日本に帰国したら成田空港で壮絶いじめ 「古いスマホなら1万5000円払って」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2021年11月30日、日本政府は外国人の新規入国を停止した。対象は全世界だ。新型コロナにおそれおののく日本は「現代の鎖国政策」を実現してみせた。前日の11月29日、国土交通省がJALやANAはじめ航空各社に、国際線の新規予約停止を要請していた事実が発覚する。国民の生命と安全を守るのは国家にとって最重要の責務であるにもかかわらず、自国民までも鎖国によって締め出そうというのだ。世論の激しいブーイングを受け、日本人や特別永住外国人までも締め出す「鎖国政策」は撤回された。 【写真】セクシーすぎて放送禁止…！「韓国アイドル」のヤバすぎる黒歴史 そんななか「果たして私は無事帰国できるのだろうか」と不安に苛まれながら、12月某日、韓国・インチョン空港から成田空港へ帰国した。13時20分に成田空港に到着したはいいものの、ここから長い戦いが始まる。空港内で延々と待機を強いられ、隔離先の部屋にたどり着くまで
公明党支持者から見た立憲民主党の不思議
おれは3世だ。深く信仰はしていないけど、小さい頃から家族みんなで公明党を応援してきた。大人になった今でもゆるく公明党を支持している。プロ野球チームを応援する感覚。 ここ10年の野党の動きで気になっているのが なぜ野党第一党は公明党と敵対するのか？ということ。それが自民党一強の原因だと思っている。 大阪府議会で維新が与党なのは公明党と組んでいるから。2017年都議選で自民党が大敗したのは都ファが公明党と組んだら。公明党と組めば与党になれるし、公明党は与党と組む。 かつて学会員はそれほど自民党が好きじゃなかった。 憲法改正を党是とする自民党と、平和と福祉の党である公明党では違いすぎる。 2009年の政権交代選挙の時、おれは高校生で選挙権はなかったが、うちの親と祖父母は「小選挙区は民主党、比例は公明」で投票してた。 2005年～2010年あたりは、民主党が公明党に近づこうとしてたし、「民主党と連
「フェミニズム活動家男性が性犯罪する病理」から、フェミニズムと日本社会の相性の悪さの根本原因と、苦境を打破する最大の味方はどこにいるのか？という話について｜倉本圭造
「フェミニズム活動家男性が性犯罪する病理」から、フェミニズムと日本社会の相性の悪さの根本原因と、苦境を打破する最大の味方はどこにいるのか？という話について （トップ画像は、この記事で紹介する弁護士の太田啓子さんの著書より） １●フェミニズムに過剰に帰依する男性は”女性の味方”ではないのかも？先週、ヒステリック・ブルーという昔かなり売れて紅白にも出たバンドの元メンバーさんが性犯罪で捕まったというニュースが流れていました。 なぜコレがネットで注目されるかというと、この人は以前も性犯罪で懲役１２年の実刑を受けて服役していたあと、ネットでかなりアクティブなフェミニズム活動家として知られていた人だからだそうで。 「フェミニズムを主張する目覚めた男性！」を強硬にアピールしていたアカウントさんが実は性犯罪歴があり（これを否認して匿名でやっていたらしい）、かつまた再犯して捕まったとあれば、「それみたことか
なぜ保守派はLGBT法案に激しく反対するのか？ーLGBT法ついに成立（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・LGBT法案ついに成立 所謂LGBT法案は、6月13日に衆院で可決され参議院に送られ、同16日には参院でも可決され成立した。法案は与野党の修正により、真に性的少数者への理解増進に奏功するかは疑問ではあるが、ともかくご存じの通り、保守派は一貫してこの法案に対し頑なに、激しく反対してきた。 法案が大きく後退した印象があるにもかかわらず、保守派はその文言の如何に関わらず、LGBT法案そのものを廃案にしなければ納得ができない勢いと見える。焦点になった「性自認」の文言は修正されたにもかかわらず、それで保守派が留飲を下げる展開には全くなっていない。 つまり保守派の法案に対する反対姿勢は、もはや「性自認」という文言がどうのというレベルではないのである。いまやLGBT法案に反対するか否かが、保守派である事のアイデンティティの証明、若しくは踏み絵となっているきらいも感じられる。なぜ保守派はこれほど激しくL
紙と赤ペンとハンコで帰国者を「アナログ」管理 2021年11月30日、日本政府は外国人の新規入国を停止した。対象は全世界だ。新型コロナにおそれおののく日本は「現代の鎖国政策」を実現してみせた。前日の11月29日、国土交通省がJALやANAはじめ航空各社に、国際線の新規予約停止を要請していた事実が発覚する。国民の生命と安全を守るのは国家にとって最重要の責務であるにもかかわらず、自国民までも鎖国によって締め出そうというのだ。世論の激しいブーイングを受け、日本人や特別永住外国人までも締め出す「鎖国政策」は撤回された。 そんななか「果たして私は無事帰国できるのだろうか」と不安に苛まれながら、12月某日、韓国・インチョン空港から成田空港へ帰国した。13時20分に成田空港に到着したはいいものの、ここから長い戦いが始まる。空港内で延々と待機を強いられ、隔離先の部屋にたどり着くまでに実に丸９時間を費やす羽
