昨日紹介したマンキューのブログエントリに、サマーズも反応している。 As a device for motivating students to learn how to manipulate oversimplified academic models, Mankiw’s blog is terrific as one would expect from an outstanding economist and one of the leading textbook authors of his generation. As a guide to the effects of the Trump administration’s tax cut, I do not think it is very helpful for three important reasons. （拙訳） マンキ
2014-11-19 法人税減税＆消費税増税と戦前回帰 アベノミクス 安倍総理大臣は昨日の記者会見で、消費税増税・法人税減税の方針を改めて示しました。 浜田宏一内閣官房参与がそのロジックを説明しています。 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] 今回は法人減税が（議論され）国際競争あるいは国際ゲームの中に組み入れられている。法人税を下げるのは産業界、財界のためだけではなくて国民経済のために重要だと思います。 ーーーそこで法人税の話に移りたい。「消費増税と法人減税はセットであるべきだ」というのが先生のお考えなのでしょうか。 浜田：「セットにする」という結果になるかもしれません。 英国が下げようとしているのは、
＜FPが解説＞住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるために必要な確定申告 条件や方法について | コラム | auじぶん銀行
執筆者：中田 真（ファイナンシャルプランナー） 2020年5月27日 マイホームの購入などで住宅ローンを利用した場合、一定の要件を満たすことで「住宅ローン控除（減税）」という税額控除の適用を受けることができます。住宅ローン控除（減税）の適用を受けることで、納めた税金の一部が還付される（戻ってくる）のですが、住宅ローン控除（減税）の適用を受けるためには、購入した住居に入居した年の翌年に確定申告をする必要があります。 2020年度は、新型コロナウイルスの影響から、税務署に行かずに自宅で確定申告が完了する国税電子申告・納税システム(e-tax)を利用する方も多いのではないでしょうか。 今回は、住宅ローン控除（減額）を受けるための確定申告方法について、解説します。 住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは？ 住宅ローン控除（減税）とは「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称となります。 住宅ローン
政府・与党は２０１７年度の税制改正で、賃上げを実施した中小企業を対象に法人税の減税額を引き上げる方針を固めた。 大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げを税制面から後押しして国内の消費を底上げし、経済の好循環につなげる狙いがある。 拡充するのは、１３年度に経済対策の一環として、大企業も含め、すべての企業を対象に導入した「所得拡大促進税制」だ。現在は企業が一定程度、従業員らへの給与支給総額を増やした場合、その増加分の１０％の金額を法人税から差し引ける。これを、資本金１億円以下の中小企業を対象に、増加分の２０％まで引き上げることを目指す。 例えば、支給総額を１２年度より１０００万円増やした企業の場合、現在は法人税の納税額を１００万円減らせるが、制度の拡充で、減税額が２００万円に増える。
４月の消費増税後、経済指標の悪化が著しくなっている。消費増税をやらない方がよかったのは明らかであるが、事ここに至って景気対策を行う場合、金融政策や財政政策などの中で何が最善策であろうか。政治的な実現可能性を抜きにして、純粋に経済政策として考えてみよう。 消費増税したい人は、経済が低迷することを読めなかったので、指標の悪化は天候不順のせいだという。そのため特に経済対策は不要であるとすることが多い。しかしながら、さすがに景気が悪くなっているので、従来ながらの公共事業による景気刺激策を求めることもある。 もっとも、公共事業ははかどっていない。国土交通省が１７日に発表した７月分の建設総合統計によれば、公共事業の未消化工事高は１６兆７３３３億円になった。通常は１０～１２兆円程度であるが、人手不足が続き、公共事業予算がついても工事のペースが上げられない状況だ。公共事業の入札さえままならない入札不調も起
