より良い未来を求めなくなった民意がもたらした長期政権～山口二郎氏インタビュー 「ポピュリズム化した野党も反省して出直しを」 原真人 朝日新聞 編集委員 「アベノミクス」とはいかなる政策思想でどんな社会現象を起こしたのかについて、さまざまは視点から探るインタビューシリーズ。今回はリベラル派の論客を代表して山口二郎・法政大教授にご登場いただく。 山口氏はかつて民主党政権の政策ブレーンであり、最近では立憲民主党や共産党など野党共闘のつなぎ役の一人でもあった。自民党政治には批判的な立場から、政権交代の起こりうる政治システムをめざして今も政治論争を続けている。その目から見て、長期政権化や官邸主導、1強体制づくりに成功した安倍政権はどう映っているのか。野党にくみ取るべき教訓はあったのか。アベノミクスが壊した政治の秩序を立て直すことはできるのか。意見を聞いた。 〈やまぐち・じろう〉 法政大学法学部教授（
「ロシアは民間人を攻撃していない」。中国国営メディア記者の知人が言うのを聞き、やるせなさを感じた。ロシアがウクライナへ侵攻し、既に多くの市民の犠牲が世界へ伝えられていた時期だ。外界からの情報は遮断され、政府はロシアの宣伝戦に同調し、反戦デモも不可能な中国。在留ウクライナ人はどう感じているのだろう。探ってみると、「プロパガンダの壁」（香港紙）に挑む人々に出会った。（共同通信＝鮎川佳苗） ▽監視リスト 中国企業で働く３０代のウクライナ人男性は４月、上司に「当局の『監視リスト』にあなたが入っていると聞いた」と言われ、驚いた。上司は、知人の国家安全省関係者から聞かされたという。男性は侵攻に関するニュースを中国語に訳し、交流サイト（ＳＮＳ）で発信する活動をしている。 中国政府はロシアの行為を「侵略」と言明していない。最近「中立」を強調し始めたものの、ロシア寄りの立場だ。戦争の元凶は米国だとの宣伝も強
「#検察庁法改正案に抗議します」「#福山哲郎議員に抗議します」に見るTwitter運動の「ゲーム」化(ふじいりょう) - 個人 - Yahoo!ニュース
国会で審議中の検察庁法改正案を巡り、Twitterの一ユーザーがはじめたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」が、「500万ツイート超え」として新聞などでも報じられ、ネット発の「デモ」という見方をする向きもある。また、その直後の参議院予算委員会における、立憲民主党の福山哲郎幹事長の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長に対して行った質問が恫喝的であったとして、「#福山哲郎議員に抗議します」が、やはりTwitterトレンド一位になるなど、大きなうねりを見せた。 筆者の意見としては、検察庁法に関しては政府の説明に一貫性がなく、十分な議論が行われているとは思えないので性急な改正には反対、また福山氏の尾身氏への質問内容には、相手の話を傾聴する意識が感じられずに「がっかりした」というのが正直なところだ。だが、それを精査するのは専門の諸氏にお任せして、ここではTwitterを舞台に
11月24日投開票の香港区議会議員選挙は、驚くべき結果となった。投票率は71.2％と、区議会議員選挙はもちろんのこと、香港のあらゆる大型の選挙で史上最高を記録した。 筆者は同日香港に滞在し、朝から各地の投票所を回った。「逃亡犯条例」改正反対に端を発し、6月の大規模デモ以来半年近く続く抗議活動のなかで、今回の選挙には当初から注目が集まり、盛り上がりはある程度予想されていた。しかし、至る所の投票所に、早朝から長い列ができる様子を実際に目にして、筆者は驚きとともに、感動を禁じ得なかった。明らかに、香港では人々の政治への「覚醒」が広がっていた。韓国・台湾・フィリピンなど、東アジアの各地で前世紀に発生した民主化の熱気は、あるいはこのようなものだったのかと想像をめぐらせた。 選挙結果も衝撃的なものであった。過半数を獲れるか否かが焦点とされていた民主派の議席数は、452議席中388議席と、なんと8割以上
この本がスゴい！2020
今年の一年早くない？ トシ取るほど時の流れを早く感じるのは知ってるけど、今年は特に、あっというま感がすごい。恒例のこの記事、もう書くの！？ と思ってる。 毎年、「人生は短く、読む本は多い」と能書き垂れるが、今年は、「人生は加速的に短く、読む本は指数的に多い」と変えておこう。 そして、昨年と比べると、世界はずいぶん変わってしまった。 基本的に外に出ない、人と会わないが普通になり、マスク装備が日常になった。オフ会や読書会でお薦めしあった日々は過去になり、代わりにZoomやチャットでの交流が増えた。 ポジティブに考えると、そのおかげで、読み幅がさらに広がった。わたし一人のアンテナでは、絶対に探せない、でも素晴らしい小説やノンフィクションに出会うことができた。お薦めしていただいた方、つぶやいた方には、感謝しかない。 さらに、今年は本を出した。 ブログのタイトルと同じく、[わたしが知らないスゴ本は、
【フィンランド】首相・閣僚が30代前半の女性に！！ - Chimions_Tax’s blog
