米澤穂信『冬期限定ボンボンショコラ事件』及び「小市民シリーズ」ネタバレ感想 - 蝸牛の翅（つばさ）
冬期限定ボンボンショコラ事件 〈小市民〉シリーズ (創元推理文庫) 作者:米澤 穂信 東京創元社 Amazon 2024年4月26日に刊行された長編四作目にして長編としての最終作『冬期限定ボンボンショコラ事件』をもってその物語の着地を迎えた（短編及び短編集等は今後も出る予定とのこと）「小市民シリーズ」。 ここで改めて『冬期限定ボンボンショコラ事件』（以下、「冬期」と略す）及び「小市民シリーズ」全体を、とことん小鳩常悟朗と小佐内ゆきの二人の物語として捉え、その在り方について考えてみたい。 それを言い換えるなら、描かれた個々の事件を超え。 シリーズを通じて描かれたのは「二人の出会いと関係性の変化」という一つの事件である という捉え方になる。 【目次】 ■１：最初から傲慢だった二人は、最後に到ってもやはり傲慢なまま。ただ「なんのために傲慢であるか」が変わった。 ■２：小佐内ゆきが復讐に耽溺する理
要旨 人類が未だ免疫を持たない新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるには、物理的な対人接触を抑制する必要がある。そのため多くの国で外出禁止や店舗の営業停止、都市のロックダウンといった「Social Distancing」施策が実施されている。 Social Distancing施策を行わない場合、経済活動の抑制は生じない代わりに、感染者数は激増し医療崩壊が引き起こされるリスクが高まる。Social Distancing施策が実施された場合は、経済活動が抑制されるため、経済に大きな負担を強いることになる一方で、感染者は抑制されるため医療崩壊は回避できる。 新型コロナウイルスによってもたらされる社会的損失は、経済活動の低下によるGDPの減少と、新型コロナウイルスによって死亡した人的資源に大別される。 今回は、アメリカにおけるSocial Distancing施策のコスト・ベネフィット分析を行った
（ＣＮＮ） バイロン・スミス氏の新たな写真集には、どうにかして戦火を逃れようとするウクライナ人の姿が写っている。ペットの犬たちと車の中に押し込められた人々。ポーランド行きの列車に乗るのを待つ人もいれば、ただ郊外の街路へ向かって幼子と荷物を抱え移動する人もいる。報道写真家として、同氏は作品の中でしばしば移民の苦難に焦点を当てる（そのため２０１６年と１７年には、ギリシャの難民キャンプや過激派組織イラク・シリア・イスラム国＜ＩＳＩＳ＞支配下のイラク・モスルの戦闘地域を訪れた）。そこでの同氏の本能は被写体とは真逆であり、こちらから危険へと向かっていくものだった。 「感覚として、これだけ大量の人々が避難するのを目の当たりにすると、自分がいくら同情してみたところでそれは偽物だろうという気がする。彼らが何から逃げているのかを実際に現場で確かめなければ、真に共感することは出来ないだろう」。ＣＮＮのビデオイ
始動 菅政権（1） 「まさに身の引き締まる思いだ」。自らの政権が本格始動した17日朝、菅義偉首相は官邸で報道陣にこう覚悟を語ると、矢継ぎ早に閣僚を呼び「今まで霞が関でやったことのないスピードでやってくれ」と指示を飛ばした。 平井卓也デジタル改革担当相に、政府のデジタル化を一手に担う「デジタル庁」の発足作業を急ぐよう命令。田村憲久厚生労働相にも、不妊治療への保険適用の検討加速を求めた。河野太郎行政改革担当相は早くも、省庁の弊害を国民から吸い上げるオンライン目安箱「縦割り110番」を開設した。 内閣の「番頭格」である加藤勝信官房長官は昼すぎ、官邸ホールで官僚ら約170人を前に訓示した。「皆さんに求められているのは縦割りを排する、前例踏襲しない、さらには規制緩和。事が決まれば、果敢に」 菅氏が16日夜の記者会見で力を込めた改革姿勢を、官邸主導というエンジンで押し出していくとの宣言だった。 ◆ 行
2022年3月4日の基本的対処方針分科会に事前意見書としてつぎの内容のものを提出しました。配布資料の中に含まれていますので、資料としてもすぐに公開されると思います。 まん延防止等重点措置期間延長について 基本的対処方針分科会構成員 大竹文雄まん延防止等重点措置の期間延長提案に反対します。反対理由はつぎの通りです。 オミクロン株は重症化リスクが低い 第１に、第６波の中心であるオミクロン株の重症化リスクが今までの新型コロナウイルスの変異株に比べると相当程度低いことです 。重症化リスクは、高齢者と基礎疾患がある人たちに偏っています。それ以外の人の重症者はほとんど観察されていません。政府は２月中に高齢者の希望者にワクチン接種を終えるように、環境を整備したと理解しています。３月６日以降の重症者が出るとすれば、ワクチンを接種していない高齢者と基礎疾患をもっている方にほぼ限られることになります。また、高
