東北大学が国際卓越研究大学の認定候補に選定されました
国際卓越研究大学の認定候補について この度、東北大学は、国際卓越研究大学の認定候補に選定されました。 「国際卓越研究大学制度」とは、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和４年法律第51号）により、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学を国際卓越研究大学として認定し、当該大学が作成する国際卓越研究大学研究等体制強化計画に対して、大学ファンドによる助成を実施するものです。 これにより、国際卓越研究大学における研究環境の充実、優秀な人材の獲得を促し、知的価値創造の好循環を形成することで、我が国の学術研究ネットワークを牽引し、諸外国のトップレベルの研究大学に伍する研究大学の実現を図っていくことが期待されます。 大野英男総長コメント及び体制強化計画(第一次案)の概要について 本学が申請した変革への意思や体制強
「2回目の接種後は4人に3人が発熱する。発熱は40℃に達することもある」。新型コロナウイルスのワクチンの副反応を調べている国の研究班がそう注意喚起した。 【写真】額に指先を当てる河野太郎氏。ワイシャツにはカフス、光沢ある黄色のネクタイ姿 モデルナ製を2回接種した自衛隊員およそ1000人のうち、実に75％以上が翌日に37.5℃以上の発熱をし、6割は38℃を超える高熱を出したという。7月21日の厚労省審議会「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」で明らかになった。 その審議会では、まず、ワクチン接種後の死亡例が報告された。2月17日から7月16日まで、ワクチン接種後に死亡が報告された事例は751人。前回の報告を考えると、1週間で約100人のペースで増えていることになる。 さらに、会議では副反応の深刻さを示す冒頭の自衛隊員のデータについてやり取りが交わされた。発熱の多さについて、委員の1人が、
選手・スタッフへのパワーハラスメント行為が認定されたサッカーＪ１湘南の曹貴裁（チョウ・キジェ）監督（５０）が退任することが決まった。スポーツ報知では「湘南・曹監督パワハラ辞任 検証」と題し、サッカー界に衝撃を与えたＪリーグ初の事案について、３回にわたり緊急連載する。 「お前はチームのがんだ。他（の選手）にうつるから出ていけ」「お前なんかけがしてしまえ」―。Ｊリーグが公表した調査報告書には、曹氏の言動が詳細に記されていた。調査はクラブ内部からＪリーグに匿名の通報があったことに端を発する。クラブを飛び越え、リーグへ告発があったことに騒動の本質が透けて見える。 Ｊリーグの村井満チェアマンは告発者またはその身近な人物がクラブ側に申し入れたが、改善が進まなかった趣旨の内容が含まれていたため、調査に乗り出したことを明かした。スポーツ報知の取材でも被害を訴えた複数のチーム関係者が幹部に「耐えられない」「
JASRAC・音楽教室裁判最高裁判決－カラオケ法理は終焉を迎えたか 橋本阿友子｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2022年10月25日 著作権裁判教育音楽 「JASRAC・音楽教室裁判最高裁判決－カラオケ法理は終焉を迎えたか」 弁護士 橋本阿友子 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 10月24日午後3時、JASRAC・音楽教室裁件について、最高裁で判決が言い渡されました。結果、生徒の演奏にJASRACは使用料を徴収できない、との結論が確定されました。 最高裁判決に先立つ高裁判決は、教師の演奏には演奏権が及ぶ（JASRACは使用料を徴収できる）が、生徒の演奏には及ばない（JASRACは使用料を徴収できない）と判断していました。この判決に対して、原告・被告は共に上告していましたが、最高裁が後者についてのみ弁論を開くと決めた段階で、審理対象は、生徒の演奏についての主体が誰かという点に絞られていました。そのため、教師の演奏に演奏権が及ぶことについては既にJASRACの勝利が決まっており、最高裁
ウクライナの首都「キエフ」の名称表記について、防衛省は、省が作成する資料では、ウクライナ語に沿った「キーウ」も併記するようになりました。岸防衛大臣は、主要メディアの対応や、国民への情報発信という観点も踏まえて見直したと説明しました。 ウクライナの首都「キエフ」の名称表記について、防衛省は今月25日から、省が作成してホームページなどで公表する資料ではウクライナ語に沿った「キーウ」も併記するようになりました。 これについて岸防衛大臣は記者会見で「主要メディアでウクライナ語の発音に基づいた『キーウ』の表記も用いられるようになってきており、国民に向けた情報発信との位置づけも踏まえて併記した」と述べました。 一方、林外務大臣は記者会見で「日本政府は、相当程度、定着しているキエフなどを除いて、ウクライナ国内の地名は、すでにウクライナ語に基づくカタカナ表記を使用している。キエフについても、いかなる表記や
