国民負担率、最高の44.6% 来年度、消費増税が影響 - 日本経済新聞
財務省は26日、国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す国民負担率が2020年度に44.6%になる見通しだと発表した。試算では19年度から0.7ポイント上昇し、過去最高になる。19年10月の消費増税が20年度は年間を通して国民負担に影響する。主要国ではフランスの68.2%を筆頭に欧州の国民負担率が高く、日本は相対的に低い。 国民負担率の内訳は、国税と地方税を合わせた税の負担率が前年度比で0.8
財務省は26日、国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す国民負担率が2020年度に44.6%になる見通しだと発表した。試算では19年度から0.7ポイント上昇し、過去最高になる。19年10月の消費増税が20年度は年間を通して国民負担に影響する。主要国ではフランスの68.2%を筆頭に欧州の国民負担率が高く、日本は相対的に低い。 国民負担率の内訳は、国税と地方税を合わせた税の負担率が前年度比で0.8
2019年10月に予定する消費増税の際のポイント還元に絡んで懸念される問題がある。こう書くとシステム障害や不正アクセスを想起する人もいるだろう。関係企業は短期間でのシステム変更を迫られるため、対応が遅れトラブルを引き起こす恐れは確かにある。7pay事件のような犯罪に巻き込まれる可能性もゼロではない。だが、ここで言う懸念はトラブルとは別の話だ。 ポイント還元は消費者が店舗で買い物や飲食をした際に代金をクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などで支払うと、2020年6月までの期間限定でポイントが還元される仕組みだ。中小店舗なら5％分が還元される予定だ。国が還元分を補助する仕組みを作ることで、消費の落ち込みを防ぐとともに、外国に比べて遅れているキャッシュレス決済の普及を狙う。 キャッシュレス決済を利用できる店舗や利用者が増え、決済の総額も増加するだろうから、願ってもない商機のはずだ。だがク
２月17日に公表されたＧＤＰ速報値（１次速報値）では、昨年10－12月期の実質成長率が年率換算で6％を上回る大幅なマイナスとなった。この落ち込みについては台風と暖冬の影響が大きいとされている。 もっとも、この説明を額面通りに受け取ることはできないかもしれない。消費税率が８％に引き上げられた2014年には、増税後の景気回復の遅れが冷夏のためとされていたが、その後２年以上にわたって消費の停滞が続くなど、天候不順による一時的な要因では説明できない状況が生じたからだ。 そこで、本稿では最新のデータをもとに足元の景気の動向を確認し、今後の道行きについて考えてみたい。本稿の主たるメッセージは、 ・消費や生産などのデータからは、昨年（2019年）10－12月期の景気の落ち込みの主たる要因が台風や暖冬であるとの見方は支持されない ・最近公表された経済指標の中には、足元の生産・消費や景況感が2013年の水準
8％から10％へ――。消費増税が10月1日、ついに始まった。同時に飲食料品などが8％となる軽減税率が導入され、キャッシュレス決済でポイント還元される制度も実施。実質税率は10％、8％、6％、5％、3％と複雑だが、3つのルールさえ守れば、大丈夫だ。 ◆◆◆ 「総務省の家計調査から私が試算したところ、一般的な世帯は今回の消費増税によって1カ月あたり約4000円支出が増えますが、食料品、交際費などで5％のポイント還元をしっかり利用すると約8600円分、負担額の倍以上戻ってきます」（ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏） ポイント還元制度は、現金を使わず、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済で買い物をした場合、最大5％のポイントが付与されるというもの。つまり現金払いだと損をするのだ。この事業は政府が、2798億円の関連予算を計上。来年6月末までの期間限定だが、「万一、補填ができ
