検察官を含む国家公務員の定年を延長する法案の今国会での成立断念を受け、自民党の世耕参院幹事長は19日の記者会見で「公務員だけ定年延長されていいのか、立ち止まってしっかり議論することが重要だ」と述べ、公務員の定年延長自体を見直す可能性を指摘した。 今回先送りとなった、検察官の定年延長を可能とする「検察庁法改正案」は、国家公務員の定年を5年延長する「国家公務員法改正案」などとセットで審議されてきた。また地方公務員の定年を延長する法案も国会に提出されている。そして、「検察庁法」ばかり注目されがちだが、今回、政府与党は「国家公務員法」も同様に今国会での成立を見送ることにした。 世耕幹事長は会見で、検察庁法とともに国家公務員法の審議が先送りになったことについて「立ち止まって考え直すいい時間が出来た」と述べた上で、次のように指摘した。 「この景気状況、雇用状況の中で本当に（公務員の）定年延長していいの
参院選は幅広い有権者から共感が得られる社会像を明確にし、与党に挑んでいただきたい――。11日、国民民主党の党大会で日本最大の労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長が来賓あいさつに立った。「政策制度の実現に向けて党と連携を図る」と激励する内容だったが、参院選の「支援」には触れなかった。 【写真】「なんて乱暴な」立憲幹部は絶句 連合の野党離れ、なくした政治の軸 連合は1月、今後の政治方針を決める会議を開いた。「厳秘」と書かれた参院選基本方針案がメンバーに配られた。 取り仕切るのは、日教組出身の清水秀行・連合事務局長。立憲民主党を支援する産業別労組（産別）、国民民主を支援する産別の幹部らがそろった。 方針案には、支援政党が明記されていなかった。 1989年結成の連合は、自民党にかわる「新しい政治勢力の形成」を掲げて、93年の細川政権や2009年の民主党政権では非自民勢力の結集を後押しした。民主党
新宿の街を歩く人たち。国内の新型コロナウイルス新規感染者数が2日連続で過去最多となり、東京都では初めて500人台に上った＝2020年11月19日午後3時23分、玉城達郎撮影 東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない。都は19日に過去最多を更新する534人の新規感染者を確認。同日開かれた都のモニタリング会議では、都内の感染状況の警戒レベルが最高の「感染が拡大している」に引き上げられた。季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される冬を前に、都内は感染拡大防止の正念場を迎えている。 【緊急性の高い13症状】唇が紫色、胸に痛み… 「先週は拡大の始まりと申し上げたが、今回は急速な感染拡大の局面を迎えたと判断している」。都のモニタリング会議に出席した国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長はこう述べ、この1週間で都内の感染状況が大きく悪化したとの認識を示した。 都によ
NHKスペシャル「東京ブラックホール」は、時代の転機となった年（終戦直後の1945～46年、東京オリンピックのあった1964年、バブルの1989～90年）をとりあげて、それぞれの時代について一般に広く持たれているイメージとは異なる時代の側面を見せてくれるよい番組だ。５月１日に放送された「東京ブラックホールⅢ 1989-1990」も、バブルの頃のさまざまな出来事を描いて、面白いものであった。 ただ、バブルの時期を1986年～1989年として、1990年をバブル崩壊後の時期として描くというのは、当時の実際の状況や世の中の雰囲気からすると、ややずれが生じているようにも思われる。1990年10月にはNHKスペシャル「緊急土地改革・地価は下げられる」という番組が５夜連続で放送されたが、そのサブタイトルには「土地本位制を崩せ」「（東京）一極集中の排除」といった文字が並んでいる。となると、1990年はま
厚生労働省は28日、地方の医師不足対策として、医師の勤務手当を上乗せする方針を示した。休日に代理出勤する医師の確保にも取り組む。財源として保険料を活用する案を提起した。健康保険組合の関係者からは保険料の目的外使用にあたると反対意見が相次いだ。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で協議した。一定の定住人口が見込めるものの必要な医師数を確保できない地域を「重点医師偏在対策支援区域