英国の博打：免疫が左右するデルタ株流行のゆくえ（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
英国ではコロナのワクチン接種率が日本と比べてはるかに高い。それゆえワクチンによる免疫がどれだけデルタに対して有効であるかが夏の流行の結果を左右する。そしてこの夏の英国の結果がパンデミックからの出口戦略の試金石になる。 まず重要な点につき述べると、これは英国の世界的に見ても極めて高いワクチン接種率ゆえの特殊事情であり、日本の少ないワクチン接種の現状ではあてはまらないことばかりであることに注意すべきである。しかしながら、今後の日本の行く末を占ううえで英国の状況は注視すべきである。 ジョンソン首相の博打 本年７月１９日、英国政府はデルタ株（いわゆるインド株）流行のただ中、毎日数万人の感染者がでているにもかかわらず、封鎖を全解除し社会を「正常化」する決断をした。 英国では５月ころからのデルタ株流行による感染者の増加、流行の再燃にもかかわらず、重症化・死亡者の数が感染者数に比べて少なく推移してきた。
セブンイレブン社長を中傷「目がいっちゃってる」ツイートに開示命令…投稿アカは「ユニオン」だった（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
事実無根の誹謗中傷をツイッターに投稿されたとして、セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長が発信者情報の開示をもとめた裁判で、東京地裁は権利侵害を認め、発信者の情報開示を命じていたことが3月9日までにわかった。2月14日付の判決は確定している。 永松氏が問題としたのは、2022年7月15日に投稿されたツイート。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長と、永松氏の顔写真を並べた画像を添付したうえで、「勝共連合・原利研・統一教会の田中と、セブン社長永松の人を騙して詐欺する奴の、カルトの目がいっちゃってる度そっくり！」と記載したものだ。 東京地裁の味元厚二郎裁判官は、このツイートが、永松氏の社会的評価を相当程度低下させると認め、永松氏の名誉権と名誉感情を侵害すると判断した。 判決文などによると、このツイートを投稿したアカウントは、「コンビニ関連ユニオン」を名乗るアカウントとされている。
古庄議員 参考人の皆様、ご苦労様でした。自民党の古庄玄知と申します。私、昭和60年から大分で弁護士活動をしております。 今回参議院という、こういう席をいただきまして、質問させてもらうことになりました。時間が限られていますので、まず4人の方に質問をしたいと思います。同じ質問です。時間があるので2分以内に何とか回答いただければと思います。 まず本件は、共同親権を導入するかどうかということが1番大きな問題点ですけれども、この本法案が通った場合、 離婚した夫婦間の争いは減ると思うのか増えると思うのか。また、そういうふうに考える根拠についてお答えください。 それと、仮に増えるというふうに考えた方、増えても共同親権は導入すべきだというのか、やめるべきだというのか、またその理由についてもお答えください。 木村参考人 これは増えるに決まってるというふうに考えてよろしいかと思います。 先ほど山崎参考人のご意
赤木俊夫氏を自殺に追い込んだのは誰か（アーカイブ記事）
赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録 本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切
DXを阻む障害
DXを阻む障害 2021.07.22 Updated by Ryo Shimizu on July 22, 2021, 09:12 am JST いわゆるDX、デジタルトランスフォーメーションする必要性を多くの企業が迫られている。 ところが、これがなかなか難しい。 たとえば、DXをコンサルティング会社に依頼するも、そもそもそのコンサルティング会社そのものがDXしてないので「DXのようなもの」しか提案できない。 とあるコンサルティング会社が顧客先にDXを提案する資料を見せてもらったことがあるが、一言で言えば、それはDXというよりも「OA化」と呼んだ方がいい段階の提案に留まっていた。 たとえば、「AIの活用」という項目では、「FAX書類に書かれた文字の自動読み取り(AI-OCR)」という項目があるだけで、そもそも我々のような生粋のIT企業では、仕事上の文章は全てE-mailやPDFでやり取りさ