永住外国人巡る政府世論調査はなぜ批判されるのか 排除思想前面、「多いと思いますか」「取り消す制度設けるとしたら…」 ｜ 47NEWS
永住外国人巡る政府世論調査はなぜ批判されるのか 排除思想前面、「多いと思いますか」「取り消す制度設けるとしたら…」 「永住者数を多いと思いますか」「永住許可を取り消す制度を設けるとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思いますか」―。内閣府が１月に発表した永住外国人を巡るこんな設問の世論調査が波紋を広げている。法務省出入国在留管理庁は「今後の政策に生かすため、永住者のあり方について国民一般の意識を確認した」と説明する。だが、問いの立て方からは、活動内容や在留期間に制限のない永住外国人の管理強化に向け、資格取り消しを含め制度改正を図りたい思惑が垣間見える。当の永住者からは「残念だ」と失望の声が漏れ、外国人支援団体からは「排除を意図している」との抗議声明が出るなど批判が高まっている。（共同通信＝平野雄吾） ▽「何のプラスになるのでしょうか」 「本当に寂しいですね」。永住者の在留資格を持つ日系
2024年5月8日付で、毎日新聞は「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」という記事を配信しました。 この記事のタイトルと内容は、日本に住む永住者に対する偏見を煽るものであり、誤報である可能性もありますので、毎日新聞社の問い合わせフォームでお問い合わせ・抗議をさせていただきました。 毎日新聞社に送付したお問い合わせの文面を以下となります。 何とぞご一読いただき、ご賛同いただける場合は拡散にご協力ください。 -- 貴社所属の三上健太郎記者が、5月8日付で、以下の記事を執筆し、配信されました。 「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」 https://mainichi.jp/articles/20240508/k00/00m/010/205000c この記事を拝読したところ、看過できない内容（誤報やミスリードの可能性あり）があると考えましたので、お問い合わせさせてい
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ネット上でたまに流れてくる画像の原本のコピーを入手したので出典元を置いておきます。なお上記記事は両方ともデマです。 一枚目の画像出典 出典元：国民新聞 2010年1月25日4面 この記事については過去に「 【デマ】「土井たか子、福島瑞穂が韓人、小沢一郎、菅直人は済州島出身」という話について - 電脳塵芥」という記事で検証しているのでご興味があれば。デマです。 二枚目の画像出典 出典元：国民新聞 2011年12月25日5面 かなり大量でかつそれ故に馬鹿らしい内容なので逐一の検証を差し控えますが、一枚目の画像を検証した際のデマ情報も混ざっており、また過去には河野太郎氏が訴訟的な話もしており、当然ながらデマです。で、このリストを提供したとされるのは日本会議埼玉支部の吉田滋氏ですが、実はこの方は「日本会議埼玉・草加支部のブログ」で2015年頃まで記事を定期的に書いていました。そちらにはこの「帰化人
読売新聞が、社説として「住民投票権 外国人参加を安易に考えるな」を出した。社説であるから、「読売新聞社」としての論考であるが、排外主義的な思考が見えかくれする。 以下、概ね1段落ごとに区切り、客観的な分析・批判を試みる。なお、グレーの部分は、上記社説の引用である。 1. 「国益に関わる問題」は不可能地方自治体の判断は、安全保障やエネルギー政策など国益に関わる問題に影響を及ぼすこともある。住民投票の権利を外国人に与えることを安易に考えるべきではない。 そもそも、武蔵野市住民投票条例案は、「市の権限に属」す「市政に関する重要事項」について住民投票を認めるだけである。また、住民投票には法的拘束力がないため、市が住民投票の結果に必ずしも従うものではない。加えて、安全保障やエネルギー政策などの直接的な国政に属するものの決定権(権限)は自治体にはない。何らかの住民の意思の表明をするための住民投票が行わ
選挙権は誰もが当たり前に持っているわけではない。日本で生まれ育ち、永住権も持っていても外国籍の人にはない。在日コリアン３世として大阪市生野区に生まれたシンガー・ソングライターの良元優作さん（４４）は今年、日本国籍を取得し、１０月の衆院選で生まれて初めて投票した。「本当に帰化しても良いんだろうか」との葛藤を抱え、それでも日本国籍を取得したのはなぜか。投票を終え、どんなことを感じたのか。（共同通信＝禹誠美） ▽黙っていられない 「毎日、毎日 段ボールにスリッパ詰め込んで 軽トラックに積み込んで 町中走るキムおじさん―」 これは良元さんが生まれ育った生野区の街について歌った「キムおじさん」の歌詞。商店街や公設市場、長屋など昭和の懐かしい風景が目に浮かぶ。区は日本で一番在日コリアンが多い。 良元さんはこの曲の音源を無料でダウンロードできる企画を、自身のホームページで１０月末の投票日当日まで展開した
スイス政府『民間防衛』と冠された「乗っ取り戦争六段階」には書籍にない捏造情報が含まれている - 電脳塵芥
