（記者有論）文化政策の閣議決定 数のトリック見過ごせぬ 後藤洋平：朝日新聞デジタル
政府が「文化芸術推進基本計画（第１期）」を閣議決定したのは、私が文化庁担当だった３月のこと。 文化財を観光などに積極活用する方針を掲げた「成長戦略」で、政権の肝いりだ。２０１５年にＧＤＰ比１・８％の約８・８兆円だった文化芸術産業の経済規模（文化ＧＤＰ）を２５年までに欧米並みのＧＤＰ比３％程度、１…
政府が「文化芸術推進基本計画（第１期）」を閣議決定したのは、私が文化庁担当だった３月のこと。 文化財を観光などに積極活用する方針を掲げた「成長戦略」で、政権の肝いりだ。２０１５年にＧＤＰ比１・８％の約８・８兆円だった文化芸術産業の経済規模（文化ＧＤＰ）を２５年までに欧米並みのＧＤＰ比３％程度、１…
マンガでかんたん！暗記丼 歴代の首相も！世界の国名も！難読漢字も！ 【本の概要】◆今日ご紹介するのは、数ある勉強法の中でもド定番とも言える「語呂合わせ」のご本。 著者の後藤裕之さんは、「1995年、円周率暗唱42,195桁の世界新記録（当時）を達成」し、「ゲームクリエイターとして人気ゲーム『ことばのパズル もじぴったん』シリーズなどを開発」されたという方です。 ことばのパズル もじぴったんDS なるほど、本書で展開されている語呂も、そうした感性が活かされているのかも。 資格試験よりも、むしろ一般常識として身に付けたい語呂が満載でした！ いつも応援ありがとうございます！ 【ポイント】■1.一般教養 ◆第1章は「教養丼」として、「硬派な」（？）知識の覚え方が披露されています。 具体的には、「日本の歴代首相」「アメリカの歴代大統領」「日本人のノーベル賞受賞者」「国民栄誉賞」などなど。 さらには、
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stanley Reed （BusinessWeek誌ロンドン支局長） 米国時間2009年11月27日更新 「'The Sheikh's New Clothes?' Dubai's Desert Dream Ends」 好景気にわいた21世紀初頭、多くの人がその恩恵を享受した。だが、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国の元首、ムハンマド・ビンラーシド・アルマクトゥーム首長以上に大きな恩恵を享受した者はいないだろう。 元々ドバイは、砂漠地帯に「クリーク（運河）」と呼ばれる天然の入り江がある土地で、何世紀にもわたり、貿易商人や密輸業者の海上輸送の拠点となっていた。ムハンマド首長は父の成長構想を受け継ぎ、ドバイを21世紀の新興都市として発展させ、
1 ：本多工務店φ ★：2012/09/17(月) 10:14:14.08 日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を受けて、 人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」と題する論説を発表した。 新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。 その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、 「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。 この論説では、 「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」 「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。 「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。 グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、 「中国は
アフガニスタンの遺跡 破壊の危機が NHKニュース
中国の国有企業が進めている銅鉱山の開発計画に伴い、アフガニスタンにある貴重な遺跡が破壊される可能性が高まっています。 東洋と西洋をつなぎ、その文化の交流に大きな役割を果たした「シルクロード」のルートの１つがこの遺跡を通っていて、日本の研究者などからは保存を訴える声が上がっています。 貴重な遺跡に迫る消滅の危機 破壊される可能性が高まっているのは、アフガニスタンの首都・カブールの南東４０キロほどのところにあり、紀元前２世紀から紀元後８世紀ごろのものとみられるメス・アイナク遺跡です。 “銅の泉”という意味を持つこの遺跡の周辺には大量の銅鉱石が埋蔵されていると考えられ、２００７年、中国の国有企業がアフガニスタン政府と３０年契約を結んで採掘を行う権利を取得しました。これに伴って、アフガニスタンの情報文化省や研究者などが遺跡の重要性を訴えたところ、２００９年からことし１２月末（＝今月末）までと期限を
KDDI版 iPhone の画面写真が流出?。真相は如何に?わけあリークスに投稿されたスクープ写真：ASSIOMA：ITmedia オルタナティブ・ブログ