※追記しました。 まず予備会談の資料を見てほしい。 第５次日韓会談予備会談 一般請求権小委員会 第13次会議 会議録（1961.5.10） http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf より引用。 p.115 韓国側 わかった。次に被徴用者補償金に入ろう。 日本側 被徴用者の内には、韓国内で徴用された者を含むのか。 韓国側 含まない。 日本側 戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。 韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。 日本側 補償とは国民徴用令第12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償を意味するのか。
日本の「貧国弱兵」が進むとしか思えない、国防巡る有識者会議の報告書
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 内閣総理大臣決裁により開催することとされた「国力としての防衛力を総合的に考え
はじめに 地政学という言葉は世間にあふれている。本屋の国際情勢コーナーを眺めてみれば、そのように銘打った本がいくらでも見つかるだろう。 しかも、氾濫する「地政学」の意味するところは多様である。国際的リスクという程度でこの言葉が使われる場合もあるし、シーパワーとランドパワーの対決という古典的論理で世の中の動向を読み解こうとするものもある。そうした地政学理解を鋭く批判した「批判地政学」の書もあれば、接続性こそが今後の鍵だと説く「接続性の地政学」論を提起するものもある。 こうした中で、本稿が用いる「地政学」は、古典地政学のそれに近い。国家を（特に大国を）主語として、その勢力範囲がどこまで及ぶのかを巡って繰り広げられる角逐（かくちく）がその焦点だ。2022年2月24日にロシアが始めたウクライナへの侵略は、もはや過去のものと思われた古典的地政学の復活と言ってよいだろう。前述した「接続性の地政学」と対
mainichi.jp 端的に言って、今回の答弁書は従来の方針を踏襲した内容である。 2007年に政府としての指針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が発表され、それを受けて金融庁は2008年に監督指針の改正を行った。 アクセスＦＳＡ 第65号 ： 金融庁 その際にパブリックコメントが募集されており、その結果は以下で確認することができる。 https://www.fsa.go.jp/news/19/20080326-3/15a.pdf その中に、そのものズバリのやり取りがある。(P7 #23) 送られたコメントはこうだ。 反社会的勢力のとらえ方として、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」の記載が参考として明記されているが、反社会的勢力との関係遮断の実効性確保のためには、反社会的勢力に関して具体的な定義等を策定する必要がある。特に行為要件
１．木村花さんの事件や、子供たちのLINEいじめなどで近年クローズアップされているインターネット上での誹謗・中傷対策として、去る３月８日、従前「拘留又は科料」とされていた侮辱罪の法定刑を「１年以下の懲役もしくは禁固もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料」とする侮辱罪の厳罰化法案が閣議決定され、今国会で審議される予定となっています。 ところがこの「侮辱罪厳罰化法案」は極めて問題の多い改正案ですので、その問題点を示すとともに、私も中心的に関わって作成中の立憲・無所属会派の代案「加害目的誹謗罪法案（仮）」について解説させていただきたいと思います。 ２．まずもって、「侮辱」というのは、「他人を低く評価する価値判断を表示する事」とされていますが、それ自体相当程度に広い概念です。個人名を上げて恐縮ですが、「安倍総理は到底総理大臣の器ではない。」「米山隆一氏に衆議院議員の資格はない」が、「侮辱
ウクライナ侵攻はプーチンの「戦略的判断ミス」 戦争は独裁者が「誤算」したときに起きる（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月25日放送）に外交評論家で内閣官房参与の宮家邦彦が出演。24日午前にウクライナ東部での「特殊軍事作戦」の実施を宣言したロシアのプーチン大統領のテレビ演説内容のポイントを解説した。 【写真】ウクライナの首都キエフで爆撃の後に上がる炎と煙 宮家）まず一般論として、多くのロシア専門家は「軍事侵攻はないんじゃないか」と言っていたんですよ。もちろん、すべての人ではないですが……。けれども、戦争って実際に起きるんですよ。戦争っていうのは往々にして独裁者が「誤算」をしたときに起きるんです。人間が合理的に判断すれば、こんなバカなことするわけないでしょう。私は、プーチンさんの今回の判断はおそらく戦略的なミスだったと思います。おそらくこれからロシアが被るであろう不利益と、それから仮にウクライナの一部を占領、もしくはウクライナで政権交代をしたとしても、それ
富山県のニュース｜北日本放送
