしない』とあからさまに話した」と述べました。 鈴木議員によりますと、長谷川議員は当選後、後援会をつくらなかった町村長とあうと、人目をはばからず怒鳴ったといいます。 鈴木議員は「あってはならないこと」と批判しました。 あるケース「町長へ直接電話→相談を受けた道議が後援会組織」 道議会関係者によりますと、道内のある町長には直接電話し、後援会の設置を要求。相談を受けた道議会議員が後援会を組織したということです。 鈴木議員は「けじめは早くつけた方がいい。北海道にとってもマイナスだし、自民党の政治家の皆さんも大変」と長谷川議員の進退にも言及。「1年は蟄居(ちっきょ)するぐらいの気持ちがあった方がい
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐり派閥の収支報告書に虚偽記載した罪に問われている会計責任者の裁判で被告人質問が行われ、一度は中止の方針が示されたキックバックが再開された経緯について、会計責任者は「ある幹部から再開を求められ、その後の幹部の協議で再開が決定した」と証言しました。 目次 《被告人質問》 ノルマ「会長が『これで行け』と指示」 安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告(76)は、おととしまでの5年間で、あわせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われていて、先月の初公判で起訴された内容を大筋で認めています。 18日の裁判では被告人質問が行われ、この中でおととし、当時の安倍会長の指示でいったんは中止する方針が示されたキックバックが再開した経緯について、松本・会計責任者は、「20
自民党の浜田靖一国対委員長は11日、政治改革の一環として国会で検討している調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の見直しについて、今国会での実現は「日程的に見ると厳しい」と記者団に述べた。旧文通費の見直しは、岸田文雄首相(自民党総裁)と日本維新の会の馬場伸幸代表が党首会談で合意しただけに、維新側は激しく反発している。 馬場氏は同日、記者団に「『うそつき内閣』と言っても過言ではない」「公党間の約束が破られることになると、我が党としては最大限の力を使って自民党を攻撃することになる」などと非難した。内閣不信任案が提出された場合にも「それなりの対応をさせてもらうことになる」と述べた。 両党首は5月31日、旧文通費について衆参議長の下に協議体を設け、使途公開と残金の国庫返納を義務づける立法措置を講ずることで合意したが、時期は明示していなかった。 浜田氏は「衆院だけでなく参院でもいろいろと検討さ
沖縄県の自民党現職県議10人が代表を務める自民党支部などで、2020年から3年間の政治資金収支報告書に少なくとも15件、計346万円の収入が記載されていない疑いがあると分かりました。16日投票の沖縄県議選では、自民党国会議員の裏金事件に対する批判が噴出する中、不記載の疑いに向き合おうとせず、選挙を乗り切ろうとする沖縄自民党の姿勢が問われます。 不記載の疑いが明らかになったのは、前回の県議選があった20年と知事選がたたかわれた22年です。20年分収支報告書によると、県医師連盟南部支部は県議選前の20年5月、座波一氏が代表を務める自民党支部に50万円を寄付。ところが自民党支部側の収支報告書には、その収入が記載されていません。 また、22年分収支報告書によると、知事選に自公推薦で立候補した佐喜眞淳氏の選挙母体「経済・危機突破県民の会」は、知事選直後に島袋大氏が代表を務める自民党支部に100万円を
自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」総会であいさつする片山さつき共同代表(奥)=13日午後、東京・永田町の党本部 自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が、公衆浴場では身体的特徴で男女を区別して利用するよう定める法案作りに着手し、13日の総会で骨子を了承した。政府が同趣旨の通知を自治体に出しているが、法制化により実効性を高める。保守層へアピールする狙いもありそうだ。 議連は昨年、LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立に慎重だった保守系議員らが設立し「性自認を主張すれば体は男でも女性トイレや女湯に入れてしまう」と懸念を強めていた。法案骨子には「性別で利用者が区別される施設で女性の安全を確保する必要がある」と明記した。 具体的には、公共トイレのように不特定多数の人が利用し、性別で区別される施設を「特定
立憲民主党・泉健太代表が6月13日(木)、ニッポン放送のニュース番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』(毎週月~金曜日 朝6時~)に生出演。都知事選への立候補を表明している蓮舫参議院議員の今後について見解を語った。 同番組では6月11日(火)から20日(木)にかけて各政党幹部が生出演、「いま聞きたい、政治の焦点」についてインタビューしていくが、13日は立憲民主党・泉健太代表がスタジオ生出演し、都知事選への無所属での立候補に向け12日に同党を離党した蓮舫参議院議員について語った。 まず、7月7日投開票の東京都知事選に立候補を表明している蓮舫参議院議員を“応援”するビラを日本共産党が発行していることについて、「立憲民主党色が薄くなるのでは?」と飯田アナが訊くと、「もう蓮舫さん、昨日離党しましたからね。立憲民主党の人でもなくなった」とし、「今回の都知事選は、『どの党が』ということはあまりない
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