ASSIOMA：ITmediaオルタナティブ・ブログ (RSS) ASSIOMA ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 先日、紹介させて頂いた村上総裁とのコラボ企画「わけあリークス」に、本当にリークかもしれない情報が投稿されていて、驚いています。 正直な所、コラかもしれませんし、真意の程は定かではありませんが、表題の通り、匿名の方から「au by KDDI版のiPhoneの画面キャプチャ。http://goo.gl/tschq」との書き込みが、そこにはキャリア名が「KDDI」と表記されています。 現時点で推測される内容としては、下記の四点のうちのどれかと考えています。 1) コラかもしれない 2) ベライゾン版 iPhoneにKDDIのSIMを挿入した ※但し、ベライゾンとKDDIでは周波数が異なるため、SI
政経ch - 「安倍首相は中国を挑発し、日本人は反中国へと洗脳されてる…戦争しそう。でも中国には勝てない。水爆で日本壊滅」…評論家
アメリカの衰退と中国の台頭が目覚ましい２０１３年は、大英帝国の衰退とドイツが台頭してきた１００年前の１９１３年とどこか似ている。もちろんまったく同じではない。中国は１００年前のドイツのように拡張主義を公言していないし、大英帝国は今のアメリカほど産業でも軍事においても先進国ではなかった。しかし１９１３年の翌年、20世紀を大惨事に巻き込む世界大戦が始まったことを考えると、日本政府が日中戦争に発展しかねない行動をとっていることが気にかかる。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360814166/ ソース：http://www.nnn.co.jp/rondan/tisin/index.html ・アメリカの衰退と中国の台頭が目覚ましい２０１３年は、大英帝国の衰退とドイツが台頭してきた１００年前の１９１３年とどこか似ている。 もちろんま
news｜武蔵野美術大学
平成24年度 武蔵野美術大学 デザイン・ラウンジ 公開講座「トップデザインセミナー」 2012年4月20日 武蔵野美術大学 デザイン・ラウンジ 研究支援センター 世界の不安定な動き、EUの経済不安、韓国・中国をはじめとするアジアの生産力の著しい台頭により、産業や経済の勢力地図が変わろうとしています。 － 日本のデザインはこれからどのような方向へ進んでいくのか － － デザイン教育はどのような志向で充実させるのか － このような命題をもって、企業やデザイン団体のデザイナーなど日本を支えるデザイン界の方々にメッセージを発信していただく場を、東京ミッドタウン・デザインハブに生まれた「武蔵野美術大学 デザイン・ラウンジ」に月に一度設け、領域を超えたデザインの醸成の場としての展開を試みます。
数字に見る「リアル書店」のいま 都会の有名店舗が閉店、続く苦境
みなさんは、本をどうやって手に入れますか。ひと昔前は近所の書店に行って買い求めるのが当たり前だったと思いますが、いまやアマゾンなどのネット書店の勢いが著しく、「本はネットでポチり」という人が増えているのではないかと思います。 今年6月にも、東京・六本木の有名書店「青山ブックセンター 六本木店」が閉店するというさみしいニュースがありました。昨年も渋谷で「ブックファースト渋谷文化村通り店」が閉店しています。 さて、そうするとリアル書店（店舗型書店）は逆風にさらされ、苦しい状況が続いていそうですが、実際はどうなっているでしょうか。公開されている統計データをもとに、リアル書店好きの李顕史税理士が検証しました。 ●スマホ普及がネット書店を後押しか ネット販売が著しく伸びている時代とはいえ、リアル書店の踏ん張りは見逃せません。まずはリアル書店の事業所数の推移をみてみましょう。事業所数と店舗数は必ずしも
「二次創作」は「表現の自由」の問題なのか 大塚英志 殆ど何のための連載かわからなくなっているが、二つのことを２回にわたって備忘録代わりに書いておくことにする。 一つは「二次創作」を「表現の自由」問題として考える議論は妥当なのか、ということ。 もう一つは、この連載の最初に序章的に書いた「角川とドワンゴの合併は間違っているか」、その延長上で書き飛ばした新書『メディアミックス化する日本』、そして前回、言及した「黒子のバスケ」論で提起してきたつもりの問題だが、プラットフォームに於ける疎外の問題についてである。具体的にはこの問題を包摂する枠組としてのｗｅｂ倫理学についてメモをしておく。 一つ目の問題だが、ｗｅｂの読者の流儀に合わせて最初に短く結果をまとめておくなら、「二次創作の自由」は「表現の自由」ではなく、「経済活動の自由」「二次創作の規制緩和」についての問題で、そこをすり替え、ないし、錯誤すると
福島第１原発：震災後の対応ドキュメント - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇直後 ３月１１日午後２時４６分 地震発生。３、４号機の中央制御室はほこりで煙幕を張ったように真っ白になる。各号機で原子炉非常停止の作業。 午後３時２７分 津波の第１波到達。 午後３時３５分 津波の第２波到達。 午後３時４２分 全電源喪失。照明や表示灯が徐々に消える。２号機側の中央制御室は非常灯も消えて真っ暗に。水位計の電源も落ちる。計器類の復旧のため、構内からバッテリーやケーブルの収集を始める。長さ約２００メートルのケーブルは重さ１トン以上。社員約４０人の人力での敷設は、津波による水たまり、障害物散乱などのため難航。余震のたびに作業中断を繰り返した。 ◇注水 ＜１号機＞ １１日午後４時３６分 緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）による原子炉への注水ができない状況になる。 午後５時１２分 代替注水手段や、防火水槽を用いた消防車の使用の検討を開始。中央制御室の計器が電源喪失で使用できず、暗闇の原子炉