立民、消費減税の扱い苦慮 衆院選公約、明記か削除か 2023年06月24日07時38分配信 通常国会が閉幕し、記者団の取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝２１日午後、国会内 立憲民主党が、次期衆院選の公約で消費税減税の扱いに苦慮している。過去の国政選挙では明記したが、党内には削除を求める声も少なくない。対応を誤れば新たな火種となりかねず、執行部は難しい判断を迫られそうだ。 立民執行部、求心力が低下 渦巻く不満、「党内政局」も 「消費税減税を公約に掲げたいが、党内の合意を得るのは大変だ」。立民の「次の内閣」メンバーの一人は２３日、意見集約の困難さを認めた。１１日にメンバー間で協議したが、結論は出なかった。 立民は２０２１年衆院選の公約に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として「税率５％への時限的な消費税減税を目指す」と明記。２２年参院選の公約も、これを踏襲した。 しかし、コロナ禍が収束
法人減税で業績悪化…１２年３月期 : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法人税を減税する法律が今月２日に公布され、２０１２年３月期の企業業績には一時的なマイナス要因となる。（有泉聡） 将来納める法人税額が減り、会計上、戻ってくると見込んで積んだ「繰り延べ税金資産」を取り崩す必要があるためだ。決算上は損失を計上することになり、今期の業績が悪化する企業が増える見込みだ。 トヨタ自動車は今月９日、２０１２年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を下方修正し、税引き後利益が８月時点の予想より２１００億円少ない１８００億円になるとの見通しを発表した。記者会見で小沢哲副社長は、繰り延べ税金資産の取り崩しによる税引き後利益の減少が７００億円程度あると説明した。 大手商社の双日も９日、１２年３月期の税引き後利益が４月時点に予想した１６０億円の黒字から１２０億円の赤字に転落すると発表した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも繰り延べ税金資産の取り崩しで、１２年３月期の税引き後
【速報】日本政府、消費税10%増税の際には、生保・年金・母子世帯などに現金給付と減税を決定 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/12/02(金) 11:59:38.69 ID:pwFrrXZw0● 古川元久経済財政担当相は２日の閣議後会見で、低所得者ほど重税感が強まるとされる消費税の「逆進性」対策として、２０１０年代半ばに消費税率が１０％に引き上げられた段階で「給付付き税額控除」の導入を進める考えを明らかにした。 給付付き税額控除は、所得税や住民税を支払っていない課税最低限以下の低所得者などに消費税を還付する仕組み。 ただ、実施には所得を正確に把握する必要があるため、国民一人一人に個別の番号を割り当てる「共通番号」の導入が前提となる。 古川経財相は「消費税率が１０％になった段階には、給付付き税額控除が間に合うような形で考えていくべきだと思っている」と強調。 一方、税
【悲報】太陽光発電、普及が進みすぎて事業者への減税措置が打ち切りへ - much better｜転職に役立つ情報を提供するブログメディア
これだから国は・・・というニュースが1つ。 かねてから実施されていた太陽光発電で作った電気を電力会社に売却する事業者に対し、法人税の負担を軽減する制度について、早くも国は見直す方針を固めたようだ。 「想定を超えて、太陽光発電の普及が進みすぎた」って恥ずかしすぎ 風力発電や小規模な水力発電の設備を導入した場合の減税措置は継続する模様 「想定を超えて、太陽光発電の普及が進みすぎた」って恥ずかしすぎ これよくもこんなことを決めたなあと思うほど恥ずかしいことだと思うんですが、NHKがこんな報道をしている。 www3.nhk.or.jp 要点だけ抜粋すると、 太陽光で発電した電気を電力会社に売却する事業者への減税措置について、自民・公明両党の税制調査会は、太陽光発電の普及が進んだとして今年度で打ち切る方針を決めました。 この制度は、太陽光発電の普及を促そうと太陽光パネルや蓄電装置などを設置して発電し