全国のニュース 「スーパーソニック」千葉市が後援取り消し 来週末、千葉市で音楽フェス「スーパーソニック」が予定通り開催されることを受け千葉市は、後援を取り消しました。 神谷市長 「５０００人規模とすることは難しいということで、千葉市の名義後援につきまして本日付で取り消しとさせていただきたいと思っております」 千葉市は、今月１８日と１９日に「ＺＯＺＯマリンスタジアム」で開催予定の音楽フェス「スーパーソニック」に関して、感染拡大による病床のひっ迫などから主催者側に開催延期を要請していました。 しかし、９日付で主催者側から開催の連絡があったことから市の「後援」を取り消したということです。 主催者側は開催にあたり、アルコールの提供や持ち込みの禁止、マスク着用の義務づけなど感染対策を徹底するとしていて、千葉市の神谷市長は当日、職員を派遣し会場の感染対策徹底の確認や周辺の巡回指導などを実施すると発表し
このところ、財政支出の拡大を求めるさまざまな提案の是非をめぐって、活発な議論が行われている。今年の春から夏にかけてはMMT（現代貨幣理論・現代金融理論）が注目を集めたが、財政政策の役割を重視する考え方は、「正統派」とされる経済分析の枠組みにおいても広がりをみせている。もちろん、このような「財政赤字容認論」に対しては根強い批判もある。 残念なのは、財政赤字の容認や積極財政の是非を問うこのような議論が、ともすると極端な方向に流れがちなことだ。財政支出の拡大を懸念するあまり、いきなり「国債暴落」や「ハイパーインフレ」を持ち出すとなると、財政が破綻する前に議論のほうが発散してしまうことになるだろう。 そこで、本稿ではこれまでの財政運営をめぐる経過を振り返りつつ、財政赤字容認論はどこまで許容できるかについて論点整理を試みることとしたい。以下ではまず日本の財政状況について確認したうえで、財政赤字容認論
5年ぶりの更新！ どんどんあたらしい問題がでてきます。［編集部］ Vtuberと名誉毀損――メタバースに関する法律問題の一部を考える はじめに しばらくの間、ウェブ連載版『最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務』を休んでいましたが、その間に、従来の対象者（被害者）の代理、表現者（加害者）の代理、プロバイダ・プラットフォームの代理に加え、（代理人の弁護士の先生に依頼されて）「（私的）鑑定意見書の提出」の業務が増える等、新たな展開が生じています。そのような新たな展開の1つがVtuber関連の案件に関する寄稿であり、筆者は平成時代から関連する案件を経験し、東京地裁でVtuberを代理して国際動画共有プラットフォームを訴えた事案について、特別に依頼者から守秘義務解除の同意を得て、情報法制研究に寄稿しました（注1）。 現在注目されるメタバース法務の一部の法律問題を検討する一環として、ま
先日、このツイートに対して大きな反響があった。趣旨について説明する。 なぜ消費減税を「今」検討すべきではないのか まず、結論から言うと、ツイートの趣旨はシンプルである。「自粛と消費喚起は両立しない」ということだ。 現在、日本政府は様々な形で消費を抑制する政策を進めている。大規模イベントの自粛、不要不急の外出の自粛などである。 そして、消費減税というのは「もっと外に出てどんどんお金を使ってください」という政策だ。 消費減税をすれば、規模の大小はともかく消費は喚起されるだろう。人は旅行に行ったり繁華街にでかけたりするだろう。まさかそんなことは起こらないとは言わないはずだ。消費減税は当然の帰結として不要不急の外出を増やす。 だから、この2つの政策はどう考えても両立しない。シンプルである。ツイートの趣旨説明はこれで終わりなのだが、もう少し説明する。 まず、今からもしあらゆる政治的リソースをすべて消
オミクロン最新情報のまとめ：重症化率とワクチンの有効性について（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
オミクロンは現在ロンドンを中心に英国で爆発的に流行している。１２月２４日の英国における新規感染者数は１２万人以上であり、ロンドンでは人口の２％近くが現在オミクロンに感染していると考えられるほど高い密度で流行が広がっている。 本記事では、１２月２４日現在までに判明しているデータを簡潔に整理したい。 オミクロンとコロナ再感染 コロナはもともと一度感染した人がまた感染してしまうという傾向が強いウイルスである。これは（１）コロナに感染しても、コロナに対する免疫（特に抗体）が半年以内に半減してしまうことと（２）コロナウイルスが変異を蓄積して既存の免疫でできた抗体から逃避しやすくなる、の２点によると考えられる オミクロンはワクチンや自然感染した人に対しても容易に感染できるのが特徴である。このような再感染・ブレークスルー感染では、重症化する率は比較的低いと現時点では見積もられている。 以上のオミクロンの