という画像があります。これ以外にはこんなのも。 そしてこれらの画像の元ネタとなったコピペがあるのですが、これは大まかに分けて三通りあり、そのうち二つは次のようなものです。 ◆コピペver.1 「スイス政府民間防衛」より新しい戦争。その名も「乗っ取り戦争」 第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」 第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」 第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」 第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」 第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」 最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」 ◆コピペver.2 武力をつかわない戦争の形 その名も「乗っ取り戦争」 第一段階：工作員を政府の中枢に送り込む 第二段階：宣伝工作。メディアを掌握し大衆の意識を操作 第三段階：教育現場に浸透し「国家意
「5千人の中国人が暴動」長野五輪めぐり拡散した情報は誤り。航空自衛隊元トップが「忘れてはならない」と発信「長野五輪で5千人の中国人が集合し暴動になった」という発信者は元航空幕僚長の田母神俊雄氏が発信した言説は、11年ほど前からSNS上などに書き込まれるようになり、たびたび拡散してきたものだ。 外国籍の人たちの住民投票への参加に関する議論をめぐり、「長野五輪で5千人の中国人が集合し暴動になった」という情報がSNS上で拡散された。 しかし、これは誤りだ。長野五輪で暴動が起きた事実はない。2008年夏の北京五輪の際、長野市内で開かれた聖火リレーで起きた混乱が、1998年冬の長野五輪と混同されたものとみられる。 なお、北京五輪の聖火リレーについても、警備にあたった長野県警や主催者だった長野市は、「暴動」ではなく、五輪賛成派と反対派の双方に起因する「混乱」だったという見方で一致している。 同様の言説
政府は新型コロナウイルス対策の一環で、永住外国人の再入国を一部制限する措置を当面続ける。国際法上、再入国を認めなければならない規定はない。米欧各国は自国民と同様に容認し、日本を問題視してきた。政府は人道上の配慮と感染防止のバランスの難しさに直面する。日本は27日時点で米国や中国、韓国、欧州連合（EU）諸国など146カ国・地域からの外国人の入国を原則拒否する。日本に生活基盤がある外国人でも、拒否
【社会福祉士】赤マル💮勉強方法をご紹介112ー2 - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう！
どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。 今回もさっきの続きの私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏 それでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 1、第4問:2016年度💮権利擁護問79📖 (1)問題について📕 (2)解説🖍️ (3)ポイント✏️ (4)結果💯 (5)感想📱 2、第5問:権利擁護問78📖 (1)問題について📕 (2)解説🖍️ (3)ポイント✏️ (4)結果💯 (5)感想📱 3、まとめ✏️ 番外編🌹 注意事項⚠️ 赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️) 詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。(解釈が間違えている場合もあります。) 実際の試験の選択肢とは異なります。 1、第4問:2016年度💮権利擁護問79📖
外国人に住民投票権 武蔵野市が条例案提出へ 市長、参政権につながる批判に「論理の飛躍だ」 ：東京新聞 TOKYO Web
東京都武蔵野市は１２日、要件を設けずに外国人の投票を可能とする住民投票条例の制定を目指すと発表した。１９日開会の市議会定例会に条例案を提出、可決されれば２０２２年度中に施行する。市によると、同種の条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで３例目で、都内では初となる。 条例案では、市内に３カ月以上住む１８歳以上の日本人と定住外国人に住民投票の投票権を認める。定住外国人は留学生などを含み、在留期間の要件は付けない。 松下玲子市長は１２日の定例記者会見で「市民参加を進める手段の１つに住民投票制度を加えるのが目的で、外国籍の人を排除する合理的理由は見いだせない」と説明。外国人参政権につながるとの批判には「代表者を選ぶ選挙権とは違うので論理の飛躍だ。住民投票に法的拘束力はない」と反論した。 市によると、常設型の住民投票条例がある全国の自治体のうち、逗子、豊中両市を含む４３自治体が外国人の投票権を認め