2020年の東京オリンピックに向けて、訪日外国人向けの観光ビジネスが盛り上がりを見せている。日本はもともと歴史が長く、また風光明媚な風景に恵まれているにも関わらず、この分野にはそれほど注力してこなかった。しかし、近年は海外、特にASEAN諸国からの観光客が増えている。 3年で3倍、急増する訪日タイ人観光客 背景としては、主に「円安」と「訪日ビザの緩和」が挙げられる。円安により手頃感があることに加え、一部の国では2週間程度の短期訪問や指定旅行会社のパッケージツアーであれば、ビザが免除されるなど緩和が後押しした形だ。各国での中間所得層の増加や、スマートフォンによって情報収集が容易になったことも、これを助けているだろう。 域内の国々のなかでも、日本との国交を樹立してから120年以上が経つ「タイ」からの訪日観光客が急増している。同国は、自動車産業など経済においても交流が盛んなほか、「一休さん」や「
大学入学前から就職まで面倒みます――。予備校などの教育産業による大学生支援が活発化している。推薦・ＡＯ入試合格者らの学力低下を問題視した文部科学省が入学前教育の強化を求める通知を出したこともあり、リメディアル（補習）教育の分野に新たな業者が続々と参入。厳しい就職状況が続く中、キャリア教育に手を伸ばす業者も急増している。 ◆公文の教材で基礎から 神奈川県藤沢市の湘南工科大で８月末にあった「日本リメディアル教育学会」の会場は、まるで展示会のようだった。ベネッセ、学研などの教育産業の看板やのぼり旗がずらりと並び、パソコンや教材を展示した１９業者のブースがそろった。 その一角に、「公文式」で知られる公文教育研究会の水色ののぼりが翻っていた。同社は２００５年から新潟産業大経済学部（新潟県柏崎市）で公文式の教材を使った補習をしている。学会ではその取り組みや成果を発表した。 同大では、新入生９５人
近藤洋介（こんどう・ようすけ）氏 1965年生まれ。88年慶応義塾大学法学部を卒業し日本経済新聞社入社。東京本社編集局産業部、経済部で記者として、日米摩擦、エネルギー問題、金融問題、行政改革などを取材。99年同社を退社。2000年衆院選に山形2区から無所属で出馬するが落選。03年の衆院選に民主党から立候補し初当選。以後、当選3回。野党時代は「次の内閣」の経済産業大臣を務め、若手論客として活躍した。政権交代で誕生した鳩山由紀夫内閣では経済産業大臣政務官に就任。新成長戦略の作成に中心的役割を果たした。その後、民主党総括副幹事長、成長戦略・経済政策プロジェクトチーム事務局長などを務め、2012年10月に経済産業副大臣に就任。野田佳彦首相の側近として知られる。 近藤：2010年に「新成長戦略」の金融分野の柱として総合取引所を盛り込みました。本来ならば1年前には通すべき法律だったのですが、ようやく成
族議員 - Wikipedia
族議員（ぞくぎいん）は、特定の政策分野に精通して関連する省庁の政策決定に強い影響力を及ぼし、関連業界の利益を擁護してそれらの代弁者の役割も果たす国会議員の俗称[1][2][3]。 役割[編集] 族議員の役割としては、特定の業界団体や利益団体のために、法律作成や政策の調整をしたり、許認可権を持つ省庁に口利きをしたり[注 1]、補助金等の配分や公共事業の箇所づけに介入する[4]等、様々な行為があった。 出自と序列[編集] 族議員は特定分野を所管する官庁の官僚派で注目されるが、党人派でも注目されることがある。また、族議員は各省庁に対応する形で設置された政務調査会の政策部会に属して、必ずしも一様ではないが、衆議院議員で当てはめると当選回数2回[5]で関連省庁の政務官、当選回数3回[5]で党の部会長、当選回数4回で国会の委員長、当選回数5回以上で大臣に就任、というふうに当選回数と役職を重ねていくこと
中国経済成長の終焉 2012年は冬の時代
3月5日に開幕した中国の第11期全国人民代表大会（全人代）第5回会議において、温家宝首相は冒頭の政府活動報告で、今年の経済成長率目標を昨年の8％から7.5％に引き下げることを表明した。 中国政府が自ら定める「成長目標」が7％台になるのは2004年以来8年ぶりであるから、この「引き下げ表明」は国内外で大きな波紋を呼んだ。日本の一部のマスメディアや専門家は好意的に捉えて、「中国政府は成長戦略の転換を積極的にはかった」と評しているが、果たしてそうなのであろうか。 すでに下り坂だった中国経済 温首相の「引き下げ表明」が行われた背景を理解するのには、まず近年以来の中国経済のパフォーマンスを見てみる必要がある。実は、昨年から現在に至るまで、中国の産業と経済全体はすでに下り坂に転じている。 たとえば成長の象徴である自動車市場の場合、10年の全国の自動車販売台数が前年比32.44％だったが、11年は2％台
[PDF]未上場企業が発行する種類株式に関する研究会報告書