大もうけしている大企業ほど法人税をわずかしか払っていません。各社の財務資料から本紙が過去８年間の平均税負担率を計算したところ、もうけ（税引前当期純利益）が多い上位２０社の法人３税の負担率が３０％にも満たないことが分かりました。 法人３税とは国税の法人税と地方税の法人事業税、法人住民税を合わせたもので、その税率を法定実効税率といいます。本来なら復興特別法人税（約３％）をふくめ、税引前当期純利益の約３８％を納める必要があります。しかし、上位２０社では２９・９％と３割を割り込んだほか、上位６００社でも３２・３％と法定税率より低い額しか負担していません。 個別企業では三井物産が６・３％、三菱電機は９・５％でした。カルロス・ゴーン社長に９億８８００万円の役員報酬を出した日産は１６・０％、「円安効果」でもうけを拡大しているトヨタでも２６・１％しか負担していません。 これは、巨額の利益を上げている大企業
オピニオン：日本は一時的な「減税」すら必要＝カッツ氏
６月２７日、米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表のリチャード・カッツ氏は、事実上の「流動性の罠」に陥っている日本経済を活性化させるためには、一時的な減税など財政面からの景気刺激策が必要だと指摘。写真は、日本記者クラブ主催の党首討論会で発言する自民党総裁の安倍首相。都内で６月２１日撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ２７日］ - 日本経済は事実上の「流動性の罠（わな）」に陥っており、経済を活性化するためには金融政策頼みの姿勢を改め、構造改革の加速と共に、一時的な減税など財政面からの景気刺激策を検討する必要があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・アラート代表）は指摘する。
不公平感を高め、法人税減税の哲学もないまま実施される「消費税増税」国会で野党が聞くべきこと （高橋 洋一 ） @gendai_biz
いよいよ10月だ。衣替えで季節も変わったことが実感できるが、１日はよりによって消費税増税アナウンスがある。 政府として増税方針を述べるので、秋の臨時国会では是非ともきちんとした国会論戦をやってもらいたいものだ。臨時国会は10月15日から開くようだが、当初の予定より遅く始まり、早く終わる。どうやら、政府は国会をあまり長くやりたくないようだ。しかも、しょぼくれた５兆円の補正予算は、10月15日から予定されている臨時国会には出さず、来年、通常国会の冒頭で、という話もでている。 歳入庁をなぜつくらないのか それにしても、消費税の基本的なことを国民は十分に理解できずに、増税が進んでしまった。 日本経済新聞社とテレビ東京が９月27～29日におこなった世論調査では、消費増税について、賛成47％・反対48％と意見はまだ分かれている。ちなみに、この質問は、「安倍首相は消費税の税率を来年４月から８％に引き上げ
政府・与党内で検討が始まった法人税の実効税率引き下げ論議と並行し、ＮＰＯ法人への税制優遇措置の改廃を含めた検討が進んでいる。優遇措置は、日本では立ち遅れていたＮＰＯ活動を拡大。東日本大震災後の復興に携わる活動を後押しする意味もあった。ところが、大企業の減税論議のあおりを受ける形で、優遇措置が代替財源の候補の一つに挙がっている。消費税率が上がり、資金繰りに苦労する関係者は「さらに税制のメリットを奪われたら死活問題だ」と訴えている。 （宇田薫） 税制の優遇措置はＮＰＯ法人の資金不足解消を目的に、民主党政権下の二〇一一年に拡充された。寄付税制の拡充を盛り込んだ関係法の改正は、民主党に加えて野党だった自民、公明両党も賛成した。例えば市民がＮＰＯ法人の中でも一定要件を満たす認定ＮＰＯ法人に寄付すると、所得控除と税額控除のどちらか有利な方式で税の軽減が受けられるようになった。認定ＮＰＯ法人の方も、収益
名古屋市の河村たかし市長は２６日朝、記者団に対し、市長選で公約に掲げた市民税の恒久減税に賛同する市議を増やすため、地域政党「減税日本」を設立する考えを明らかにした。 同日中に県選挙管理委員会に政治団体として届け出、自身が代表に就任する予定だ。 市議会との対立が激化する中、河村市長は支援団体とともに、議会の解散請求（リコール）に向けた署名活動の準備を本格化させており、リコール後の出直し市議選では、定数７５の過半数の議席獲得を目指している。 新党には国会議員の参加は見込んでいないといい、「減税こそ、政治が目指すべきもので、共感する議員を増やしていきたい」と話している。 地域政党を巡っては、大阪府の橋下徹知事が今月１９日、「大阪維新の会」を設立している。
