枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた - 田中信一郎｜論座アーカイブ
枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた その意味を各党が受け止められるかどうかで、今後の日本が変わる 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 つまみ食い報道で真意が歪められた発言内容 立憲民主党の枝野幸男衆議院議員が、自身が代表だった際の衆院選での消費減税の公約について間違いだったとの反省を表明し、話題になっている。例えば、朝日新聞は〈消費減税の訴え「間違いだった」立憲・枝野氏、公約見直しに言及〉との記事で「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」との枝野議員の発言を紹介している。 政治風刺を行っている芸人のせやろがいおじさんは、枝野議員の発言を受けて、立憲民主党が公約に逆行して「消費増税しようとしてる…？立憲民主党に一言」との動画を公表している。また、立憲民主党が自民党との連立を意図しているのではないかとの憶測を
立憲民主党の馬淵澄夫・元国土交通相とれいわ新選組の山本太郎代表が立ち上げた「消費税減税研究会」は31日、消費税率5%への引き下げ案をとりまとめ、発表した。今秋までに実施される次期衆院選に向けて「野党共闘」の旗印にすべく、各党に政権公約に採用するよう呼びかける。 同会によると、この日の会合には立憲、国民、無所属の議員14人が参加した。 案では、コロナ禍が収束するまで、国債を財源として時限的に消費税を5%へ引き下げることを提言。その上で、コロナ収束後も経済が回復しなければ、消費税率を5%で固定する。その際は法人税増税や所得税の累進課税強化などで財源を捻出する考えだ。 5%への引き下げはもともと馬淵氏の持論。所属する立憲はまだ消費減税の明確な方針は示していないが、馬淵氏は「選挙までに旗印と掲げていけるように努力する。国会会期中に各党の党首に申し入れをする」と意気込む。 一方、れいわは「消費税廃止
税収は過去最高に 2020年度税収は、コロナ禍にもかかわらず60.8兆円という「史上空前」の金額になった。麻生太郎副総理兼財務大臣は、7月6日の記者会見で、「景気は悪い方向ではない」とご満悦でした。 庶民は、新型コロナの蔓延で収入も減り、苦しんでいるのに、なぜ国の税収は過去最高なのでしょうか。 その秘密は、「史上空前」の税収の中身を見ればわかります。 この「史上空前」の税収の稼ぎ頭は「消費税」です。前年よりも2兆6187億円も増え、20兆9714億円となったのです。 もちろん、「法人税」も4375億円、「所得税」も191億円、それぞれ増えていますが、この2つを合わせた約6倍も「消費税」が増えているのです。 「法人税」や「所得税」は、儲かった企業や人から徴収する税金です。これが大きく増えたのなら、景気は悪くないと言えるでしょう。 けれど、大きく増えたのは「消費税」です。店が赤字で倒産しそうな
経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を
立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。他の野党がこぞって消費減税を掲げる中、「バラマキ」とは一線を画すことで責任政党だとアピールする狙いがある。だが、党内には野党の選挙協力への影響を懸念する声もある。 中長期の経済政策は、泉健太代表が10日にも発表する。立憲は2021年衆院選と22年参院選で、「5%への時限的な消費減税」を掲げたが、いずれも議席を減らす結果となり、枝野幸男前代表は昨秋、ネット動画で「政治的に間違いだった」と総括していた。 その反省を踏まえ、今回まと…
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
ワタセユウヤ #減税する政治家を応援する人 on Twitter: "あのー、主催者なんですけども、このイベントはもう5年程度やっている単なる税制に関するイベントなのですけど。 後援はプレジデント社などの日本のメディアで、そこに共和党系メディアのワシントンタイムズが参加しただけとなります。 https://t.co/41gsLhRaVY"
あのー、主催者なんですけども、このイベントはもう5年程度やっている単なる税制に関するイベントなのですけど。 後援はプレジデント社などの日本のメディアで、そこに共和党系メディアのワシントンタイムズが参加しただけとなります。 https://t.co/41gsLhRaVY
減税日本の支持者らを前に演説する日本保守党の百田尚樹代表（左）と共同代表の河村たかし名古屋市長＝名古屋市東区で2023年10月23日午後8時0分、川瀬慎一朗撮影 河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」は23日、名古屋市内で政治資金パーティーを開いた。減税日本は作家の百田尚樹氏が代表を務める「日本保守党」と特別友党関係を締結し、河村市長は共同代表に就いたが、知らされていなかった減税所属の名古屋市議の一部がこれに反発。百田氏も参加したこの日のパーティーに欠席するなど党内に不協和音が生じている。 日本保守党は17日、百田、河村両氏が東京都内で記者会見し、重点政策などを発表した。政策の中には、河村市長が進める名古屋城天守閣の木造復元や地方減税の全国推進などを盛り込む一方、皇室典範や憲法9条、LGBT理解増進法の改正なども掲げ、他の政党関係者からは「政策が右寄りで減税議員の中には党を抜ける