外国人の入社・募集・採用の拒否は違法なのでしょうか？ 結論から言うと、すべてが違法になることはなく、むしろ法的原則は適法でしょう。 求人者・雇用主たる事業主に対する外国人労働者に関する厚労省の啓発 外国人労働者の雇用対策についての厚生労働省の指針 入社拒否、採用拒否の禁止は職業紹介事業者に求人申し込みした場合に限定 雇用対策法７条の事項は募集段階ではなく雇用者の規定 憲法２２条の経済活動の自由等に基づく契約締結の自由 募集段階と雇い入れた後の段階は別 企業における雇用関係の本質論 憲法２１条の結社の自由による募集拒否 特別永住外国人の入会拒否が適法になった事例 国籍の違いによる差異は前提 特別永住外国人の入会拒否が違法になった事例 まとめ：外国人の入社・募集・採用の拒否は原則適法だが、違法となる場合も 求人者・雇用主たる事業主に対する外国人労働者に関する厚労省の啓発 厚労省啓発パンフレット
移民政策に関する政党アンケート2021
1. 入管施設への収容は必要最低限にし、全件収容主義は廃止すべきである。 自民党：どちらとも言えない 近年、送還を忌避する者が後を絶たず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因となっています。こうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案（以下「改正法案」といいます。）では、退去強制手続における収容に代わる選択肢として監理措置を導入し、いわゆる全件収容主義を抜本的に改めることとしていました。 公明党：どちらとも言えない 国外退去が確定した外国人が退去を拒み続け、収容が長期化する現状があります。こうした課題を解消するため前国会に提出された、収容だけでなく、監理措置を導入し施設の外での社会生活を可能とすることや、国外退去手続を適切かつ実効的なものとする入管法改正案について、しっかりと議論していきます。 立憲民主党：賛成 収容に
「主権者教育」という言葉にひそむ多様性の否定～日本の政治教育の課題～（神内聡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、文部科学省に設置されている主権者教育推進会議が最終報告である「今後の主権者教育の推進に向けて」を発表しました。同会議は、選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと、成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、子どもたちがこれまで以上に主権者として必要な資質・能力を確実に身に付けていくことが必要という認識の下に、2018年に設置されました。 この会議が設置される以前からも、主権者教育という言葉はさかんに使用されていましたが、最近では校則の問題などを議論する際にも主権者教育という言葉を使用した見解も見られます。 私も教員としては「現代社会」という主権者教育と最も関連する科目を教えている立場なのですが、発表された最終報告の内容に関してはどうしても腑に落ちないことがあります。それは「主権者教育」という言葉を使用しているにもかかわらず、日本国籍を持たない子どもたちへの配慮が全く欠けているからです。
ハラミ1番☆文公輝 on Twitter: "国籍によって定住・永住外国人の学生を一律に排除する、差別条項を設けた給付型奨学金を運営する「キーエンス財団」の理事・監事、評議員、そして奨学金の選考委員はこちらです。この方々、及び所属組織は、国籍差別を容認していると判断してもよろ… https://t.co/PWnkyR2thf"
国籍によって定住・永住外国人の学生を一律に排除する、差別条項を設けた給付型奨学金を運営する「キーエンス財団」の理事・監事、評議員、そして奨学金の選考委員はこちらです。この方々、及び所属組織は、国籍差別を容認していると判断してもよろ… https://t.co/PWnkyR2thf
茂木敏充議員が「定住外国人に地方参政権を」と書いているという話がネットで話題ですが、これは２０００年当時の発信です。 茂木敏充「定住外国人に地方参政権を・多様性ある多民族社会」のソース e-デモクラシーって、いつの話？ 茂木大臣は多民族社会・外国人地方参政権の立場を変えたのか？ 追記：２０１２年には永住外国人地方参政権に反対 茂木敏充「定住外国人に地方参政権を・多様性ある多民族社会」のソース e-デモクラシー ～若手政治家の気概を問う～ 「茂木としみつの回答」｜茂木としみつオフィシャルウェブサイト（魚拓） 「優秀な外国人を迎え入れるという韓国の姿勢は戦略的に優れている」とのメールに対する回答（4/5） ３月５日付けの私のメールでも２１世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えることが必要だとして、４つの具体的な政策課題の中に定住外国人に地方参政権を与えることも指摘しています。この意味でご
