累計16万部突破のベストセラー『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』の著者であり、『営業はいらない』にて「あと10年で、営業マンは不要になる」と語った、株式会社日本創生投資 代表取締役社長 三戸政和氏。一方で著書『無敗営業』にて「営業力とは技術である。誰でも身につけられる」と語り、自身の「コンペで8年無敗」のノウハウを公開した、TORiX株式会社 代表取締役 高橋浩一氏。「営業」に関するヒット書籍を持つ両名が、2020年8月11日に「結局、営業っているの？ いらないの？」というテーマで対談を行いました。本パートでは「どうして営業はいらないと言えますか？」などについて語ります。 三戸政和氏が「営業はいらない」と言える、3つの理由 司会者：最初の質問は私からいいですか？ 「どうして営業はいらないと言えますか？」その理由を……例えば3つ挙げるとすると、というのが最初の質問なんですけ
訓読 ＞＞＞ 816 梅の花今咲けるごと散り過ぎず我（わ）が家（へ）の園にありこせぬかも 817 梅の花咲きたる園の青柳（あをやぎ）は縵（かづら）にすべくなりにけらずや 要旨 ＞＞＞ 〈816〉梅の花よ、今咲いているように、散り過ぎることなく我らの庭に咲き続けておくれ。 〈817〉梅の花が咲き匂うこの庭園の青柳も芽吹いて、これも縵にできるほどになったではないか。 鑑賞 ＞＞＞ 天平2年正月13日、大伴旅人の邸宅で催された梅花の宴で、賓客の中で最高位の太宰大弐・紀男人（きのおひと）の歌（815）に続いての歌。作者は、816が、小弐の小野老（おののおゆ）、817が、同じく小弐の粟田人上（あわたのひとかみ）。小弐は、大弐の補佐官で、従五位相当の官。816の「今咲けるごと」は、今咲いているように。「ありこせぬかも」の「こせ」は希求の助動詞、「ぬかも」は打消しの反語。817の「なりにけらずや」の「け
総務省は５日、利用者情報などが流出したＬＩＮＥヤフーを行政指導したと発表した。委託先の韓国ネイバーへの適切な管理・監督を機能させるためのＬＩＮＥヤフーの経営体制の見直しや、適正な意思決定プロセス構築などに向けた適切な検討を行うよう、親会社などに対しても必要な働きかけを行うよう求めた。 経営体制の見直しには、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含むネットワーク構成上の重大なリスクが是正されなかったと総務省ネイバーとＬＩＮＥヤフーの間で組織的・資本的な支配関係が存在し、ＬＩＮＥヤフーからネイバーに対して安全管理のための的確な措置を求めることや適切な委託先管理を実施することが困難だったという背景がある少なくともＬＩＮＥヤフーの利用者の「通信の秘密」に該当する情報が推計値を含め２万件以上漏えいしたと同省備考：ソフトバンクとネイバーが出資するＡホールディングスはＬＩＮＥヤフーに約64
1．憲法の婚姻条項と「同性婚導入」・「パートナーシップ導入」 近年欧米諸国を中心に、同性婚を導入する傾向がみられます。我が国においても、各地方自治体において、種々のパートナーシップ制度が認められるなど、これにあわせる動きが認められます。ただ現在（2023年6月）においても法律レベルにおいて、①同性婚の導入（現行の婚姻を同性同士でも締結可能とすること）も、②婚姻類似のパートナーシップの設立も、なお達成されていません。 では、この①または②を可能とする法律が可決された場合、これは日本国憲法の観点から、どのように評価されるでしょうか（以下、法律によって同性婚制度が導入されることを「同性婚導入」、婚姻類似のパートナーシップ制度が法律によって導入されることを「パートナーシップ導入」とします）。 条文を確認しますと、いわゆる家族・婚姻条項といわれる日本国憲法24条1項（以下、日本国憲法は憲法とします）
ろくに、「補正予算」の審議もせずに、「選挙戦」が・・・。何か「文句ある！？」の世界。『主権者』は誰だ！？。 - さりげなく・・・
☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸ ランキング参加中雑談 ランキング参加中写真・カメラ ランキング参加中社会 「今月の風景」 「冬桜（十月桜）」咲き始めました。 横浜市泉区和泉町にて撮影。（ 2024/10/01 ） ☸☸☸☸☸🛫 ちょっと一言 🛫☸☸☸☸☸☸ 涼しい朝です。「晴天」なら「尚良し」なのですが、「小雨」が降っています。 朝日新聞WEB版から引用させて頂きました。 そうでしたね！。忘れていました。当選するための「奥の手」があったのだ！。「比例復活」とか言われていたのを思い出しました。 www.asahi.com あの人は、確か！？、「選挙区」で落選したはずなのに？・・・と思う事が多々ありました！。 「抜け道」というか、何と言うか？・・・、うまいこと考えたものですね！。今になって、変に、感心してしまいます。 止めましょう！！！、こういうアホみたいな制度は！！！・・
ゴールドのセミナー「ゴールドフェスティバル2024」(JBMA主催) に行って来ました。毎年開催されているようですが、私は今回初めて行きました。ちょうど前日に金価格が2700ドルを突破して史上最高値を更新しました。最高のタイミングで開催日を迎えた形です。料金は無料（指定席は有料）、時間は4時間半ほど。充実した内容で、ゴールドへの理解が深まりました。 ゴールドフェスティバル2024 きっかけは友人の誘いです。友人は新NISAを機に投資を始め、物凄いスピードで関連知識を吸収しています。以前、東証や貨幣博物館を初めて見学した旨の記事を書きましたが、実はそれも同友人が「行きたい」ということで一緒に行って来ました。勉強熱心ですばらしいと思います。 chikyu-pf.hatenablog.com さて、セミナーのプログラムは以下の5部構成でした。 地政学とマネーの未来 ～日本と世界のこれから 最新版
国の責任認定、原告逆転勝訴 「対策取れば事故至らず」―原発避難者訴訟・東京高裁 2021年02月19日19時44分 東京電力福島第１原発事故訴訟の控訴審判決で、「逆転勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告弁護団ら＝１９日午後、東京都千代田区の東京高裁前 東京電力福島第１原発事故で、千葉県に避難した住民４３人が国と東電に計約１９億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。白井幸夫裁判長は「対策を取れば事故に至らなかった。国の規制権限不行使は違法」と述べ、国に東電と同等の責任があると認定。東電に計約２億７８００万円の賠償を命じ、控訴審での請求額に応じ、このうち約１億３５００万円は国も連帯して支払うべきだとした。 東電に６億円賠償命令 福島・川俣町の原発避難者訴訟―地裁支部 一審千葉地裁は国の責任を認めておらず、原告の逆転勝訴となった。国が被告となった避難者訴訟の高裁判決は３件
個人的にはこんなにも長く感じたことがないくらいに長かったゴールデンウィークもようやく終りましたが、いかがお過ごしでしたでしょうか。 さて、今日から国会も通常の活動に戻り、自民党でも早速「経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 合同会議」が開催されました（なんと４時間以上の長丁場でした。）。 その会議において、僕自身も発言の機会を頂き、ゴールデンウィークの間に皆さまから頂いた声を申し上げて参りました。 時間の関係から会議の席上ではできるだけ手短に申し上げましたが、その内容についてその真意を含めて、またそれに先立って政調会にメールでお送りした意見と併せて、少し長くなりますが、以下ご説明させて頂きます。 なお、皆さまから頂いた意見は、このようにこれからも党内での議論の俎上に載せ、その中で粘り強く一つずつ課題を解決して参ります。皆さまの中でもし現在のコロナ禍において困難な課題に直面さ
労働者が消費者意識を高めたら賃金が上がらなくなった件について＠WEB労政時報 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近、「安い日本」がホットな話題になっています。日経新聞の中藤玲記者が書いたそのものズバリの『安いニッポン－「価格」が示す停滞』（日経プレミアシリーズ）は、特にその第2章（人材の安い国）で年功序列（がもたらす初任給の低さ）や横並びの賃金交渉、さらには「ボイスを上げない日本人」に、低賃金の原因を求めています。その理路は相当程度同感できるものではあるのですが、実はそもそも、「安い日本」は経済界と労働界が共同して求め、実現してきたものではないのか、という疑問もあります。 今から30年前、昭和から平成に変わった頃の日本では、（今では信じられないかも知れませんが）「高い日本」が大問題であり、それを安くすることが労使共通の課題であったのです。･････
