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岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 社会・政治 投稿日：2023.11.08 18:58FLASH編集部 岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。 「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円、合計で4万円の減税が決まりました。対象は9000万人程度、規模は総額3兆円台半ばになりそうです。 国民からは『額が少ない』『来年6月では遅い』『1回こっきりとはケチくさい』と不評ですが、なにより、多くの国民が求めているのは消費税減税です。しかし、岸田首相は『引き下げは検討していません。引き下げの効果についても考えておりません』と答弁しました。民意は完全に無視されていま
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近頃の表現の自由を守ろうという界隈やVTuberやオタクの界隈に対して、統一教会を結びつけて論じる話には辟易している。単なる統一教会の危険性を知らせる警鐘に留まらず、もはや誹謗中傷の様相になりデマとレッテル貼りを繰り返している。何よりもVTuberという新しいカルチャーに対して無理解な様には、新しいカルチャーに理解がないのだなと悲しくなってくる。 始まりは、VTuber戸定梨香に対するフェミ議連の差別と偏見に、表現の自由を守ろうという界隈で、おぎの稔が先導して抗議署名を立ち上げた。その抗議署名の賛同団体にある一国民の会が問題視された。 この一国民の会は、減税や規制緩和を目的にしてはいるものの、その代表である渡瀬裕哉がクセモノであった。 渡瀬裕哉は、統一教会がバックにいる『ワシントン・タイムズ』のエグゼクティブ・ディレクターを務めている。 さらに渡瀬裕哉が主催したイベントに、表現の自由を守ろ
厚生労働省が所管する国の基幹統計「毎月勤労統計」をめぐり、大阪府で数年にわたって不適切な調査が行われていた疑いがあることが１６日、わかった。大阪府を中心に事実関係の確認を進めており、近く公表する方針。雇用保険や労災保険などの給付水準は、この統計をもとに決まっているが、厚労省は今のところ給付への影響はないとみている。 毎月勤労統計では、賃金や労働時間などの動向を自治体を通じて調べている。複数の関係者によると、大阪府の調査員が数年前から、担当する事業所について正しい調査結果を報告していなかった。誤った数値を記入したり、実際には調査していないのに調査したふりをして報告したりしていた可能性があるという。大阪府や厚労省は、調査員による職務怠慢事案とみて、経緯や影響について確認作業を進めている。 毎月勤労統計をめぐっては昨年末、厚労省が不正調査を続けていたことが発覚。その影響で、雇用保険と労災保険、事
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The sky is burning. You are crying. A goat is eating grass. The same thing repeats itself day after day. ------------------------------------------------------ 以下の文章は、オレの主観的思いつきのため、 常に客観性と妥当性を追求しておられる方は ご遠慮下さい。 ------------------------------------------------------ 参院選・オレの意見 いよいよ参院選だ。 もちろんオレも、オレの意見を言わせてもらう。 これは個人的な意見だ。 同意してほしいわけではない。 世の中にはいろいろな意見があるという事を伝えたい。 もちろんオレとは違う意見の人も大勢いるだろう。 --------------
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19日に公示された衆議院選挙。各党の党首が全国各地で支持を呼び掛けました。準備期間の短い“コロナ禍の選挙”ということで、自治体も準備に追われています。 群馬県太田市。市の職員は、投票所で使う鉛筆を1本、1本、削っています。今回の衆院選では、感染防止対策として、投票に使った後の鉛筆を持ち帰ってもらうことにし、10万3000本を特注しました。しかし、投票日が予想よりも早まったため、20日からの期日前投票に間に合わなくなり、急きょ、抗ウイルス機能があるという鉛筆を1万本購入。それを、職員が仕事の合間に、1本ずつ削っているのです。 地道に削り19日時点で残り300本。何とか間に合いそうだということです。31日の投票日までには、特注分が届きます。 市選管事務局・長谷川雄一係長：「何とか、当日、選挙を迎えることができるかなと」 選挙活動には欠かせない選挙カー。『選挙レンタカーV』は、専門業者となって1