私は9月16日の論座で『新政権に望む～「権力維持の罠」にかかった政治から脱却を！』と題するコラムを書いた。僅か一か月もたたないうちに再び懸念を表明するのは私の本意ではないが、事があまりに重要なのであえて書かざるを得ないと思うに至った。 菅内閣への期待は大きいが 菅政権の滑り出しは上々で期待は高い。私は先のコラムで、国民の歓心を買うための短期的行動から脱却して日本再興のための中長期的な措置を地道に追及してほしいと訴えた。 菅内閣は人気が高いうちに解散総選挙に打って出るというような事ではなく、まず実績を作ることに注力するという構えだと思う。また規制改革やデジタル化といったもう猶予できない事柄に断固取り組むという構えも好ましい。 しかし統治の在り方についての最大の懸念であった「権力を背景に異論を排除する」という行動が再びとられている疑念を目の当たりにして驚き、失望した。 とくに学術と政権の関係は
自民党の岸田文雄前政調会長（63）が21日、日本記者クラブで講演し、菅内閣の日本学術会議から推薦された任命を拒否した問題について「その説明を国民が求めている。俯瞰（ふかん）的、総合的な判断です、というだけで済ますというのも乱暴ではないか」と、政府の対応に異論を投げかけた。 また、野田聖子幹事長代行とともに出産育児一時金の拡充に向けた勉強会を立ち上げることを正式に表明した。無派閥の野田氏とは当選同期で「野田さんに限らず、党内の幅広い人材とそれ以外にも、いくつかの議員連盟を立ち上げていきたい」と意欲的に語った。 岸田氏は9月の自民党総裁選で菅義偉首相に完敗したが、来年9月の次期総裁選へ出馬の意欲を表明している。自身の派閥である宏池会（47人）の勢力拡大を含め、派閥を横断した連携強化へ動きだしている。【大上悟】
毎日新聞「共産党伸びない理由 異論許さぬ閉鎖性」→共産党「公正な報道を！」毎日新聞本社に乗り込む : 痛いニュース(ﾉ∀`)
毎日新聞「共産党伸びない理由 異論許さぬ閉鎖性」→共産党「公正な報道を！」毎日新聞本社に乗り込む 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2024/12/20(金) 13:13:35.10 ID:J08nimke0●.net 「公正な報道を」要請/毎日新聞社に党広報部 https://t.co/kU0htFb0Kv— 武天老師 (@MutenRooshi) December 20, 2024 「公正な報道を」要請 毎日新聞社に党広報部 「毎日」１８日付夕刊特集ワイドの記事「共産党 伸びない理由」にかかわって、日本共産党の植木俊雄広報部長は１９日、毎日新聞東京本社を訪れ、掲載記事には重大な事実誤認があると指摘し、同紙の「公正な報道」を保障するため、改めて党への取材と正確な報道を行うよう要請しました。 引用元 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-2
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中国電力が、山口県上関町に使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」をつくる検討を関西電力と共同で始めたことに、中国電の株主や社員から疑問の声が上がっている。中国電は、関電が主導したカルテル問題で課徴金納付命…
山添 拓 on Twitter: "自民・茂木氏、安倍元首相の国葬について「国民から、いかがなものかという指摘があるとは認識していない」「野党側の主張は、かなりずれている」ーー国葬に疑義を唱える者は国民にあらずとでも言うつもりか。 こうして異論や批判を封じる姿勢の問… https://t.co/uHz3zxolmS"
自民・茂木氏、安倍元首相の国葬について「国民から、いかがなものかという指摘があるとは認識していない」「野党側の主張は、かなりずれている」ーー国葬に疑義を唱える者は国民にあらずとでも言うつもりか。 こうして異論や批判を封じる姿勢の問… https://t.co/uHz3zxolmS