未上場企業が発行する種類株式に関する研究会 報告書 平成２３年１１月 未上場企業が発行する種類株式に関する研究会 1 目次 １．始めに ２．我が国及び米国におけるベンチャー企業を取り巻く環境 ２－１．ベンチャー企業を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・・・・・4 ２－２．種類株式の利用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 ３．我が国及び米国におけるベンチャーファイナンス ３－１．我が国及び米国におけるベンチャーファイナンスの特徴・・・・・・8 ３－２．法律上発行可能な種類株式の種類及びその権利内容・・・・・・・・9 ３－３．種類株式を利用するメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 ３－４．我が国における種類株式の活用に係る問題点・・・・・・・・・・・13 ４．米国における種類株式の発行実務 ４－１．米国における種類株式の価値算定の考え方・・・・・・・・・・・・15
少し前のことだが、 手術・投薬方法を特許に 政府検討、法改正の柱に 政府は先端医療の競争力強化に向け、診断や治療などの「手法」も特許として認める方向で検討に入った。 というニュースが３月１７日の日経新聞夕刊に出て、知財関係の人たちが仰天した。 その後の動きを追っていなかったのだが、今日のニュースでは 薬の飲み方も特許認定、政府が審査基準を改定へ 政府が６月中旬にまとめる「知的財産推進計画２００９」に、薬の服用法を新たに特許として認める方針が盛り込まれることが、わかった。 ということになっている。 ……あれれ？ 手術法は？ 治療法は？ 法改正は？ 私の専門分野の実務に関わることなので、非常に気になる。 この問題を検討している政府の委員会である先端医療特許検討委員会の議事録が公開されているので、議論の推移を順に追ってみたところ、どうやら３月１７日のニュースは日経新聞の勇み足だっ
ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 先週は日本国内でもIPv6に関する大きなニュースが三つ報道されました。 ・ネイティブ接続事業者3社、IPv6とIPv4の共存に向けた技術検証を開始 BBIX、インターネットマルチフィード、日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）は2010年8月31日、IPv6ネットワーク上にIPv4パケットを流すための技術について、3社で共通した方式の採用を検討すると発表した。IIJイノベーションインスティテュート（IIJ-II）の協力を得て、9月から来年3月にかけて技術検証を実施する。 ・JPIX、KDDI、大手プロバイダーはじめ6社がIPv6接続事業などを推進する新会社を設立 KDDI、NECビッグローブ、朝日ネット、ヴェクタント、ニフティ、日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）の
少し前の話ですが、この件。 韓国政府 日本の輸出規制をWTOに提訴へ＝「政治的目的で貿易悪用」（9/11(水) 10:13配信 聯合ニュース） まあ、日本政府による対韓輸出規制はどうみても徴用工問題に不満の安倍政権が仕掛けた貿易戦争なわけで、個人的にはWTOの趣旨に反していると思いますが、“正しいから勝つ”とは限らないのが国際政治の世界なわけですし、司法の世界という目で見ても同じで、争点の設定や論旨の展開次第で勝敗の帰趨は揺らぎ、現段階で素人が予測するのは困難だろうなぁとも思っています。 ただ、韓国政府としては今回のWTO提訴が最終的に勝訴することを望んではいるでしょうし、そのように努力もするでしょうが、実際のところは勝っても負けても問題はないくらいの認識ではないのかなぁというのが個人的な見立て。 というのも、WTOの判決が出るにはそれなりに時間がかかるからです。 例えば、直近で日本が勝訴
こんにちは、QUATRE（キャトル）です。 今日、職場の同僚（といっても大先輩なのですが）と雑談をしていて、マスクの話になりました。 「QUATREちゃん、ふだんマスクはどうしているの？」 「会社でつけている以外は、マスクしてないです。」 「昨日、ダブルガーゼが手に入って、孫たちにマスクを作っていたんだけど、ひとつあげようか」 マスクをする一番の理由 以前、マスクについての記事を書きました。 WHOをはじめ多くの国でマスクは予防にならないとしていました。 マスクは、ウイルスを持っている人が菌を撒き散らさないためのもの。 マスクは、新型コロナウィルス感染症の予防にはならない。 よって、マスクの買い占めは不要と、思っていました。 www.quatre-jardin.com 新型コロナ対策 マスク不要論 WHO 「パンデミックではない！」 「みんな冷静に！」 と言い続けながら、今になって「パンデ