JTBが資本金1億円に減資！旅行最大手が「中小企業化」、狙いは節税メリットか【スクープ】（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕） ● 最大手のJTBが“中小企業”に？ スカイマーク、毎日新聞…相次ぐ減資 国内旅行最大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが分かった。2月12日の株主総会で既に承認を得ており、3月31日付で実施する見通しだ。 資本金は企業の元手であり、株主資本の中に含まれる項目の一つである。 JTBの2020年3月期の連結売上高は1兆2885億円と巨額だ。従業員数もグループ連結で約2万7000人に上る。常識的には、同社は大企業としか思えない。 だが、資本金を1億円以下に減らすと、売上高や従業員数などとは関係なく、税
ドナルド・トランプ大統領は２期目を迎えるに値する
激戦州の１つ、フロリダ州の集会で演説するトランプ氏＝１０月２９日/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドナルド・トランプ米大統領を擁護するのは簡単だ。同氏の下で経済は機能し、非常に多くの米国民が恩恵を受けた。我が国が犠牲の大きい戦争に再び巻き込まれるのを防いだ。それどころか中東での和平協定の仲介役まで務めた。 トランプ氏は我々の税金について、下がりこそすれ上がるべきではないと考えている。自ら署名し、法律として成立させた大規模減税は、企業各社と連邦所得税を支払う大多数の納税申告者にとって利益となった。政府は過剰な規制を行うべきではないとの思いから、オバマ政権時代の行き過ぎた施策の数々を縮小するなど、同じ共和党の連邦議会議員と連携しつつ規制緩和に取り組んでいる。 またどちらかといえばハト派であるにもかかわらず、トランプ氏は我が国の軍隊と兵士のため
大型減税など経済政策を相次いで撤回し求心力が低下していたイギリスのトラス首相は20日、与党・保守党の党首を辞任する考えを明らかにしました。 そのうえで来週、党首選挙を行い、次の党首が決まり次第、首相も辞任することを明らかにしました。 先月就任したトラス首相は、大型減税によって経済成長を促す政策を掲げてきましたが、財政悪化への懸念から市場の混乱を招いたと指摘されて政策を相次いで撤回する事態になり、保守党内からも辞任を求める声が強まっていました。 今月17日に行われた公共放送BBCのインタビューや19日に行われた議会の答弁で辞任を否定していましたが、党内外で求心力が低下し政権運営が難しくなっていました。 トラス首相「負託に応えられないため党首を辞任」 イギリスのトラス首相は20日、ロンドンの首相官邸前で声明を発表し「経済的にも国際的にも非常に不安定な時期に首相に就任し、私はこの状況を変えること
ＮＨＫから受信契約の業務などを受託する地域スタッフらでつくる労働組合の一つが２１日、不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てた。ＮＨＫがスタッフの業績評価基準を変える際、団体交渉で差別を受けたなどと主張している。 この労組は「全日本放送受信料労働組合」。約６０人が所属し、うち地域スタッフは約５０人という。 同労組によると、ＮＨＫは地域スタッフに対し、受信契約の取次数などの目標を設定している。達成率が低いと、口頭や書面での注意といった「特別指導」を受け、指導実施中も目標に届かないと、受託を打ち切られることもあるという。 ＮＨＫは、この目標の基準を今年１０月から変更する案について、組合員が多い別の労組と交渉して合意した。しかし、全日本放送受信料労働組合に対しては、変更内容を３月に通告するだけで済ませ、その後抗議を受けても無視したという。同労組は、ＮＨＫ側の対応が不当労働行為にあたると主張
共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ所得税などの定額減税や低所得者世帯への7万円給付について「評価しない」が62.5％に上った。岸田内閣の支持率は前回調査から4.0ポイント下落し28.3％となり、過去最低を更新。不支持率は56.7％で前回から4.2ポイント上がり過去最高となった。一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入については賛否が割れた。 【写真】メガネを持つ岸田首相 「増税クソメガネ」承知せず 自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは、09年の麻生政権末期以来。 経済対策を評価しない理由について「今後、増税が予定されているから」が40.4％で最多。「経済対策より財政再建を優先するべきだ」が20.6％、「政権の人気取りだから」が19.3％と続いた。「評価する」は32.0％。理由は「税の増収分は国民に還元するべきだから