消費税率が10％に引き上げられて１日で１か月となりました。ＮＨＫが小売りや外食などの主な企業50社にアンケートを行ったところ、増税にあわせて導入された「軽減税率」について、３分の１を超える企業が仕組みが複雑だとして見直すべきだと考えていることがわかりました。 アンケートでは、「酒類と外食を除く飲食料品」などに限って税率を８％に据え置く軽減税率について、「導入によって何らかの混乱があったか」尋ねたところ、全体のおよそ７割にあたる36社が、「混乱はなかった」と回答する一方、「混乱があった」とする企業も小売りを中心に７社ありました。 「混乱があった」と回答した企業に、どのような混乱があったか尋ねたところ、「10％の税率が適用されるイートインを利用する際の課税をめぐって混乱が起きた」とか、「今までになかったオペレーションが発生し、スタッフの負担が増している」といった声がありました。 購入した商品を
「消費増税=景気悪化」の誤解 - 日本経済新聞
政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。1989年に税率3%で消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権（2009～12年）も税率引き上げを持ち出して下野した。しかし
甘利明氏 少子化対策の消費増税案に「報道はミスリードです」テレビ番組での発言のやり取りを紹介 - スポニチ Sponichi Annex 社会
甘利明氏 少子化対策の消費増税案に「報道はミスリードです」テレビ番組での発言のやり取りを紹介
セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社が10月の消費増税にあわせて始めるキャッシュレス決済のポイント還元で、一部店舗が還元を実施しないことが分かった。フランチャイズチェーン（FC）契約を結び駅構内などで店舗を展開する鉄道各社の一部が実施しないと決めたためだ。同一のコンビニチェーンで消費者の支払額が異なり、戸惑いが広がる恐れがある。コンビニには本部が運営する直営店と、FC店が
パンや食用油など身近な商品に値上げが広がっている＝８日午後、東京都墨田区のスーパーイズミ業平店（川口良介撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大が下火となり、経済活動の再開が進む一方で、身近な商品の値上げ発表が相次いでいる。主な理由は原油価格の高騰だ。これにコロナ禍の急激な需要変動による世界的な原材料高や円安などが重なり、年明け以降も幅広い商品やサービスが値上がりする。相次ぐ値上げは家計に重くのしかかり、消費に水を差しそうだ。 【一覧で見る】年明け以降も値上げが続く商品は 「自助努力だけではコスト増を吸収できない」。５日にポテトチップスなど３０品目の出荷価格を来年１月から６～１１％値上げすると発表した湖池屋の担当者は、苦渋の決断だったと明かす。 特に原油高の影響は大きかったという。物流コストが上昇し、調理用油などの原材料費も高騰。そこに北海道の天候不順に伴うジャガイモの収穫量減や最低賃金の引き
1日の消費増税にあわせて政府主導で始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を追い風に、現金を使わない決済が急増している。ファミリーマートでは1～6日の件数が前年同期から6割増えるなどコンビニエンスストアでは軒並み拡大した。登録者も増え、JR東日本では交通系電子マネーのポイント会員の9月の入会数が8月の14倍だった。キャッシュレス定着に向けた滑り出しは好調だが課題も浮かび上がる。経済産業省と
左派が反緊縮でなく｢消費増税に賛成｣する理由
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インボイス制度導入は全国民に負担強いる“消費増税”だった！フリーランスライターの犬飼淳氏が語る未来「景気は悪化、生活がより苦しくなる」 | 週刊女性PRIME
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ？ そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる 「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない事業者の倒産、廃業が相次ぐでしょう。企業の競争相手がいなく