消費税率が10％に引き上げられて1日で1年が経過した。増税後に景気は冷え込み、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかける中、野党だけでなく自民党内でも若手議員を中心に減税論が強まっている。財務省は、幼児教育無償化などの社会保障財源として死守する構えだが、衆院解散・総選挙もにらんだ政争の具になりかねず、警戒を強める。 「あり得ない」「必ず阻止する」。8月5日、自民党の複数の若手議員がツイッターに怒りのコメントを投稿した。原因は、この日の政府税制調査会。ある委員がコロナ禍で一段と財政が悪化したことを受け、「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要だ」と発言したことが伝わり、反発が広がったのだ。消費税減税や積極財政が持論の自民党、安藤裕氏は「（成長には）消費税ゼロしかない」とツイッターに書き込んだ。 菅義偉新内閣への高い支持率を背景に党内では早期解散論が高まっており、若手議員グループは国民の
来年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税をめぐり、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。 住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1％を所得税から控除する制度ですが、低金利が続く中、1％を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっているという指摘があり、政府・自民党は、制度を見直す方針です。 具体的には、控除の額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。 ただ、見直しの時期については、金融機関との調整が必要なため、来年度か再来年度のいずれかで調整するとしています。 また、来年度から、住宅ローン減税の対象を、今の床面積50平方メートル以上の物件から、40平方
その背後にあるのが「富裕層が富むことで経済が活発になり、貧しい人も含む社会全体に富が行き渡る」とする経済理論・トリクルダウンだ。 しかしイギリスの経済学者たちによる最新研究から、富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになった。
国際通貨基金（IMF）は11日、最新の世界経済見通しを公表し、「最悪はこれから」だとした。また、物価上昇を助長すると警告していたイギリスの減税政策を、改めて強く批判した。
経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。 減税は所得税（国税）と住民税（地方税）に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で処理するなど、様々なパターンが出てくるからだ。 最も人口が多い給与所得者の世帯では、その実務を担うのは税金を源泉徴収している企業である。企業などに住民税額を通知している地方自治体も負担が大きいと見られている。企業を支援する税理士や、企業に人事給与パッケージソフトなどの業務システムを供給しているITベンダーからは「実務が複雑すぎて顧客企業にどう説明するかを思案している」との声が出ている。 岸田政権が物
自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員は派閥からキックバックを受けた資金をみずからの政党支部に寄付し、およそ148万円の所得税の減税を受けていたことを明らかにしました。一方で、違法性はないという認識を示し議員辞職や離党は否定しました。 これは、自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員が27日に記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、菅家氏はおととしまでの5年間で派閥から1289万円のキックバックを受け、これに自身の資金も合わせて、みずからが代表を務める政党支部に寄付し、その結果、およそ148万円の所得税の減税を受けていたということです。 政党支部への寄付は収支報告書に記載し、減税分も含めてすべて事務所の運営に使ったとしています。 そして、ことし1月に派閥が収支報告書を訂正したのに伴い、派閥が直接、政党支部に寄付を行った形となったため、個人の寄付として受けた減税分は返納したとしています。 菅