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「なぜアメリカの株はこんなに強いのか」「なぜ最近日本は円高になりにくいのか」などについてちゃんと説明できるようになっておきましょう - 頭の上にミカンをのせる
株価って買いが売りより強ければ割高でも上がります。 逆に言うと、業績と比べて安いと思っても売りのほうが強ければ下がります。 じゃあ今、アメリカ株って何が買いの主力でしょうか。 これは明確に「企業の自社株買い」です。 アメリカの株価が日本と比べて絶好調な理由について「アメリカは好業績だから」だけだと不十分だと私は思います。それだけで説明できるレベルの株価水準ではないんですよ今のアメリカの株式市場って。 というわけで、私が理解してる範囲でトランプ政権になってからのざっくりとした話をまとめておきます。もし認識間違いがあったらコメントでご指摘ください。 トランプの経済政策の「失敗」によって経済や設備投資に回るべきお金の大部分が自社株買いに回った結果がアメリカの異常な株高につながっている web.archive.org gendai.ismedia.jp ①好景気に沸く米国には世界中からおカネが集ま
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
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ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は１７日、カタール・ドーハで行われた各国オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）の総会でのスピーチで、２０２０年東京五輪のマラソン・競歩種目の開催会場について、「札幌に移すことを決めた」と発言した。 午前中の部で各国・地域の関係者を前に「ＩＯＣ理事会は、東京の組織委員会と密に相談しながら、五輪でのマラソンと競歩種目を、東京から８００キロ北にあり、気温が５～６度低い札幌に移すことを決めた」と語った。そして「全てはアスリートの健康と体調を守るため。重要なステップだ」と念を押した。 前日にＩＯＣが発表したリリースでは、「ＩＯＣは、マラソン・競歩種目を、１９７２年冬季五輪の開催地だった札幌市に移すことを計画している」と書かれていた。 バッハ会長と連絡を取ったという大会組織委員会の森喜朗会長は「東京都は同意はしていないことはバッハ会長に申し上げた」としながら、「正直言って、相談
パパ活疑惑で“更迭1号”山田文科政務官の後任 本田顕子氏と旧統一教会とのグレーな関係｜日刊ゲンダイDIGITAL
「増税メガネ」は万事休すだ。政権浮揚を狙った内閣改造から6週間。衆参ダブル補選はほぼ敗北、恩着せがましく「税収増の国民還元」をうたう所得税減税をめぐって迷走する中、改造後の辞任第1号が早くも出た。 発売中の「週刊文春」にパパ活疑惑を報じられた自民党参院議員の山田太郎文科政…
維新、自公と部分連合も 衆院選後、政策実現条件に
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２２日放送のＢＳテレ東番組で、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた。番組の司会者から部分連合の可能性を問われ「ゼロとは言わない。大改革をやるために、われわれがキャスチングボートを握らせてもらうことが必要だ」と述べた。 同時に、自公両党との連立や閣外協力に関し「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と指摘した。維新は現在、菅義偉政権に対し「是々非々」の立場を取っている。 維新は衆院選公約に２年間限定の消費税減税や、生活に必要な最低限の金額を個人給付するベーシックインカム（ＢＩ）導入を掲げる方針。馬場氏は衆院選の獲得議席目標について「単独で法案提出できる２１議席が最低ラインだ」と強調した。
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記者コラム「多事奏論」 原真人 池田勇人の「所得倍増」、田中角栄の「日本列島改造論」。時の政権がバラ色の未来を描き、国民に希望や夢を与える。そんな試みはいつの時代にもある。 最近では第2次安倍政権の「アベノミクス」がそうだ。異次元の量的金融緩和を起爆剤に高成長を実現、強い日本経済を取り戻す、と高らかに宣言した。 とはいえ、国が貧しく国民が若くて人口が増えていた時代と、経済が成熟し超高齢化と人口減少が進む現代とでは求められる夢や希望のかたちがまったく異なる。 アベノミクスの掲げる夢は時代を誤っているし、その手法はあまりに危険だ。私は紙面で警鐘を鳴らしてきたが、その懸念がどれだけの人に共有されたかわからない。 「あなたは批判するが代案はあるのか」 以前、アベノミクスを肯定する大学教授からそう問われたことがある。「バラ色でない案ならある」と答えたら、「それじゃあ話にならないね」と突き放された。