「2回目の接種後は4人に3人が発熱する。発熱は40℃に達することもある」。新型コロナウイルスのワクチンの副反応を調べている国の研究班がそう注意喚起した。 モデルナ製を2回接種した自衛隊員およそ1000人のうち、実に75％以上が翌日に37.5℃以上の発熱をし、6割は38℃を超える高熱を出したという。7月21日の厚労省審議会「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」で明らかになった。 その審議会では、まず、ワクチン接種後の死亡例が報告された。2月17日から7月16日まで、ワクチン接種後に死亡が報告された事例は751人。前回の報告を考えると、1週間で約100人のペースで増えていることになる。 さらに、会議では副反応の深刻さを示す冒頭の自衛隊員のデータについてやり取りが交わされた。発熱の多さについて、委員の1人が、厚労省の研究班代表である順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授に、こう尋ねた。 「モデル
2023年11月29日23時59分（11月30日チェックアウト分）をもってクーポンの配布を終了しました。 ・全国旅行支援クーポンを利用してのご宿泊にあたっては、現住所が確認できる身分証明書が必要となります。同行者も含めて忘れずにご持参ください。書類が確認できない場合、割引は適用されません。 ・本クーポンを利用した不正行為またはその恐れがあると認められる場合には、割引が適用されない可能性があります。 ・感染状況等により本クーポンの配付・利用が中止される場合があり、その場合、ご予約後であっても割引金額分をお支払いいただく必要がございます。キャンセルも可能ですが、その場合キャンセル料が発生する可能性があります。あらかじめご了承ください。 全国旅行支援とは？ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により旅行需要が落ち込んでいる中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、感染症の影響に考慮
▲このページの頭へ 4) 再開発で、オープンスペースやバリアフリーはどのようになりますか？ スポーツ施設の周辺には、人溜まり空間の確保に配慮した広場状のオープンスペースを配置するとともに、野球場とラグビー場の間には、多目的に利用でき、広域避難場所としての防災性向上にも寄与する約１.５haの中央広場を整備することとしています。 また、絵画館の前庭部分は、創建時の芝生の姿を基調とし、誰もが自由に立ち入れ憩える広場として再整備するなど、地区全体でオープンスペースの割合を21%から44％に増加します。 さらに、スポーツ施設等のバリアフリー化に加え、地下鉄駅と地区内のスポーツ施設や広場とを連絡するバリアフリー動線を確保するとともに、憩い、歩きたくなる、質の高い歩行者空間を整備します。 ▲このページの頭へ 5) 計画では、軟式野球場やゴルフ練習場、フットサルコート、バッティングセンターなどが無くなりま
累計16万部突破のベストセラー『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』の著者であり、『営業はいらない』にて「あと10年で、営業マンは不要になる」と語った、株式会社日本創生投資 代表取締役社長 三戸政和氏。一方で著書『無敗営業』にて「営業力とは技術である。誰でも身につけられる」と語り、自身の「コンペで8年無敗」のノウハウを公開した、TORiX株式会社 代表取締役 高橋浩一氏。「営業」に関するヒット書籍を持つ両名が、2020年8月11日に「結局、営業っているの？ いらないの？」というテーマで対談を行いました。本パートでは「どうして営業はいらないと言えますか？」などについて語ります。 三戸政和氏が「営業はいらない」と言える、3つの理由 司会者：最初の質問は私からいいですか？ 「どうして営業はいらないと言えますか？」その理由を……例えば3つ挙げるとすると、というのが最初の質問なんですけ
弁護士 深澤諭史のブログ 弁護士 深澤諭史（第二東京弁護士会 所属）のブログです。 相談等の問い合わせは，氏名住所を明記の上 i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします（恐縮ですが返事はお約束できません。）。 Ｔｗｉｔｔｅｒのまとめや，友人知人の寄稿なども掲載する予定です。 ＊最終更新日：令和２年９月９日 ＊令和２年４月１日，Ｑ１５追加，同４月５日にＱ１６を追加，同４月９日にＱ１７を追加，同４月１７日にＱ１８とＱ１９を追加，同４月２０日にＱ２０を追加，同４月２５日にＱ２１，Ｑ２２を追加，同４月３０日にＱ２３を追加，同５月３日にＱ２４を追加，同５月７日にＱ２５，Ｑ２６を追加、同５月１３日にＱ２７、Ｑ２８を追加、同５月１６日にＱ２９を追加，同５月１９日にＱ３０とＱ３１を追加，同５月２８日にＱ３２とＱ３３を追加，同６月５日にＱ３４とＱ３５を追加，同６月９日にＱ３６