第26回参院選が2022年6月22日、公示された。野党側は足元の物価高や、新型コロナウイルス禍からの回復が鈍い日本経済の再生に向けた思い切った経済対策を迫り、政権を担う与党側が現実論で対抗する展開になっている。 どちらの主張が説得力をもって有権者に伝わるかが勝負だ。 金融緩和、野党の批判に岸田氏は「維持」 経済・財政分野で、与野党の主張が真っ二つに割れたのが消費税をめぐる見解だ。 立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の4党は消費税率を5％に引き下げるべきだと提案。社民党は消費税率を3年間ゼロに、れいわ新選組は消費税自体を廃止すべきとし、NHK党も消費減税を迫っている。 国民の関心が高い消費税を前面に押し出すことで有権者にアピールする戦略とみられ、他の政策ではいがみ合うことも少なくない野党の足並みが図らずもそろった形だ。 これに対し、与党の自民党と公明党は消費税率を現行の10％に据え
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、野党から消費税減税を求める声が相次いでいる。これまでも消費税率１０％への引き上げに反対していたが、感染拡大で景気後退が懸念される中、改めて経済対策の切り札と位置付けている。一方、野党第一党の立憲民主党は、次期衆院選に向けた主導権争いもからんで慎重姿勢を崩しておらず、野党共闘の迫力は欠けたままだ。（千田恒弥） 「深刻な景気後退につながる懸念は大きくなっている。生活密着型の新たな経済対策が必要だ。消費税減税、所得税減税も大胆に行えばいい」 国民民主党の木戸口英司氏は９日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に消費税率の引き下げを迫った。日本維新の会の柴田巧氏も「軽減税率を全商品に適用し、消費税を実質８％に戻す。これを景気対策の目玉にすべきだ」と訴えた。 これに対し、首相はすでに決定した事業規模約２６兆円の経済対策を挙げ「着実に実行していくことで、新型コロナウイルス
岸田文雄首相が経済対策と合わせて「減税」を強調している。岸田氏は2021年10月の首相就任以来、防衛費の増額や大規模な少子化対策など多額の財源を必要とする施策に意欲を示す一方で、減税を訴えたことはほとんどなかった。唐突にも見える路線変更には、秋の衆院解散も取り沙汰される中、政権につきまとう「増税」イメージを払拭（ふっしょく）する狙いがあるようだ。 側近の木原誠二氏も言及「やればいい」 「成長の成果である税収増を国民に還元する」。首相は25日、官邸で記者団に経済対策の柱立てを説明した上で、税負担や社会保障の軽減など「あらゆる手法を導入し、経済対策を実行していく」と表明。賃上げ税制における減税制度の強化▽特許などの所得に対する減税制度の創設▽ストックオプション減税の充実――などに取り組む方針を示した。政府は低所得世帯や中小企業の支援に幅広く活用できる地方交付金の拡充なども検討するが、官邸幹部は
スタートアップ買収で減税 取得額２５％控除案、来年度改正―政府検討 2022年10月08日16時01分配信 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝国会内 政府が、大企業によるスタートアップ（新興企業）買収の際に法人税を軽減する方向で検討に入ったことが８日、分かった。複数の関係者が明らかにした。株式取得価額の２５％を課税所得から控除する案がある。スタートアップへの成長資金供給を促し、革新的な技術開発や事業展開を後押しするのが狙い。創業者の「出口戦略」の選択肢を広げ、起業の活発化にもつなげる。 岸田政権は今年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、起業を５年間で１０倍に増やす計画を達成するための重要施策の一つとして打ち出す。来年度税制改正に反映させるため、与党と調整する。 大企業がＭ＆Ａ（合併・買収）でスタートアップの過半の株式を取得した場合などに、取得価額の２５％を課税所得から控除する案を
平河エリ Eri Hirakawa on Twitter: "枝野さんのオープンミーティング聞いたら「左右のポピュリズムと対峙しなくてはいけない」として「左のポピュリズムは、消費税減税さえ言えば票が取れると思っている人たち」とだいぶ正直に言っててちょっと笑ってしまった。代表を辞めてイキイキしているなぁ。"
枝野さんのオープンミーティング聞いたら「左右のポピュリズムと対峙しなくてはいけない」として「左のポピュリズムは、消費税減税さえ言えば票が取れると思っている人たち」とだいぶ正直に言っててちょっと笑ってしまった。代表を辞めてイキイキしているなぁ。
国民民主党両院議員懇談会で発言する玉木雄一郎代表＝東京都内のホテルで2020年7月17日午後1時3分、竹内幹撮影 国民民主党は17日、東京都内のホテルで、所属国会議員と地方組織の合同会議を開き、立憲民主党との合流について協議した。両党間で消費税のあり方など基本政策を一致させるべきだとの意見が続出し、玉木雄一郎代表は終了後、記者団に「消費減税で一致できれば新党の分かりやすい旗印になる」と明言した。合流へのハードルを高めた形で、立憲の反発は必至だ。 玉木氏は合同会議の冒頭で「次期衆院選で、安倍政権に代わる選択肢を有権者に示さなければならない。建設的な議論をしたい」と呼びかけた。会議では、野党の「大きな塊」を作ることへの異論はほとんどなく、議論は、新党の名称を「立憲民主党」などとする立憲の提案に集中した。「『立憲』が名称に入れば、新党に参加できない」とする地方組織もあり、執行部は立憲に「投票など