わたしたちは「東京五輪の本年開催」に反対します。 首相は「中止・延期の権限は日本にはない」と言います。そして「IOCだけに決める権限がある」と主張します。そのIOCはWHOの判断に従うと発言してきました。5月8日、ついにWHOの判断が示されました。観客数の設定や「その他の判断」をWHOは日本に委ねると。日本→IOC→WHO→日本という責任転嫁がいよいよループ状態になりました。 誰も「決めない」のです。決めなければ「開催都市契約に則り開催されます」。一国の首相が「この国には決める権限がない」と発言する国にわたしたちは生きています。国も都も組織委も決められない、やるしかないと繰り返します。そしてIOC委員は「非常事態宣言下でも五輪は実施する」と耳を疑うような発言をしています。国連総長は２５日「世界はコロナと戦争状態」とWHO総会で訴えました。それでもわたしたちの国は「NOといえない国」なのです
日本人は｢格差拡大｣の深刻さをわかっていない
新型コロナウィルスの感染は続いているものの、多くの人々は「普通」の生活を次第に取り戻しつつある。そんな「ウィズ・コロナ（withコロナ）」の社会状況を前に「このまま放っておくと、格差拡大が加速する」と警鐘を鳴らす社会学者がいる。 早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授だ。『アンダークラス 新たな下層階級の出現』『新・日本の階級社会』などの著書を持つ橋本教授は、コロナ後のどこに危機感を抱いているのか。 「リーマンショックから何も学んでいない」 橋本教授は、資本主義社会のいちばん下に位置してきた労働者階級のさらに下に、より雇用が不安定で低賃金の非正規雇用労働者らで構成される「アンダークラス」が日本で生まれたと指摘している。これによって極端な格差が構造的に固定されるようになり、そうした状態を「格差社会」を超えた「階級社会」と定義し、その解消を訴えてきた。 橋本教授は、コロナ後の社会で最大の懸念は
「法律上の性別が同じふたりの結婚が認められないのは憲法違反だ」として、複数の同性カップルらが国を訴えた裁判で、大阪地裁の土井文美裁判長は6月20日、合憲判決を言い渡した。 2021年3月に「違憲」とした札幌地裁判決と、判断がわかれた今回の判決。なぜ「合憲」という判断を示したのか。裁判の判決要旨を全文掲載する。 ◇ 平成31年(ワ)第1258号 【判決骨子】 1 憲法24条1項、13条に基づいて同性間で婚姻をするについての自由が保障されているとは認められないから、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が憲法24条1項、13条に違反するとは認められない。 2 個人の尊厳の観点からは、同性カップルに対しても、公的承認を受け公証されることにより社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益（公認に係る利益）を実現する必要があるといえるもの
東京都国立市にある一橋大学は、国内で最も伝統がある社会科学系研究大学だ。9月5日には、文部科学省から国内で7番目となる「指定国立大学法人」に認められた。 文部科学省によると、指定国立大学法人の対象になるのは「世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる大学」。給与基準などの規制が緩和されるほか、外国人研究者を高額で雇うことや、収益性の高い金融商品などに投資することなどが可能になる。 この指定から5日後の9月11日、一橋大学は学部生の授業料を2020年4月から引き上げると発表。現在は年間53万5800円だが、2割増の年間64万2960円になる。また大学院生の授業料も、2021年4月から引き上げる。値上げで生まれた財源は国際的に活躍する教員の増員や、語学教育の拡充などにあてるという。 しかし、一橋大学が進める改革に対し「文部科学省の方だけをみて、学生の方を見ていない」との声が大学の内外
続・小泉大臣の発言 国連総会での小泉進次郎環境大臣の発言や、環境問題を訴えるグレタさんの演説が話題となりました。本日は、環境問題をめぐる論点の解説とともに2030年以降のエネルギー政策の方向性について考えてみたいと思います。 前回取り上げた福島第一原発の処理水の問題に続いて、今週話題となったのが、小泉大臣が環境問題について「Sexy」という言葉を使った件です。正直、この種の問題を解説する必要については若干暗澹たる思いもあります。小泉氏自身が振り返るように、いちいち説明するのも「ヤボ」な気もするので。まあ、同問題を一つのきっかけとして得るものがあれかな、くらいの気持ちです。 まず、発言の直接的な文脈について考えてみましょう。同氏の発言は、気候変動問題の第一人者であるコスタリカのクリスティアーナ・フィゲレスさんと隣り合わせの会見の中で、彼女の持論である“Make Green Sexy”をもじっ
（色々な意味で）有名なインフルエンサーである暇空茜氏が東京都知事選へ出馬表明をしたことが話題になっています。 とは言うものの暇空氏の活動領域はTwitterやYouTubeなどインターネットのみに偏っており、さらに氏は顔出しすら行っておらず、街宣等の選挙活動経験もゼロに等しいことから東京都知事として当選する可能性はゼロと断言して良いでしょう。 『デイリー新潮』の報道によると暇空茜氏は「石丸伸二氏の当選を阻止するために出馬した」などと主張しているようなのですが、正直なところ何を言っているのか筆者にはよくわかりません。石丸氏の当選確率だってゼロに近いし、暇空茜氏が立候補したところで石丸氏の当選確率に何か変化があるとは思えないのですけどね…。暇空茜氏の情報はもう1年以上前から追っていないので氏がいま何を問題視しているのかはよくわからないのですが、なんというか「遠いところまで行ってしまったなぁ…」