消費増税のタイミング 6月に入ってから二転三転した消費増税問題だが、どうやら予定通り10月から実施ということで落ち着きそうな感じである。そこで、各種世論調査をみると、前回の2014年4月の消費増税時よりも、増税による景気の落ち込みを懸念する声は強いようだ。 筆者は、今の時期はデフレ克服に集中すべきであり、しかも、（長期間ほぼ横ばいトレンドであった名目GDPの水準が、そのトレンドを突破しつつあるという）もうひとがんばりでデフレ克服も実現するのではないかという状況でもあるので、このタイミングでの消費増税は「日本経済の成長」という観点から考えると「もったいない」と思う。 ところで、現状の景気だが、例えば、内閣府が発表している景気動向指数をみると、景気の先行きを示す先行指数、現状の景気の状況を示す一致指数は次第に低下基調を強めている状況である。また、株式市場をみても、日経平均株価は2万円台を維持す
「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』（以上、講談社）、『お金の常識が変わる 貯まる技術』（総合法令出版）。 消費経済リサーチルーム：https://www.ec-reporter.com/ Facebook：https://www.facebook.com/ecreport News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 キャッシュレス決済時のポイント還元 知っておきたい「基礎の基礎」 消
リフレ女子 on Twitter: "「四半期GDP-27.8%の責任は誰にあるのか？」というフォーブスの論説。「昨年の10月に断行されたわけのわからない消費増税に起因している」に始まり、日本で続けられてきた緊縮財政に対してブチ切れている。的を射ているので、ぜひ多くの… https://t.co/tUrQTaCcyU"
「四半期GDP-27.8%の責任は誰にあるのか？」というフォーブスの論説。「昨年の10月に断行されたわけのわからない消費増税に起因している」に始まり、日本で続けられてきた緊縮財政に対してブチ切れている。的を射ているので、ぜひ多くの… https://t.co/tUrQTaCcyU
懐かしのゲーセンが閉店 「インツー」那覇 王者輩出もゲーム機、スマホの普及、消費増税で存続断念 - 琉球新報デジタル
サンライズなは商店街にあるゲームセンター「ゲームインナハⅡ」＝24日、那覇市松尾 サンライズなは商店街にあるゲームセンター「ゲームインナハⅡ」（通称・インツー）が26日で閉店する。那覇市松尾に開業して約26年。家庭用ゲーム機やスマートフォンの普及で来店客が減少している上、10月の消費増税による経費増が経営を圧迫することもあり、1993年以来の営業に幕を下ろすことを決めた。20年以上通ってゲームの国際大会で優勝しプロになった人もおり、子どものころからの常連客らは「守りたい場所だった」「ショック」と閉店を惜しんでいる。 90年代の懐かしのゲーム機から流れるBGMや素早い操作音が聞こえる店内は23日、午後10時を過ぎても40人近くの客でにぎわっていた。今も１回50円や100円で手軽に楽しめる。小中学生のころから通う客は成長し、社会人になった現在は仕事を終えて夜から店に集う。 1990年代のアーケ
もしも「再デフレ」に陥ったら どうやら10月からの消費税率引き上げは予定通り実施されそうだが、反対論は依然として根強い。 政府与党は、子育て支援等の社会保障の充実に充てることを強調しているが、国民の不満はおさまりそうもない。それゆえか、最近の主要メディア各社の実施する世論調査では内閣支持率が軒並み低下している。 国民の不満は、もちろん消費税率引き上げにも向かっていると思われるが、これに拍車をかけたのが、例の「2000万円問題」である。 もっとも「公的年金だけで『充実した』老後を満喫できない」という点については、ほぼ全ての国民が頭の中では理解していただろうということは想像に難くない。だが、今回はタイミングがあまりに悪すぎた。「ひょっとしたら延期されるかも」と思われていた消費税率引き上げの予定通りの実施がほぼ固まったタイミングでこの「2000万円問題」が浮上してきたためだ。 これでは「社会保障