政府は地方に社員を派遣した都市部の民間企業に税制優遇などを行う「人材版ふるさと納税」制度を創設する調整に入った。既に総務省や内閣府など関係省庁が制度設計に着手しており、早ければ今年度中の制度開始を目指す。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京など都市部への一極集中を是正し地方への移住を促す「ポストコロナ」の取り組みの一環。 関係者によると、企業は地域おこしに興味がある社員や、地元への貢献を望む中高年社員など地方での就業を望む社員らを地方の役場などに派遣し、政府が認定した自治体のプロジェクトに従事してもらう。その間の人件費については、法人税などの控除と損金算入で寄付額の最大9割を軽減する「企業版ふるさと納税」制度を活用し、企業から地方への寄付とみなして最大9割を軽減する案が検討されている。 地方にとっては…
【この記事のポイント】・自民党内に「富裕層」を除外すべきだとの主張・確定申告が必要な年収2000万円に一定の合理性・2024年度税制改正大綱に盛り込む方向自民、公明両党は1人あたり4万円の所得税と住民税の定額減税で、年収2000万円超を対象外とする所得制限を設ける方向で最終調整に入った。週内にもまとめる2024年度税制改正大綱に盛り込む方向だ。自民党内には「富裕層」を除外すべきだとの主張があっ
国民を馬鹿にしている…鬼の岸田政権「偽減税」で増税ロード継続方針「増税メガネで日本沈没」（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が9月25日に発表した新経済対策では「減税制度の強化」という不思議な言葉で減税政策が国民に伝えられた。早稲田大学招聘研究員で、『税金下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋』の著者である渡瀬裕哉氏が「これは一般の日本国民の知的水準を侮辱する、偽減税だ」と怒りを爆発する。なぜそう言い切れるのかーー。 岸田首相は基幹三税の税率自体の引き下げを頑なに拒否 9月25日、岸田首相が日本国民に向けて経済対策の柱を発表した。筆者は増税メガネと揶揄される岸田首相が画期的な減税政策を打ち出す淡い期待を抱いていたが、そのような片思いは呆気なく粉砕された。 自民党政権は直近10年間も異次元の金融緩和政策を推進しており、今更物価対策を主張すること自体がそもそもナンセンスではある。しかし、直近のガソリンや食料価格の高騰はサプライチェーン混乱による要素も強い。そのため、本来は税制措置によって、ガソリン税
消費税の8％から10％への増税が延期されましたね。 増税すると思っていましたけど、世界経済が大きなリスクを抱えているとかで延期だそうです。 リスクってなんでしょうか？ 中国のバブル崩壊でしょうか？ それはともかく、消費税は10％に引きあげてもらっても良いとハナさんは考えています。 でも、ただ増税するだけじゃなくて、ちゃんとバランスを取って減税もして欲しいものですね。 バランスとは、所得税や住民税の減税のことです。 いつから消費税が10％になるの？ ところで、消費税はいつから増税になるのでしょうか？ 今から2年半後の、西暦2019年10月だそうです。 www.nikkei.com 2年半後の消費税増税の時には、所得税や住民税を下げてもらいたいものですね。 所得税や住民税っていくら払っているの？ ところで、所得税や住民税はいくら払っているのでしょうか？ 所得税 国税庁のホームページによると、
住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド
新築・中古住宅取得・リフォームの支援制度を徹底紹介 テーマ別 住宅のお得情報一覧 テーマ別に、補助金・減税・優遇制度をまとめています。活用に漏れがないかチェックリストとしてご利用ください。
経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。減税は所得税（国税）と住民税（地方税）に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で
岸田文雄内閣支持率はなぜここまで急落したか／山本太郎の「減税真理教」の危うさ【後編】 - kojitakenの日記
最近の光文社のサイトは反動的な傾向が非常に強いが、下記もその一例。 news.yahoo.co.jp 「もう一度総理をやってほしい人」の4位が菅義偉、3位が安倍晋三、2位は田中角栄で、さて1位は誰でしょう、とかいう馬鹿馬鹿しい記事で、1位は予想通り小泉純一郎だった。その4人を支持する声は下記の通り。 【第4位】菅義偉（74票） 「短命ではあったが、やるべきことはしっかりやって辞めた人だったと思う。実行力に期待して、本当に再登板があってもいいと思う」（30代男性・無職・埼玉県） 「不妊治療の保険適応、携帯電話代の値下げ。国民のことを考えて行動して、実行してくれました。もう一度、なってほしい」（30代女性・主婦・大阪府） 「コロナ禍という大変な時期、しかも一年間という短い期間にしては成果を出してくれたと思う。今ならどうやって国を導いていくのか見てみたい」（40代女性・パート・石川県） 【第3位