気がつけばこの連載も早4年以上続いている。スタート以来ほぼ毎月のペースで更新してきたから、回数でいえば50回近くになるわけだ。これだけ回数を重ねてくると、特にそう意図せずとも、おぼろげながらここ数年のリイシュー／発掘シーン全体の傾向や流行が見えてくるから面白い。 近年の流れとしてまず指摘できるのが、この連載のスタートのきっかけでもあり、常に主な関心範囲としてきたオブスキュアな作品のリイシュー／発掘の流れの定着だろう。一昔前ならかなり挑戦的に感じられた、90年代のもの、とくにCDをオリジナルとする作品のアナログリイシューは、もはやニッチとはいえない規模に拡大しつつあるし、ニューエイジやエクスペリメンタルものの情報のアーカイブ化も相当程度進み、いまやスタンダードなアイテムがほぼ出揃った状況といえそうだ。その一方で、さらにマイナーな、かつごく一部のマニアのみに名の知られているような作品のリイシュ
令和2年5月14日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【安倍総理冒頭発言】 本日、関東の１都３県、関西の２府１県、そして北海道を除く３９県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。 その判断については、今回、専門家の皆様の御協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。 ２週間前と１週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。直近１週間の合計で１０万人当たり０．５人以下に抑えられていること。さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することといたしました。 そして、こうした基準に照らし、３９県については、いずれも、今後、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断いたしました。重症者も減少するなど、医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分
再現される繁栄の方程式｜味ポン
現在は40年前と多くの点で似ている米国でインフレ率が大きく上昇している。22年9月のCPI上昇率は前年比+8.2%と、伸びは徐々に鈍化しているものの歴史的な高水準が続いている。足下のインフレは、およそ40~50年前のオイルショック以来の高さである。1970年代のオイルショックは、中東で起きた二度の戦争をきっかけにOPECが原油供給をしたことが主因となった。現在のインフレは、2020年の新型コロナに対応した財政・金融政策の影響もあるものの、ロシアに関連した戦争の影響が大きい。米国、EU、日本など、世界各国はロシア産原油や天然ガスの輸入を制限し、そのことが資源価格の上昇につながっている。同時に、インフレ率が賃金上昇のスピードを上回る「実質賃金マイナス」の状態も40年前と同じである（下図）。40年前の米国は激しく上昇する物価に賃金の伸びが追い付いていかず、失業率が上昇し個人消費が落ち込むスタグフ
まさに「赤い津波」だった。赤は共和党を示す色だ。戦後2番目という高い投票率の大統領選挙で共和党候補トランプが圧勝した。史上まれに見る僅差の大接戦、特に勝敗を決する激戦７州はどちらにも転ぶか分からないといわれた。だが、ふたを開けてみれば、全米集計で約400万票の差を付け、激戦州もすべてトランプが制し、メディアの選挙情勢地図は赤く染まっていった。（敬称略） 女性にも逃げられたハリス 上院、そしておそらく、下院も共和党が制しそうだ。民主党候補ハリスが負けただけでない。僅差の大接戦を予告した世論調査機関と主流派メディア、専門家たちも完敗でもある。2016年、20年に続いて、また予測を外した。 それだけでない。出口調査によると、前回20年大統領選で勝利したバイデンとの比較でハリスは、伝統的な民主党の基盤であったヒスパニック（中南米系）票や黒人票、若者票まで減らしている。初の女性大統領を生みだすどころ
第４回 医薬品等行政評価・監視委員会 議事録