神宮外苑の再開発に抗議し、車座になって話す参加者たち。左奥のエリアで9月にも伐採が始まる＝22日、東京都新宿区で（伊藤遼撮影） 3月に亡くなった音楽家坂本龍一さんの遺志を継ごうと、東京・明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求める2回目のデモ集会が22日、外苑であった。懸案の高木の伐採が9月にも始まるのを前に伐採の中止をあらためて呼びかけた。
【小山】市議会総務常任委員会は１日、市執行部が定例市議会に提出した本庁舎駐車場条例案を全会一致で否決した。委員会での否決は異例。４月から本庁舎駐車場の利用規定を設ける中で、来庁者以外でも入場後２時間を無料とする規定などに異論が相次いだ。 市役所駐車場は第１～３の計約600台分あり、現在はいずれも無料。市はこのうち本庁舎近くの第１、第２駐車場（計117台）について利用料や利用時間などの規定を設ける考え。 条例案などによると、第１、第２駐車場にゲートを設けて駐車券を発行。利用料は市役所への用務以外でも入場後２時間以内は無料で、２時間を超えると100円。以降30分ごとに100円ずつかかり、上限は１日1200円だが、市役所各部局などで駐車券を認証機に通せば２時間を超えても無料となる。 常任委で福田幸平（ふくだこうへい）市議は、目的外利用の横行や近隣民間駐車場への影響を懸念し「料金と時間の規定は見直
【東京本局 = エンターテイメント】アニメーション業界の労働環境を巡り、業界団体間で実態認識に大きな隔たりが生じている。制作会社で構成する日本動画協会（東京･文京）は「アニメーターの待遇は改善傾向にあり、民間平均と遜色ないレベルに迫っている」との認識を示す。一方、アニメーターなど個人が加盟する日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA、東京･練馬）は27日、日本動画協会の見解に対し、独自調査に基づく反論を展開した。労働時間は法定上限近くまで及び、給与も最低賃金を下回ると主張した。 NAFCAは日本動画協会の調査報告書に反論した。 日本動画協会は24日発表した「アニメーション業界の労働環境調査」で、NAFCAの実態調査を引用し、アニメーターの年間労働時間が2,623時間であると報告した。同協会は法定労働時間の上限（2,085時間）を超えているものの、労使が合意して可能な時間外労働の範囲内(2,8
老衰は死因？ 日本の医師に異論少なく
【東京】英王室は先週、エリザベス女王が96歳で安らかに死去したと発表した際、死因を明らかにしなかった。
【読売新聞】 防衛力強化の財源確保に向け、岸田首相が増税の実現で一歩も引かない構えを見せている。主導力を発揮して政権の立て直しを図りたい考えで、不服を示す高市経済安全保障相の説得にも自ら乗り出した。復興特別所得税の活用では、自民党か
政府は安倍晋三元首相の「国葬」を２２日にも閣議決定する見通しです。しかし、なぜ国葬なのか、国民の疑問・疑念は深まるばかりです。ＮＨＫの世論調査（１６～１８日実施）では、安倍氏の国葬実施について「評価しない」が３８％に上りました。熊本日日新聞（電子版）の調査（１５～１９日、ＳＮＳ登録者に実施）では、国葬に「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて４２％であるのに対して、「反対」「どちらかといえば反対」が４９％と、反対が賛成を上回りました。国民のなかに、これだけの異論、疑問、疑念があるのにそれでも強行しようというのでしょうか―。（中野侃） （写真）市民のアピール行動で「国民主権のもと国家の英雄のように称（たた）えてはいけないましてや安倍氏国葬には反対！」のボードを掲げて参加した三重革新懇代表世話人の大野章さん＝１７日、三重県四日市 安倍氏の国葬をめぐる最大の問題は、実施の理由が“安倍政治の賛美
田崎史郎氏、黒川検事長処分は「検事総長が決めてる」に若狭弁護士ら異論「法務省の人事課などが決める」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