安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日未明）に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、１０月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。 消費税率を５％から８％に３％引き上げた前回の２０１４年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに３年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。
Tomy🟠 on Twitter: "リフレ派は消費増税(5%up)でアベノミクスは失敗したって大げさに言い訳するけど、可処分所得を減らしてるのは社会保険料増税の方が大きい。 国民負担率はアベノミクス以降約10％も上がってる。 でもハンキン議員や評論家も誰もそれに触れ… https://t.co/NM1qDinQo2"
リフレ派は消費増税(5%up)でアベノミクスは失敗したって大げさに言い訳するけど、可処分所得を減らしてるのは社会保険料増税の方が大きい。 国民負担率はアベノミクス以降約10％も上がってる。 でもハンキン議員や評論家も誰もそれに触れ… https://t.co/NM1qDinQo2
「デフレ脱却」はあえなく潰えた 今年は新元号・令和のスタートの年だった。1年間の景気や物価、雇用はどうだったのか。景気を左右した要因は何だったのか。振り返ってみよう。 日本全体の経済（マクロ経済）を見るとき、重要なのは雇用、景気と物価である。 まず雇用について、総務省の失業率で見ると2019年1〜10月で2.2〜2.5％、就業者数では6665〜6758万人だった。失業率は低位安定、就業者数は上昇傾向で、雇用は相変わらず良かった。
ＪＴ＝日本たばこ産業は、10月に消費税率が引き上げられるのに合わせて、「メビウス」や「セブンスター」などの主な銘柄を１箱当たり10円値上げすることになりました。 値上げ幅は主な銘柄の場合、１箱当たり10円で「メビウス」は現在の480円が490円に、「セブンスター」は500円が510円に、「ナチュラル□アメリカン□スピリット」は520円が530円となります。 また「旧３級品」と呼ばれ、たばこ税の軽減措置の対象となっている「わかば」「エコー」など６つの銘柄は９月末に、この措置が廃止されることもあって90円の値上げになります。 一方「ウィンストン」や「キャメル」の一部は増税後も価格を据え置くということです。
軽減税率やポイント還元にだまされるな！藤井聡・京大教授が語る消費増税の本当に怖い話 | AERA dot. (アエラドット)
軽減税率とポイント還元制度を紹介するポスター＝撮影・多田敏男 キャッシュレス決済によるポイント還元制度をＰＲするモデルの西野七瀬さん＝撮影・多田敏男 消費増税の問題点を指摘する藤井聡・京都大大学院工学研究科教授 （ｃ）朝日新聞社 消費税がついに10％に上がった。家計には大きな負担だが、税府は軽減税率やポイント還元制度をアピールして不満をそらそうとしている。でも、制度は複雑でトラブルも相次ぐ。そもそも、多少の軽減や還元があっても、長期的には家計は苦しくなるばかり。消費増税の“本当に怖い話”とは。 【写真】ポイント還元制度のPRに登場した西野七瀬 10月1日から税率が10％になり、コンビニやスーパーなどでは深夜に値札が交換された。一部の店や駅では、税率変更に伴うシステムトラブルが発生。値段が間違ったり、券売機が利用できなくなったりするなど混乱した。 消費者にとって今回の増税が分かりにくいのが、
消費増税が始まりますが、軽減税率とはなんたることか！！ぼくだってたまには毒を吐きます。 - ken-j’s diary
もう巷では消費増税の話題は落ち着いた頃でしょうか。 少なくともブロガーさんの中では収束しているのかもしれません。 時代の流行を感じとらないぼくは 「興味アンテナが働いた時が記事作成のチャンス！」 ということで消費増税についてふと感じた事を綴っていきます。 そして、毒を吐かせて頂きます。 今回の記事は毒を吐きたいがために作った記事です！ しっかりとした知識はしっかりとしたサイトを元に学ぶようにしてください。 （たまにはいいでしょ、こんなのも） そもそもなんで消費増税？ 日本の未来 消費増税の目的 消費増税は平等と安定税収 平等 景気動向に左右されにくい安定した税収 現状維持が許された「軽減税率制度」 軽減税率なんて設けちゃだめでしょ。 そして毒を吐く。 最後に。今後どうしていくべきか。 そもそもなんで消費増税？ そもそも何で消費増税なのか。 理由を説明させてもらいますね。 日本の未来を考えた
