理化学研究所などの研究チームが、ゴキブリの「サイボーグ化」に成功した。極薄の太陽電池を開発し、無線通信装置と背負わせることで、指示した方向に曲がらせられることを実験で確かめた。小型カメラや温度センサ…
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沖縄本島北部の大雨が一時収まった11日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。鹿児島県は大雨が続いていた9日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。(編集委員・阿部岳) 同法が適用になると、市町村が費用を負担している避難所の開設、水や食料の提供などに国費が投入される。市町村負担はゼロになり、県が50%以下を負担する。また半壊以上の住宅には、最大約70万円の応急修理費用が支給されることになる。 内閣府は災害発生中、災害対策本部が設置され、住宅被害が1件でも把握できれば「恐れ」を基に適用が可能などと基準を示し、「積極的な活用」を呼びかけている。 県は週明けの11日になって...
地震で破壊された石川県輪島市で生存者を探す消防士(1月1日) (Photo by James Matsumoto / SOPA Images/Sipa USA) <発災直後に被災地に入ったジャーナリストや政治家は個別の事情も顧みずSNSで苛烈なバッシングに遭った> 2024年1月1日に石川県能登地方を中心に発生した最大震度7の地震は大きな被害をもたらし、200人を超える死者と数万人の被災者を生み出した。この地震の発災直後から数週間、インターネット空間では様々な言説が乱れ飛んだ。その中で、この震災に関連する言説の特徴の一つだといえるのは、災害ボランティアに対して過剰に自粛を要請し、被災地入りしたジャーナリストや国会議員に対して苛烈なバッシングがあったことだ。今回のコラムでは、この現象について考えてみたい。 素人でもないのに 今回の能登半島地震では、半島という地形的な要因と地震によって道路が寸
NECは2月10日、写真に映る景色を基に撮影場所を特定する技術を開発したと発表した。目印となるランドマークが映っていなくても特定可能で、災害時の救助活動での活用を目指す。 地上で撮影された画像と衛星画像・航空写真を対応づけて機械学習させ、両者を照らし合わせてることで撮影場所を特定する。照合精度は85.6%。1枚の画像から建物や街路樹などの被写体を分離した画像を自動生成して学習させることで、時間経過による変化や、撮影画像と衛星画像に映り込むオブジェクトの違いに惑わされずに場所を特定できるという。 これまでの技術では目印となる建物(ランドマーク)を基準に場所を特定していたが、ランドマークがない地域では精度が出ない問題があった。NECは衛星写真や航空写真など広域を捉えた画像を利用することでさまざまな地域で使えるようにした。 今後は災害時の救助活動や被災状況の確認などでの活用を検討。この技術を活用
維新の衆院議員の元秘書という松村尚和氏が、「実話」として自衛隊の炊き出し風景のイラストを提示していた。 実話です。 pic.twitter.com/wbnJqR3Egg— 松村尚和(Hisakazu Matsumura) (@matsuhis1) 2024年10月28日 実話です。 笑顔で応じている左の自衛隊員は良いが、青筋をたてているように表現されている右の自衛隊員は、たとえ「実話」でも自衛隊に対しても失礼な描写だろう。 もちろん弁護士の渡辺輝人氏*1など、さまざまな立場から批判がおこなわれている。 何に反対していようが被災者が公務員から炊き出しを受け取るのは権利なんだよな。当たり前の権利を少数者の属性に着目して白眼視する日本社会のいやらしさが詰まった一コマ。日本国憲法に基づいて国会議員になった者らがいじましい憲法だの、国民に人権があるのがおかしいだの、言う方が段違いに滑稽。 https