東京オリンピック大会組織委員会の元会長である森氏による女性蔑視発言で、女性差別が根強い日本に世界の注目が集まりました。 そんな中、日本とは全く真逆の政治体制を整えた国があります。 まずはこちらの写真を御覧ください。 https://mainichi.jp/articles/20191217/k00/00m/030/078000c この４名の方は全員３０代前半の女性で、フィンランドの首相と閣僚の写真なんです！ 左から順に、教育大臣・副首相兼財務大臣・首相・内務大臣という国の重要ポストについている方です。 今回ご紹介する記事は少し長いですが、是非最後までご覧いただければと思います。 以下、ニュース記事の抜粋になります。 『北欧フィンランドで34歳女性のマリーン前運輸・通信相が現職として世界最年少の首相に就き、話題を呼んでいる。同国では連立5与党のうち3党の党首が30代女性で、マリーン氏を支える
満州事変勃発直後の世界の動き 新聞記事で読む宣伝戦2
昭和三十年に関東軍の自作自演に書き換えられた柳条湖事件 満州事変は1931年(昭和6年)9月18日に奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖で、日露戦争で大日本帝国に譲渡された南満州鉄道の線路が爆破された事件 (柳条湖事件)を機に日支間の武力闘争がはじまり、関東軍が満州全土を占領するに至る事変を言うが、今日の教科書などの叙述やマスコミなどの解説も概ね同様で、戦争原因となった満鉄線路の爆破は関東軍の自作自演と記されている。しかし当時の記録や解説書では、満鉄線路を爆破したのは支那兵であると書かれていた。もちろん支那は日本兵がやったと主張し続けたのだが、世界的は日本の主張を認めていたのである。 しかしながら、以前このブログで書いた通り、昭和30年に発行された雑誌『別冊 知性』の12月号に、元関東軍参謀の花谷正の名前で「満州事変はこうして計画された」という記事が掲載されたことが契機となって満鉄線路を爆破したのは
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北京オリンピックが開催されていた時期の中国で五輪を凌駕（りょうが）するほど話題になったことがある。それは、中国農村部で女性が人権をないがしろにされながら暮らしている様子を映した「ある動画」
台湾で問われる「民主主義的コロナ対策」とは何か 「偉大なる党」ではなく、「市民」が政治の主体である 許仁碩 北海道大学法学研究科助教（法社会学） 今年５月10日、「ゼロコロナ」を守ってきた台湾で、国内感染が発見された。5月19日に政府は全国に警戒レベル「第3級」（上から2番目）を宣言した。具体的には、PCR検査の拡大、大人数イベントの停止、労働者への給付金及びオンライン授業の切り替えなど、短期間の集中対策で感染を封じ込めようとしている。人口2300万人の台湾では、５月下旬に全国一日当たりの陽性者数は400～500名前後に推移していた。その数は6月25日以降、2桁まで減少し、現在（7月11日）は31名、最近一週間一日当たり平均31.6名と報じられている。 実際の陽性者数は他国と比較しそれほど多くないのだが、ずっと「ゼロコロナ」に慣れてきた台湾の人々にとって、心理的な影響はよりはるかに強くパニ
利害関係と「立場」が交錯する風評問題
前回までの記事『風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック』前後編で指摘したように、日本の各専門家らは「風評加害」に対する公的なコミットメントが弱すぎた。 そればかりか、貴重な情報発信や伝達をむしろ弱体化させ、問題の温存・長期化を助長した可能性さえ示唆されている。 科学に背を向けた専門家 しかし、事態はそれだけに留まらない。専門家や学識者の一部には正確な情報発信や伝達を露骨に妨害したり、科学的に明らかな誤りを平然と発信・擁護する動きまでも相次いだ。 今年の4月6日、夏から本格化予定のALPS処理水（以下処理水）の海洋放出に対し《世界平和アピール七人委員会》が大石芳野、小沼通二 池内了、池辺晋一郎、髙村薫、島薗進、酒井啓子諸氏という権威ある学識者たちの連名で『汚染水の海洋放出を強行してはならない』との声明（日本語版と英語版）を発信した注1)。 世界平和アピール七人委員会とは1955年に平
玉城デニー氏再選でネット上にあふれる「大丈夫か？」の声 広がる誹謗中傷の背景に「妄想の中の沖縄」 | AERA dot. (アエラドット)
９月１１日、沖縄県知事選挙再選を決めた玉城氏（アフロ） 9月11日に投開票された沖縄県知事選は、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」が推す現職の玉城デニー氏（62）が、「容認」を掲げた佐喜真淳氏らを破り、再選された。知事選の結果は沖縄に何をもたらし、日本の民主主義に何を問いかけているのか。 【写真】蜷川実花が撮った！AERA表紙を飾る玉城デニー氏はこちら ＊ ＊ ＊ 「あの知事で大丈夫か」 4年前の沖縄県知事選。玉城デニー知事が初当選した直後、辺野古新基地建設の反対に共感しているらしい東京の人から、そんな疑念をぶつけられた。 「反対を貫けるのか」という意味なのか、「政府と折衝できるのか」と言いたかったのか、「大丈夫か」の真意はよくわからない。 ただ、この数年前まで沖縄県民だった私は、「上から目線」の質問に少し腹が立った。知事を選んだ県民を馬鹿にしたような口ぶりに聞こえたのだ。うまく
自民党が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関係を巡って世論を見誤り、危機管理の甘さを露呈している。教団側と所属国会議員の接点が次々と発覚しても場当たり的な対応に終始し、内閣支持率が急落。二の足を踏んでいた党内調査の結果を8日に公表したものの、世論の納得感にはほど遠い。自民党はなぜ民意を読...