２２日放送のＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）では、新聞記者と賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（６３）が辞職することを報じた。 黒川氏は、安倍晋三首相に辞表を提出し、２２日の閣議で承認を得る。森雅子法相は今回の問題で訓告処分にしたことを発表した。 安倍首相は、首相官邸で記者団に今年１月黒川氏の定年延長を閣議決定したことに「法務省、検察庁において人事について厳正なプロセスを経て整理がなされたが、最終的には内閣として決定するので、総理大臣として当然、責任がある。ご批判は真摯に受け止めたいと思っている」と述べた。 政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、黒川氏の処分について「総理はぶらさがりの中で理由を説明しました。森さんも記者に説明した。唯一、説明してないのは最高検察庁の稲田検事総長でしょ。この人は何にも説明してないんだから。その人が（処分を）決めてる訳ですよ
米抗議デモ、異論を封じ込める風潮への違和感
5月30日から始まった、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイド氏の警察官による殺害事件への抗議デモは、米国では10日以上継続し、欧州をはじめとする世界中にも飛び火した。警察の解体を訴える声、さらに「沈黙は人種差別への協調だ」と抗議行動に参加しない人を批判する声まで上がっている。 しかし、本来米国は言論の自由を何よりも大切にし、銃規制を行わないのは「住民には自らの財産、生命を守る権利がある」ため、とされてきた。今回の抗議行動では、そうした米国の自由主義が建前だったのか、と思わされる事態も起きている。 最も顕著な例は、保守派のコメンテーター、キャンディス・オーウェンズ氏に対する全国的なバッシングだ。オーウェンズ氏は元々は反トランプだったが、その後トランプ支持者となり、「Black Lives Matter」(黒人の命は大切だ、今回のデモのスローガンとなっている言葉でもある)運動に懐
行動制限緩和の基本方針を決定した新型コロナウイルス感染症対策本部。左は菅義偉首相、右手前は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2021年9月9日午後5時23分、竹内幹撮影 政府は9日、新型コロナウイルス感染症の流行地域での行動制限を緩和する方針をまとめた。ワクチン接種を条件に「日常生活回復に向けた考え方」を示したものの、海外の例から緩和は感染拡大につながりかねず、異論も相次ぐ。 政府の対策本部に先立ち、9日午前に開かれた基本的対処方針分科会では、急激な行動制限緩和に医療や感染症の専門家から「すぐにリバウンド（再拡大）しかねない」と異論が相次いだ。当初、本格的な緩和のタイミングとしていた「11月」という文言は削除されるなど、具体化に向けて課題を残した。 感染拡大の防止と社会・経済活動の両立に向けたかじ取りの難しさに、これまでも政府は悩まされてきた。…
お笑いコンビ・メイプル超合金のカズレーザーが17日、YouTube公式チャンネル「カズレーザーの50点塾」で、“やらない後悔より、やって後悔”論に異議を唱えた。 この日公開された動画「【勉強/人生相談】カズレーザーがお悩みに答えます【コメント返し】」で、「さまざまな岐路で迷ったとき、何を大切にして進む道を決めていますか？」と質問されたカズレーザーは、「迷うなら選択しない方が、僕は良いと思いますね」と即答。「“やらない後悔より、やって後悔”っていう論がどうしても世の中にある」とする一方、「やらない現状維持も選択肢としてある」という持論を語った。 続けて、「やって後悔は、実は良い選択肢ではなくて、やって成功が一番大事なんです」と力を込めたカズレーザー。“やらない後悔より、やって後悔”論は、「成功しないんだったら、後悔という形ではどちらも同じ」だと言い、「別の選択肢がすぐに見える分、やらない方が