出席委員（五十音順） （会議室） ◎磯部哲 （テレビ会議） 伊豆津健一 泉祐子 内田信一 奥田真弘 ○佐藤嗣道 花井十伍 森豊隆志 ※◎委員長 ○委員長代理 行政関係出席者 厚生労働省 （会議室） 佐原 康之 危機管理・医務技術総括審議官 大臣官房厚生科学課 佐々木昌弘（厚生科学課長） 鷹合一真（医薬品等行政評価・監視委員会室長） 大井恒宏（医薬品等行政評価・監視委員会室室長補佐） 大平泰士（医薬品等行政評価・監視委員会室主査） 健康局 林 修一郎（健康課予防接種室長） 坪井 隆（健康課予防接種室室長補佐） 山口 敏弘（健康課予防接種室ワクチン対策専門官） 医薬・生活衛生局 中井 清人（医薬安全対策課長） 柳沼 宏（医薬品審査管理課課長補佐） 塩川 智規（医薬安全対策課課長補佐） 藤井 大資（医薬安全対策課課長補佐） 他 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 （会議室）
マイナ保険証「一本化」は“個人情報のリスク増大”や“憲法違反”の問題も？…専門家が警告「それでも強行することの危険性」とは | 弁護士JPニュース
12月に予定されている「マイナ保険証への一本化」について、その問題点を考えるシンポジウムが8月31日、東京、神奈川、大阪の会場とオンラインで開催された（主催：地方自治と地域医療を守る会、共催：東海大学政治学研究科、専修大学法学研究所、神奈川大学法学研究所、日本比較法研究所（中央大学））。 マイナ保険証については、国民に対し正確かつ十分な情報が伝えられているとはいえない。また、賛否いずれの立場からも、誤解に基づく情報発信や投稿がなされ、未だ情報が錯綜している。 本シンポジウムでは、「コンピューターサイエンス研究者」「医師」「地方公共団体の首長」「弁護士」といった分野の専門家が参加し、それぞれの観点から、マイナ保険証への一本化に関する問題点が指摘され、議論された。 今回は、本シンポジウムで指摘された「情報セキュリティリスクの問題」「法的問題」について取り上げる（後編／全2回） ※前編：マイナ保
『情況』2024年秋号に編集長塩野谷恭輔氏が載せている、『声明』への「ささやかな応答」文に出てくる「B氏」とは私である。また同誌前編集長横山茂彦氏が同号に寄せた「批判にかえて」で言及されている、「事前に」同号への「問いかけ」をした人物も私である。「事前」とは正確には同号の発売前、『声明』の発表前の両方であり、私はたしかに塩野谷氏と横山氏の二人に同号への私の感想を伝えたのち（後述するように三人で会う機会があった）、『声明』起草者の一人となり、署名者のうち何人かへの呼びかけは私が行った。横山氏が名前を挙げずに言及している雑誌『デルクイ』関係者である絓秀実氏に『声明』文案を送り、署名していただいたのも私である。ここでは私がそのような役目を果たすことにいたった経緯と動機を説明しておきたい。 この「お返事」を書く理由も、その動機の部分にかかわっている。塩野谷氏と横山氏には、いわば分かっていながら二人
対神原元弁護士訴訟⑦リーハラ会見判決｜暇空茜
神原弁護士は、「暇空は真実に反する情報発信をし、その動機は女性差別意識や嫌悪感に基づいてのColaboの妨害や停止（嫌がらせ）である」と事実摘示をした 「暇空は女流棋士でプロ棋士に女おらんなど主張してたので真実相当性」 「相当程度の精神的苦痛を与えている」 お気持ち そんなあほな 控訴します
「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
過日の石油コンビナート計画は、もし出来ていたら沼津の税収は潤沢で、住民の市税も軽減され、市の公共施設も立派なものが揃ったことでしょう。人口も現在より、大幅に増えていたかもしれません。しかし、牛臥海岸には巨大火力発電所が鎮座し、その煤煙に沼津市内は悩んでいたかもしれません。静浦から江浦辺りは、巨大タンカーの接岸に伴い、ほぼ漁業は絶えたことでしょう。コンビナートの貯油タンクや精製所が出来る予定の三島市中郷や清水町辺りは、巨大な敷地で囲まれた、住宅空白地帯が生まれたことでしょう。 ここで、忘れてはならないのが、環境へ与える公害だけでなく、巨大施設により景観が一変してただろうと云うことです。例えば、今、牛臥公園からは富士山は見えませんが、江浦方面は淡島辺りまでが見える訳ですが、タンカーの停泊場所などで見えなくなったでしょうし、淡島辺りからは富士がよく見える訳ですが、火力発電で見えるかどうか。三島や
暇空神原裁判の判決文