「橋下さん、政界に帰ってきて」立民・小川淳也氏が熱望 岸田首相「減税解散」への持論に共感？ - 社会 : 日刊スポーツ
大阪府知事や大阪市長を務めた橋下徹氏は8日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演した際、「政界復帰」を熱望される場面があった。 政府が10月に取りまとめる経済対策をめぐり岸田文雄首相が「税収増を国民に適切に還元すべき」と述べ、物価高対策として減税や給付などに言及していることについて、橋下氏は医療保険改革などの持論を展開。すると、ともに出演していた立憲民主党の小川淳也税調会長が「橋下さん、政界に帰ってきてください」と熱望した。 橋下氏は「いやいやいや、それは…」と言葉を濁したが、小川氏は「まさに今、そういう政治が求められている」と訴えた。 橋下氏は、岸田首相が「減税」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切ろうとしているのではないかとの臆測があることに関して「解散をするなら、社会保険料改革、医療保険改革なんか（が必要）で。今、高齢者の方は年齢によって負担が軽減されている。そちらを現役、
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2014年の消費増税以来、月次指標が出るごとにお送りしてきた「アベノミクス・シリーズ」も、今日で、いよいよ最終回になる。こんなに安倍政権が長くなり、シリーズが続くとは思わなかったな。本当は、日本が先進諸国並みの成長率に加速し、「経済を良くするって、どうすれば」自体が最終回を迎えることを願ってきたのだがね。正直、そんな日本の姿を生きているうちに拝めるかどうか、怪しくなってきたよ。 ……… 7月の鉱工業生産は、前月比+6.4と大きく回復した。8,9月の予測も+4.0,+1.9と着々と改善していく見通しである。それでも、水準は92.5にとどまり、コロナ禍前の2月より-7.0も低い。いわば、V字型ではなく、レ字型の回復になっている。こうした中、消費財は、高めの回復が見込まれており、9月には、2月と遜色ない程の水準になる見通しだ。モノの消費は、コロナ禍でも支障は少ないので、順当である。 他方、絶不調
政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている。
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積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持
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立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
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I'm fine today. very happy. Grandpa 62 is doing well. I'm walking into the sunrise. Serotonin is flowing. ------------------------------------------------------ 熱中症に注意を 日本本土は灼熱地獄と化しているようですが、 大丈夫ですか？ 熱中症にはくれぐれもお気をつけください。 都会では電力が不足するそうですね。 昭和世代としては、 まさかこんな発展途上国のような電力状況に なるとは想像もしませんでした。 それに、政治も発展途上国並に劣化するとは 想像もしませんでした。 ------------------------------------------------------ それで政府は節電ポイントというのを 付与する制度を作る
「逃亡犯条例」改正問題をきっかけにした香港の抗議活動に対し、「一国二制度」を研究する中国の学者らが１５日、北京で一部メディア向けに会見した。「国家の主権や統一に挑戦する行為は『一国二制度』の原則に触れるもので、許されない」などと批判した。香港市民の抗議活動を抑えこむための中国政府側のアピールとみられる。 国営中国中央テレビによると、中国人民大学の一国二制度法律研究所長を務める韓大元教授が「空港で違法な集会を開いて旅客の出入境を妨害し、記者を殴ることは法治に対する公然の挑戦だ」と指摘。「問題を解決する唯一の道は法治の道に戻ることだ」と訴えた。（北京＝延与光貞） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/
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