安倍晋三首相が歴代最長の長期政権を築き上げた大きな要因に、政権批判の「受け皿」になりきれない野党の存在がある。民主党政権の失敗を引きずり、対立と分裂で力を弱めていった野党の「敵失」と、国政選挙のたびに「消極的選択」を重ねる民意に支えられ、図らずも「安倍1強」が続いている構図だ。 【画像】安倍官邸を支える人脈 「安倍政権が長いのは、それだけ野党の力不足だということだ」「私たちがだらしなかった」 首相の通算在職日数が歴代最長の桂太郎と並んだ19日、立憲民主党の福山哲郎幹事長ら野党幹部は口々に反省の弁を述べた。 10月末以降、2閣僚辞任や大学入試の英語民間検定試験導入見送り、「桜を見る会」問題など政権は逆風にさらされる。だが報道各社が行った先週末の世論調査によると、内閣支持率が下落したにもかかわらず、野党各党への支持率は微増かほぼ横ばいだった。 2012年衆院選で政権の座から転落した民主党はその
2022年 年頭所感
新年あけましておめでとうございます。皆様のお蔭様をもちまして無事この2022年も新年を迎える事ができました。 今年は2年近く振りに日本への一時帰国が叶い、大切な家族や会社のメンバーやお客様、友人皆様と対面でお会いし旧交を温める事が出来た素晴らしい年の締めくくりであった。さて昨年を振り返りつつ今年以降を展望すべく以下「7つのトレンド」を年頭所感にかえて論じようと思う。 斜陽化する日本と、GenZが切り開くトテツモナイ日本 ポリティカル・コレクトネス至上主義時代 労働力が足りない世界と、労働そのものが不要になる世界 中国リスク 今年の株式マーケットは騒がしい 鎖国国家、日本 選挙と景気 1. 斜陽化する日本と、GenZが切り開くトテツモナイ日本 今後日本は斜陽化していく経済や社会と、一方でこれから光り輝く（場合によってはびっくりするほど途轍もない）それとが複雑に共存する数十年を迎えると予測する
オール沖縄 - Wikipedia
2016年1月24日投開票の宜野湾市長選挙では、オール沖縄は元自民党沖縄県連会長の志村恵の息子で県庁職員の志村恵一郎を統一候補として擁立した。宜野湾市には米軍普天間基地が所在し、この選挙での勝ち負けが辺野古移設の行く末を決める一大選挙であった。一時は辺野古移設反対を公約とした志村がリードしていたが、自公推薦の現職・佐喜眞淳市長が巻き返し、志村は落選。オール沖縄にとっては初めての負け選挙となった[25]。 2016年沖縄県議会議員選挙[編集] 2016年6月5日投開票の第12回沖縄県議会議員一般選挙においても、オール沖縄は県議会での翁長県政与党の過半数維持を目標に候補者調整と選挙協力を行っている。県政与党が過半数割れに陥った場合、翁長知事のレームダック化が加速するなどの声もあり[26]、オール沖縄にとっては重大選挙であり、国政レベルでは第24回参議院議員選挙の前哨戦としても注目された。 投開
これが安倍政治の実像 それでも「国葬」か
岸田政権は、憲法違反の安倍晋三元首相の「国葬」を強行しようとしています。安倍「国葬」の狙いは、「個人に対する敬意と弔意を国全体として表す」（岸田文雄首相、８月１０日）ことにあります。国民への弔意の強制であり憲法違反であることはもちろん、安倍氏への「敬意」を強制することは、安倍政治を礼賛し、安倍政治の継承をかかげる岸田政権の政治基盤を強化しようとする思惑が透けて見えます。「安倍政治」とはなんだったのか、今こそ検証が必要です。(安倍氏と統一協会との関係については、２７日付で続報します） 立憲主義破壊し「戦争する国」 安倍氏は、２０１２年１２月の第２次政権発足以来、近代政治の根本原則である立憲主義の破壊を繰り返してきました。政権復帰直後から改憲を公言し、それと一体に「戦争する国」づくりのための悪法を次々に強行しました。 戦争法を強行 安倍政権の立憲主義破壊の最たるものは、集団的自衛権の行使を容認
みなさん、こんにちは。 沖縄県知事のデニーさんゼレンスキー発言が物議を醸していますね。 まぁ、本人はウケると思ってたんでしょうが、ウケない上に批判されちゃってます。 私はこの人嫌いなんですけど、ここまでセンスがないのか！って思うと、何だが呆れを通り越して不憫に思えてきます。 冗談を言って場を盛り上げたいんなら、自虐ネタでもしてた方が良かったんじゃないの？って思っちゃいますよ。 しかし、この発言にそれほど政治的な意味があるとは思えないので、ただのおバカとして扱って、次の知事にはしないようにすればいいんじゃないでしょうか？ 熱くなる価値もない気がします。 ただ、この人だけじゃなく、コロナ禍以来、多くの政治家が民意が読めないというか、一般の国民が何をどう考えてるのかよくわかっていないような気がするんですよね。 それは政治家だけじゃなく官僚もそうだと思うんですよ。 安倍ちゃ・・・、安倍政権下で国民