「芸術」って、そんなにいいもの？ リチャード・シュスターマン『ポピュラー芸術の美学 ―プラグマティズムの立場から』（秋庭史典訳、剄草書房、1999年、3400円＋税） 増田聡 一読して感じるのだ。「真面目な学生の卒業論文のようだ」。ああ、なんと愚直なまでの善意と理想に燃えた、生真面目な人なのだろうか、この人は。 本書はRichard Shusterman 'Pragmatist Aesthetics: Living Beauty, Rethinking Art',(Blackwell, 1992) 全9章のうち、著者自身の編集によるドイツ語版にならって5章分を訳出したものである。ポピュラー芸術（と彼が呼ぶもの）を「生と美的経験の有機的結合」という倫理的理想の為に、綿密な議論をもって擁護しようとするシュスターマンの善意は確かに認めるべきものであるし、ポップ・ミュージック
謹賀新年。 今年は〈卯（ぼう）〉あるいは〈卯（う）〉の年、すなわち兎（と）・ウサギ年である。 ウサギと言えば、まず白ウサギとなるが、実は、白ウサギは珍しかったらしく、中国の文献では、白兎（はくと）はめでたい兆（しるし）としてお上に献上するという記事が実に多い。 一方、狡賢（ずるがしこ）い奴（やつ）というイメージがある。兎（うさぎ）を捕らえようと思っても、３つの隠れ穴を持っていて、すばやく逃れてしまう「狡兎三窟（こうとさんくつ）」。というふうに難（なん）を免（まぬか）れるのが上手という比喩に使われている（『戦国策』斉策四）。 となると、民主党が〈一兵卒〉に対して一時、政治倫理審査会への出席要求をしてもあれこれと逃げられていた様（ざま）と重なるではないか。 おっと、仮に捕らえたとしても、「狡兎死（こうとし）して、良狗烹（りょうくに）らる」（『史記』越世家）という名言がある。狡賢い兵卒を斃（たお
昨日は、立花孝志が僕の住所や名前をネット上で晒したために、Ｎ国信者からの嫌がらせが起こるようになり、ここ数日は明らかに届く量が尋常ではなくなりました。「パンフレットが届くぐらいで大袈裟だ」というＮ国信者がいるかもしれませんが、１つや２つではありません。明らかにポストに入りきらない量のパンフレット類が届くようになり、業務が妨害されるようになりました。家族の安心・安全を考えれば、日中は外に出ることができず、取材機会の損失は売上の損失につながります。本日は、皆さんにどれくらいのパンフレット類が届いているのかを知っていただくために、届いたパンフレットを全公開していくことにしました。 ■ ８月２２日までに届いている迷惑な郵便物ここ数日、迷惑な郵便物の量があまりに酷いので、すべてを記録し、公開していくことにしました。届いているパンフレットから犯人像をプロファイルしていきます。 ウィザース 注文住宅、新
２０１６年に話題となった産業関連のバズワード（流行語）は間違いなく、「人工知能（ＡＩ）」と「ＩｏＴ（モノのインターネット）」でしょう。いずれも、これからの産業や経済、社会を大きく変える中核技術と目されています。そうした中、１２月半ばに「ＡＩ・ロボット・ＩｏＥが変える２０３０年の日本と世界」と題した興味深い技術レポートを、三菱総合研究所が発表しました。 そこでは、２１世紀に起こると想定される第４次産業革命での重要な構成要素として、ＡＩ、ロボット、ＩｏＥを採り上げ、２０３０年を見通した将来シナリオを描き出しています。設定年を２０３０年としたことについて、レポート作成で中心的な役割を果たした政策・経済研究センター主席研究員の白戸智さんは、「第４次産業革命は一過性ではなく、２０３０年ごろまで続くムーブメントとみられるため」と説明しています。 ちなみにＩｏＥ（インターネット・オブ・エブリシング）は、
大連レポート・アニメ産業の振興戦略（上）
ＩＴ産業の先進都市として知られる大連で、アニメ産業育成の新たな取り組みがスタートした。国内外の企業を受け入れる専用産業区を開設し、日本などアニメ先進国の企業誘致に本腰を入れ始めた。一方では大学などでアニメ関係の専門課程を設け、人材育成にも着手した。アニメ基地建設に向けて、官民一体の振興戦略が急ピッチで進められている。（取材・猪瀬 和道） ■人目ひく専用産業区「動漫走廊」 大連市街から旅順へ向かう旅順南路沿いに、アニメーションの立体的な飾りをつけたビルが連なり、車で行き交う人たちの目をひきつけている。「動漫走廊」――大連市がアニメ産業区として国内外の関連企業を誘致しているアニメコリドー（動画回廊）だ。 大連市政府が昨年末、第一期計画として大連市南西部の七賢嶺産業基地に開設したもので、ＩＴ企業が集中立地するハイテク産業区の一部。旅順南路に面した約七百メートルの細長い用地に、テナントビル八
ウクライナ東部上空で昨年７月にマレーシア機が撃墜された事件で、原因の調査を主導するオランダ安全委員会が１３日、最終報告書を発表した。ウクライナ東部から発射されたロシア製ミサイルに撃墜されたと結論づける一方、誰が発射したかは特定しなかった。今後は、刑事的な責任追及に焦点が移る。 アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア機には乗員乗客２９８人が搭乗、全員死亡した。ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力がウクライナ東部で激しい戦闘を続けていたさなかに発生した。 事件後、欧州連合（ＥＵ）が金融などロシアの主要産業の経済制裁に踏み切り、欧州とロシアの亀裂は決定的となった。 調査は最多の犠牲者が出たオラ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き
菅内閣ですっかり熱が冷めた 地球温暖化対策の取り組み