省内の連絡などになぜFAXを使うのか、法務省が国会議員の質問に答えた内容が、ツイッターで話題になっている。 理解を示す向きもあるが、時代遅れではないかといった声も多い。このやり取りを紹介した官僚出身者に話を聞いた。 法務省は「事務を迅速かつ確実に処理するため」としたが... 国会議員は会期中、政府に質問主意書を提出して、それへの答弁書を求めることができる。今回話題になったのは、法務省の大臣官房が主意書への職員の対応の仕方をまとめた「質問主意書関係事務の手引き～はじめて主意書を担当する方へ～」の内容だ。 NHKから国民を守る党の浜田聡参院議員は2020年6月15日、この手引きについて、いくつかの疑問点をまとめて主意書を提出した。 手引きでは、主意書の扱いについて、「関係局部課等にFAX送信する」という表現が見られる。これに対し、浜田氏は、省庁内の調整事務として未だにFAXを使用し続けているの
酒税法に関する浦和税務署への問い合わせ
みなさん「サングリア」って知ってますか？ 実は「サングリア」って、家庭では作れないことになっているのです。 理由は「その行為によってアルコール度数が上がってしまう可能性があるから」というのが根拠です。 ですが、納得がいかないので浦和税務署に電話に問い合わせました。 （以下会話文はすべて意訳） 僕「一般的に発酵が起こりにくい冷蔵環境においてワインに果物を漬け込み、その前後において簡易的なアルコール度数計を用いて、アルコール度数の1％以上の上昇が無いことを確認した場合に飲用し、それ以上上昇した場合は不可飲処置をして廃棄する場合でもダメですか？」 と聞いたところ回答としては 浦和税務署「ダメです。そもそも、飲用の直前である場合を除き、酒に他の物質を混和することは、例外を除き禁止されています」 との回答でした。なので、僕はこれについて 僕「であるならば、酒税相当の税が掛かっている実験用アルコールに
今般、他の法律事務所のホームページにおいて、法律事務所アルシエンの「しなかやな解決力」という事務所理念の一つを含めてアルシエンのホームページの記載を丸々コピペされているというが発覚しました。 ※私たちがこれを認識したのは2021年6月21日でした。 ××法律事務所へ依頼する理由 しなやかな解決力で安心感を与え続けます。 相談に来られる方々は、法的な知識や形式的な回答を得るために相談に来られているわけではありません。あくまで、困りごとを解決するためにご相談にいらしていただいています。 私たちはこの点を強く意識し、形式的な法律による回答ではなく、相談者の根本の問題は何か、実質的な解決は何かを考え、ベストな解決をご提案・実行します。「××法律事務所へ依頼する理由」という事務所のウリに関する説明という根幹部分が、以下のとおり丸々アルシエンの事務所理念のコピペでした。 また、法的手続に関する説明につ
みなさまこんにちは、中分毅（ナカワケ・タケシ）と申します。 私は、40年余り、日本国内や中国、ロシア、ベトナム、中東等で、建築プロジェクトや都市開発プロジェクトに携ってきました。そこで、プロジェクト・マネジメントの重要性を実感し、有効性の高い（effective）プロジェクト・マネジメントのあり方を模索してきました。2015年からは、多摩大学大学院経営情報学研究科MBAコースで、プロジェクト・マネジメントの講義を担当する機会を得ました。 このノートは、多摩大学大学院の講義で使用してきた教材を下敷きに、その大幅改定のためのドラフトを、クリエイティブコモンズ［©中分毅 (Licensed under CC BY-NC-ND 4.0)］として公開するものです。 今回はその第一回目、導入講として『なぜ今、プロジェクトマネジメントが必要か？』ということについてお話しします。 この記事の最後に、教材詳
「宅ふぁいる便」サービス終了 | スラド セキュリティ
昨年1月、オージス総研が運営するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」に不正アクセスがありユーザー情報が漏洩する事件があった（過去記事）。同社はシステムの再構築を目指し一時的にサービスを休止していたが、このたび同サービスを終了することが発表された（Yahoo!ニュース）。 お客さまに安心してお使いいただけるサービスを将来にわたって提供していくためには相当程度のシステムの再構築が必要であり、再構築に要する時間・費用等を踏まえ総合的に判断した結果、本サービスを終了させていただくことといたしました。 とのこと。別のシステムで運用されている有償サービス「オフィス宅ふぁいる便」についてはサービスは継続される。