仏大統領、減税やエリート校閉鎖を表明 黄ベスト運動受け
仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見するエマニュエル・マクロン大統領（2019年4月25日撮影）。(c)ludovic MARIN / AFP 【4月26日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領（41）は25日、フランスで半年近く続いている反政府デモ運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」を受け、長く待ち望まれていた対応策を発表した。マクロン氏は大幅減税やエリート校のフランス国立行政学院（ENA）閉鎖の意向を表明した一方で、国内の秩序回復を約束した。 マクロン氏は、フランスに若々しい息吹をもたらすとの期待を受けて2017年に大統領に就任。しかしこの半年は、社会の格差に抗議するデモを毎週繰り広げる黄色いベスト運動により勢いをそがれてきた。 就任後初めて国内で正式記者会見を開いたマクロン氏は、国内労働者に対する所得税の「大幅」削減を約
税金下げろ、政権交代へ！増税地獄、鬼の岸田に国民がNOを突き付けた…減税候補の得票総数は53%の真実が明らかになった（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
4月28日に行われた衆議院補欠選挙で立憲民主党の酒井菜摘氏が初当選した。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「投票結果を読み解くと、自民党支持層の重大な意識の変化が見えてきました」というーー。 東京15区衆院補選は立憲・共産党の勝利に見えたが… 東京15区の選挙結果と選挙公報を比べると面白いことが分かる。東京15区を制した立憲民主党の酒井菜摘氏の得票数は49476票で約29％であった。そのため、メディアでは立憲民主党（＋共産党）が勝利したと喧伝されている。もちろん、東京15区の補欠選挙が政治とカネに関する不祥事に起因する選挙であり、その分野で舌鋒鋭く与党を批判してきた同党候補者が最多得票することは不思議なことではなかった。 そして、特に候補者が乱立する中で、立憲・共産の両組織力は酒井氏が無党派層に訴求するための土台となった面も大きいと言えるだろう。したがって、候補者が乱立する中で、組織力に勝る
れいわ新選組の山本太郎代表は5日夜、都知事選落選を受けて記者会見し、次期衆院選の野党共闘について「消費税5％への減税が野党の共通政策にならない限り、私たちは単独でやる」と改めて強調した。既に次期衆院選の小選挙区に100人を擁立する方針を表明しており、「擁立に向けて精いっぱい努力することは変わらない…
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 鳩山政権が法人税減税を言い出しています。今月12日の衆院予算委員会で、鳩山首相が「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ。国際的に見て日本の法人税が高いのは事実だと思う。税率を世界の流れにふさわしいものにしていく」と述べ、大塚耕平副内閣相は21日、テレビ番組で「（法人税の実効税率は）少なくとも30％を切る引き下げが必要。今夏の参院選のマニフェストに何らかの方向感を出した方がいい」と語ったと報道されています。 「日本の法人税の実効税率は他国と比べて高いから減税すべき」というのは、もともと日本経団連が一貫して主張していることですが本当なのでしょうか？（※まにうけて、このすくらむブログへのコメントにもよく書いてくる方がいらっしゃいますが） この主張には、２つのごまかしが隠されて
キヤノン ホワイトカラーエグゼンプション 法人税減税運動 などで勇名をはせる御手洗冨士夫氏（経団連元会長）が長らく 会長をつとめる。 https://ja.wikipedia.org/wiki/偽装請負#キヤノン ニコン ニコン職場の過労自殺事件1999年 https://ja.wikipedia.org/wiki/偽装請負#ニコン パナソニック https://ja.wikipedia.org/wiki/偽装請負#パナソニックグループ https://ja.wikipedia.org/wiki/パナソニック#不祥事・事件 2017年3月15日、富山県の工場の従業員に労使協定の上限を超える違法な時間外労働をさせていたとして、富山労働局砺波労働基準監督署から労働基準法違反の疑いで、法人としてのパナソニックと工場で労務管理を担当していた幹部2人が書類送検された。これを受け同月