日本学術会議の任命拒否問題で、異論を排除する菅義偉首相（政権）の体質が露わになり始めた。「叩き上げ」「苦労人」の化けの皮が剥がれて、独裁者的な“素顔”が露呈したのだ。 「菅首相、内閣記者会の所属の懇談会 朝日新聞は欠席」と銘打った『朝日新聞』の10月3日配信記事は、日本学術会議問題での菅首相の説明不足についてこう報じた。 「首相は日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり『法に基づいて適切に対応した結果です』と記者団に答えるにとどめています。朝日新聞は、首相側に（内閣記者会の所属記者のみ参加可能なオフレコ）懇談ではなく記者会見などできちんと説明ほしいと求めています。首相側の対応が十分ではないと判断しました」 重大な法解釈変更は明らかだ。これまでの国会答弁では「形式的任命で拒否権はない」という法解釈が続いてきた。ところが突然、菅政権になって法解釈変更の説明をしないまま拒否権を行使
【読売新聞】 家畜伝染病「ＣＳＦ（豚熱＝ 豚 （ とん ） コレラ）」が発生し、豚の全頭殺処分に追い込まれた農場が、再建のめどが立たずに経営破綻するケースが生じている。国は２０１９年１０月に豚へのワクチン接種に乗り出したが、この３年
苦味に敏感な人は新型コロナに強い、研究、異論も
味蕾（みらい）は乳頭状突起の中に隠れている。青い食品用着色料を用いたこの写真で、白っぽい点に見えているのが乳頭状突起だ。（PHOTOGRAPH BY BRIAN FINKE, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 人が苦味に対してどう反応するかということと、新型コロナウイルス感染症の重症度には相関関係があるという新たな研究結果が発表された。 これまでの16カ月間で、人が新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対してどう反応するかは予測できないとわかってきたことを考えると、この知見は注目に値する。基礎疾患や喫煙などいくつかの条件を除けば、ある人が軽症で済みやすいのか、それとも命にかかわる呼吸器疾患を発症しがちなのかを判断することはこれまで不可能だった。もし簡易な味覚検査でその人の重症化リスクを知ることができたなら、と想像してみてほしい。 米ルイジアナ州にあるバトンルージュ総
県は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、経済対策関係団体会議をオンラインで開催し、今後の感染防止措置や経済対策について意見交換した。県によると、飲食店への酒類提供自粛などを要請している県の対処方針について、現在の８月31日までの期間を９月12日まで延長する方針を示し、異論はなかったという。 参加した産業界の代表者からは、ワクチンの接種歴を公的に証明する「ワクチンパスポート」を海外への渡航だけでなく国内の移動にも活用し、県が取り組む飲食店の認証制度と組み合わせて優遇措置を設けるなど、コロナ収束後の需要喚起策を求める声があった。 国に対し、雇用調整助成金の特例措置期間の延長や、最低賃金の引き上げによる影響の緩和措置などを要望する意見も出た。 会議後に取材に応じた嘉数登県商工労働部長は、デジタル化したワクチンパスポート導入などの経済支援策を、近く国に求めるとした。県独自の制度導入について
shinoda soshu on Twitter: "学者や識者から異論が出ると「現場を分かってない」と言い、現場から不満が出ると「いやならやめろ、よそへ行け」と言う。端的に言って最低ですよね。維新の会って言うんですけど。"
学者や識者から異論が出ると「現場を分かってない」と言い、現場から不満が出ると「いやならやめろ、よそへ行け」と言う。端的に言って最低ですよね。維新の会って言うんですけど。
喜多野土竜 ⋈ @mogura2001 ジャンプSQ.連載の『MANZEMI』と、誠文堂新光社の⭕️❌式で解説 誰でもかんたん!!シリーズの『パースがわかる本』と『構図がわかる本』の原作＆構成を担当。 ヘッダーは平田弘史先生の揮毫。ロック・凍結時は、noteを参照してください( ´ ▽ ` )ﾉ note.com/mogura2001