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 旅行と新型コロナ感染拡大の関係については、政策上のホットイシューでありながら、はたして旅行という経済行動が感染拡大にどのように寄与をしたのかについては、未だによく分かっていない。そこで本研究では、2020年10月末に独立行政法人経済産業研究所の研究プロジェクト「新型コロナウイルスの登場後の医療のあり方を探求するための基礎的研究」の一環として行ったインターネット調査2020年度「新型コロナウイルス流行下における心身の健康状態に
立法事実・憲法事実の誤解をわかりやすく解説 - 事実を整える
立法事実・憲法事実の誤解をわかりやすく解説し、誤解の具体例も紹介します。 これを理解すれば、政治の世界では立法事実に関する誤解を利用した印象操作がなされており、マスメディアがそれに加担していることがわかるようになります。 立法事実・憲法事実に関する誤解 立法事実とは、現実に発生した具体的な事件そのものではない 司法段階（憲法学の対象）と立法段階の「立法事実」の用法のズレ 立法事実＝ Legislative Facts の定義とは 司法事実"Adjudicative Facts"と立法事実の違い 司法判断における立法事実 薬事法違憲判決の立法事実論 「観念上の想定に過ぎない」の誤解 わかりやすく小括 憲法事実とは 憲法事実の意味・定義 長谷川正安教授と森英樹教授の憲法事実 立法府における憲法事実 憲法改正の議論では「憲法事実の不存在」が喧伝される 「立法事実」の意味を勘違いしている例 平和安
【9月入学は政治災害になりかねない】新1年激増？、学びの空白、超少子化加速【子ども若者の混乱と犠牲】（末冨芳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナのどさくさにまぎれた拙速な9月入学は政治災害になりかねない あえて政治災害、という厳しい言葉で指摘したのは、政治家のみなさんに知っていただきたいからです。 拙速な9月入学が、子ども・若者に多くの犠牲者を出しかねず、日本社会全体がいま以上のさらなる混乱に陥るリスクすらある非常に危険な選択肢であることを。 乳幼児の保護者を中心に9月入学反対の声も多くなっています。 拙速な９月入学の検討は待ったほうがよい、もっと別の課題が多いという指摘は、有識者や学校現場からも多数声があがっており、署名活動も展開されはじめました。#9月入学本当に今ですか？(5/22追記) 非常時に、社会の不安につけこみ、大胆な改革をしようとすることをショックドクトリン（惨事便乗型政策)といいますが、この記事ではそれをわかりやすく政治災害と言い換えています。 田中良紹 コロナ禍で喪いつつあるレガシーを「９月入学」で取り戻す
このタイミングでの新たな立法が抱えるリスク
誰がやっても難しいと思う。今の政権だから、感染が広がったわけではない。しかし、それにしても、である。 2月27日の「一律」休校要請は、手続き的にも実態的にも、これ以上ない悪手であった。筆者は厚生労働省に奉職したことがあるが、元同僚や先輩たちがこのような悪手を進言するとは信じがたい。誰がどのように決めたのか知らないが、まともな役人が考えることではない。 なによりも、感染リスクが均一でないのに、一律の対応を取ることが合理的ではない。2月27日の時点で、例えばどこか離島の小学校を休校にすることの合理的な理由はない。これだけでも国民の教育を受ける権利の侵害ではないか？ それは憲法違反とも言えるものではないだろうか。ものすごく多くの子供たちが、必要以上にこの一斉休校の影響を受けたと思われるが、人口の大小の問題ではない。政策として雑すぎる。 もう少し分析を進めるために、現状についての認識を整理する必要
アメリカ大統領選挙の番狂わせ（前編）標本調査における偏り1
統計調査や世論調査においては、調べようとする対象（母集団）を漏れなく調査すること（全数調査・悉皆調査）はコストや時間などの制約から難しいことが少なくありません。このため、母集団の一部を標本（サンプル）として選び出して調査を行い、その結果から母集団全体の傾向を推察する標本調査（サンプル調査）によって行われることが一般的になっています。 このような標本調査では、母集団の姿をできるだけ正確に反映する標本を抽出すること、つまり標本の「偏り」をできるだけ少なくすることがカギになります。今日までに何通りもの標本抽出の方法が考案され、実際に統計調査や世論調査で使われていますが、ここでは標本抽出の方法で明暗が分かれた1936年のアメリカ大統領選挙予測の例をご紹介します。 1936年のアメリカ大統領選挙は、「暗黒の木曜日」（1929年10月24日）に端を発した世界大恐慌、ヨーロッパ、アジアなどにおける世界的