1年前の政権交代で盛り上がった地球温暖化対策への意欲が急速にしぼんでいる。1990年比25％削減を打ち出した鳩山由紀夫前内閣と打って変わり、菅直人内閣では、この問題に関する発言も少なく、「地球温暖化対策基本法」の制定の見通しもまったくたっていない。 鳩山氏が国連の気候変動サミットで「2020年に日本の温室効果ガス排出量を90年比25％削減」と公約したのが2009年9月22日。全主要国の参加による意欲的目標への合意が前提としたが、世界から高い評価を得たのは間違いない。 「国策」として本格的に取り組むはずだった 温室効果ガス削減の手法は「環境税」「排出量取引」「自然エネルギー拡大」の3本が柱だ。 鳩山内閣は、09年末の10年度税制改正決定過程で、ガソリン税の暫定税率維持を決めた際、環境税への移行の方向を打ち出した。 排出権取引については、3月に閣議決定した温暖化対策基本法案に盛り込んだ。産業界
労使関係史から労使関係論へ
労使関係史から労使関係論へ 論評： 東條由紀彦『製糸同盟の女工登録制度－日本近代と女工の「人格」－』（東京大学出版会、1990年） 佐口和郎『日本における産業民主主義の前提－労使懇談制度から産業報国会へ』（東京大学出版会、1991年） 稲葉 振一郎 『経済評論』 第41巻第10号（1992年10月） はじめに 本稿の主題は、近年立て続けに出版された、新世代の労働問題研究者による日本労使関係史の本格的研究書二冊の検討を通じて、現時点における日本労使関係史研究の到達点から、一体何が見えてくるのか、を確認しておくことにある。近年の日本の労働問題研究にとって、歴史研究はいわば理論研究を代位する役割、すなわち日々変貌しつつある現場を分析する際に、方向感覚を失わないための羅針盤を提供する役割を担ってきた。本稿で論評される二つの業績は、このことを意識しつつも、再び理論構築への思考を明示的に打ち出したとい
コンテンツ産業（METI/経済産業省）
「令和4年度コンテンツ海外展開促進事業（Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業）」に関する調査報告書（PDF形式：1,660KB） 令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（ＮＦＴマーケットプレイスにおける正規版コンテンツ流通促進に係る調査事業）に関する調査報告書（PDF形式：3,786KB） 令和4年度コンテンツ海外展開促進事業(著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業)に関する調査報告書（PDF形式：1,245KB） 令和４年度 映画産業における制作現場の適正化に向けた作品認定制度の実証に関する調査報告書（本編 PDF形式：4,063KB）（参考資料編 PDF形式：4,881KB） 令和４年度 読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査報告書（PDF形式：3,174KB）（Word形式：1,745KB） 「令和４年度コンテンツ地
あなたのFacebookのファンページのファンは、あなたのファンですか?それとも単なる数値ですか?：ASSIOMA：ITmedia オルタナティブ・ブログ
ASSIOMA：ITmediaオルタナティブ・ブログ (RSS) ASSIOMA ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 ループスの岡村さんのブログで興味深いエントリーが掲載されていた。 内容は、Facebookのファンペーシを如何に盛り上げるかという点について公開コンサルを実施するというものであり、私自身もFacebook上にファンページを持っているため、興味深く拝見させて頂いた。 このエントリーの内容については、私はFacebookコンサルでも無いので、とやかく申し上げる事は無い。しかし、ファンページのファンに対する考え方が私とは異なっていたので、私の考え方を述べたいと思う。 ■定量面ばかり議論されるファンページ Facebookファンページの話になると、如何に「ファン」を獲得するかという事が常に話題になる。フ
はじめに 本誌に掲載した連続特集「専門図書館」を元にしたリンク集です。紹介内容にあたっては慎重を期してはいますが、内容の正確性は保障しかねます。もちろん内容の誤り等に関するご指摘は歓迎です。また未収録の専門図書館があればお知らせください。自薦他薦は問いません。ところで専門図書館は利用に制限があったり、事前の連絡が必要であるところが少なくありません。実際の利用にあたっては、事前に利用上の資格や条件をよく確認することをおすすめします。 新着情報 2003-03-15：無窮会、映像公開ライブラリー、セイコー時計資料館、日本証券経済研究所証券図書館を追加。 2003-01-24：大幅改訂。 2000-11-26：全ページをオープン。 2000-11-15：【自然科学】をオープン。 2000-11-05：【人文科学】【社会科学】をオープン。 【総合】 ［アジア］ アジア太平洋資料センター(PARC)
コラム：ハイテク大手に投資集中、ＩＴバブルと違う形の危険性