masabon on Twitter: "民主党政権がマイナス50点だとすると、安倍政権はやらなくてもいい売国政策(種子法廃止、水道民営化、カジノ法、TPP、移民拡大など)を実行し、緊縮財政と消費増税で経済成長しない国にしたことを考慮するとマイナス100点、民主党政権が悪… https://t.co/ohX5TwXXwb"
民主党政権がマイナス50点だとすると、安倍政権はやらなくてもいい売国政策(種子法廃止、水道民営化、カジノ法、TPP、移民拡大など)を実行し、緊縮財政と消費増税で経済成長しない国にしたことを考慮するとマイナス100点、民主党政権が悪… https://t.co/ohX5TwXXwb
安倍晋三首相は所信表明演説で、消費税率10％への引き上げに関し、教育無償化や軽減税率、プレミアム付き商品券の発行のほか、自動車・住宅購入時の「大胆な減税」など経済対策を列挙する。また、米中貿易戦争など国際経済の動向を注視する姿勢を示し、追加の経済対策に踏み切る可能性も示す。増税による景気の冷え込みへの警戒感が強くにじむ内容となったが、野党は首相の増税判断を追及する構えだ。 首相が経済対策をアピールするのは「増税により景気の減退を招けば政権基盤が揺らぎかねない」（首相周辺）との危機感からだ。首相は第2次内閣発足以降、「アベノミクス」を掲げ、経済最優先の姿勢をアピールしてきた。だが、減速傾向にある景気が今回の増税によってさらに冷え込めば、税率引き上げを判断した首相に対する批判が強まりかねない。首相が演説で「消費税率引き上げによる影響には、引き続き十分に目配りする」と強…
10月1日の消費税増税に合わせて政府が始めるポイント還元事業を巡り、高齢者や生活保護受給者らから不満の声が上がっている。クレジットカードなどを持たないため、還元の条件となるキャッシュレス決済をできない人が多く、負担軽減につながらないためだ。 「買い物を我慢しなきゃいけないかな」。東京都江東区の無職、西尾義人さん（83）は増税を前に不安げだ。築約50年の団地で1人暮らし。今夏は猛暑だったが、節約のためエアコンは1日2回、それぞれ1～2時間しか動かさなかった。月約9万円の年金生活で、壊れたテレビを修理する気持ちにならない。 ポイント還元は、国に参加登録した中小事業者の店舗でクレジットカードやスイカなどのカード、スマートフォンでキャッシュレス決済をした消費者に、購入額の5％を上限に買い物に使えるポイントを付与したり、店頭で値引きしたりする。原資は国が負担する。
Yuhi on Twitter: "前回、前々回の消費増税時に駆け込み需要をしていた層の中で今回はしない層が居るとすれば貯金切り崩しきったと考えるのは妥当だと思う。つまりこの層と更に下層は限度いっぱい消費している可能性があり、10月の増税で「思いっきり消費を減らす層」でもある。"
前回、前々回の消費増税時に駆け込み需要をしていた層の中で今回はしない層が居るとすれば貯金切り崩しきったと考えるのは妥当だと思う。つまりこの層と更に下層は限度いっぱい消費している可能性があり、10月の増税で「思いっきり消費を減らす層」でもある。
消費税率引き上げから早くも2ヵ月が経過しようとしている。考えてみれば当たり前だが、増税反対派の一部が声高に叫んでいた消費税率引き上げをきっかけとした「クラッシュ」は全く起こる気配がない。「経済の体温計」といわれる株価は、逆に10月以降、堅調に推移しており、9月までは出遅れ感が強かった日本株が他国のパフォーマンスに追いついてきた。 現時点で、10月の国内消費関連の経済指標で公表済みのものは少ないため、消費増税の全体的な影響は明らかにされていない。だが、それでも公表された少ない指標をよくみてみると、今回の消費税率引き上げの影響について、興味深い事実がいくつか浮かび上がってくる。 増税分の価格転嫁はどうだったか まず、10月の消費者物価指数だが、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（いわゆる「コアコアCPI」）は前年比で+0.7％の上昇となった。消費税率引き上げ直前の9月は同+0.5％であったの