政策はこうやって繋がっていくのか ランキング参加中社会 5月15日衆議院法務委員会稲田朋美議員の脱退一時金に関する質疑 「永住資格の取消事由に年金不払いも 永住者の脱退一時金はこれと矛盾」 入管法改正で永住外国人の在住資格の取消事由明確化、故意の公租公課不払いが追加 厚生労働省社会保障審議会年金部会での議論「日本に戻る前提の永住者が脱退一時金は違和感」 永住許可を受けた在留外国人の生活保護受給者数増加の懸念と地方財政圧迫の問題 5月15日衆議院法務委員会稲田朋美議員の脱退一時金に関する質疑 令和6年5月15日の衆議院法務委員会において自由民主党の稲田朋美議員が脱退一時金に関する質疑を行いました。 脱退一時金については以下で整理していますが、簡単に言うと「無年金若しくは低年金状態の外国人等が発生して生活保護受給に流れてしまう土壌が作られてしまっており、究極的には自治体の財源不足問題に発展する
仮にこの理屈を採るとどうなるか？ということに思い至らないあたりが… 川内博史シリーズ↓↓↓ 川内博史「国葬は税金使うから国民の権利利益に影響ある」 この理屈だと外国人への生活保護給付は侵害であり違憲 国葬を閣議決定でできる根拠は法的制限が無いから：法律に基づく行政の誤解 川内博史「国葬は税金使うから国民の権利利益に影響ある」 今日の野党ヒヤで内閣府参事官は、「国葬」を閣議決定で出来る根拠として「国民の権利•利益に影響を及ぼさない行政の作用だから」と答えた。 全額、国民の税金使って実施する儀式が、なぜ国民の権利•利益に影響無いと言えるのか、分からん。 — 川内 博史 (@kawauchihiroshi) 2022年8月9日 魚拓 立憲民主党の川内博史 氏（前衆議院議員：鹿児島1区）が「国葬は税金を使うから国民の権利利益に影響ある」とツイート。 野党合同ヒアリングで内閣府参事官が国葬を閣議決定
生活の基盤が日本にあるのに、家族が日本にいるのに入国することができないーー。新型コロナウイルスの影響で、日本に暮らす外国人が日本への入国を拒否されていることをご存知だろうか。 新型コロナ流行下の現在、日本国籍保持者や特別永住者は、2週間の自己隔離を前提に日本への入国が認められている。しかし、4月3日以降に出国し、入国制限国・地域（7月12日現在129か国・地域）に滞在した外国人は、永住外国人など、生活基盤を日本に置いている場合でも、一部をのぞき入国を拒否されているのだ。 産経新聞の調査によると、G7の中でこのような措置をとっているのは日本のみだという（6月26日）。 5月には、日本で暮らす外国人が再入国の確証が取れないために出国ができず、祖国で暮らす親を看取ることができなかったケースが報じられた。批判を受け、法務省は5月27日に「特段の事情がある」場合、例外的に上陸を許可すると発表。 しか
【外国人の脱退一時金問題】週刊新潮に掲載：低年金の永住者・帰化者で生活保護増加となるのを防ぐ制度改善 - 事実を整える
「攻撃」ではなく【政策論】が国を動かす例 ランキング参加中社会 外国人の脱退一時金問題が週刊新潮に掲載 制度の欠陥と永住外国人等の潜在的な生活保護要因 厚生労働省社会保障審議会年金部会での脱退一時金の議論 福岡県行橋市議会の小坪慎也議員の質疑：自治体・全国市長会の要請 市民・地方自治体・地方議員からの政策論で国に制度改善を促す道 外国人の脱退一時金問題が週刊新潮に掲載 【週刊新潮 2024年7月18日号】にて外国人の脱退一時金問題に関する特集が掲載されました。この問題の構造や解決策の概要について一読して把握できるようになっており、昨年からこの問題を追ってきた者としても充実した内容になっていると思います。 脱退一時金に関する過去のまとめは以下などがありますが、本稿では週刊新潮にこの話が掲載されるまでの流れの一端について少しだけ開陳します。 制度の欠陥と永住外国人等の潜在的な生活保護要因 改め
外国人の生活保護法上の受給権と行政措置：最高裁判所判決文全文 平成26年7月18日 平成24年（行ヒ）45号 - 事実を整える
ネット上に関連事項を網羅できるものがなかったので ランキング参加中社会 外国人の生活保護法上の受給権と行政措置 最高裁判所判決文全文 平成26年7月18日 平成24年（行ヒ）45号 判例評釈・解説と判旨の射程：保護却下処分の取消訴訟 厚労省通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」 外国人に生活保護をしないことは難民条約等の国際条約違反ではない 自国民と外国人の合理的な別異取扱いは人種差別撤廃条約違反ではない まとめ：外国人に生活保護を与えずとも違憲ではない 外国人の生活保護法上の受給権と行政措置 「外国人の生活保護」について端的に整理されたページを作ろうと思いました。 簡単な結論としては… 外国人には生活保護法上の受給権は生じず同法の保護対象ではない 外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまる。この措置は違憲ではない このようにな
地方局の報道記者ながら、「あの人の番組なら、全国ネットされたらぜひ観てみたい」と広く期待を担っているテレビドキュメンタリストがいます。毎日放送の斉加尚代ディレクターです。同局で制作された『沖縄 さまよう木霊』（2017）、『教育と愛国』（2017）、『バッシング』（2018）はいずれもそのクオリティと志の高さを表しています。 本連載ではその代表作『バッシング』について取材の過程を綴りながら、この社会にフェイクやデマ、ヘイトがはびこる背景、そして記者が活動する中でSNSなどによって攻撃を受ける現状に迫っていきます。 弁護士に懲戒請求を申し立てた人に直撃 80代の男性は、余命ブログに5万円の寄付をし、書類の詰め込み作業も交通費を自己負担して大阪から関東まで出向いて手伝ったと話しました。 1回目の訪問時、「あんたの会社も在日に乗っ取られている。あんたが知らんだけや！」と断言するのでたいへん驚き、