認定NPO法人災害救助犬静岡 @drdshizuoka 1秒でも早く行方不明者がご家族の元へ帰れますように。 その願いの元、活動しています。 訓練の様子や🐕たちの日常などをツイートしていきます✨ ご寄付のお願いhttps://t.co/8stpnvMGEQ 〒439-0031 静岡県菊川市加茂3435-1 認定NPO法人災害救助犬静岡 @drdshizuoka 令和6年能登半島地震発災を受け、災害救助犬静岡は昨夜未明、6名4頭で能登へ向けて静岡を出発しました。 現地では静岡県警と同行して活動を行います。 #能登半島沖地震 #能登半島地震 #災害対策 #災害情報 #災害救助犬 #災害救助犬静岡 pic.twitter.com/tbuMNnwQ8j 2024-01-02 08:31:21 認定NPO法人災害救助犬静岡 @drdshizuoka 皆様からのあたたかいご支援、応援ありがとうござい
8日から10日にかけて降り続いた記録的な大雨で土砂崩れや床上浸水などが相次いだ沖縄本島北部の被害で、沖縄県の対応が遅れたため、国が費用の一部を負担する災害救助法の適用が困難になっていることが11日、県への取材で分かった。 県によると、災害救助法には被災した住宅の戸数などの厳格な要件があるが、早期に内閣府に打診していれば、「災害の被害が発生する恐れ」を根拠に適用できる基準を適用できたという。 鹿児島県は大雨が降り続いていた9日、この基準を活用して与論町に同法の適用を決めていた。一方、沖縄県は11日に災害対策本部を設置し、同法の適用を内閣府に打診。ただ、11日には大雨が収まっていたため、この基準を活用する時機を逸する形となった。 同法が適用されれば、避難所の開設などで市町村の負担がなくなるほか、半壊以上の住宅に最大約70万円の応急修理費用が支給される可能性があった。 県の担当者は対応の遅れにつ
11月9日未明から10日にかけて鹿児島県与論島や沖縄県本島を襲った記録的な大雨。沖縄県の東村では48時間降水量が637.5ミリに上り、過去最多となった。沖縄県では北部を中心に床上・床下浸水が100件以上確認され、道路の寸断、断水なども発生している。 一刻も早い対応が求められるなか、沖縄県では応急救助費用などの一部を国や県が負担する「災害救助法」の適用が難しくなっているというのだ。一体、何が起きているのか。 「『災害救助法』は、都道府県知事が『多くの住民が被害を受けることが予想される』と判断した段階で適用可能です。しかし国との調整が不可欠で、今回はこの『国と県の調整』ができなかったようです。 【関連記事:玉城知事「ゼレンスキーです」発言に失望の声相次ぐ「この人が主張する9条ってなんだったの」】 玉城知事は記者団に『大雨が降り続いていた9日の午前4時40分頃と8時45分頃の2回、内閣府から県の
梅雨前線による記録的な大雨で市街地との間を結ぶ唯一の県道が崩落し、全面通行止めとなっている出雲市大社町日御碕地区では、一夜明けた10日も孤立状態が続いた。同地区には235世帯548人が暮らしている。道路復旧のめどは現時点で立っておらず、相当の時間がかかると見込まれている。 出雲日御碕灯台がある観光地の同地区には、発生時に宿泊者65人や宿泊施設の従業員21人が滞在しており、この日、ほぼ全員が船などで避難した。 島根県は10日、出雲市に災害救助法を適用すると発表した。同法に基づき、避難所設置や食料配布などの費用を国と県が負担する。 出雲市などによると、私有地を通り、歩いて崩落現場を迂回(うかい)する道はあるが、車の通行はできない。電気やガス、水道、携帯電話は被害を受けていない。市は地元住民と協議し、物資の搬入などを検討している。地区内にとどまり、孤立している住民の正確な数は把握できていない。
昨日も雨模様…… しかし、ウチの大型ワンコを始めプール大好きのワンコは、そんな事全く関係がない。 大型ワンコ達の運動とストレス解消の為に時々、後輩社長宅の広大な庭で遊ばせる。 最近、庭のプール開きをしたけど プールに水が入ってないとラブラドールの愛ちゃんが「水が入って無い!!」と訴え、水を満たしたプールで3ワンコでベチャベチャ、泥だらけになって遊ぶ。 昨日もプールで遊び、障子を鼻で破って…… お昼ごはんを皆で食べて ワンコ達の完全な乾燥の為に片付けられなくなった「こたつ」で3ワンコ仲良くヘソ天…… 幸せな顔で寝ている でもこれ、 特にアレクちゃんがまだ現役の「K9」だったり、自衛隊の災害救助犬じゃないから呑気に寝ていられるんだよね。 …………熱海の土石流現場 泥だらけになって働くジャーマンシェパード達がいる。 彼等を見てると、何か申し訳なく思う 彼等の能力が必要とはいえ、結局のところ人が使