「原告が上記情報公開請求等を行った時期と並行して、インターネット上 にColaboらの社会的評価を低下させる真実に反する情報を繰り返し発信することにより、原告が、仁藤を含むColabo関係者に対して、 意図的に、相当程度の精神的苦痛を与えていたことが真実であると認めら れることは、前記3 (2) イで説示したとおりである。 また、原告は、令和4 年9月15日、本件住民監査請求に先立って住民監査請求を行っていると ころ(共通認定事実(4)ウ)、同日、Xにおいて、9月15日付け投稿で、 仁藤が謝罪をすれば原告も活動を中止する旨を述べている(前記4(2)イ)。 さらに、原告は、同年11月5日、Xにおいて、「作品を燃やすやつの痛い腹を探るのが趣味なだけだっつーの/共産党が税金吸ってようが興味ねえの、日本中にあるだろそんなのは。作品燃やすやつだからやってるだけ だよ」と投稿している(乙44)。 これ
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は、LINEヤフーの情報漏えいで総務省が行政指導した件について会議します。 LINEヤフーがどうもうまくいかないワケ 房野氏：LINEヤフーが不正アクセスによる情報漏えいを起こし、総務省から行政指導を受けました。かなり厳しい内容でしたね。 房野氏 法林氏：総務省から個人情報流出に関して指導を受けたのは2度目だったかな。それで余計に怒られている。 法林氏 房野氏：すごいお怒りようでした。 石野氏：3年ぶり2回目とか、甲子園の出場回数みたいになっている（笑） 石野氏 石川氏：総務省も指摘していたけれど、韓国NAVERへの依存が相当強いことが問題なんじゃないかと思います。技術的にもそうだし、カルチャー的にも、個人情報云々にあまりシビアじゃないという
ワクチン接種後に死亡した被害者遺族には、すでに5人お会いした。年齢、性別、既往症の有無など、状況はそれぞれだが、共通していることがある。それは、無念の思いである。テレビであんなにも「みなさん打ちましょう！」と宣伝しまくっているんだから、まさか接種後に死ぬとは思わない。しかし、本当に死んでしまった。この圧倒的な事実を前にして、遺族は打ちのめされる。 彼らの無念を晴らすために、今、裁判を起こそうと動いている。それで、最近弁護士とやりとりすることが増えた。 僕は一応医者なので、医学知識については多少かじっている。しかし法律についてはずぶの素人だ。だから、弁護士の話す言葉のひとつひとつに新鮮な刺激を受ける。「なるほど、法律の専門家はこういうふうに考えるのか」と。 池田としえ先生、高橋徳先生や僕が、弁護士先生に弁護を依頼している格好であり、つまり僕らは顧客ということになる。しかしこの弁護士は、僕らに
国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」が提言をまとめました。輸送密度1,000人未満のローカル線について、「特定線区再構築協議会」を設けて協議するというのが骨子です。指定された路線はどうなるのか。提言を読み解いていきましょう。 地域モビリティ検討会の『提言』 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討するため、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）を開催してきました。 その第5回会合が2022年7月25日に開催され、とりまとめとなる『提言』が公表されました。 『提言』では、ローカル鉄道を取り巻く現状や、特定地方交通線など過去の路線廃止の状況を振り返りながら、各地のローカル線の再生事例を紹介。それらを踏まえて、今後の鉄道ローカル線の方向性を示しました。内容の詳細をみていきましょう。 大臣指針
リクルートで運用されている「ヨミ」という概念と「ヨミ表」
とあるベンチャーで働いている友人と話している時に、業績管理（営業の進捗など）をSlackで書いているという話を聞いて、びっくりしました。聞くと、Slackにおける業績管理情報はフロー情報としてさまざまな案件の情報が流れており、どうやって業績の見立てを立てるのだろう？と思いました。 リクルート社では、業績管理の方法としてヨミ表というものがあるといいます。リクルート出身者に話を聞いたところ、下記のような内容でした。 事業部によって多少仕様は違うが、基本的な概念は同じで、それによって業績管理・行動計画を立てるということが全社員のお約束ごととなっている。そして、そのヨミ表というものは、非常にいいツールであり、多くの会社がこの概念・ツールを使うことができればいい。 リクルート出身者談 とのことです。 では、「ヨミ表」は何が優れているのか。それを考える為に、まずはそもそもの「ヨミ」とは何か。そして、「