８月１２日、今の米株式市場は、ＩＴバブルを彷彿させるのだろうか。写真はアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのロゴ（２０２０年 ロイター） ［ニューヨーク １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 今の米株式市場は、ＩＴバブルを彷彿させるのだろうか。リフィニティブ・データストリームによると、米国の最大手企業約１０００社の合計時価総額は３３兆ドルで、このうち３１％をハイテク株が占めている。中でもアップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグル親会社アルファベットといったごく一部の巨大ＩＴ企業の価値だけが突出して高い。これは投資家の熱狂が行き過ぎている危険なサインと解釈することもできる。 株式市場におけるセクター別のウエートは、その産業が経済でどれほど大事か、また投資家からどのような印象を持たれているかを映すことで、次第に変わりゆく物語を紡ぎ出している。石油セクターは
【「漫画やアニメをあまりに規制してしまうと、産業が縮小してしまうのではないか」】 ――東京都知事選に出馬を 表明した東国原英夫・元宮崎県知事は 2011年3月23日、自由報道協会（仮）の記者会見に出席。 過激な性表現を含む漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例についてこのように語った。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1300889038/ 「漫画やアニメをあまりに規制してしまうと、産業が縮小してしまうのではないか」――東京都知事選に出馬を 表明した東国原英夫・元宮崎県知事は 2011年3月23日、自由報道協会（仮）の記者会見に出席。 過激な性表現を含む漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例についてこのように語った。 東国原氏はニコニコ動画の小野寺剛記者から「東京都青少年健全育成条例
コメント一覧 (39) 1. ９月 2013年01月07日 03:03 ミャンマー連邦の大量破壊兵器： http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E9%80%A3%E9%82%A6%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%87%8F%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E5%85%B5%E5%99%A8 2. ９月 2013年01月07日 03:11 日本ミャンマー協会 ver1.2（日本プロファイル研究所）： http://timetide.way-nifty.com/jprofile/2013/01/post-c433.html （一社）日本ミャンマー協会 東京都中央区日本橋本町3-6-2 小津本館ビル 7F 日韓協力委員会と全く同じ所在地 国民生活産業・消費者団体連合会（会長
昨日は、東京で、千葉市長、奈良市長、福岡市長とともに、記者会見。今朝の新聞には載ってませんでしたが、日経新聞社は記者が５人も来ておられたので、いつか載るでしょう。 僕からは、１００の議論より１の実行。当然、個人情報保護を踏まえながら、行政の情報は出していくべきであり、かつ、それが地図上の情報と相まって分かりやすい形で提供しなければならない。そして、これらの情報をもとにしながら、社会的・産業的なイノベーションを起こす形にしたい、武雄市では、先行して行政の持つ情報を出していく旨、発言。 千葉市長が、いみじくも、民間の情報も行政に取り入れていきたいとお話しされていたが、全く同感。市民や企業の皆さんが、垣根無く情報にアクセスできる、活用できる環境を整えたいと思っています。記者からは、個人情報の保護はどうするのか、という質問がありましたが、遵守は当然。 しかしまあ、今までこの手の集まりがあると、僕が
旅行面白すぎﾜﾛﾀ。マジで人生観が変わって色々と捗るわ Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/03/06(日) 12:57:09.70 ID:3/NX6iXqP 「若者には旅をさせろ」の狙い 3月からユニークな宿泊プランが相次いで登場する。旅行離れの進む若者をネットで動かすのが狙いだ。成否を見守る観光庁の狙い通り、宿泊業界に改革は起きるか。 「最大5人定員の部屋に6人で格安に泊まる」「女将にテーブルマナーや浴衣の着方を学ぶ」「彼氏には内緒で髪結いと着付けをして登場する」 通常ではなかなかお目にかからないユニークな若者向け宿泊プランが3月から半額で登場する。 リクルートが自社で運営する割引クーポン販売サイト「ポンパレ」を通じて順次販売していく予定だ。実はこれらの宿泊プランを立てたのは大学生たちだ。 1月下旬、静岡県熱海市の旅館に12人の大学生が訪れた。ミッションは3日間