給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」：東京新聞 TOKYO Web
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
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というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Lessons from the Biggest Business Tax Cut in US History」で、著者はGabriel Chodorow-Reich（ハーバード大）、Owen M. Zidar（プリンストン大）、Eric Zwick（シカゴ大）。 以下はその要旨。 We assess the business provisions of the 2017 Tax Cuts and Jobs Act, the biggest corporate tax cut in US history. We draw five lessons. First, corporate tax revenue fell by 40 percent due to the lower rate and more generous exp
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給料から天引きされる税金と社保下げれば、なかなか賃上げに踏み切れない中小企業でも手取りが増えるんだよ→賃上げよりまず減税してくれ
まめつぶ👻 @0mame_mametsubu しつこく言うけど、給料から天引きされる税金と社保下げれば、なかなか賃上げに踏み切れない中小企業でも手取りが増えるんだよ 政府にしかできない減税はガン無視で、一部の企業が実施した賃上げを俺の成果だ！とか言われてもねえ news.yahoo.co.jp/articles/29aba… 2023-06-22 06:58:16 リンク Yahoo!ニュース 【速報】「30年ぶりの高い水準の賃上げ」 岸田首相が記者会見（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース 岸田首相は、21日、通常国会の会期末にあたって記者会見を行い、「30年ぶりの高い水準の賃上げ」を実現したと強調した。 岸田首相は21日の記者会見で「30年間続いてきたデフレ経済から脱却し、『賃上げ 29 users 433
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は33%で2021年10月の政権発足後、最低となった。9月の前回調査からは9ポイント低下した。内閣を「支持しない」は8ポイント上昇し59%となった。岸田内閣の支持率はこれまで22年12月に35%と最も低かった。33%の内閣支持率は12年の自民党の政権復帰後でみても最低だ。内閣を支持しない理由のトップは「政策が悪い」
【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分
岸田文雄政権が経済対策の目玉に据えた「定額減税」の開始まであと1カ月となった。減税で物価高を上回る所得増を後押しするのが狙いだが、減税の実務を担う自治体や企業の担当者からは作業の煩雑さなどから「割に合わない」との声も上がる。開始後、減税効果は実感できるのだろうか。 平日は残業、土日も返上 「土日返上で働いて、同僚もバタバタ倒れている。私も体調を崩し気味で、正直疲れ切っている」 東京都内のある区役所で課税業務を担当する30代男性職員はため息をついた。平日は午後10時過ぎまで約15人の同僚と仕事場に残る日々。3月下旬からは週末の休みも取れていない。膨大な量の仕事を生み出している最大の原因が定額減税だという。 定額減税は、納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円を所得税などから差し引く制度で、2023年10月に岸田首相が物価高対策としてぶち上げた。制度設計を担う財務省も「直前に知
政府は26日、2021年度税制改正の関連法案を閣議決定した。国会に提出し、3月末までの成立を目指す。新型コロナウイルス感染拡大による経済的な打撃を緩和するため、住宅や車の減税を延長する。コロナ後も見据え、デジタル化や脱炭素化を後押しする法人税の優遇措置も新設する。 住宅ローン減税は控除が13年間受けられる特例の入居期限を22年末まで延ばす。 車検時の自動車重量税を軽減する「エコカー減税」は2年間延長。 企業向けでは、デジタル化でクラウドサービスなどを活用して外部と連携を高める場合に、投資額の最大5％を法人税から差し引く。
よく分かっているじゃないか。 減税なんかやると社会保障がなくなっちまうもんね。 でも上野千鶴子って別に今の老後を考えても社会保障費はあんまり影響しなさそうだけど。
消費税減税に慎重 菅官房長官：時事ドットコム