災害救助犬として活躍することもあるグレーター・スイス・マウンテン・ドッグ。フランス、シュシーで撮影。(PHOTOGRAPH BY JOEL SARTORE, NATIONAL GEOGRAPHIC PHOTO ARK) 土石流が発生した静岡県熱海市から、災害救助犬の活躍が報じられた。6月24日に12階建てのコンドミニアムが崩壊した米国フロリダ州マイアミ郊外の現場でも、生存者を捜索するために災害救助犬が投入されていた。 災害救助犬は人の呼吸の痕跡を嗅ぎ取っており、人を発見したときはほえて救助隊に知らせる、と警察犬や軍用犬の訓練を行うシニード・インバロ氏は米ニュースチャンネルの「NewsNation」に説明する。 このような任務のために犬を訓練するのは難しく、長い時間とコストがかかる。犬とハンドラー(救助犬と行動する指導者)が「任務に就く準備が整う」までに通常1年半〜2年を要するというが、最終
被災した家具などで山のようになった災害ゴミの収集場所=11日午後3時44分、国頭村比地(小川昌宏撮影) 沖縄本島北部の豪雨被害について、災害救助に関する市町村の費用負担をゼロにする災害救助法の適用が困難な状況となっていることが12日までに分かった。 適用主体の県は11日に内閣府に打診したが、既に天候が回復し被害の発生する恐れのある状態を脱していたため、要件を満たさなかった。 内閣府は9日午前段階で、県の担当課に対して適用を打診する電話を掛けたがつながらなかったという。県は、被災者救済に向けて何らかの対応ができないか模索している。 災害救助法が適用されると、避難所の設置や炊き出しといった食品提供などの費用を、県が50%以下、残りを国が負担し市町村の負担はゼロになる。半壊以上の住宅には最大で71万7千円の応急修理費用が支給される。 災害発生で一定数以上の住家被害が生じた場合のほかに、迅速な対応
おこしやす♪~ 1月8日は何の日? その時そして今日何してた? 1月8日は能登ヒバの日、初ゑびす、お焚上、初薬師、正月事納め、平成スタートの日、外国郵便の日、大戸屋・定食の日、学校始業日、勝負事の日、ロックの日、友引等の日です。 ●能登ヒバの日 能登ヒバの香り袋 20個入り 災害救援 Generic Amazon 石川県金沢市の加賀木材株式会社が制定。「能登ヒバ」は能登地方で育つ針葉樹で、建築材として優れた性質を持ち、強い殺菌、防腐効果がある石川県の県木。2024年1月1日に発生した能登半島地震で「能登ヒバ」の主な生産地は甚大な被害を受けたことから、記念日を通して「能登ヒバ」を活用した体験やその製品を観光資源にするなど、地震からの復興のシンボルとするのが目的。日付は1月8日を「ヒ(1)バ(8)」と読む語呂合わせから。 ※祭事は(諸事情要確認) ■初ゑびす 十日ゑびす大祭は例年1月10日とそ
県企業局の給水車から飲料用水をもらう県立辺土名高校の生徒=11日午後6時ごろ、大宜味村饒波・同校(比嘉海人撮影) 沖縄本島北部の大雨が一時収まった11日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。鹿児島県は大雨が続いていた9日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。(編集委員・阿部岳) 【写真】大雨の影響による冠水にはまって流されたレンタカー 同法が適用になると、市町村が費用を負担している避難所の開設、水や食料の提供などに国費が投入される。市町村負担はゼロになり、県が50%以下を負担する。また半壊以上の住宅には、最大約70万円の応急修理費用が支給されることになる。 内閣府は災害発生中、災害対策本部が設置さ