『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載です。 ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第44回 大学が社会の「お荷物」ではなく、「宝」である理由 アメリカに住んで、今年で２３年になる。だが、住むのはいつもニューヨークで、それ以外のアメリカの街に住んだことがない。僕は車の運転があまり得意ではないし、歩いて生活するのが好きなので、アメリカでは免許も取得していない。だから大都市以外に住むなんて無理無理と、はなから決めてしまっていた。 ところがこの９月から、ミシガン州にある人口１１万人の街・アナーバー市に、８ヶ月間だけだが住むことになった。ミシガン大学のマーク・ノーネス教授から、一緒にドキュメンタリー映画製作のクラスを教えないかと誘われ、いわゆる招聘教授と
麻生副総理兼財務大臣は閣議決定した第2次補正予算案について、記者会見で「やらなければ結果としてもっと経済が落ち込むことになりかねないので、ここは覚悟を決めて財政出動をして、失業や倒産を防ぐということだ」と述べました。 そのうえで「今後の長期戦を見据えて臨機応変な対応ができるように予備費も10兆円積み増している。予算案の早期成立と迅速な執行を目指していきたい」と述べ、今の国会での速やかな成立を目指す考えを示しました。 さらに、大規模な歳出によって財政状況が悪化することについては「やらなければ結果としてもっと経済が落ち込むことになりかねないので、ここは覚悟を決めて財政出動をして、失業や倒産を防ぐということだと思っている。厳しい財政状況になっているのは確かだが、やらなければもっと悪くなるということで、かじを切った」と述べました。 西村経済再生担当大臣は記者会見で「与党の提言、野党の提案、全国知事
日本政策金融公庫 - Wikipedia
株式会社日本政策金融公庫（にっぽんせいさくきんゆうこうこ、英語: Japan Finance Corporation, JFC）は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社。日本に5つある政策金融機関（政府系金融機関）の一つである[1]。 根拠法である日本政策金融公庫法は、財務省大臣官房政策金融課を主務官庁とし、経済産業省経済産業政策局産業資金課、農林水産省経営局金融調整課、厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課が副所管となる。 概要[編集] 前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。沖縄県を除く46都道府県を営業エリアとする（沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫が、実質的に機能するため）。 略称については、当初は「政策公庫」（せいさくこうこ）とされていたが、2009年1月から「日本公庫」（にっぽんこうこ）に変更されている
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【語呂合わせ】『マンガでかんたん！暗記丼』が、結構キテる件 : マインドマップ的読書感想文
ドバイ成長神話が崩壊：日経ビジネスオンライン
【日中問題】「日本はもう10年を失い、20年後退することになる」中国が経済制裁を示唆 : SIerブログ
【第６回】角川歴彦とメディアミックスの時代 | 最前線 - フィクション・コミック・Webエンターテイメント
“隠れ爆買い”する訪日タイ人を支えるWi-Fi・SIM市場--タイ人の本音とは
asahi.com（朝日新聞社）：補習も就活も 予備校頼み - 教育
Xデーは2017年、世界のカネを呼び込まないと日本は沈む：日経ビジネスオンライン
科学と生活のイーハトーヴ » Blog Archive » 医療関連発明に関する議論
モバイルが牽引するIPv6移行シナリオが世界レベルで動き出した。：ASSIOMA：オルタナティブ・ブログ
韓国にとっては勝敗はどっちでも良さそうな気がする - 誰かの妄想・はてなブログ版
マスクの作り方 新型コロナウイルス対策 高性能布マスクの生地選びは？ - QUATRE（キャトル）の庭
増田聡「「芸術」って、そんなにいいもの？」 - 書評『ポピュラー芸術の美学』
【古典個展】立命館大教授・加地伸行 移設先は「原子力空母」 - MSN産経ニュース
【選挙ウォッチャー】 ＮＨＫから国民を守る党・動向チェック（＃８１）。｜チダイズム
IoTはもう古い？「IoE」で2030年にはどんな世界がやってくるのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
マレーシア機「ロシア製ミサイルで撃墜」 調査委報告書：朝日新聞デジタル
ACADEMIC RESOURCE GUIDE リンク集-専門図書館
政経ch - 【都民に朗報】東国原「漫画やアニメ規制しすぎると業界縮小しちゃう」
ミャンマーと麻生氏と北朝鮮と... : ９月のblog
ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会を発足させます | 樋渡啓祐物語（2005年５月ｰ2015年２月）
旅行面白すぎﾜﾛﾀ。マジで人生観が変わって色々と捗るわ : 暇人＼(^o^)／速報 - ライブドアブログ
大学が社会の「お荷物」ではなく、「宝」である理由│想田和弘の「観察する日々」
2次補正「覚悟決め財政出動 失業など防ぐ」麻生副総理兼財務相 | NHKニュース