景気回復の実感がないまま迎えた消費増税。個人の家計は無論、ギリギリでやってきた中小企業にも大問題だ。その一方で、実質的な「補助金」を消費税から享受する大企業がある。一体どういうことなのか。 実質的な「補助金」 「非常に良いことだと歓迎する」（経団連・中西宏明会長） 「消費者に大きな影響があると思っていない」（日商・三村明夫会頭） 「2025年には14％以上へのさらなる増税が望ましい」（経済同友会・櫻田謙悟代表幹事） 10月1日の消費増税スタートから1ヵ月半が経過した。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、政府は「景気対策」を講じていると言うものの、いまひとつ実感はない。 2％の増税、見かけ上は小さなパーセンテージだが、私たち消費者の家計にじわじわとのしかかってくるのは明らかだ。 にもかかわらず、財界トップは冒頭のとおり、消費増税を容認するスタンスである。彼らがこんな物言いをする理
消費増税から1ヵ月、節約に失敗なぜ？ 消費税が食品などをのぞいて10パーセントになり、1ヵ月が過ぎました。 家計簿を集計すると、家計を引き締めようとしていたのに、支出が増えています。 考えてみるとキャシュレス決済のポイント還元に釣られて、つい買い物行動が多くなったのが原因でした。 12月はお金がかかる年末年初をひかえているので、11月はなるべく節約したい。 出費を抑えるポイントについてお伝えします。 スポンサーリンク 食費が減らせない! ポイント還元の罠 100均ショップ 健康を最優先に 支出を抑えるには まとめ 食費が減らせない! 外食は値上がり 2019年10月わが家の食費は、外食も含めると52,080円でした。 夫婦ふたり暮らしで、こんなに?! スーパーでの買い物はおよそ4万8千円。 キャッシュレスで5パーセント還元されるため、クレジットカードやお店が発行する独自電子マネーで支払いま
もぐろどーん on Twitter: "3%から5%への増税で山一や長銀が破綻し、就職出来ない若者が大量に生み出されたのがわずか二十年前。当時を体験してる人も多いだろうに、今回の消費増税に賛成した人が過半数だった。 もはや日本人という生き物は歴史どころか経験にも学べな… https://t.co/roBxDrIpo6"
3%から5%への増税で山一や長銀が破綻し、就職出来ない若者が大量に生み出されたのがわずか二十年前。当時を体験してる人も多いだろうに、今回の消費増税に賛成した人が過半数だった。 もはや日本人という生き物は歴史どころか経験にも学べな… https://t.co/roBxDrIpo6
やるお寿司 on Twitter: "2013年秋当事、「消費増税すると自殺者が４月から増えるぞ！」と増税反対を錦の御旗にして、不特定多数の善良な一般人をネットリンチしてた経済に詳しい（自称）人達に不都合なニュースが今年もまたやってきました＿＿＿ https://t.co/4gc8CeTypv"
2013年秋当事、「消費増税すると自殺者が４月から増えるぞ！」と増税反対を錦の御旗にして、不特定多数の善良な一般人をネットリンチしてた経済に詳しい（自称）人達に不都合なニュースが今年もまたやってきました＿＿＿ https://t.co/4gc8CeTypv
消費増税された庶民が知らない法人税の不合理
なぜ日本の法人税制では、法律に書いてある税制と、実際に行われている税制との間のギャップが大きいのでしょうか。そして企業規模が大きいほど、税の負担率が軽くなるのでしょうか。 日本では、課税所得の平均2割強が縮小されている 順を追って説明しますと、税制ギャップの生じる理由として、まず挙げられるのが「タックス・イロージョン」（課税ベースの浸蝕化）です。 課税ベースが浸蝕されているため、本来、課税対象となるべき所得が、課税の範囲から脱け落ちているからです。要するに、現実の「課税所得」が虫食いになり、削られ、本来の姿より小さくなってしまっているのです。 私のマクロ的な分析によると、平均して課税所得の2割強が縮小されています。なかでも巨大企業グループが多いと目される連結法人の縮小率は40％を超えています。 一方で中堅企業の縮小率は3.9％です。企業規模によって負担率の格差が生じるのは、タックス・イロー