中国 北京で起きた天安門事件について、毎年、世論調査を行っている香港のシンクタンクは、「政府からの提言を受けた」として、6日予定していた調査結果の発表を取りやめたことを明らかにしました。 香港のシンクタンク「香港民意研究所」は、1989年、北京で民主化を求める学生や市民を軍が武力で鎮圧した天安門事件について、30年前から毎年、香港の人たちを対象に世論調査を行ってきました。 この調査は事件の再評価や中国の人権状況などを尋ねていて「天安門事件について中国政府は正しいことをしたと思うか」という問いに対しては、「思わない」と答えた人が「思う」と答えた人を上回ってきました。 研究所はことしの調査結果を6日、インターネット上で発表する予定でしたが「リスクの検証を行った政府からの提言を受けた」として、発表を取りやめたことを明らかにしました。 この研究所は3年前に行われた、立法会の議員選挙にむけて民主派の
【TwitterJP社員によるトレンド工作騒動】メディア記者がtwitterトレンドに採用される仕組みを全部暴露し大炎上中ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : ハムスター速報
【TwitterJP社員によるトレンド工作騒動】メディア記者がtwitterトレンドに採用される仕組みを全部暴露し大炎上中ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリイーロン・マスクによるTwitter買収 【イーロンマスク神】twitterジャパンの社員がいらない奴ばかりだった事を証明…社員の解雇が決まってから朝日系列の政治工作タグが全滅←twitterの中の人が工作を認める https://hamusoku.com/archives/10579107.html クビになったTwitter社員福利厚生が充実しすぎて実働週に４時間だった説などｗｗｗｗｗｗｗｗ https://hamusoku.com/archives/10578789.html イーロン・マスクによるツイッター社員大量解雇、日本の広報部門は全員対象の模様 https://hamusoku.com/archive
単なるポピュリストか、実務家か──。感染拡大を防げなかった大阪府知事の正体。／文・石戸諭（ノンフィクションライター） ＜summary＞ ▶︎致命的な「失敗」が続いているように見えるにもかかわらず、吉村を評価する声が多いのは、大きな謎である ▶︎弁護士という共通のバックボーン、都構想マニフェスト作成という実績から橋下は吉村の能力を評価し、松井はその忠誠心を評価した ▶︎吉村が致命的な失敗を繰り返し、なおかつ大阪の野党が方針を転換して「府市一体」となり、吉村よりマシな対抗馬を立てない限り、いくら強固な不支持層が批判を繰り返してもゆるい支持は失われそうにない 石戸氏追い込まれた吉村知事2021年4月23日、大阪府庁。3度目の緊急事態宣言の発令を受けて、記者会見が始まった。 「いま強い措置を取らなければならない」 こう切り出した大阪府知事・吉村洋文（ひろふみ）は明らかに追い込まれていた。 側近の
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、明治大学サイバーセキュリティ研究所 所長の齋藤孝道氏が、日本が直面する新しいサイバー脅威について解説しました。 「攻撃だ」と認識させずに相手を弱体化させるサイバー脅威 齋藤孝道氏：明治大学サイバーセキュリティ研究所の齋藤孝道です。本日は「情報の罠 日本が直面する新しいサイバー脅威、影響力工作」と題して、お話しさせていただきます。 少し専門的な内容ですが、
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海幹校戦略研究 2014 年 12 月（4-2） 76 「日韓軍事情報包括保護協定（日韓 GSOMIA）締結延 期の要因分析」 ――署名1時間前の土壇場で政策変更された背景にあったもの ―― 林 隆 司 問題の所在 平成 25 年 12 月 17 日、国家安全保障会議及び閣議において、 「国家安全 保障戦略」が決定、これを踏まえ「平成 26 年度以降に係る防衛計画の大 綱」が策定され、我が国と共に北東アジアにおける米国のプレゼンスを支 える立場にある韓国との緊密な連携を推進し、軍事情報包括保護協定1 （General Security of Military Information Agreement: GSOMIA、以下 GSOMIA と い う 。 ） と 物 品 役 務 相 互 提 供 協 定 （ Acquisition and Cross-Servicing Agreement:
東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 自民党の支持率が急落している。時事通信の1月の世論調査では14.6％。これは野党時代を除き、1960年の調査開始以来最低の数字だ。 裏金問題が響いている。問題は会計責任者らの起訴で幕引きとなった。国民の怒りと失望は深い。こうなると本来なら政権交代が見えてくる。しかしそうなっていない。野党に支持がないからだ。 21日投開票の東京都八王子市長選では、自公推薦の候補が接戦を制した。八王子は裏金疑惑の中心である萩生田光一前政調会長の地元だ。結果的に禊となった。開票翌日、同氏は記者会見を行った。3千万円近い裏金が事務所の引き出しにしまってあったが、深く考えていなかったという。信じがたい言い訳だが、これが通用するのが今の日本