政府は新型コロナで冷え込む経済対策のため財政支出を急拡大させている。このまま財政拡張路線を取りつづけて大丈夫なのか。日本総研の河村小百合主席研究員は「実体経済が悪いにもかかわらず、株式相場が堅調なのは、行き場のない資金が流入しているからだ。MMT理論の影響で危機感が乏しいが、このままでは日本経済は大変なことになる」と指摘する――。(第1回/全3回) 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、河村小百合『中央銀行の危険な賭け 異次元緩和と日本の行方』(朝陽会)の一部に加筆・再編集したものです。 ■自国通貨建て政府債務はデフォルトすることはない？ 2020年春先以降の新型コロナウィルス感染症の拡大によって、経済と社会の両面で大きな打撃を受けたわが国は、4月に第1次、6月に第2次補正予算を立て続けに組み、2020(令和2)年度一般会計の歳出規模を当初予算から60兆円近く積み増した(図表1)。 これほど
ワクチン接種率が70%を超えた今、何が変わるの？年末の忘年会、帰省は？ 尾身会長が会見で語ったこと。ワクチン接種を終えた人が全体の70%を超えた今、どのような点がポイントとなるのか。レベルゼロからレベル4まで5段階で感染状況を注視することで、何が変わるのか。 「夏の厳しい経験を通じて国、自治体、市民が学んだことを活かして対策を実施すれば、夏のような危機的な状況を回避することは可能です」 「医療の逼迫が生じない水準に感染を抑えることで、日常生活の制限を段階的に緩和し、教育や日常生活、社会経済活動の回復を促進したい。これが主たる目的です」 新型コロナ分科会の尾身茂会長は、これまで適用してきた「ステージ」から「レベル」という考えへと移行する背景をこのように説明する。 「ステージ」はこれまで、主に都市部の新規感染者数と医療提供体制の逼迫状況をもとに設定され、感染状況をモニタリングする際の全国共通の
総長選を考える／総長選から考える 前編：京大を取り巻く状況の変化(2020.07.16) | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
京都大学の総長の交代が近付いている。京都大学の総長は、任期6年で法人の長として、理事の指名も行う。さらには、国立大学協会や日本学術会議で会長を務めることもあり、日本の文教政策全般において一定の影響力がある。国立大学法人化以降、総長選は、「選挙」ではなく選考会議による「選考」へと変わった。政府文科省が進める大学改革のなかで、京大も変化した部分と変化していない部分があるだろう。本号では、「総長選を考える／総長選から考える」とテーマを定め、山極総長の任期6年の間に、京大はどういう方向へかじ取りをしたのか、資料を基に振り返るとともに、大学の現場でこのあり方に関わってきた教員による座談会を企画した。京都大学のこれからのあり方を占う節目として、本企画が京大関係者に有益たらんことを願う。 山極総長就任にいたる学内の状況 山極氏の前には、松本紘氏（現・理化学研究所理事長）が2014年9月末までの6年間、総
「官製ファクトチェックにつながる懸念」にどう答えるのか、総務省検討会の座長・宍戸教授に聞く（前編）｜SlowNews | スローニュース
政府が「偽情報対策」を急いでいる。 その中心にいる総務省は、2023年11月に「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」を設置すると、毎月2回という速いペースで会合を開催。2024年7月の会合では、とりまとめ（案）を公表し、8月20日を締め切りとするパブリックコメントの募集を開始した。 災害のたびに虚偽情報がSNSに流れることなどを理由とし、偽情報対策の法制化を目指しているとみられるが、政府が言論空間に介入することについては、「政府やその意を受けた団体が情報真偽の裁定者になるのではないか」「官製ファクトチェックにつながる恐れがある」という批判も強い。 総務省検討会の座長を務める宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授（憲法学）は、情報空間をめぐる今の動きをどう考えているのだろうか。日本国憲法が保障する表現の自由と偽情報対策の兼ね合いをどう捉えているのだろうか。東
高市総務大臣時代の政治的公平性判断は論理破綻？政府統一見解「番組全体を見る中でも一つ一つの番組を見て判断」・山形テレビが自民党一党の広報番組放送で行政指導 - 事実を整える
自民党広報番組が「一つの番組」で判断されてるやんけ 高市総務大臣時代の「一つの番組」での政治的公平性判断は論理破綻？ 2015年高市総務大臣答弁と昭和39年政府答弁と2016年の安倍総理答弁 総務省の政府統一見解「番組全体を見る中でも一つ一つの番組を見て判断」 安倍総理「山形テレビが自民党一党だけの広報番組を放送で行政指導の例」 高市総務大臣時代の「一つの番組」での政治的公平性判断は論理破綻？ 令和5年3月3日の参議院予算委員会において、小西洋之議員が総務省の内部文書とされる文書の内容に基づいて放送法4条の政治的公平性の解釈に関する答弁の経緯を質疑した際、高市早苗議員が「捏造文書でなければ辞職」という旨の発言をした件の関連。 「そもそも高市総務大臣時代の「一つの番組」での政治的公平性判断は論理破綻である」という主張があります。 また昨日の記者会見によると、１つの番組で「中立性」が厳密に求め