黒瀬 深☔️ on Twitter: "もう忘れてる人がいますが、消費増税を決定して10%にしたのは民主党政権(今の立憲民主党)です。国際公約にまでしています。それを今日まで必死に延期してきたのが安倍政権。その安倍政権を倒して「立民政権にすれば消費税は戻るだろう」なんて… https://t.co/lckekyQe8r"
もう忘れてる人がいますが、消費増税を決定して10%にしたのは民主党政権(今の立憲民主党)です。国際公約にまでしています。それを今日まで必死に延期してきたのが安倍政権。その安倍政権を倒して「立民政権にすれば消費税は戻るだろう」なんて… https://t.co/lckekyQe8r
主婦の三井末子さんは昨年10月の消費税率引き上げを前に、長年迷っていたエアコンの購入を決断した。 他の多くの人と同じように、三井さん（64）は近く改めて大きな買い物をする予定はない。消費が停滞する増税後の日本経済はリセッション（景気後退）の瀬戸際に立たされている。それも、新型コロナウイルス感染拡大への警戒を強める前のことだ。 「少し値段を気にするようにはなった気がする」と言う三井さんは、自身含めた人々が感じている価格意識の高まりは、増税とわずかな賃金上昇で家計が萎縮していることが関係しているとみている。
安倍晋三首相（安倍晋三首相） 内閣府が17日に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が、物価の変動を除いた実質で前期比1.6％減、年換算で6.3％減と5四半期ぶりにマイナスとなった。本稿では、その原因は何か、安倍政権の経済政策に原因はあるのか、そしてすでに景気後退局目に入ったと考えるべきなのかを検証したい。 GDPの前期比6.3％減（年率換算）というのも酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0％減、民間住宅10.4％減、民間企業投資14.1％減、公的需要1.7％増、輸出0.4％減、輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。19年10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、6.3％減となっても不思議でない。もっとも、多くの民間エコノミストの予想より悪い数字だった。 政府や日本銀行もこうした悪い数字を予想し、事前
NIKKEI BUSINESS DAILY（日経産業新聞） on Twitter: "【２１日紙面】消費増税を控えても、新車販売に勢いがありません。10～15%増の駆け込み需要が見込む声もありましたが、完全に肩透かしとなったかたちです。何が起きているのでしょうか？ 記者が現場を探りました。 https://t.co/GnbQLBEZWG"
【２１日紙面】消費増税を控えても、新車販売に勢いがありません。10～15%増の駆け込み需要が見込む声もありましたが、完全に肩透かしとなったかたちです。何が起きているのでしょうか？ 記者が現場を探りました。 https://t.co/GnbQLBEZWG
消費税率の10％への引き上げまであと１か月となりました。飲食料品の「軽減税率」に対応したレジの注文が急増していることから、メーカー各社は生産を急いでいます。 また、今月も同じ程度の台数を出荷予定で、150万円から200万円程度の高額の製品の需要が高いということです。 レジは作業員が１台ずつ組み立てたうえで動作の確認も行っています。工場では現在、派遣社員や協力会社の社員を100人から130人に増員したうえで、１日に最大で３時間程度の残業をしてもらうことで納期に間に合わせている状況だということです。 「デジアイズ」の油井信広社長は、中小企業庁から出る補助金が小売店などのレジの買い替えを後押ししているとしたうえで、「ありがたいことに想定を上回る注文で、いつまでも続いてほしいと思うほどです。お客様に迷惑がかからないよう対応してまいります」と話していました。 一方、レジの生産で大手のカシオ計算機でも
消費増税で免税事業者が4年後に直面する本当の「大問題」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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