経済・環境ジャーナリスト。慶應義塾大学経済学部卒、時事通信社記者、経済誌フィナンシャルジャパン副編集長、アゴラ研究所の運営するエネルギー問題のサイトGEPRの編集担当を経て、ジャーナリストとエネルギー・経済問題を中心に執筆活動を行う。著書に「京都議定書は実現できるのかーC O２規制社会のゆくえ」（平凡社）、「気分のエコでは救えない」（日刊工業新聞社）など。 世の中は新型コロナの話題で持ち切りだ。だが今、全国的に電力供給が逼迫していることを、多くの人は知らない。厳しい寒さの中、停電や強制的な節電に踏み切らざるを得ないようなことになれば、国民の生命に関わる。１月下旬まで寒波の天候予報が出ており、この厳しい状況は今年の冬いっぱい全国的に続くだろう。読者の皆様は警戒をし、大停電に備えた、暖房や燃料の準備をしてほしい。これは決して「煽り」行為ではない。 ◆停電の可能性全国で、警戒強めて！ 各社の電気
安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で逮捕された山上徹也容疑者のものと目される Twitter アカウント（@333_hill）によるツイート全文。 RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党
読めなかった、最後まで。 いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。結果は5年前と同じ、僅差での否決だった。 いったい、どこがポイントだったのか。改めて振り返ってみる。 （大阪住民投票取材班） 逆転、その瞬間 11月1日、私たちは全国が注視しているであろう住民投票の、開票速報を発信していた。 開票率は85％を超えていた。賛成票優勢。 このまま押し切るのか…。 しかし、反対側が強いとみられていた区の開票が遅れていたのだった。 阿倍野区で6000票差、平野区で10000票差、東住吉区で4000票差。 開票所の記者から反対側優勢の情報が次々と飛び込んできた。 「反対票が確実に上回る」 瞬間の判断で、午後10時42分「反対多数」で当確を打った。 中継現場の映像からは、反対側事務所の驚きともとれるどよめきが聞こえてきた。 その時、公式発表はまだ賛成票が上回っていた。 それから20分ほど後には、大阪
安倍晋三「世論調査でも国民の声は憲法改正」と大嘘を吐く : 脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくり言うと＞ 安倍晋三、「参院選も世論調査も国民の声は憲法改正」と発言。実際には参院選で「重視する政策」に憲法改正を選んだのはどの世論調査でも圧倒的少数。世論調査では憲法改正の賛否は拮抗し、「早めの憲法改正」「安倍政権下での憲法改正」は反対が賛成を大きく上回っている。安倍晋三は、自分の思い込みと事実の区別がつかない嘘つきである。 更新休止を発表した昨日の今日で更新するのもなんなんですが、この大嘘つきのことだけはちょっと言っておかねばなりません。安倍晋三の事です。 この息を吐くように嘘を吐く大嘘つきが、自民党の会合でこう述べました。安倍総理が憲法改正に重ねて意欲 https://t.co/vGmS9V4nxc pic.twitter.com/Hjefgc6thw — テレ東NEWS (@tx_news) January 16, 2020 ＞＞先の参院選や世論調査の結果を見ても ＞＞国民
2023年09月09日19:10 世襲・名誉職・組織票ガチガチで断ち切れない日本の支配構造がヤバすぎる Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします🐙 2023/09/09(土) 17:00:07.397 ID:0z8lNzwP00909 こういうスレを立てようとするとなぜか立たない なぜか盛り上がってる最中に急に落ちたりするのはなぜ？ 【広島】河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書き 自宅から検察押収 2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします🐙 2023/09/09(土) 17:00:22.947 ID:0z8lNzwP00909 前スレがこっちね https://mi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1694241737/l50