研究業績はなぜ論文でなければならないのか？パワポはダメ？ - digitalnagasakiのブログ
久々に、いかにもブログらしいという感じの何の役にも立たない記事を書きます。 研究業績はなぜ論文でなければならないのか？ ということは自分としては長年の謎の一つでしたが、では、パワポ資料が研究業績だと言われたらどうするだろうか、と 考えてみることにしました。 パワポ資料、研究業績だと言っても悪くないような気がします。ファイルの形式にこだわって内容を見ないなんてナンセンスです！はい終了！ …と一瞬思ってしまいそうですが、しかし、これを研究業績として評価しようと思った場合に少し難しさが生じてくるような 気がしてきました。 パワポ資料は自由です。テキストや矢印や図があちこちに登場して、 それがなんとなく重なったりつながったりしながら何かをわかりやすく 伝えようとしてきます。いらすと屋さんのかわいい絵がさらにそれを助けてくれる こともあります。 では、目の前にある素敵なパワポ資料の内容が研究業績に値
拾いもの 「専制国家 vs. 民主主義国家」というタームに持ち込むからいろいろ変になってるのであって、１人当りのGDPだ高くて、連邦制を採用したりしてて地方自治が強い国家は、感染症の対策で失敗する、とトレスケンの本なんかでさんざん指摘されてるんだよね。 pic.twitter.com/NObv2QJ951 — WARE_bluefield (@WARE_bluefield) April 16, 2021 econ101.jp 自由の国と感染症――法制度が映すアメリカのイデオロギー 作者:ヴェルナー・トレスケン みすず書房 Amazon ロックダウンしたニュージーランドの現状。 アングル：賞賛浴びたＮＺのコロナ対応、住宅高騰で格差拡大 | ロイター 経済再開、プライバシー保護、感染抑制のトリレンマ。 [B! COVID-19] 台湾内で200日連続感染なし－新型コロナ対応「世界最良」との評価
5月15日付の本コラム（「新型コロナ休業への公的直接給付をめぐって」）において、当時創設に向けた動きが進みつつあった新型コロナウイルス感染症に係る休業者への直接給付に関して、失業保険／雇用保険制度における災害時の見なし失業制度や一時帰休に対する失業保険の適用について簡単な解説を行った。その新たな直接給付制度の法案要綱が、5月26日の労働政策審議会職業安定審議会に諮問された。今後、法案が国会に提出され、成立すれば直ちに省令等が制定され、施行されることになる。 前回コラムでも述べたように、この新制度は本来休業労働者の保障の中心的政策手段であるはずの雇用調整助成金の受給手続きが遅々として進んでいないことから、日本弁護士連合会や生存のためのコロナ対策ネットワークといった民間団体が災害時の見なし失業制度の適用を要求したことがきっかけである。しかしながら、同制度はあくまで地震や台風といった「激甚災害」
労働組合は「安い日本」を変えられるか？政労使に求められる現実解とは何か＠『情報労連REPORT』12月号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働組合は「安い日本」を変えられるか？政労使に求められる現実解とは何か＠『情報労連REPORT』12月号 『情報労連REPORT』12月号は「「安い日本」労組の力で転換を 」が特集で、そこにわたくしも「労働組合は「安い日本」を変えられるか？政労使に求められる現実解とは何か」というのを寄稿しております。 http://ictj-report.joho.or.jp/2112/sp01.html 「安い日本」の源流 最近、「安い日本」がホットな話題になっています。日経新聞の中藤玲記者が書いたそのものズバリの『安いニッポン──「価格」が示す停滞』(日経プレミアシリーズ)は、特にその第2章(人材の安い国)で年功序列(がもたらす初任給の低さ)や横並びの賃金交渉、さらには「ボイスを上げない日本人」に、低賃金の原因を求めています。その理路は相当程度同感できるものではあるのですが、実はそもそも、「安い日本」
【PublicNotes特集】COCOAはなぜ機能しないのか（後編）～「失敗」に終わらせないために 社会制度にテクノロジーを位置づける～｜一般社団法人PublicMeetsInnovation（PMI）
【Public Notes】とはミレニアル世代のシンクタンクPublicMeetsInnovationがイノベーターに知ってもらいたいイノベーションとルールメイキングに纏わる情報をお届けする記事です。 前編はこちら、中編はこちらから。 一方で、COCOAが機能していない理由は果たしてCOCOAの品質だけなのでしょうか。今回の不具合が浮かび上がる以前から、利用者数は伸び悩んでおり、陽性登録者数も十分ではなかったことを考えると、制度全体のなかでCOCOAというテクノロジーをどう位置付けるかという戦略的な視点が不足していたとも考えられます。 ここでは主に２つの観点から、制度上でのCOCOAの位置づけの問題点を考えていきたいと思います。 ①COCOAに対する不信感最も大切な論点として、国民の間のCOCOAに対する不信感をぬぐい切れなかったことが挙げられます。 一般財団法人国際経済連携推進センターが
哲学を学ぶ人のためのおすすめ入門新書を紹介
三木清『哲学入門』の序論は次のような文言から始まります。 哲学が何であるかは、誰もすでに何等か知っている。もし全く知らないならば、ひとは哲学を求めることもしないであろう。或る意味においてすべての人間は哲学者である。 三木清『哲学入門』（青空文庫より https://www.aozora.gr.jp/cards/000218/files/43023_26592.html） 人は多少なりともすでに哲学者である。ゆえに、あるときふと、何の理由もなく哲学を学びたくなることがあるわけです。では、何の予備知識もないまま、ただちに過去の哲学者が残した本に立ち向かえばよいかと言えば、多くの方々にとってそれは無謀な挑戦となることでしょう（たとえば、カントの『純粋理性批判』の翻訳が岩波文庫にありますが、日本語で書かれているにも関わらず、一言一句何を言っているか分からないのは必至です。）そこで、おすすめしたいの
昨日、4月7日と本日8日は、月が地球に今年最接近したタイミングと満月が重なる、つまり月が普段より大きく見える「スーパームーン」だそう。このスーパームーン、頻度としては年に1回程度（数年前に3回ぐらいあった年もありましたが）、最近はかなり知られた天体イベントなので、このタイミングで色々な（夜景や飛行機など月以外の対象を絡めた）満月の写真がTwitterのタイムラインに流れてきます。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受け、昨日私の住む東京都を始めとする7都道府に緊急事態宣言が出たこともあり、いよいよ平日の間も徹底した外出自粛要請が求められるようになりました。外出を伴う趣味の写真撮影についてもいよいよ控えるべきとなりましたが、何もせずに過ごすのはそれはそれでストレスです。必要な外出のついで……というのもいいかもしれませんが、こんなときだからこそ自宅にいる間でもできる写真撮影、
神奈川県警の元警察官が葬儀会社から賄賂をもらったとして受託収賄の罪に問われた裁判で、横浜地方裁判所は執行猶予のついた、有罪判決を言い渡しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（４９）は、葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券などおよそ２００万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われました。 これまでの裁判で加藤被告は起訴された内容を認めたうえで、「自分が知る限り、神奈川県警の警察署ではすべて葬儀会社からビール券をもらっていた」などと証言していました。 １５日の判決で、横浜地方裁判所の青沼潔裁判官は「賄賂の金額は、決して少ないとは言えず、警察官の職務の公正に対する社会の信頼が相当程度、害された」と述べました。 そして「弁護人は神奈川県警で葬儀業者が警察官に金券などを渡す悪習が続いているのが問題意識をまひさせたと主張するが、
上司と部下の「話がかみ合わない問題」を解決する単純明快な方法
国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 相手と話がかみ合わない頻度と程度が高まっている。話がかみ合わない理由は、相性の悪さだと諦めている人もいるが、諦める必要はない。相手の好む説明手法を使うことで、話をか
タピオカ店への脅迫認定、木下優樹菜さんに賠償命令 東京地裁
元タレントの木下優樹菜さんにインターネット上で脅され精神的苦痛を受けたとして、東京都のタピオカドリンク店の店長が木下さんに１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、「脅迫行為に当たる」と認め、木下さんに４０万円の支払いを命じた。 判決によると、木下さんは姉が勤務していた店とトラブルになり、写真共有アプリ「インスタグラム」で令和元年９月、店長に「事務所総出でやりますね」といったメッセージを送信。同１０月には、店名が分かる商品の写真に「給料もちゃんともらえず」とのコメントを付けて投稿した。 沢村智子裁判長は、メッセージについて「芸能事務所の社会的影響力を使って、店長に不利な内容の記事を週刊誌に書かせるなどと告知しており、脅迫に当たる」と指摘した。給料に関する投稿も「真実ではなく、店長の社会的評価を低下させた」と認定。木下さんには当時５３０万人超のフォロワーがおり「店長が被った苦