「あれが怪文書でなければ……。普通は『参加するな』というのは怪文書ではあり得ないと思うのですが」――。れいわ新選組の山本太郎代表も、あきれ顔で語った。 無所属の馬淵澄夫・元国交相と山本氏が、消費税減税を模索する「消費税減税研究会」を設立。馬淵氏も５％への減税が持論だ。２人は消費税減税の野党間の共通政策化を目指し、３０日夕方に国会内で初会合を開く。問題意識を共有する議員の参加を広く呼びかけたが、立憲民主執行部は「待った」をかけた。 先週２５日に逢坂誠二・政務調査会長と蓮舫・参院幹事長の連名で「研究会・勉強会等の参加に関するご要請」なる文書を若手・中堅議員らに配布。こう記されていた。 〈他党の政治家や会派を共にしない方々との勉強会や研究会等につきましては、政策の一貫性を維持するためにも党所属議員へのご案内等がございましたら、まずは政務調査会長、または参院幹事長まで確認をお願いしたいと存じます〉
「増税は絶対悪という風潮はおかしいと書いたら減税派から社会主義者と言われ」るらしい - kojitakenの日記
前の記事が異常に長くなったので、「まことん」氏のツイートに絡めて言及しようとしていたことが書き切れなかった。それをこの記事で補足したい。 ただ、民主党系は「ぬえ的」傾向があるので、この政局状況が永続的とも考えません。野党第一党をよりリベラル化させたいなら、泉氏を俗人的に攻撃するよりは、立憲内部のリベラル系の支援とともに、左派政党ブロック（共産・社民）の国会内議席を増やし、「左」からの圧を強くすることだと思いますね。 — まことん @中年労働者 野党系政治参加 資格取得 投資 (@makotonch) 2022年10月29日 上記のツイートに即して言えば、泉健太は立民代表を降りろ、と言いながら、小池百合子の背中を眩しく見ていた蓮舫を泉に代えて代表にしろ、などというのは愚の骨頂だということだ。特に経済政策の観点から政治家を評価すべきだというのが、少なくともこのブログを立ち上げた16年前から*1
政府が10月中に策定する総合経済対策に向けた自民党提言の原案が16日、判明した。物価高対応を「最優先」にすべきだとし、「国民の暮らしや家計を直接支えるための思い切った施策」の実行を求めた。一方、党内に求める声があった所得税の減税は盛り込まなかった。公明党も当初の方針を転換し、所得減税を提言に盛り込まない方針を決定。自民、公明両党は17日にそれぞれ岸田文雄首相に提言を提出する方針。 自民案は、国民生活を守るため「必要な予算はちゅうちょなく積み上げる」と強調した上で、物価高対策や持続的な賃上げなど5項目を明示した。物価高対策では、ガソリンや電気・ガス料金の激変緩和措置を継続することや地方交付金の拡充を要望。中小企業の持続的な賃上げを実現するため、賃上げ税制の強化などを推進すべきだと指摘した。
清水ただし on Twitter: "本日の財務金融委員会理事会で、共産、立憲、国民の3党が「消費税率を引き下げ、国民の負担を軽減されたい」との請願の採択を求めました（自民、公明、維新が態度保留のため採択に至らず）。減税幅については一致を見ないものの、消費税減税が3党の共通の思いであることをご報告させていただきます。"
本日の財務金融委員会理事会で、共産、立憲、国民の3党が「消費税率を引き下げ、国民の負担を軽減されたい」との請願の採択を求めました（自民、公明、維新が態度保留のため採択に至らず）。減税幅については一致を見ないものの、消費税減税が3党の共通の思いであることをご報告させていただきます。
安倍晋三首相は２０日、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相らと会談し、来年４月の消費税率引き上げ後の景気の腰折れを防ぐために月内にまとめる経済対策について大枠を協議した。法人税に上乗せする復興増税の１年前倒しの廃止や設備投資を促す減税策などの項目がほぼ出そろい、法人減税の規模は１兆数千億円に上る見込みとなった。企業の税負担を減らすことで雇用や賃金増を促し、景気の本格的な回復につなげる狙いがある。 政府は、復興増税の前倒し廃止による約９千億円の税負担軽減や数千億円分の投資減税などを盛り込んだ総額５兆円規模の経済対策メニューを打ち出す。 ただ、国際的に高い水準にある法人税率の引き下げについては、復興増税の前倒しでの廃止にとどまる。甘利氏は会談後、記者団に「詳細は決まっていない」と述べ、経済対策の大枠の最終決定に向け、法人税率の引き下げも含めた議論を続ける方針を示唆した。 設備投資を促す減税とし