ロシアの軍事行動の理由付け――すわなちNATOの東方拡大について、最近以下のような論説が出ていた。一言でまとめれば、ドイツ統一時に旧東ドイツにもNATO軍を進駐させるか否かについて、進駐させないことで合意されたが、ロシアはそれを「ドイツを含め一切拡大させない」という合意だったと都合よく解釈して難癖をつけている、という状態ということのようである。 ドイツ再統一は1990年9月12日に東西ドイツ、米国、英国、仏、ソ連の6カ国外相が調印した「最終解決条約」で決まった。この条約には外国軍つまりNATO軍は東ドイツ地域に配備されないことが合意され盛り込まれている。しかし、それ以外の国への不拡大の約束はない。 小田健「独統一の際、NATO東方不拡大の約束はあったのか」2022 ただ、こういった言説は今の政治状況に「汚染」されているとも見ることができるので、もう少し過去に書かれた文献を掘りなおして、歴史
１２年に１度、統一地方選と参院選が重なる「亥年（いどし）選挙」。前回の亥年の参院選で与野党逆転を喫し、１年で政権の座を去った安倍首相にとっては雪辱を果たしたことになるのだろう。 きのう投開票された参院選は、自民、公明の与党が改選議席の過半数を上回り、勝利した。日本維新の会を加えた改憲に前向きな勢力は、国会発議に必要な３分の２を維持することはできなかった。 首相が訴えた「政治の安定」は、ひとまず有権者に支持された形だが、「１強」による長期政権のおごりと緩みは誰の目にも明らかになっている。 首相は自ら緊張感をもち、野党に投票した有権者も意識して、丁寧な合意形成に努めなければ、国民の重い負託には応えられないと肝に銘じるべきだ。 ■「緊張」求める民意も 国会での論戦は極力避け、野党に得点を与えない。切れ目のない首脳外交を展開し、世論の注目を一方的に集める――。それが今回の参院選に臨む、政権与党の戦
「2期目を目指す現職は強い」 そんな選挙の“常識”を覆す、衝撃的ともいえる交代劇だった。 今月12日に行われた鹿児島県知事選挙、民放のコメンテーターから転身し、鹿児島初の民間出身知事として脚光を浴びた三反園訓は、わずか1期4年でその座を譲り渡すことになった。前回の選挙で三反園が繰り返し訴えたのは「Change！」というフレーズ。何よりもこの4年間で変わったのは、三反園自身のスタンスだった。 県政トップの交代劇の裏に何があったのか。混迷を極めた知事選を追った。 （小田和正） 過去最多7人乱立 「コロナウイルスで厳しい状況だからこそ、民間の発想が大事なのであります」 鹿児島県知事選の告示日。三反園の第一声には、鹿児島初の民間出身知事としてのプライドがにじんでいた。 今回の知事選に立候補したのは歴代で最多となる7人。 三反園のほか、4年前に三反園に敗れた前知事の伊藤祐一郎、前九州経済産業局長の新
* We rebranded this idea as #InternetOfDemocraticity. We'll provide more sophisticated version in English sooner :) / 契約民主主義は#InternetOfDemocraticity として順次リブランドされます。より体系化された資料も随時提供されます。 序文読者に、今の民主主義を愚直に続けていけば状況は改善すると思っている人々がいたら、胸に手を当てて考え直してほしい。 読者に、いずれは綻ぶことに目を瞑って独裁制を肯定する人々がいたら、胸に手を当てて考え直してほしい。 読者に、弱者を棄民していることに無自覚なネオリベラリストがいたら、胸に手を当てて考え直してほしい。 読者に、自分だけ豊かであればいいと、政府からの自由を追求するサイファーパンクがいたら、胸に手を当てて考え直して
10万円給付が大嫌いな麻生財務相 自民党の中堅・若手から再支給の提言出ていますよ 早く一律給付して(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
自民党の中堅・若手73名が特別定額給付金の再支給を求める提言2月9日に自民党国会議員73名が麻生財務相に反旗を翻した。 現金一律給付もコロナ禍で減収した生活困窮世帯への限定給付もしないと明言する財務相に特別定額給付金の再支給を求める緊急提言だ。 いよいよ世論に押される形で、自民党内でも公然と特別定額給付金の再支給を求める声が「見える化」されてきた。 麻生財務相は世論、SNSでの市民の声を頑なに聞かず、後世の借金を増やすのか、国の借金で出す訳にはいかない、と拒絶し続けてきた。 ご存じのように、生活困窮者は増大し、菅首相が「最終的には生活保護がある」と言っても、支給要件に該当しなかったり、受けることに抵抗がある人も多い。 生活保護制度など受けやすいように改変せず、むしろ受けることに抵抗感を持つように、自民党の政治家たちは関与してきた。 安倍首相「生活保護バッシングをしたのは自民党ではないと思い