田母神俊雄 on Twitter: "武蔵野市の住民投票条例は他の多くの自治体の条例と違って永住外国人のみならず在留期間が限られる留学生などにも日本人と同じ条件で投票権を認めるものだ。中国が多くの中国人を武蔵野市に集中させれば武蔵野市は乗っ取られる。長野五輪で5千人の中国人が集合し暴動になったことを忘れてはならない。"
武蔵野市の住民投票条例は他の多くの自治体の条例と違って永住外国人のみならず在留期間が限られる留学生などにも日本人と同じ条件で投票権を認めるものだ。中国が多くの中国人を武蔵野市に集中させれば武蔵野市は乗っ取られる。長野五輪で5千人の中国人が集合し暴動になったことを忘れてはならない。
永住権取り消し容易 入管難民法改正案 横浜華僑総会・曽徳深さん 「差別的な制度」と批判：東京新聞 TOKYO Web
今国会で審議中の入管難民法改正案に永住権取り消しを容易にする規定が盛り込まれていることを巡り、神奈川県内17の華僑団体が懸念を強めている。横浜中華街と歴史を共にする県内の華僑は、日本で生まれ育った世代も多い。大陸系華僑らでつくる「横浜華僑総会」顧問で、30日の参院法務委員会に参考人として出席する曽徳深（そうとくしん）さん（84）は「ちょっとしたことで追い出される差別的な制度だ」と批判する。（志村彰太、森田真奈子） 県内の永住外国人9万2千人のうち、3万6千人を中国、3千人を台湾の出身者が占める。横浜華僑総会には1～6世が所属するが、中国語に不慣れで、中国に知り合いがいない人も少なくない。曽さん自身、横浜に生まれ、地元で長く中華料理店を営み、「日本は故郷」と語る。それだけに、改正案の内容を見て「私たちは歓迎されていないと思い知らされた」という。 改正案では「入管難民法の義務を順守しない」「故
東京都武蔵野市が外国籍の住民にも投票権を認める住民投票条例の制定を進めている。市政の課題を問うための投票で、外国人を含む多様な意見を地方自治に反映する機会ととらえたい。 松下玲子市長が先月、市議会＝写真＝に提案した住民投票条例案は、住民登録して三カ月以上、十八歳以上の市民に国籍に関係なく投票資格を認めている。有権者の一定の署名が集まれば、投票を実施する「常設型」条例で、市長や議会に投票実施の拒否権は認められていない。 一九九〇年代後半に始まった住民投票実施の条例制定のうち、永住外国人にも投票権を認める動きは二〇〇二年の滋賀県米原町（現米原市）に始まり、愛知県高浜市などが続いた。武蔵野市のように居住期間を要件とし、国籍を問わない条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に先例がある。 住民投票条例に限らず、条例は法律に反しない範囲で定められる。日本の法律に外国人の住民投票の権利を制限する規定はなく、
政府自民、日韓改善に前のめり 「大人の対応」で懸案棚上げ
政府・自民党が韓国との関係改善に前のめりになっている。対日関係を重視する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足に加え、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射など厳しさを増す安全保障環境が背景にある。ただ、いわゆる徴用工訴訟問題や韓国海軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案などは棚上げされたまま。日本が〝大人の対応〟を示すたび韓国は手のひら返しを繰り返してきた歴史があるだけに、冷静かつ厳格な姿勢が求められる。 超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相らは４日、ソウルで尹氏と面会した。日韓関係の改善に向け意見を交わすとみられる。 これに先立つ３日、日韓・韓日議連は３年ぶりとなる合同総会を開いた。採択した共同声明には首脳が頻繁に往来する「シャトル外交」の復活や文化交流の促進などが明記された。韓国側の要請で、日本の永住外国人に地方参政権を付与する制度の実現に向けた協力も盛り込まれた。 一方、徴
外国人参政権の問題 - 日韓問題（初心者向け）
さて、本日は以前から扱おうと考えていた外国人参政権の問題について、最近になって関連する内容が記事になっていたので扱っていきます。 ※今回の記事は「特別永住資格者」の参政権問題について扱います。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け） 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください 近年外国人参政権について様々な議論が活発化してきているが、そのなかでも日本在住外国籍の中
天皇制と生活保護｜大杉 雅栄