総務省は５日、利用者情報などが流出したＬＩＮＥヤフーを行政指導したと発表した。委託先の韓国ネイバーへの適切な管理・監督を機能させるためのＬＩＮＥヤフーの経営体制の見直しや、適正な意思決定プロセス構築などに向けた適切な検討を行うよう、親会社などに対しても必要な働きかけを行うよう求めた。 経営体制の見直しには、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含むネットワーク構成上の重大なリスクが是正されなかったと総務省ネイバーとＬＩＮＥヤフーの間で組織的・資本的な支配関係が存在し、ＬＩＮＥヤフーからネイバーに対して安全管理のための的確な措置を求めることや適切な委託先管理を実施することが困難だったという背景がある少なくともＬＩＮＥヤフーの利用者の「通信の秘密」に該当する情報が推計値を含め２万件以上漏えいしたと同省備考：ソフトバンクとネイバーが出資するＡホールディングスはＬＩＮＥヤフーに約64
1．憲法の婚姻条項と「同性婚導入」・「パートナーシップ導入」 近年欧米諸国を中心に、同性婚を導入する傾向がみられます。我が国においても、各地方自治体において、種々のパートナーシップ制度が認められるなど、これにあわせる動きが認められます。ただ現在（2023年6月）においても法律レベルにおいて、①同性婚の導入（現行の婚姻を同性同士でも締結可能とすること）も、②婚姻類似のパートナーシップの設立も、なお達成されていません。 では、この①または②を可能とする法律が可決された場合、これは日本国憲法の観点から、どのように評価されるでしょうか（以下、法律によって同性婚制度が導入されることを「同性婚導入」、婚姻類似のパートナーシップ制度が法律によって導入されることを「パートナーシップ導入」とします）。 条文を確認しますと、いわゆる家族・婚姻条項といわれる日本国憲法24条1項（以下、日本国憲法は憲法とします）
ろくに、「補正予算」の審議もせずに、「選挙戦」が・・・。何か「文句ある！？」の世界。『主権者』は誰だ！？。 - さりげなく・・・
☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸ ランキング参加中雑談 ランキング参加中写真・カメラ ランキング参加中社会 「今月の風景」 「冬桜（十月桜）」咲き始めました。 横浜市泉区和泉町にて撮影。（ 2024/10/01 ） ☸☸☸☸☸🛫 ちょっと一言 🛫☸☸☸☸☸☸ 涼しい朝です。「晴天」なら「尚良し」なのですが、「小雨」が降っています。 朝日新聞WEB版から引用させて頂きました。 そうでしたね！。忘れていました。当選するための「奥の手」があったのだ！。「比例復活」とか言われていたのを思い出しました。 www.asahi.com あの人は、確か！？、「選挙区」で落選したはずなのに？・・・と思う事が多々ありました！。 「抜け道」というか、何と言うか？・・・、うまいこと考えたものですね！。今になって、変に、感心してしまいます。 止めましょう！！！、こういうアホみたいな制度は！！！・・
新型コロナ感染症が世界で大流行し、わたしたちの暮らしを支えるエッセンシャル・ワーカーの仕事に注目が集まった2020年の夏、人類学者デヴィッド・グレーバーの『ブルシット・ジョブ』が日本で刊行され、多くの読者に読まれることとなりました。ですが、その日本語版刊行から1か月あまり後、59歳のグレーバーは突然の病によりこの世界から旅立ってしまいます。「アナキスト人類学」と題した本もあるグレーバーのアナキストとしてのあり方について、「長い呪いのあとで小山田圭吾と出会いなおす」が話題を呼んだ批評家の片岡大右さんにご寄稿いただきました。（編集部） 1 『ブルシット・ジョブ』への称賛と批判1-1『ブルシット・ジョブ』の反響デヴィッド・グレーバーの思いがけない死（2020年9月2日）から、早くも2年が過ぎた。日本ではとりわけ、秋口の急逝に先立つ2020年春から夏にかけ、この英国在住の米国人人類学者に対する関心
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新型コロナウイルス経済ショックのマクロ的位置づけ（3）”Social Distancing”の経済的価値
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