消費税減税に慎重 菅官房長官 2020年07月29日12時16分 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。 消費減税で共同歩調を 国民・玉木氏 菅氏は「一連の補正予算などで一律１０万円、収入が減少した事業者に最大２００万円の給付に加えて家賃支援を行うなど総額２３０兆円を超える対策を実施している」と指摘。「収入が減少した事業者には税と社会保険料を１年間猶予しており、消費税も納税猶予の対象になる」と説明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う？ 経済効果にも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式の幹部会を開き、2024年度の税制改正議論を始めた。岸田文雄首相が前日に検討を指示した所得減税などの具体策が、今後の大きな焦点。納税額が少なく4万円の減税を満額受けられない人にも恩恵が届くようにすることや、所得制限の有無など課題は山積だ。（市川千晴） 所得税減税 経済対策の一つとして、岸田文雄首相が26日、与党に検討を指示した。案では、子どもなどの扶養家族を含めて所得税と住民税の減税を1人当たり計4万円を2024年6月から行う。一方、所得税などの課税がない低所得世帯には、1世帯7万円を給付。支給は今年3月の物価高対策で決まった分と合わせて計10万円となり、年内に始める。減税策は11月2日に閣議決定予定の経済対策に盛り込み、具体的な制度設計について与党の税制調査会で議論する。 制度設計の最大の課題は、1人当たり4万円の減税額を満額で受けられる
新型肺炎（コロナウイルス感染症）の影響で景気が急速に悪化しつつある。２月の景気ウォッチャー調査では、足元の景況が東日本大震災の直後の水準に近づきつつあることが示されたが、こうした中、経済対策の柱として消費減税や現金給付の提案が数多くなされるようになった。 もっとも、このような提案については「バラマキ」ではないかとの批判がみられる。この点についてはどのように考えたらよいのだろう？ もし仮にこのような措置を実施するとした場合、その具体的なスキームはどのようなものとすべきだろうか？ 本稿ではこれらの点について考えてみたい。 バラマキは悪いことか？ 一般論からすると、減税や給付などの財政措置については、範囲を限定し対象者を絞ったうえで実施することが望ましい。そのようにしないと、減税や給付などの措置の有効性（ターゲット効率性）が低下してしまうからだ。対象者を特定しない一律の減税や給付を「バラマキ」と
減税が実施されることで、どのような影響が生じるのでしょうか？経済への影響や個人への影響について解説します - 雨のち晴れ
来年の定額減税について、どのような見通しがあるのでしょうか？税制改革の最新情報や減税額の予想についてまとめました。 税制改革の最新情報とは？ 減税の影響とは何か？ 減税のメリットとデメリット 減税政策の今後の展望 まとめ 税制改革の最新情報とは？ 税制改革に関する最新情報をお伝えします。政府は所得税の軽減策を検討しており、中でも定額減税が注目されています。具体的な減税額は、所得税と住民税合わせて1人あたり4万円の定額減税と、住民税が非課税となっている低所得者層に対する7万円の給付になります。 定額減税は来年6月に実施する予定です。６月に行う理由は、夏のボーナスの時期と合わせることで、減税と賃上げの相乗効果で経済を活性化させるのが狙いのようですが、物価高対策としては遅すぎるという声も多く、もう少し早い時期に対策してほしかったと思います。 減税の影響とは何か？ 減税が実施されることで、どのよう
増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート | 毎日新聞
自民党本部で開かれた税制調査会の会場入り口に立てられた看板＝東京都千代田区で2019年11月21日午後2時18分、深津誠撮影 自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】 「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。自民党の総会でこうあいさつした甘利明税調会長が、特に力を入れるのは「イノベーション（技術革新）減税」の検討だ。
賃上げ1%未満の大企業、投資減税を適用せず - 日本経済新聞
政府・与党は賃上げに積極的ではない大企業が既存の投資減税を受けられないようにする措置を導入する方針を固めた。継続して働く人の給与の総額を前年度より1%以上増やさない大企業に対しては、研究開発などの投資額の一部を法人税額から差し引く税額控除を適用しない。賃上げ税制で手厚く支援する一方で、賃上げに後ろ向きな企業に圧力をかける。近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に明記する。現状は大企業への投資
立民・枝野代表、消費税減税の必要性に言及
立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、「こうした経済状況に対応する政策としては消費税（減税）を含めて、あらゆる施策を選択肢として検討する必要がある」と述べた。国会内で記者団に語った。枝野氏はこれまで「減税しても効果がない」と述べるなど、消費税減税に慎重な姿勢を示していた。 また枝野氏は、子育て世帯への現金給付や給付型奨学金の支給要件緩和などを柱とする党の経済対策も発表した。
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