維新の会 もう一人の政調会長が大暴走…減税の選挙公約実現は大増税が前提だった（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
まるで在りし日の大阪府と大阪市のいがみ合いを見ているようだ――。党幹部が別の党幹部のTwitterをブロックするなど、内紛が続く維新。その主役は、日本維新の会政調会長の音喜多駿参議院議員と日本維新の会国会議員団政調会長の足立康史衆議院議員だ。 ネットで公開された議論（「2022年1月11日（火）日本維新の会 国会議員団第4回政調役員会」）においても、お互いが一歩も引かず、ギスギスしたやりとりが続く。維新関係者はこう解説する。 「『なんで政調会長が二人いるんだ？』という疑問が音喜多氏のもとへ殺到したと本人が明かしています。維新の政調は、国会議員の政策責任者である足立氏と維新全体の政策責任者である音喜多氏の2頭体制です。維新の松井代表は、今年の参議院選挙を睨んで、音喜多氏を政調会長に大抜擢。これまでの維新における論功行賞もあって足立氏に一定の配慮をする必要があったことから、国会議員団の政調会長
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増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。 消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。 実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。 輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。 その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。 その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の
志位和夫さんのツイート: "経団連は、今年の政党の「政策評価」で、自民党が「法人税減税と消費税１０％」に取り組んでいることなどを「高く評価」、自民党への献金をよびかけた。 安倍政権で自民への企業献金は１３億から２３億へと倍増。 大企業には４兆円減税バラマキ、庶民には消費税１０％。 悪質極まる政治買収をやめよ！"
経団連は、今年の政党の「政策評価」で、自民党が「法人税減税と消費税１０％」に取り組んでいることなどを「高く評価」、自民党への献金をよびかけた。 安倍政権で自民への企業献金は１３億から２３億へと倍増。 大企業には４兆円減税バラマキ、… https://t.co/CutQ94N2oL
安倍晋三首相が消費税率引き上げによる消費の落ち込みを避けるため、キャッシュレス決済時の5％ポイント還元を打ち出した。 税率引き上げ幅を上回る「大盤振る舞い」（公明党幹部）で、実質的な「減税」との声が自民党から上がる。苦戦が予想される来年夏の参院選や、これに先立つ統一地方選への対策とする思惑が濃厚で、財政規律への懸念が強まりそうだ。 「デフレ脱却への一つの試練であり、思い切った対策をしっかり行いたい」。首相は22日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長から党の消費税増税対策の提言を受け取ると、こう力を込めた。 政府・与党内では、ポイント還元率について増税分と同じ2％程度との見方が支配的で、首相の表明に驚きが広がった。首相の念頭には2014年の税率8％への引き上げ後、消費の回復が遅れたことがあったとみられる。政権幹部は「インパクトは大きい方がいい」と説明。自民党関係者は「参院選で絶対プラスに働く
住宅ローン減税制度の概要 : 財務省
住宅ローン減税制度の概要 ○ ご質問、ご不明な点がございましたら、国税庁「税についての相談窓口」をご覧になって、電話相談をご利用ください。 PDF 関連リンクその他の制度住宅ローン等を利用しない場合であっても、居住者が既存住宅について一定の要件を満たす住宅耐震改修をしたとき、バリアフリー改修工事若しくは省エネ改修工事をしたとき又は認定住宅の新築等をしたときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅耐震改修特別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定住宅新築等特別税額控除」の適用を受けることができます。 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（住宅特定改修特別税額控除） 認定住宅に係る税額控除制度住宅取得にあたって買換えをした場合の制度 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除制度 特定居住用財産の譲渡損失の