既にいくつかの増田において触れられている点ではあるが、元増田の見解は類似性の解釈適用の面で、相当程度「アイディア」保護論的な立場に立っており、一般的な法解釈、裁判例の理解とは遠い立場となっているように見受けられる。ただ、その点の指摘よりも増田の大まかな論調に同意する反応も比較的多いようであるので、念のため著作権法を学部時代に諦めた現役ヘボ弁護士が言及しておきたい（著作権の基本書等すら引っ張り出さずに雑に書いただけなので匿名で。）。 そもそも、著作権は、実質的要件を満たしただけで、つまり創作をしただけで当然に発生し、他者に対する差し止め等、排他的独占的な行使をすることができる極めて強力な権利であるという性質を持つという基本的なところを押さえておきたい。知的財産法で言えば、特許権や商標権、実用新案権等、いずれもその強力な権利の代わりに、形式的要件として登録や公開などの制約が課せられていることと
酒税法に関する浦和税務署への問い合わせ
みなさん「サングリア」って知ってますか？ 実は「サングリア」って、家庭では作れないことになっているのです。 理由は「その行為によってアルコール度数が上がってしまう可能性があるから」というのが根拠です。 ですが、納得がいかないので浦和税務署に電話に問い合わせました。 （以下会話文はすべて意訳） 僕「一般的に発酵が起こりにくい冷蔵環境においてワインに果物を漬け込み、その前後において簡易的なアルコール度数計を用いて、アルコール度数の1％以上の上昇が無いことを確認した場合に飲用し、それ以上上昇した場合は不可飲処置をして廃棄する場合でもダメですか？」 と聞いたところ回答としては 浦和税務署「ダメです。そもそも、飲用の直前である場合を除き、酒に他の物質を混和することは、例外を除き禁止されています」 との回答でした。なので、僕はこれについて 僕「であるならば、酒税相当の税が掛かっている実験用アルコールに
文春記事訂正で混迷を深める「フジテレビ問題」、第三者委員会をめぐる疑問と今後の展開（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フジテレビは、２０２３年６月に番組出演タレントの中居正広氏と同社社員だった女性との間で生じた事案に関連する報道を受けて、１月１７日に、港浩一社長（当時）ら経営陣が最初の記者会見（以下、「１７日会見」）を開いたものの、テレビカメラを入れず、会見参加者も質問者も限定する、会見時間も制限するという、あまりにクローズなものだったこと、設置する調査委員会が、第三者委員会であるか否かも不明確だったことが猛烈な批判を受け、会見後、大手企業のスポンサーの間にフジテレビでの広告を見合わせる動きが拡がった。 そこで、２３日に、事実関係の調査・事後対応やグループガバナンスの有効性を、客観的かつ独立した立場から調査・検証するための第三者委員会の設置を公表した。 この委員会については、日本弁護士連合会が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（以下、「日弁連ガイドライン」）に準拠するもので、委員長の
「コロナ対策専門家会議が”廃止”された」というのはマスコミの切り取り報道だった。そして今後の日本のコロナ対策はどうあるべきか？｜倉本圭造
●”専門家会議の廃止”はデマ。マスコミの切り取りに気をつけよう。先日、西村康稔経済再生大臣（コロナ対策担当）が今までの専門家会議を「廃止」し、「対策効果分析アドバイザリーボード」とやらを設置する・・・というニュースが出てきて、ツイッター上が大騒ぎになっていました。 第二波に備えAI、世界一のスパコン #富岳 を最大限活用し、感染防止策の効果分析を進める。政策研究大学院大学の #黒川清 名誉教授を委員長、#山中伸弥 教授にも参加いただき、アドバイザリーボードを設置。8割接触削減の #SIRモデル などの効果分析を行い、より効果的な感染防止策の検討を加速。 pic.twitter.com/g25LIgp7AJ — 西村やすとし #経済再生 (@nishy03) June 23, 2020 また人選↑が、「疫学」的なものと全然関係ない感じで、AIのようなバズワードに乗っかって適当なことをやる気満