能登半島地震 災害救助犬派遣・ペット支援への派遣2024年1月1日 石川県地方での震度7の情報を受け、日本レスキュー協会は、災害救助犬の行方不明者捜索の可能性も視野に入れ、情報収集を開始しました。 災害救助犬の捜索活動については、出動態勢の準備を行いつつ、情報収集を継続。過去の被災地支援の経験から、今後余震や津波、二次災害被害が起きてもおかしくはありません。 被災地での活動に何卒、ご支援をよろしくお願いいたします。 石川県地震への出動準備石川県地震への出動準備 本プロジェクトで集まった資金は、今回の地震で被害を受けた地域での支援活動に使用させていただきますことをあらかじめご了承ください。 また、ご寄付の余剰分につきましては、次の災害への備えに使用させていただくとともに、当協会の定常プロジェクトへ活用させていただきますこと、あらかじめご了承ください。 ●災害救助犬出動派遣費用(輸送費、滞在費
10日までの沖縄本島北部の記録的な大雨について、県の対応が遅れたため、国費で被災者を支援できる「災害救助法」の適用が難しい見通しになっていることが分かりました。 「災害救助法」は国と調整の上、都道府県知事の判断で適用できるもので、適用されれば、避難所の開設や食料の提供に関する費用などを市町村ではなく国と県が負担することになるほか、半壊以上の被害を受けた住宅には最大でおよそ70万円の応急修理費用が支給されます。 災害発生時には、被災者の迅速な生活再建が求められることから、国は「多数の住民が被害を受ける“おそれ”が生じた段階で適用できる」として、自治体に制度の積極的な活用を呼びかけていました。 しかし、今回、沖縄県が国に適用について相談したのは、雨が降りやんだ11日になってからで、国からは「被害を受ける“おそれ”が生じた段階であることを根拠にした適用はできない」と指摘を受けたということです。
経済産業省のHPです。ぜひ活用頂ければと思います。 https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200704001/20200704001.html 2020年7月7日発表資料が更新されました。 福岡県の3市に災害救助法が適用されたことを受け、支援策の対象地域が追記され、経済産業省は、令和2年7月3日からの大雨による災害に関して、福岡県、熊本県及び鹿児島県の14市7町5村に災害救助法が適用されたことになります。 内容は被災中小企業・小規模事業者への対策が行われます。 ニュースを見ていたんですね、「ほんとひどいよなぁ、、、津波といっしょじゃん」 思い出したんです。ここ岩手で経験した東日本大震災。画面越しに見るそれとはインパクトが違います。鳥肌が立ちます。立ち尽くしてしまいます。なすすべがなかったんです。 当時はまた逆の立場で画面越しに「大変な事になっているな
理化学研究所などの研究チームが、ゴキブリの「サイボーグ化」に成功した。極薄の太陽電池を開発し、無線通信装置と背負わせることで、指示した方向に曲がらせられることを実験で確かめた。小型カメラや温度センサーを装着すれば、災害現場の調査など、人が入れない危険なエリアなどでの活躍が期待できるという。 【動画】研究チームが開発した「サイボーグ昆虫」=理化学研究所提供 昆虫をサイボーグ化するには制御したりデータを集めたりするための発電装置が必要だ。通常、大きな装置を昆虫などの小さな生物に装着すると、動きが鈍くなってしまう。そこで、これまで極薄の太陽電池を作る研究を行ってきた理研の福田憲二郎研究員らのチームは、世界最薄の4マイクロメートルの太陽電池を使うことで、昆虫の普段の動きを損なわずに太陽電池をとりつけ、発電することを可能にした。昆虫が生きている限り、再充電可能で、電池切れを起こすこともないという。
太陽電池搭載のサイボーグ昆虫 無線で制御、災害救助など視野―理研 2022年09月05日18時08分 背中側胸部に電子機器の基板を、腹部に薄膜太陽電池を装着した「サイボーグ昆虫」。無線による指令で電気刺激を与え、進む方向を制御できる=2日、東京都千代田区 理化学研究所と早稲田大などの研究チームは5日、生きた昆虫に軽量で小型の電子機器や薄膜太陽電池を搭載し、無線を通じて制御する「サイボーグ昆虫」を開発したと発表した。光で充電可能で、災害救助や危険地域の調査など長時間の活動への応用が期待できるという。 レーザー光照射で歩く「カニ」 微小ロボット開発の一環―米中チーム サイボーグ昆虫は、人が入れない場所で活動させる手段として研究が進められているが、十分な電力を供給する太陽電池など必要な機器を小型化し、昆虫の運動能力を損なわないよう搭載するのが課題だった。 理研の福田憲二郎専任研究員らは、体長6~