アビガンが承認下りないのも不思議でない根拠
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬候補として一時注目を集めたのが富士フイルムの子会社・富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザ薬のファビピラビル、製品名「アビガン」。 2月10日公開の「アビガンが今になっても承認下りない根本理由」に続く後編として、期待されながらもいまだ承認には至っていないアビガンの真実に迫る。 アビガンには付き物の「催奇形性」という問題 有効性評価に医師によるバイアスが入る可能性があることに加えて、今回専門家がこのデータのみで承認に同意しなかったと思われる原因はほかにも考えられる。 薬の服用は得られると思われる利益と想定されるリスクとのバランスが重要となる。やや極端な例を挙げれば、治療をしなければ死に至る可能性が高い病気に対して、服用すれば確実に1年以上は生存できるものの、服用したほとんどの人がつねに微熱や下痢に悩まされるという薬であれば、おそらく
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が日常生活に与える影響が、現実の大きな問題となりつつある。最近の状況は、ちょうど９年前に起きた出来事、すなわち東日本大震災の発災後の様子を思い起こさせるものだ。日用品の買いだめと品不足、各種イベントやスポーツ大会の開催中止、通勤・通学の困難化、サプライチェーン（供給網）の寸断による生産活動への影響の懸念など、震災後と現在の状況には共通点が多い。 福島第一原子力発電所の事故と同様に刻々と状況が変化し、収束の見通しが立たないことや、不安の原因となっているのが目に見えないもの（放射能汚染とウイルス感染）であることも、不安を増幅させる要因となっている。このところ、感染の防止とは直接的な関係のない商品（トイレットペーパー、紙おむつなど）についてまで買いだめの動きが広がっているが、これは新型肺炎の問題が、感染症としての実際のリスクの域を超えて社会不
規約って (コメ印) 2020-09-25 22:02:33 なんだか、「上に向かって意見するものは排除」みたいな組織って、だんだん壊れていくんじゃないかなと思います。佐藤さんの言葉は、とても誠実で、これまでやってこられたことをみても、市民のために一生懸命で、ウソを言ってるとは思えません。 「組織を守るため」に個人を押さえつけるなら、それは独裁国家と同じになってしまうと思う。 「イヤなら出ていけ！」ＤＶ夫みたいな組織は、イヤですね。 これからも、市民のためにがんばってください。 Unknown (匿名です) 2020-09-26 21:56:00 Twitterで紹介されていていた「＜日本共産党草加市議団が消滅した経緯について公表します＞」を読んで、初めて知りました。 この経緯も合わせて読ませていただき、さもありなんと、暗澹たる気持ちになったしだいです。 党という組織の専従は、職業革命家な
＜資本主義と民主主義を拡大する流れで発展してきた国際社会だが、現在は各国でこれに逆行する出来事が相次いでいる＞ このところ、資本主義や民主主義といった、いわゆる近代的システムがうまく機能しなくなっていると懸念する声をよく耳にする。長期的な時代の変化というのは、後になってみなければ分からないものであり、短期的に結論を下すことは避けたほうがよい。 だが、近代的枠組みが大きく揺らいでいるのは間違いなく、そうした視点での議論も必要となってくるだろう。 過去100年の国際社会は、近代国家の枠組みを軸に資本主義と民主主義を拡大する流れで発展してきた。国ごとに程度の違いはあるにせよ、大きな方向性としては効率のいいグローバル市場の追求と、世界共通の理念として人権を担保する方向性が模索された。だが近年、一連の流れと逆行する出来事が相次いでいる。 欧米社会とは基本的価値観が異なる中国が覇権国として台頭し、ロシ
離婚後共同親権を日本会議の陰謀呼ばわりする人は主要な諸外国が軒並み離婚後共同親権を容認していることをどう思っているのだろう？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 離婚後の「共同親権」是非を議論 法務省、年内に研究会（2019年9月27日17時59分） 個人的には安倍政権下でまともに進められるのかという懸念は抱いていますが、離婚後共同親権そのものには賛成です。 実際、知ってる範囲でもアメリカ、イギリス、オーストラリア、フランス、ドイツ、韓国が、離婚後共同親権を認めています。離婚後単独親権しか認めていないのは主要国では日本くらいしかありません。 日本が導入するとしたら法体系が日本と似ている韓国の制度あたりがやりやすいと思います。 しかしながら、日本のリベラルには何故か離婚後共同親権に反対している人が多いんですよね。 なかには日本会議案件呼ばわりする人もいます。 主要諸外国が軒並み導入している離婚後共同親権を日本でも導入しようとすることが“日本会議案件”とか訳が分かりません。 というかリベラル的な思考であれば、離婚後共同親権に賛成して当然だと思