■自民党・小林鷹之前経済安全保障相 （選択的夫婦別姓制度の導入について問われ）婚姻によって姓が変わって不利益や不便を感じる方がいることは認識しているが、いまは旧姓の通称使用が相当程度、制度改正によって…
「米国関連」研究会 FY2023－3号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 「ウクライナが右派を分断する一方で、イスラエルは左派を分断」？ 2023 年 10 月 7 日のハマスによる対イスラエルの大規模攻撃とそれに対するイスラエル側の報復攻撃は、アメリカ政治の諸面に様々な影響を与えている。連邦議会専門記者のB・メッツガーは「ウクライナが右派を分断する一方で、イスラエルは左派を分断する可能性」と題した「ビジネス・インサイダー(Business Insider)」の記事で、イスラエル情勢が民主党に深刻な亀裂を入れる可能性を指摘しているi。すなわち共和党側で生じたウクライナ支援をめぐる賛否と同じような分裂線が民主党に生まれるという
松本剛明総務大臣は、4月16日の定例会見にてLINEヤフーに対し、2度目の行政指導を行うと発表した。3月の行政指導をもとに同社が提出した報告書について「応急的な対策は実施済み」と評価したものの、韓国NAVERとのネットワーク分離や資本関係見直しなどの展望が不十分として、より具体的な対策を求めるという。 LINEヤフーは、2023年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 同社は、漏えいに関連し総務省から3月に行政指導を受けており、4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NAVER側から資本的
東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐって福島県で暮らす住民などが訴えた集団訴訟で、仙台高等裁判所は国と東京電力の責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決の要旨は以下のとおりです。 【事案の概要の要旨】 1 本件は、平成23年3月11日、東北地方太平洋沖地震が引き起こした津波の影饗で、一審被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所（福島第一原発）1～4号機から放射性物質が放出される事故（本件事故）が発生したことにより、本件事故当時の居住地（旧居住地）が放射性物質により汚染されるなどしたとして、福島県又は宮城県、茨城県若しくは栃木県に居住していた一審原告ら（提訴時は3864人）が、一審被告東電及び一審被告国に対し、以下の請求をしているものである （当審の口頭弁論終結までにされた訴えの変更を反映）。 （1）原状回復請求 一審被告らに対し、人格権又は一審被告東電に対しては民法70
給湯器交換したけどクーリングオフしたい
給湯器交換をしたものの後々考えると修理を希望しようと思ってできないと言われ、給湯器交換を選択した。冷静な判断ができていなかったり、高いものを買わされた？って感じることってありませんか？ その場合は、給湯器でもクーリングオフができる場合があります。 また、悪質ですと給湯器交換業者が業務停止命令を受けたりする場合もあります。 給湯器交換業者、特定商取引法違反の訪問販売業者に対する 業務停止命令例 特定商取引法違反の訪問販売業者に対する 業務停止命令（6 か月）及び指示 関東経済産業局は、エコキュートの訪問販売を行っていた会社に対し、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律による改正前の特定商取引に関する法律（以下「旧法」といいます。）第 8 条第 1 項の規定に基づき、平成 30 年 3 月 9 日から同年 9 月 8 日までの 6 か月間、訪問販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付及び
副業所得20万以下なら確定申告と住民税の申告は不要？20万円ルールを解説 - 副業お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