元東京都知事で作家の石原慎太郎さん（87）が、嘱託殺人の疑いで逮捕された医師2人をツイッターで擁護して、論議になっている。 2人の行為を「武士道」になぞらえた投稿には異論も多いが、石原さんは、その後は沈黙したままだ。石原さん側に取材しようとしたが、関係者を通じて「丁重にお断りしたい」との連絡が来た。 ALS患者らは「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を」と訴えたが... この事件では、難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）で在宅介護を受けていた京都市内の女性（当時51歳）が2019年11月に亡くなったことについて、京都府警は20年7月23日、女性から依頼を受けて薬物を投与し殺害したとして、仙台市内などの医師2人を逮捕し、経緯を調べている。 各メディアの報道によると、医師らは、SNSを通じて女性と知り合った。女性は、「死ぬ権利」をネット上で訴え安楽死を望んでいたといい、同様な投稿をしていた医師らに
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27日に控える安倍晋三元首相の国葬をめぐる政府の説明に対して、専門家からなお異論が相次いでいる。岸田文雄首相は内閣府設置法を根拠としているが、同法は所掌事務を記しているだけで不十分だと専門家は指摘。…
日中国交正常化20周年の1992年、天皇（現上皇）が訪中した。それに関する情報公開請求を2021年に朝日新聞記者が外務省にしたところ、22年までに321点の文書が開示され、実現に至る中国との駆け引き…
新型コロナウイルス禍でインターネット上でのデモや署名が活発になる中、政治的な発言をする芸能人が増えている。その１人、音楽グループ「水曜日のカンパネラ」のボーカルでアーティストのコムアイさん（２８）が本紙のインタビューに応じた。地球温暖化対策の強化を願いつつ、対策として原発再稼働を目指す政府には「気候変動に興味がある人に原発が必要だと思わせるのは、すごい罪だと思う」と異論を唱える。（福岡範行）
島根・丸山知事が小泉進次郎氏の「解雇規制緩和」に異論、“親子2代で雇用を非正規化”のド正論を裏付ける数字｜日刊ゲンダイDIGITAL
コロナ禍で強行される東京五輪の開催に難色を示し、「聖火リレー中止検討」を訴えたことで注目を集めた島根県の丸山達也知事（54）。全国でも数少ない「モノ言うド正論知事」として知られているが、その丸山知事の発言が再び注目を集めている。 自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に立候補した小泉進次郎元環境相（43）が掲げた解雇規制の緩和に対し、「会社側が従業員を今より解雇しやすくすることにしか意味がない。正規の人を非正規と同じにする意味での格差是正が実現する」と疑問を呈したのだ。 総裁選出馬にあたり、小泉氏は「聖域なき規制改革」を1年以内に断行すると主張。強く訴えていたのが解雇規制の緩和で、関連法案を来年にも提出して「人材の流動化」を促すと意気込んでいた。 これに対し、丸山知事は11日の会見で、「解雇規制があることで転職が阻まれているわけではない。正規の人の雇用を不安定にするだけだ」とバッサリ。続
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観光業への支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は、１６日にあった新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府の分科会（尾身茂会長）で了承された。だが、東京発着の旅行を対象外とする結論に科学的根拠がどれほどあ…
Kダブシャインが語るトランプ論Part 1 大統領選目前、異論！暴論！「ドナルド・トランプを支持するまで」 近影（写真／西田周平） 11月3日に控えた米大統領選において、現大統領であるドナルド・トランプ（共和党）と一騎打ちを展開するジョー・バイデン（民主党）。投票まで約2週間後に迫り、互いの支持率が拮抗する中、筆者はKダブシャインから「昨今、フェイクニュースにダマされている識者や論客が多すぎる。彼らが極めてポンコツで憤慨している」なる着信を受けた。Kダブの日々のツイートを見れば、手放しでバイデンを支持する世の中の動きに異を唱えていることが、火を見るよりも明らかだ。ならば、識者や論客のバイデン支持が放言なのか、Kダブの意見が暴言なのかを検証してみることにした。 ――まず、Kダブさんがトランプ現大統領を支持するまでの経緯を教えてください。 Kダブシャイン（以下、Kダブ） 約4年前、トランプが大