リスキリングは1969年職業訓練法にちゃんと規定されていた･･･けど1992年に消えた - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近やたらめったらに流行っているリスキリングですが、日本語で何というかご存じでしょうか。実は、かつて日本国の実定法たる職業訓練法には、そのものずばりの用語がちゃんと規定されてたのです。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/06119690718064.htm（職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号 ）） （職業訓練の種類） 第八条 第十四条に規定する公共職業訓練施設の行なう職業訓練及び第二十四条第一項の認定に係る職業訓練（以下「法定職業訓練」という。）は、養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練及び再訓練並びに指導員訓練とする。 ２ 養成訓練は、労働者に対し、職業に必要な基礎的な技能（これに関する知識を含む。以下同じ。）を習得させることによつて、技能労働者としての能力を養成するために行なう訓練とする。
裸の画像の乳房・陰毛等から年齢を立証するという「タナー法」というのは、医学文献には存在せず、一部の内科医の供述や警察の内部資料にのみ存在すること - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
最近の「タナー法」の評価について書いておきます。 「タナー判定」というのは、小児科医の分野で人の性的成熟度を測る指標である。 小児科学 第3版（医学書院)p17 思春期の性成熟と成長 思春期は，小児から成人への移行の過渡期にあたる時期で，種々の成熟段階を経て身体全体が成人に成熟する。この過程は多くの神経内分泌因子やホルモンによって制御されているが，最終的には，下垂体から分泌されるゴナドトロピン(性腺刺激ホルモン)と性腺から分泌される性ステロイドホルモンが上昇して，二次性徴を発現・成熟させる。 何が思春期開始の引き金になるかは，完全には明らかではないが，栄養や脂肪細胞から分泌されるレプチンなどが関与していると考えられている。 (1)二次性徴の成熟 思春期の発来は，男子においては精巣容量の増大から始まり，陰茎増大，陰毛発生と進んでいく。女子においては乳房の発育から始まり，陰毛発生，初経と進んで
カフェイン吸って効果あるの？ブリージングデバイス「ston」の社長に聞いたら働き方を見直すきっかけになった | FiNC U [フィンクユー]
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![カフェイン吸って効果あるの？ブリージングデバイス「ston」の社長に聞いたら働き方を見直すきっかけになった | FiNC U [フィンクユー]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3998478c8e1797faee2681d2fb48df447680c61f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fu.finc.com%2Fcms%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F01%2FDSC0295.jpg)
宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡した問題で、遺族側の弁護士が記者会見を開き、遺族側が主張する上級生などからの15件のパワハラについて、歌劇団側がこのうちの多くがパワハラに該当すると認めたことを明らかにしました。一方、それぞれの主張にはまだへだたりがあり、今後も合意に向けて交渉を続けるとしています。 去年9月、宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員が兵庫県宝塚市で死亡したことについて、歌劇団は去年、長時間の活動などで強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとする一方、いじめやパワハラは確認できなかったとする調査報告書の内容を公表しました。 これに対し、遺族側は「パワハラが否定されたままで合意解決することはありえない」として、過重労働やパワハラを認めたうえで謝罪と賠償を行うよう改めて求めていて、それぞれの代理人がこれまで4回にわたって面談し交渉を続けています。 そして27