週末、学生時代の友人と山梨でゴルフをして石和温泉に一泊してきました。ゴルフに行くとだいたいブログネタにする写真を撮ったりするのですが80cmのバーディーパットを外してしまい気分が乗らないままゴルフ場を後にして温泉に入り飲みながらパラリンピックの閉会式を見ていました。 すると長野県茅野市に大雨警報、避難指示の緊急速報が! 県外の友人数名から大丈夫かとLINEが入り、一緒に飲んでいた友人も家に連絡しなくていいのかと不安を煽ってきます。 我が家は水害を受けるような立地ではないため大丈夫だろうし、お盆の大雨で避難指示がでても大した被害は出なかったので無事だろうと思っていました。 しかし土石流や土砂崩れなど予想を超える被害が出ていました。 今日外出したら道路の右側が土で汚れていますが、この先は土石流が発生し通行止め。 土砂を運ぶトラックが通るので片側車線だけが汚れているようです。 なんとこの先はこん
大雨被害が出た本島北部の支援を巡り今回、県の判断の遅れによって災害救助法の適用が困難となっていることについて、有識者は「県や市町村は適用の要件を見直すなどして今後の教訓として活かすべき」と提言しています。 玉城知事「国への窓口の一本化などこういう状況が再びあってはならないという事で、私からは直ちに窓口を一本化するよう指示をしました。」 今回の大雨災害を巡って県の対応について「再びあってはならない」と述べた玉城知事。大雨による浸水で損壊した住宅の応急処置や食料の支給。避難所の運営などに国の支援を充てる災害救助法について今回、県の判断が遅れたことで適用が困難になりました。 玉城知事「災害救助の方の適用についても十分内閣府とまた意見を交換していきたいと考えています。」 災害救助法は条文で「多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合」とされていて、災害の発生中に知事が判断して国
今月記録的な大雨が降った沖縄県で県側の対応が遅れ、国の費用で被災者を支援できる「災害救助法」の適用が難しい見通しになっていることについて、坂井防災担当大臣は今回の事例も教訓に、被災自治体がためらうことなく法律を適用できるよう丁寧に助言していく考えを示しました。 沖縄本島北部では今月9日から10日にかけて記録的な大雨となり、土砂崩れや住宅への浸水が相次ぎました。 大雨の際には、多くの住民が被害を受けるおそれがあるとして都道府県が申請すると、被害が出ているかにかかわらず「災害救助法」が適用され、住宅の応急修理や避難所の開設にかかる費用について、国の支援を受けることができます。 しかし今回、沖縄県が法律の適用を国に相談をしたのは雨がやんだ今月11日で、適用の基準に達しない状況となっていました。 このため沖縄県は、被災者や市町村に対して法律が適用された場合と同じ水準の支援を県の費用負担で行うとして
ドローンに期待される役割の1つは、被災地のような危険地帯で生存者を捜索することです。 しかしこうした被災地では、破裂したパイプやコンクリートの瓦礫など、機体を損傷する危険や、着地場所を確保できない可能性が高くなります。 ドローンは基本的にバッテリー容量はかなり制限されるため、着地場所がないからといってホバリングしながら捜索するわけにはいきません。 捜索救助活動に携わるドローンは、こうした特殊な環境でも衝突による損傷を防ぎ、足場の悪い場所でも着地できる必要があるのです。 そこでアメリカのアリゾナ州立大学(ASU)工学部に所属するウェンロン・ジャン氏ら研究チームは、ソフトボディのドローンを開発しました。 このドローンは、柔らかいボディにより衝突しても壊れることがなく、鳥のように枝や棒につかまって電力を温存することができます。 研究の詳細は、2023年4月10日付の科学誌『Soft Roboti
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