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新展開…自民・世耕氏が検察官含む公務員の定年延長自体に異論 新型コロナ受け…検察庁法改正案の行方は？｜FNNプライムオンライン
「自民シフト?」 支援政党を明記しない連合新方針、異論なき決定 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
香西かつ介 日本共産党・東京3区（品川区・島嶼）予定候補 @kouzai2007 Q.日本共産党は委員長を批判したら除名？ A.すべての党員は自由に意見をのべ、異論があればそれを保留する権利も規約で保障されています。松竹氏らは正規ルートで意見表明を一切やらず、突然、外から党のあり方や綱領を攻撃したことが除名の理由です。ちなみに自民党や公明党にも同様の党則があります
「感染者1日1020人」の試算 東京の警戒レベル引き上げ、専門家異論なし（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
バブルの物語――「東京ブラックホールⅢ」への若干の異論/中里透 - SYNODOS
医師不足対策、勤務手当上乗せ案 保険料活用には異論 - 日本経済新聞
日本はどこに行くのだろうか～人事権の行使で異論を排除する危うさ - 田中均｜論座アーカイブ
異論も出る「サイドローディング」問題 ほか【中島由弘の「いま知っておくべき5つのニュース」2023/6/15～6/21】
岸田文雄氏「乱暴ではないか」任命拒否問題に異論 - 社会 : 日刊スポーツ
在校生「学校改革は望まない」 市教委の計画に異論噴出、重ねる対話：朝日新聞デジタル
太田けいすけ@挑戦する人の伴走者・株式会社レンジャー 代表取締役 on X: "Amazonがふるさと納税の仲介事業に2025年から参入を検討するという報道がありました。これを受けて多くの地方議員が異論の声を上げています。 私も元議員としてこの動きはどうかと思っています。 そこで、今回はなぜAmazonがふるさと納税制度に関わることが反対なのか、その理由を紹介していきます→"
「関電は裏切り者なのに」共同建設検討の中国電力、社員・株主が異論：朝日新聞デジタル
明石家さんま「卵かけご飯は料理じゃない」発言に異論噴出！“老害”との声も… - まいじつ
ミュージシャン後藤正文さんらが、異論に耳ふさぐ事業者にデモ集会 神宮外苑再開発の見直し求める：東京新聞デジタル
小山市役所の駐車場条例案、委員会で異例の否決 「来庁者以外も２時間無料」に異論相次ぐ｜下野新聞デジタル
アニメ業界、アニメーターの労働実態で認識に隔たり NAFCAが日本動画協会に異論
防衛増税巡り首相引かず、「強行突破」に自信…復興税活用に自民からは異論噴出
異論噴出 それでも強行か/安倍元首相の「国葬」きょうにも閣議決定/疑問・問題だらけ
削除された「11月」、懸念すべき試算 政府の行動制限緩和に異論 | 毎日新聞
カズレーザー、“やらぬ後悔よりやる後悔”に異論「良い選択肢ではない」
菅首相・河野大臣を直撃。「異論を排して国策を強行する」姿があらわに « ハーバー・ビジネス・オンライン
豚熱発生で全頭殺処分に異論の声…経営破綻、３００億円の負債抱えるケースも
自粛延長に異論なし 沖縄県コロナ経済会議 「ワクチンパスポート」活用望む声も
【かしこい暇空茜】漫画講師の喜多野土竜さんが解き明かすアニメ『ぼっち・ざ・ろっく！』成功の理由&アンチの異論を一蹴！
石原慎太郎氏、ALS「業病」発言に異論続出 取材依頼も...関係者通じ「丁重にお断りしたい」
（異論のススメ スペシャル）「普遍的価値」を問い直す 佐伯啓思：朝日新聞デジタル
「なんちゃって国葬」「無理ある主張」 専門家からの異論続く：朝日新聞
天皇訪中に異論「もうだめかも」 30年前の墨塗り文書、にじむ模索：朝日新聞
気候変動、原発問題‥‥政府への異論、控えない コムアイさんインタビュー：東京新聞デジタル
『共産幹部「攻撃されたら党を守らないと」異論の党員除名』へのコメント
「追認」分科会、懸念の声 「東京外し」異論なし 延期意見、１８人中１人 ＧｏＴｏトラベル：朝日新聞デジタル
異論！暴論！ Kダブシャインが語るトランプ論Part 1「ドナルド・トランプを支持するまで」