本業以外の所得の合計が年間20万円以下であれば確定申告が不要となる、いわゆる20万円ルールを耳にしたことのある人もいるでしょう。ただ、「本当に確定申告が不要なのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。 本記事では、副業をするうえで知っておきたい所得の種類や20万円以下でも確定申告をした方が良いケース、確定申告をしなければいけないケースなどを紹介。副業所得20万円以下なら確定申告は本当に必要ないのか、疑問を解消していきます。 副業をするなら押さえておきたい3つの所得 まず、所得区分は10種類あります。事業所得、不動産所得に加え、給与所得、配当所得、利子所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類です。 副業をするなら、「事業所得」「不動産所得」「雑所得」の3つの所得について押さえておくことが重要です。 なお所得とは、収入から仕入や必要経費を差し引いた金額です。それぞれどのよ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 「危機管理に強い」とされていたことが影響しているのか、現内閣に対する支持が
長らく停滞する日本の賃金。経済誌も「安い日本」をこぞって取り上げるようになった。労働組合はこの課題にどう対応できるのか。労働組合の持つ「武器」とは何か。濱口桂一郎氏に寄稿してもらった。 「安い日本」の源流 最近、「安い日本」がホットな話題になっています。日経新聞の中藤玲記者が書いたそのものズバリの『安いニッポン──「価格」が示す停滞』(日経プレミアシリーズ)は、特にその第2章(人材の安い国)で年功序列(がもたらす初任給の低さ)や横並びの賃金交渉、さらには「ボイスを上げない日本人」に、低賃金の原因を求めています。その理路は相当程度同感できるものではあるのですが、実はそもそも、「安い日本」は経済界と労働界が共同して求め、実現してきたものではないのか、という疑問もあります。 今から30年前、昭和から平成に変わった頃の日本では(今では信じられないかもしれませんが)、「高い日本」が大問題であり、それ
「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
グローバルダイニング訴訟、小池都知事や尾身会長を証人申請 法廷で直接対決「可能性ある」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令を2021年3月に受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、命令は違憲・違法だとして、東京都を相手取り、損害賠償を求める訴訟の第4回口頭弁論が11月15日、東京地裁（松田典浩裁判長）であった。 【都から届いた時短命令書】（2021年3月） 原告側は、京大・曽我部真裕教授（憲法学）、神戸大・阿部泰隆名誉教授（行政法学）、仏トゥール大学・エマニュエル・オーバン教授（公法学）による意見書を提出した。 曽我部教授、阿部名誉教授は同意見書で、今回の時短命令について詳細に検討したうえで、結論として「違法」と明言した。 オーバン教授は、フランスやEUにおけるコロナ禍での司法判断の実例など紹介し、コロナ禍のような感染症問題など予測不可能かつリスクが大きい事象については、その対応の中で自由が制約・侵害されやすいと指摘。立法・行政に対する厳しい裁判
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ヴォルヴィーノ＠読書垢 on X: "「国民連合の支持者の相当程度が、高学歴の若者で、親ＬＧＢＴであり、フランスの自由とリベラリズムを擁護する人々によって構成されているという驚きの事実だ。」 中井遼『ナショナリズムと政治意識』 こういう現状を知っておいたほうがよさそう https://t.co/zQ3fKfraAy"
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篠田英朗 Hideaki SHINODA on Twitter: "どうなんですかね。軍事知識の有無の問題ではないように、私には感じられますけどね。 過食症繰り返しながら内部情報通と哲学者を気取ってロシア擁護を繰り返すことに、自分の人生を投影してしまう性癖は、相当程度に当該人物の人生観・発達心理学上の問題であるように思えます。"
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