友人のMさんが、すさまじい情熱で作り続けているフリーペーパーの「フェアビジョン」2019年5月号（vol.97）に、天皇制についての短い文章を寄稿した。少し時間が経ったので、若干の加筆修正をして、ここにも転載しておく。書いたのは2019年4月末、天皇の代替わりの直前である。以下、転載。 生活保護をめぐるスティグマ 僕は普段、ソーシャルワーカーと呼ばれる、福祉系の相談支援員の仕事をしている。人からの相談を受けて、その気持ちを受け止めたり、少しでも生活上の困難が解消されるように使える制度を活用するための手助けをしたり、使えるはずの制度が何故か使えないことに対して一緒に怒ったりと、そういうことをしている。 そのような仕事をしていて、時に触れることになるのが、生活保護制度に対する偏見（スティグマ）である。自身も生活に困窮している（あるいはそのおそれがある状態で）相談に来たものの、「でも生活保護は使
どうしてこうなった ランキング参加中社会 国民・厚生年金保険の脱退一時金と高齢外国人の生活保護増加の懸念 国民年金保険と厚生年金保険の脱退一時金制度と社会保障協定 脱退一時金の裁定件数は10年間で約72万件：12万件増加 脱退一時金の支給額全体の金額は10年で1000億円以上か 外国人に生活保護法上の受給権は無いが受給させることは違憲ではない まとめ：年金の脱退一時金制度・在留資格・生活保護措置に跨る問題 国民・厚生年金保険の脱退一時金と高齢外国人の生活保護増加の懸念 国民年金保険と厚生年金保険に加入している外国人については日本人には無い「脱退一時金」という仕組みがあります。 その仕組みの中で、高齢外国人の生活保護受給者が増加するのではないか？という懸念が持ち上がっています。 以下のHPで概要を把握できるマンガがあり、ここでも転載しますが、問題となる状況についてはいくつかの条件があるので整
１．外国人を対象に含む武蔵野市住民投票条例案が市議会で否決 ３か月以上滞在の外国人を対象に含む武蔵野市住民投票条例案が同市議会で12月21日に否決されました。本ブログ記事では、この武蔵野市住民投票条例案が憲法・行政法との関係で問題がなかったのか考えてみたいと思います。 ・武蔵野市の住民投票条例案、なぜ否決されたのか？市長がこだわる「先進性」｜東京新聞 ２．住民投票制度 （１）住民投票制度 住民投票制度は、日本の法制度においてはおおむね４つの制度が存在します。すなわち、①憲法95条の国会が特定の自治体だけに適用される地方特別法を制定する場合に必要となる住民投票、②市町村合併特例法による市町村合併に関する住民投票、③条例に基づく住民投票、④意識調査としての法律に基づかない住民投票、の４つです。 そして武蔵野市で問題になったのは、③の条例に基づく住民投票であり、そのの条例による住民投票の対象に日
7月18日はコマネチパーフェクトの日、カナデルチカラの日、光化学スモッグの日、ネルソン・マンデラ・デー、などの日毎月18日は頭髪の日、ファーストエイドの日、二輪・自転車安全日、米食の日、防犯の日等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 7月18日は何の日? その時そして今日何してた? 2023年(令和5年) 7月18日はコマネチパーフェクトの日、カナデルチカラの日、光化学スモッグの日、ネルソン・マンデラ・デー、などの日毎月18日は頭髪の日、ファーストエイドの日、二輪・自転車安全日、米食の日、防犯の日等の日です。 〇コマネチパーフェクトの日 1976年 - モントリオールオリンピックの体操競技でルーマニアのナディア・コマネチが史上初の10点満点を獲得した日。 やればできるということを知らしめた日です。 「人生はあきらめずおきばりやす♪～。」 ※コマネチが段違い平行棒で、規定・自由（団体・個人）のすべてで10点満点をマークし、史上初の完全優勝となった。 www.youtube.com ナディア・コマネチ 白い妖精の真実(字幕版) ナディア・コマネチ Amazon ●ミールキット（Kit Oisix）の日 【ケ
トランプ米大統領（右）の「香港人権・民主主義法案」への署名は中国側の怒りを買った。中国の習近平国家主席（左）と香港の林鄭月娥行政長官の動きに注目が集まる （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 選挙中、公民党の党首の応援を受ける陸さん（左）。香港理工大の現役生ながら、見事当選した（写真：本人提供） 香港区議会選挙の結果（ＡＥＲＡ ２０１９年１２月９日号より） 「民主派」の大勝に終わった香港区議会選挙。それを横目に米中がうごめきだした。しかし、その選挙を読み解くと、意外なほど「親中派」が多いことがわかる。 【民主派勝利も親中派は意外に多かった！？ 香港区議選の詳細な結果はこちら】 ＊ ＊ ＊ 「露骨な覇権行為だ。中国政府と人民は断固反対する」 11月28日、中国外務省がそう声明を発表したのは、米国の上下両院が圧倒的多数で可決していた「香港人権・民主主義法案」にトランプ米大統領が署名し