感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。国内では感染経路が明らかでない患者も増えており、街中で感染が広がる「市中感染」のフェーズに移ったと見る専門家も出てきた。 新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある さらなる感染拡大を防ぐために、私たちは何を心がけるべきか？ かつてアジアで猛威を振るったSARS(重症急性呼吸器症候群)にWHO感染症地域アドバイザーとして対応した経験を持ち、国の新型コロナウイルス対策専門家会議メンバーにも選ばれた東北大学教授で医師の押谷仁氏による、新たな段階へ移った新型コロナウイルス対策についての特別寄稿。 武漢で発生したと考えられる、今回の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因である新型コロナウイルス(2019-nCoV)は、2003年に世界的な流行を引き起こしたSARS(重症急性呼吸器症候群)の原因であるSARSコロナウイルスと、
BUSINESS | 2024/01/14 能登半島地震のSNSバトルにうんざりな人に 知ってほしい「政治的主張と事実を分ける」 考え方 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（45） （Photo by Shutterstock／写真はイメージ） 能登半島地震で被災されている方へのお見舞いを申し上げ、一日も早い生活の再建を祈っています。 今回記事では、高校生だった頃に阪神淡路大震災で被災し、家の近所がワンブロック丸焼けになったりした私の経験から、こういう災害の時に情報が錯綜し、その混乱が政治利用されて余計に混乱に拍車がかかってしまうような現象について、私たちがどう対処していけばいいのか？について考える記事を書きます。 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年生まれ。京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グロー
アセモグル＆ロビンソン『自由の命運』（上・下） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今本屋に平積みされているアセモグル＆ロビンソン『自由の命運』（上・下）は、前著『国家はなぜ衰退するのか』の足らざるところを相当程度補ってくれる本ではありました。とりわけ、ホッブズが描いたそもそも怪物を必然たらしめる「不在のリヴァイアサン」と、その怪物に振り回される「専横のリヴァイアサン」のはざまの「狭い回廊」としての「足枷のリヴァイアサン」という図式は、正直言うと政治思想史の常識だよな、という気持ちもありつつ、こういう形できれいに図式化してくれると、大変わかりやすいよなと思うし、とりわけある種の経済学に凝り固まってしまった人が、そもそもの「不在のリヴァイアサン」の悲惨さに対する想像力が見事に欠落してしまっていた経験（後述の過去エントリ参照）からすると、一般向けの経済学の教科書を書いている名の通った経済学者がこういう本で啓もうしてくれるのは大変いいことだと思ったところです。 多分、新型コロナ
令和2年4月7日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【安倍総理冒頭発言】 まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん、そしてクラスター対策に携わる保健所や専門家、臨床検査技師の皆さんに、日本国民を代表して、心より感謝申し上げます。新型コロナウイルスとの闘いの正に最前線で、強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっていることに心からの敬意を表したいと思います。世界全体で既に６万人以上が死亡した、この過酷なウイルスとの闘いにおいて、確かな技術と高い使命感を持った医療従事者の皆さんの存在は、私たち全員を勇気付けてくれるものです。本当にありがとうございます。 感染リスクと背中合わせの厳しい状況をも恐れず、ベストを尽くしてくださっている皆さんを支えるため、できることは全てやっていきたい。医療現場を守るため、あらゆる手を尽くします。感染予防に欠かせない医療物資について、国内での増産を進め
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木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（参考人に対する質疑）｜七緒
徴用工個人の賠償請求権に関する韓国大法院判決は妥当なものと言えるだろうか？（追記あり）
「特集」ウクライナ戦争 「地政学」を問う私たちはどんな世界に生きたいか
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