岸田文雄首相の「聞く力」は、党内向けだったのかと疑念が湧き起こる。安倍晋三元首相の国葬を巡る民意との差や、政治と宗教の関係性が問われる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る自民党内の対応、改造内閣の顔ぶれなど迷走と言わざるを得ない。 岸田氏は主権者である国民の視点に立った政権運営を心掛けるべきだ。できないなら改めて民意を問うしかない。 10、11両日に実施した共同通信世論調査で安倍氏の国葬に「納得できない」56％、「納得できる」42％だった。国民の半数超が批判的な「国家的行事」に、公金2億5千万円を投じる大義が見えない。 共同通信世論調査では、旧統一教会との関係について、自民党と所属議員の「説明が不足している」と回答したのは89％に上った。 安倍氏銃撃事件を受け、旧統一教会との関係に対し、岸田氏は個々の議員の判断に委ねる方針だった。しかし批判の高まりを受け「関係を点検し適正に見直すよう」
www.kantei.go.jp 「提案の進展を、全米千二百万の有色の人々が注目している。」 百年前、米国のアフロ・アメリカン紙は、パリ講和会議における日本の提案について、こう記しました。 一千万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創っていくのか。新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は「人種平等」を掲げました。 世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされました。しかし、決して怯（ひる）むことはなかった。各国の代表団を前に、日本全権代表の牧野伸顕は、毅（き）然として、こう述べました。 「困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない。」 日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則となっています。 っていう安倍首相の所信表明演説がありましたので、パリ講
菅内閣の支持率、支持するが１６．１％に！不支持率は６４．４％ 東京新聞の世論調査で驚愕の数字！東京五輪も６割中止 | 情報速報ドットコム
菅内閣の支持率、支持するが１６．１％に！不支持率は６４．４％ 東京新聞の世論調査で驚愕の数字！東京五輪も６割中止 2021年5月25日 ニュース, 政治経済 14414view 52件 ＊官邸 東京新聞などが今月に行った世論調査の結果が衝撃的な数字だと話題になっています。 特に衝撃的な結果となったのは菅義偉首相の支持率に関する項目で、支持するは僅かに１６．１％、不支持率だと６４．４％に跳ね上がっていました。 大手メディアの中でも際立って不支持率が高く、支持率も非常に低い数字を記録しているのです。他の項目では東京オリンピックの開催で中止を求める声が６０．２％となり、こちらも東京オリンピックの開催を求める２７．３％(無観客試合と観客制限の合算)より遥かに高い数字が出揃いました。 この結果から言えることは少なくとも都民の大多数は菅政権を支持しておらず、東京オリンピックの開催にも否定的だということ
生野区連続通り魔事件とは、2013年5月22日に大阪市生野区で発生した在日朝鮮人による日本人を対象とした連続通り魔事件である。
↓ 生野区連続通り魔事件（いくのくれんぞくとおりまじけん）とは、2013年5月22日に大阪市生野区で発生した在日朝鮮人による日本人を対象とした連続通り魔事件である。（ウィキペディアのタブーの一つである。） 特筆性にうるさいウィキペディアが特筆性を作ったことで有名な事件である。 なお、ヘイトクライムとして鬼の首を取ったかのごとく騒がれたこの事件だが、死者はゼロである。数人単位で死に至らしめた加藤智大や宅間守と比べると、この事件の犯人は小物と言わざるを得ない。無差別殺人を企図しておきながら、一人も殺せないとは、チョ・スンヒがあの世で哄笑しているだろうと、日本人撲滅を願う韓国ネチズン達は嘆いている。 アンサイクロペディアより心をこめて[編集] 事件の詳細の前に、事件とは特に関係はないけれど、情報を恣意的に扱うと、人々はどういった行動を取るか。そして、そういった人々の行動を予測して、ロクデモナイ知
ここ最近、似たような話を続けて聞いた。日本の反戦・平和運動関係者（の一部？）の間で、ウクライナはタブーになりつつあるそうだ。要は「ウクライナの話題になると、意見の違いで仲間割れしてしまう」からだとのこと。確かに、いわゆる左派・リベラルの中には、ロシアによるウクライナ侵攻に強く反対し、デモを行ったりしている人々がいる一方で、あえて名指しはしないが、露骨にプーチン支持みたいな言動をしている日本の平和業界（？）の大物みたいな人も何人かいるし（呆）、「ロシアの侵攻は許されないが…」と断りつつ、ひたすら米国やウクライナの批判をし続ける人々はさらに多いという人々もかなりいることは事実。ただ、結論から言えば、改憲の危機を憂う護憲派の市民こそ、ウクライナ侵攻に強く反対し、平和への道を模索すべきではないかと。 〇ウクライナ叩きに夢中の「左派・リベラル」の問題点 いわゆる、左派・リベラルの中で、ウクライナに対