ニュース 2021年8月25日(水) 「政策提言 維新八策2021」記者発表 2021.08.25 国会 身を切る改革 動画 政策発表のお知らせ 令和3年8月25日水曜日 「政策提言 維新八策2021」として 浅田均政調会長から日本維新の会の政策を発表いたしました。 ■ 記者発表動画 ■ 政策の詳細PDFデータ 210825日本維新の会政策提言.pdf ■ 日本維新の会 政策提言（全文） 維新八策2021 1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略 3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革 4. 多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資 5. 強く靭やかに国土を守る危機管理改革 6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立 7. 現実に立脚し、世
工藤美代子 / 加藤康男「虐殺否定本」を検証するが，その嘘っぽさ満載の内容は，フェイクでは語れないほど「デタラメ」を充満させている - 社会科学者の批評
（2019年９月１日，更新 2021年９月１日） ウソ＝フェイクを地でいくトンデモ本は，日本社会の側で需要がなくならないかぎり消滅しない，そのウソ＝フェイクを耕す役割を担う欺瞞「本」が供給されつづけている，その事情背景を考えるための好材料が「関東大震災直後に発生した朝鮮人大量虐殺事件」を否定したい人びとによって提供されていた その歴史的な大事件を認めたくない人は，一方で，太平洋戦争末期における米軍Ｂ29による本土爆撃をフェイクだと反論しなければ，とうてい均衡が取れない言説となるはずだが，他方で，それほどにまで執心して，前段のような “徹底的に馬鹿げた否定じたいのためのリクツ” をこねるじたいに関しては余念がない ともかく，大正時代後期に発生した関東大震災直後の朝鮮人大量虐殺という「歴史の事実」は 「見ざる・言わざる・聞かざる」に徹したい，それだけにかえって，その否定「論」を語る段になると闇
在日韓国人１０００人余りが２００１年６月、東京・日比谷公園で民団主催で開かれた「永住外国人への地方参政権付与決議大会」に参加し、日本国会に関連法案通過を促している。［中央フォト］ 韓国で外国人の地方選挙投票権をめぐる議論が起き、日本の状況にも関心が集まっている。当初、２００５年に国会で外国人の投票権を認める公職選挙法が可決された当時、日本国内の在日韓国人の参政権要求を国家的に支援するという意味が込められていたためだ。 結論的に、日本では中央選挙・地方選挙のいずれも外国人の投票権を認めていない。日本国憲法第１５条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定しており、これにより日本国籍を持つ成人にのみ投票権を付与する。したがって、外国人が選挙権を取得するためには、日本に帰化して日本国籍を取得することが必須だ。 在日韓国人の参政権が日本社会のイシューになったのは、他
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日本に帰国したら成田空港で壮絶いじめ 「古いスマホなら1万5000円払って」（大板橋 五郎） @gendai_biz
【5/11更新】毎日新聞5/8付、入管法改正関連記事に抗議しました｜李琴峰
「永住外国人は多い？」 内閣府世論調査に市民団体抗議：朝日新聞デジタル
【資料】「帰化した国会議員」、「小沢一郎は済州島出身」の出典元 - 電脳塵芥
読売「住民投票権 外国人参加を安易に考えるな」という排外的社説｜KAOPУ
「選挙権は当たり前じゃない」 ４４歳で日本国籍を取得し、衆院選に初投票した男性が感じたこと ｜ 47NEWS
「5千人の中国人が暴動」長野五輪めぐり拡散した情報は誤り。元航空自衛隊トップが「忘れてはならない」と発信
永住者再入国制限、米欧が日本問題視 自国民と待遇差 国際法・ルールと日本 - 日本経済新聞
外国人の入社・募集・採用の拒否は違法なのか？ - 事実を整える
茂木敏充議員「定住外国人に地方参政権を」は2000年の発言 - 事実を整える
稲田朋美議員「永住資格の取消事由に年金不払いも追加、永住外国人の脱退一時金はこれと矛盾」 - 事実を整える
川内博史「国葬は税金使うから国民の権利利益に影響ある」 - 事実を整える
日本育ちでも「なぜ帰化しないの？」「日本人じゃないから当然」外国人再入国拒否、当事者への偏見 | 文春オンライン
「余命三年時事日記」のブログ主を直撃 - 集英社新書プラス
＜社説＞外国人投票条例 多様性反映するために：東京新聞 TOKYO Web
国民・厚生年金保険の脱退一時金と高齢外国人の生活保護増加の懸念問題 - 事実を整える
外国人を対象に含む武蔵野市住民投票条例について憲法・行政法から考えた : なか2656のblog
「人権法」成立に香港市民が米国歌を合唱 民主派勝利も親中派「42％」の壁 | AERA dot. (アエラドット)
2021年8月25日(水) 「政策提言 維新八策2021」記者発表｜ニュース｜活動情報｜日本維新の会
４～５世代にわたり住んでいるのに…日本、在日韓国人に投票権認めない理由（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース