朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたと…
安倍首相、共産は「現在も暴力革命」 2020年02月13日17時46分 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、共産党を破壊活動防止法に基づき調査している理由を問われ、「現在も、暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。戦後の一時期と断った上で、「各地の党組織や党員が殺人や騒擾(そうじょう)などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 連合政権「政治決断を」 志位氏、小沢氏の政治塾で講演 これに対し、共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動はあった」としつつも、「党として破壊活動の方針を取ったことも、実行したこともない」と反論。「壊れたレコードのような反共デマ」として撤回を求めた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
まずは、私としても「反対」の立場からかなり熱心にツイッターやブログに発信していたつもりの、この話題について。 digital.asahi.com 念のために繰り返したいが、国家公務員の延長に関わる法案自体に反対しているのではない。時の政権が検察トップの人事に容喙できる条文と「抱き合わせ」で審議が行われていることがおかしい。さらには 5月13日付拙記事 に書いたことの繰り返しになるが、そもそも1月末の 黒川弘務 東京高検検事長の定年延長を決めた閣議決定に対しても「特別法優先原則の否定」「口頭決裁」「過去の内閣の法令解釈の無視」「議事録なし」など、様々な疑義が提示されていた。黒川氏に対する異様な厚遇があったとしか思えない。 上掲記事のブックマークコメント に書いたことでもあるが、他の「はてなブクマカ」のみなさんのブコメを読むと、みなさんそのあたりのことは、ちゃんとわかっていることが伺える。失礼
最近は歩行者が横断歩行付近にいると停車、もしくは減速する車が増えてきた。 これはいいことである、と手放しに歓迎するべきことなのか? 当たり前だけど、人より車のほうが速度は速い。 だから、さっさと車を通してしまってから人がゆっくりと歩くほうが 全体の交通の流れとしてはいいことである。 生産性が上がる選択である。 交通の生産性とは時間あたりに通行する移動単位の数量で測定されるべきだと思う。 わずかひとり、ふたりの歩みの遅い歩行者のために 何台もの車が停車することが果たして正しいことなのか? 現在、日本は非常に生産性の低い国であると言われている。 様々な要因があるのだろうが、 ひとつにはボトルネックを放置する傾向が 日本人にはあるからではないだろうか? であるのに、なぜか新しいボトルネックをつくりたがる。 日本の交通事情は現在刻一刻と壊滅する傾向にある。 なぜなら高齢ドライバーがあまりにも増えす
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。(聞き手=エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一) 医師が少ないのは既得権益者が反対したから --世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック(世界的大流行)が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース(電子商取引)企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP(国内総生産)が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。特捜部は安倍氏の公設第1秘書が後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人にも収支報告書の内容への認識などについて説明を求める必要があると判断したものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし、懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の収支報告書に懇親会に関する収支の記載はなく東京地検特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会
安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ!「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ 8月17日、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診したというニュースが流れた直後、本サイトは「公然の受診や健康不安情報流出は安倍首相の“政権投げ出し”を正当化するための演出ではないか」という疑惑を指摘した。 昨日28日の辞任表明会見をみて、その疑惑はますます濃厚になったというべきだろう。それは、安倍首相自身の病気や健康状態、辞任決断の経緯などに関する説明が、矛盾だらけのシロモノだったからだ。 まず、安倍首相は、今回、辞任を決断した原因が持病の潰瘍性大腸炎の再発であるとして、その経緯をこう語った。 「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する
まとめ 【悲報】処理水放出反対派の知的水準が限界 ギャーッ!バスクリンを入れると風呂が黄色くなる!汚染水は危険! 22716 pv 70 67 users 11 YOKO@個人を尊重する人民🏳️⚧️🏳️🌈 @granamoryoko18 なぜ「汚染水」なのか? なぜ海洋放出がダメなのか? ちだいさんの解説!最高にわかりよい! ので、映像お借りして、前半ちょっと 編集してみました。(全部見てね!) なぜ福島第一原発の汚染水の海洋放出が問題なのかの解説 youtu.be/aPME0zqGHFM?si… @YouTubeより pic.twitter.com/5GcoRCHgIr 2023-08-31 22:24:28 「濃度を薄めれば大丈夫」だっておっしゃってます。これ(バスクリンのようなもの)が放射性物質だと思ってください。これをお風呂の中に入れます、入れるっていうとどうなるっていう
小島さま まったくおっしゃる通りです。 彼のツイッターを目にして「見知らぬ方になんて失礼なんだろう!」と憤ったものの、何やらもやっとしていた原因を見事に言語化していただき、本当にスッキリしました。 また、ひろゆき氏は当初から「辞書には"sale guele"には疲れた顔とか困った顔という使い方もあります。」や、「sales gueulesとputainはフランス人に向かっても使う言葉なので、酷い悪口ではありますが人種に言及した言葉ではない」と発言、さらに小島さんへの無礼なツイートの中に「有名な映画にも18回とか23回使われてますよね(意訳)」などと発言していますが、 生きている言葉は、辞書の定義以上にその言葉がどのような状況で、どのように使われたかで意味が大きく意味が違ってくることがあると思うのです。 動画を見た限り、明らかに「フランス語が分からない」「日本人」のスタッフを「あざ笑って」い
衆院予算委員会で質問する立憲民主党の議員に対し閣僚席から発言する安倍晋三首相(右)=国会内で2019年2月20日、川田雅浩撮影 子供に見せたくないなあ、と思ってしまった。深夜番組ではない。国会のテレビ中継である。6日の衆院予算委員会で、国民の範たるべき安倍晋三首相が、またも閣僚席から国会議員にヤジを飛ばしたのだ。これまでも物議を醸した首相のヤジや不規則発言だが、国会会議録を調べると出るわ出るわ、今年だけでその数、20回超……。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 過去にも野党議員へのヤジで謝罪 6日のヤジは、立憲民主党などの会派に所属する今井雅人氏の質問中に発せられた。 加計学園問題を巡り、文部科学省が公表した文書に萩生田光一文科相が登場することから、萩生田氏に経緯を問う今井氏に、閣僚席の首相が「あなたが(文書を)作ったんじゃないの」とヤジった、とされる。当時の動画を見直すと、首相らしき
悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを
新型コロナウイルス感染症対策の法律づくりに向け、安倍晋三首相は4日午後6時から、国会内で野党5党の党首たちとの「リレー会談」に臨みました。唐突な休校要請などに批判が強まる中、首相は野党に何を要請したのか。立憲民主党の枝野幸男代表らは、どんな注文を突きつけたのか――。タイムラインで詳報します。 後から法の「お墨付き」? 緊急事態宣言、野党も公明も懸念(寸評=鶴岡正寛記者) 安倍晋三首相(自民党総裁)が野党とのリレー党首会談で協力を要請した特別措置法改正。会談後、首相は「最悪の事態も想定しながら」と述べ、特措法で可能になる緊急事態宣言に言及しました。しかし、野党からは「私権制限が大きい」(立憲の枝野幸男代表)などと強い懸念が示され、連立与党の公明からも必要性に疑問が投げかけられました。 背景には、自民改憲草案の緊急事態条項をめぐる議論の過程で、政府に権限を集中させて私権制限を可能にすべきだとい
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は、安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについてコメントを公表しました。 安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについて、雅子さんは代理人の弁護士を通じてコメントを公表しました。 この中で安倍総理大臣に対して「体調不良で辞任されるとのことですが、1日も早く回復するようお祈り申し上げます」と気遣ったうえで、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います。また、私は国に対して損害賠償請求などの裁判を起こしています。次に総理大臣になる方は、これらの裁判においても、夫がなぜ自死に追い込まれたのかが明らかになるような訴訟活動をしていただきたいと思います」と述べています。
《 後日記 》 本記事は、記述が未熟なので批判を浴びました。そこで、改訂版を、別ページに記述しました。そちらをご覧ください。 → ちきりんの GoToキャンペーン 記事について 【 改訂版 】 ※ ただし、本記事も元のまま残しておきます。 以下の通り。(読む必要はありません。) ちきりんの GoToキャンペーン擁護の記事がある。 ※ 「擁護」という言葉に噛みつくブコメが多いので、「擁護」を「解説」に改めてもいい。 この言葉はどっちでもいい。本項の話とは関係ない。 → Go to キャンペーン大混乱について(ちきりん) これが、あまりにもひどいので、(引用しつつ)解説する。 1.なぜ今、こんなキャンペーンをするのか? もっと後でもいいのでは? 「今すぐやらないと死んでしまう」というような解説をしているが、それは、今でなくて将来でも同じだ。今すぐ死ぬか、二カ月後に死ぬか、半年後に死ぬか、そんな
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公判の後、取材に応じる周氏(右)と黄氏=香港・西九竜の裁判所で2020年8月5日午後4時3分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)さん(23)や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英(れい・ちえい)氏(71)らが香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で10日に逮捕されたことについて、日本政府は11日現在、「重大な懸念」を表明するにとどまっている。一方で、欧米諸国は「人権侵害」と厳しく批判していることから、SNS上では、中国に過度に配慮する「弱腰」外交ではないかと、日本政府に、より強い対応を求める声が広がっている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「引き続き」の言葉通り…… 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」と表明した。6月30日に国安法が成立した
「うちで踊ろう」を用いた安倍首相の動画について毎日新聞の取材を受けました / ついでに、歌詞解釈の短い続き まえがき安倍晋三首相が、星野源さんがソーシャルメディア上に投稿された「うちで踊ろう」の動画を利用し、外出自粛を呼びかける投稿をしたことについて、少し前に毎日新聞から取材依頼を受けました。 いわゆる「炎上」に近い拡散をしている投稿についてでしたし、ことは政治にまつわるセンシティブな現象です。自分や自分の大切な人々にどう飛び火するかも想像がつきません。取材をお受けするか自体も大変迷いました。 しかし、(取材依頼をいただくもとになった過去のツイートもそうであるように)星野さんの意図や事態の背景をより深く想像する一助になればいいと思いましたし、元報道機関の人間として、誠実な取材には最大限協力したいとの思いもあり、お受けすることにいたしました。 下記がその記事です。僕のコメントが使われているの
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リベラルの皆さんは 新型コロナウイルスで日本人が死ねば死ぬほど、安倍首相の責任が問えてうれしいんでしょうし オリンピックが開催できなければ、安倍首相の責任が問えてうれしいんでしょう リベラルの皆さんにとっては安倍が憎い以外の優先事項はないのは分かるけれど 我々庶民にとっては安倍首相で良かったと思いますよ。 もしも野党やメディアが望むように全例検査を実施していれば、イタリア同様に日本人が多数死んでたでしょう。 偽陽性、偽陰性、検査精度、それから日本の感染症に対する法律やリソース数は他記事を読んでください。 破綻して韓国の様に多数の重症患者が入院出来ずに見捨てられたように死んでたのは確実でしたね。 そしてオリンピックを自主的に諦めてれば、早々に経済を浮揚させる重要な契機を失うことになる。 欧州の事情を考えると難航は必至としても提案して、開催に漕ぎつける努力は絶対に必要な局面に 間違えることなく
参議院議員・河井案里被告の第15回公判が2日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 2日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年3月初めに、案里被告から30万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年5月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。
安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか2週間で、感染者数が今の30倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜
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