大阪市では「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）の協定書が二度にわたって住民投票で否決されたが、大阪維新の会の松井一郎市長、吉村洋文府知事は「今回の民意は大阪市を残して、府市の対立と二重行政を解消してほしいというものだ」（松井）、「賛成と反対の差は一ポイント。約半数は大阪市を廃止、都構想移行に賛成」（吉村）という独自の解釈を披露し、大阪市の４３０の事務権限と財源を対象にして府に一元化する条例案を来年２月の府・市議会に提出する考えを明らかにした。未曾有のコロナ禍に公費約１００億円を費やして強行実施し、１３８万人もの市民が投票した住民投票の結果を尊重するどころか、否決された内容をそのまま条例化して議会採決に委ねるという直接民主主義を冒涜する姿勢を見せている。 大阪市の松井市長は５日の会見で、「今回の住民投票を受けて、広域一元化、府市の対立、二重行政をなくすこと、これまで僕らのやってきた“バーチャ
香川県も真っ青！ 8月30日、中国国家新聞出版署は全てのゲーム会社を対象として、未成年者へのオンラインゲーム提供時間を、金曜日、土曜日、日曜日と法定休日の20～21時に限り、その他の時間は一律、未成年者へのオンラインゲームサービスの提供を禁じる「通知」を出しました。 つまりゲームは1日最大1時間、しかも1週間で合計最大3時間までに規制されるってことですね。香川県よりも短時間です。 ゲームを含めた「出版物」は発行に国家新聞出版署の検閲・許可が必要なので、国家新聞出版署からの「通知」、つまり「命令」は絶対です。日本で言えば、銀行にとっての金融庁くらい怖い役所ですね。 今回の「通知」について、中国国営通信社・新華社がその背景、内容などについて国家新聞出版署にインタビューしていますので、簡単にご紹介します。 まず、今回の通知の背景については、ネトゲ産業の急速な発展とともに、未成年者がネトゲに耽溺す
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「親ロシア」の中国でプロパガンダに挑むウクライナ人たち ネット発信に“監視リスト”、デモもできず ｜ 47NEWS
香港区議会議員選挙――「想定外」の結果が示す中国の情報収集の弱点（倉田 徹） - アジア経済研究所
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台湾で問われる「民主主義的コロナ対策」とは何か - 許仁碩｜論座アーカイブ
旧統一教会、民意を見誤った自民 市民感覚分からず | 西日本新聞me
「多弱野党」1強を助長 民主党の失敗、今も影 安倍最長政権（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
690 なんか便利っスね、多様化って言葉。 - さるきちのしっぽ
天安門事件の世論調査 香港のシンクタンクが発表取りやめ | NHK
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今の攻撃者が狙うのは、サイバー空間での「世論誘導」 対処に有効な「SNSでの偽情報の監視」と「4時間ルール」
「自民党への怒りと失望が深くても、野党が民意を得られぬ理由」東浩紀 | AERA dot. (アエラドット)
大停電で菅政権の終焉？ コロナの陰で進む電力危機 | 令和電子瓦版
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「大阪都構想」 民意は大阪市存続を求めた | NHK政治マガジン
世襲・名誉職・組織票ガチガチで断ち切れない日本の支配構造がヤバすぎる : 哲学ニュースnwk
NATOの東方拡大の駆動力と、ロシアの論理の個人的メモ｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
（社説）自公勝利という審判 「安定」の内実が問われる：朝日新聞デジタル
三反園知事は、なぜ変わったのか | 特集記事 | NHK政治マガジン
Proof of Excellenceとしての契約民主主義 | ALIS
＜社説＞迷走する岸田政権 なぜ民意と向き合わない - 琉球新報デジタル
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【コラム】「サヨク」はウクライナから逃げるな！（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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中国政府、「ゲームは1日1時間」にガチ規制で株価大暴落！背景には「親の民意」？ - すまほん!!