政府は9日までに、緊急経済対策に祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税を非課税とする措置を盛り込む方針を固めた。非課税額の上限を1人最大1500万円とする方向で調整している。 11日に閣議決定する緊急経済対策では、企業の雇用促進や給与引き上げに向けた新たな減税も検討しており、「あらゆる政策を総動員して、経済再生を進める」（自民党税制調査会幹部）としている。 贈与税の非課税措置は、高齢者の資産を孫の入学金や授業料といった教育費に活用することで、若年世代への資金移転を進める狙いがある。信託銀行などに孫名義の口座をつくり、将来の教育資金を贈与した場合に一定額を非課税とする仕組みを軸に検討する。
岸田政権が一律給付金でなく所得税「4万円減税」にこだわる理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 政府が物価高への対策で、一時的な所得減税策を打ち出しました。来年6月をめどに国民1人当たり4万円が所得減税されます。扶養家族がいればその人数分減税されます。ここで、素朴な疑問が浮かびます。なぜ、一律4万円の給付金にしなかったのでしょうか。政府には「給付金ではなく減税でなければいけ
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法人減税とサマーズとマンキュー - himaginary’s diary
法人税減税＆消費税増税と戦前回帰 - Think outside the box
賃上げ実施の中小企業、法人税の減税額拡大へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【日本の解き方】究極の景気対策は「消費減税」１０％を見送り８％を５％に戻す
立民、消費減税の扱い苦慮 衆院選公約、明記か削除か：時事ドットコム
【速報】日本政府、消費税10%増税の際には、生保・年金・母子世帯などに現金給付と減税を決定 : 暇人＼(^o^)／速報
法人税 三井物産６％ 日産１６％ トヨタ２６％…自民、さらに「大胆減税」/ 庶民には消費税大増税
東京新聞:ＮＰＯ 税優遇消える？ 大企業減税の財源に浮上:政治(TOKYO Web)
地域政党「減税日本」、河村市長が設立へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人材版ふるさと納税創設へ 政府調整 社員の地方移住、役場派遣で企業減税 | 毎日新聞
定額減税に年収2000万円の所得制限 自民党・公明党が最終調整 - 日本経済新聞
大増税が迫ってくる？ 自分への影響は？ まずは源泉徴収票の見方を理解しよう＜後編＞ ～サラリーマン増税？ 年収850万円？ フリーランス減税？ どうなる……自分～
消費税10%に増税しても良いよ、でも所得税と住民税は減税してね - ハナさんキッチン
複雑怪奇な｢4万円定額減税｣ 企業の給与事務に募る不安 - 日本経済新聞
れいわ山本氏 次期衆院選「消費税減税が野党共通政策にならない限り、単独でやる」 | 毎日新聞
『日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を』
キヤノン ホワイトカラーエグゼンプション 法人税減税運動 な..
立民が“圧力” れいわ山本代表「消費税減税」会合に行くな｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民経済対策、所得減税盛り込まず 物価高対応「最優先」公明も同調 | 毎日新聞
法人減税１兆数千億円 経済対策 首相ら大枠協議＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
転落防止や対面キッチン…「子育て」リフォーム減税検討 政府・与党：朝日新聞デジタル
参院選にらみ実質「減税」＝財政規律に懸念も―5％ポイント還元（時事通信） - Yahoo!ニュース
孫の教育資金、非課税に＝雇用促進減税も実施へ―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース