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河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが 札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、
利用省庁ゼロで廃止された政府共通プラットフォームのセキュリティ機能についてまとめてみた - piyolog
2019年10月8日、読売新聞は総務省が開発費約18億円をかけ政府共通プラットフォーム上に導入したセキュリティ機能が各省庁から一度も使用されずに廃止されたと朝刊一面で報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 誰も使わなかったセキュリティ機能 報じられたのは「セキュアゾーン」と呼称されるセキュリティ機能。*1 政府共通プラットフォーム上に実装され、インターネットからは遮断された環境で利用する。 2015年6月に発生した日本年金機構の不正アクセス事案を受け導入が決定されたもの。 平成27年度総務省所管の補正予算案で「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の1つに計上されていたとみられる。 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円 政府共通プラットフォーム及び新たな共通ネットワークにおけるセキュリティ対策（情報システムのインターネットからの分離、インターネット接
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。 政府はマイナンバーカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。２２年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 朝日新聞は各省庁などに送られた７月３０日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合（健康保険証の発行者）を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基
【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣｜働き方改革ならワーク・ライフバランス
【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣ 更新日：2021年04月22日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ・質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ・国会議員から｢今日中に対面で｣説明を要請され、時間に遅れると土下座も ・デジタルツールを積極的に使う国会議員86名が「デジタル実践議員宣言」を実施 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土
河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。 河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理…
makotokasai on Twitter: "つくばの研究所群だって、PCRマシンは数え切れないほどあるし、リアルタイムPCRマシンなんて腐る程ある。産総研も環境研も農水も各省庁揃ってある。コロナ騒動が始まったとき、絶対PCR検査の協力が下りてくるだろうなあって職員の人たちが言ってた。"
つくばの研究所群だって、PCRマシンは数え切れないほどあるし、リアルタイムPCRマシンなんて腐る程ある。産総研も環境研も農水も各省庁揃ってある。コロナ騒動が始まったとき、絶対PCR検査の協力が下りてくるだろうなあって職員の人たちが言ってた。
9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏（前列右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「1年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を1年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。 内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された2018年と19年に開催された2回分の名簿を1年未満の文書として、会の直後に廃棄した
政府は全省庁のシステムを2020年秋から順次、データを集中管理してインターネット経由で使うクラウドに切り替える。12月にもクラウド企業の採用基準を決め、海外の企業に日本国内へのデータセンター設置などを求める。安全保障に配慮し、基準を満たした企業を公開して民間にも活用を呼びかける。データ管理を国内に制限している中国企業は採用されない公算が大きい。政府のシステムは今後4～8年で原則、クラウドに切り
政府が中央省庁の情報システムを統合するため昨年10月に開始した「共通プラットフォーム」の運用を打ち切ることが27日、総務省などへの取材で分かった。約720件ある政府情報システムのうち利用は約40件と低迷。総務省が今年6月、各省庁に来年度以降の受け入れ中止を通知した。年間予算約100億円を見込んだ事業は開始から1年持たずに頓挫した。 デジタル庁、5千億円を初要求 98％がシステム整備・運用経費 現在の「第2期」共通プラットフォームは、今年9月に発足するデジタル庁の新しいシステムには引き継がず、数年の移行期間を経て廃止される。政府共通システムはデジタル庁で一から作り直すことになる。
厚生労働省は24日、30歳代半ば～40歳代半ばの就職氷河期世代を対象とした採用活動を実施すると発表した。政策立案などに関わる常勤職員10人の採用を予定する。就職氷河期世代の採用で、具体的な計画を公表するのは厚労省が初めてだ。1970年4月2日～85年4月1日生まれで、過去5年以内に正社
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「子供」「子ども」「こども」――。複数の表記があるこの言葉を巡り、来春に発足する「こども家庭庁」の設立準備室が他省庁に依頼文を出した。6月に成立した「こども基本法」の理念を浸透させることを目指し、行政文書などは原則、平仮名表記の「こども」を用いるよう呼びかけたのだ。一部の省庁では、突然の依頼に困惑の声も上がるが、果たして「こども」は広まるのだろうか。 「『こども』表記の推奨について（依頼）」と題した事務連絡が各省庁に届いたのは9月中旬だった。準備室は、こども基本法の理念を踏まえ「こども」表記の判断基準を整理したとした上で、固有名詞や法令に根拠がある語を用いるなど特別な場合を除いて「こども」の使用をすすめた。 同法は年齢で区切らず、心身の発達の過程にある人を「こども」と定義し、全ての子供の基本的人権を保障するとした理念法だ。 当事者である子供に分かりやすく示すなどの観点から、法律名に平仮名の
中央省庁（手前）や国会議事堂（左奥）が集中する霞が関周辺＝東京都千代田区で2016年、本社ヘリから宮武祐希撮影 自民党総裁に選ばれた菅義偉官房長官は、16日の臨時国会で第99代の首相に選出される。安倍政権の番頭役として、政府内ににらみをきかせていた菅氏。霞が関の各省庁は、約7年8カ月ぶりに発足する新政権を、どんな思いで迎えようとしているのだろう。羽振りをきかせてきたあの「官邸官僚」たちは、これからどうなるのか。キャリア官僚の本音を取材した。【まとめ・坂井隆之/統合デジタル取材センター】 「やっと普通に」官僚たちの独白 「これまでは首相の名前を使って、実際は今井さんや佐伯さんがやっていた。いままでのようなモデルには絶対にならない」。ある官庁幹部は、期待に満ちた表情で語った。 「今井さん」とは経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、「佐伯さん」とは同じく経産省から出向中の佐伯耕三首相秘書官のことだ
公文書の取り扱いについて、内閣府が７つの府省庁などで実施された昨年度の監査結果を聞き取ったところ、およそ97％の部署で公文書の管理方法に問題などがあったことが明らかになりました。 それによりますと、内閣官房や内閣府、それに文部科学省などが内部監査を行った170の部署のうち164部署、率にして96.5％の部署で、公文書の管理方法に問題などがあったことが明らかになったということです。 具体的には、公文書のタイトルや保存期間を記した管理簿への記載漏れや記載の誤りなどに加え、公文書の保存期間が満了したあとの取り扱いを決めていない例もあったということです。 また、公文書監察室が11の省庁の出先機関を調査したところ、管理簿への誤った記載などのほか、公文書の保存期間が本来より短く設定されているケースがあったということです。 政府は、24日開かれる公文書管理委員会で、今回の結果を報告することにしています。
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "言葉が足りずにごめんなさい。 政府もデジタルガバメントを進めるために、アマゾンのAWSとか大手のクラウドを使ってシステムを作る方針ではいるのですが、各省庁等が保有するシステムの更新時期が基本5年毎で、それぞれの更新時期が違うため… https://t.co/yDvcrF3VXs"
言葉が足りずにごめんなさい。 政府もデジタルガバメントを進めるために、アマゾンのAWSとか大手のクラウドを使ってシステムを作る方針ではいるのですが、各省庁等が保有するシステムの更新時期が基本5年毎で、それぞれの更新時期が違うため… https://t.co/yDvcrF3VXs
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
一番無能な省庁＝厚生労働省ってことは分かったから、
一番有能な省庁を教えてくれ
《ベスト1位は警察庁、ワースト1位は…？》「日本の情報公開は不開示ばかり」スクープ連発“開示請求の鬼”が語る、省庁別“黒塗りランキング” | 文春オンライン
「情報公開制度」を利用し、昼は普通のサラリーマンでありながら、政権の数々の疑惑をつかみ、報道機関にスクープを提供してきた陰の立役者が、“開示請求の鬼”の異名を持つWADAさんだ。WADAさんは2020年9月、日本全国に散らばる“同志”と集い、「開示請求クラスタ」という組織を立ち上げた。メンバーはSNS上で出会い、「会ったこともなければ、本名すら知らない」（WADAさん）という20人弱の精鋭で構成されている。 情報公開制度とは、民主主義の根幹である国民の「知る権利」を保障し、誰もが自由に国や自治体が持つ情報にアクセスできるべきという考えから、2001年に情報公開法が施行されて生まれた制度だ。インターネットでも簡単にダウンロードできる「開示請求書」に記入し、手数料を払って送れば、手続きは完了。原則30日以内に開示の可否が決定され、コピー代やスキャン代を払えば、資料を受け取れる。 スウェーデンで
八代嘉美 on Twitter: "COVID-19は「冗長性を削る」行為が害悪なのか可視化してるよな…。厚労省のような担当省庁は人を削られすぎ、アカデミアは競争的資金以外で継続できる研究の幅を削られすぎ、国会議員は議員を刈り込んで幅広い民意を代表きる枠をけずりすぎ… https://t.co/UGEQk7Az2D"
COVID-19は「冗長性を削る」行為が害悪なのか可視化してるよな…。厚労省のような担当省庁は人を削られすぎ、アカデミアは競争的資金以外で継続できる研究の幅を削られすぎ、国会議員は議員を刈り込んで幅広い民意を代表きる枠をけずりすぎ… https://t.co/UGEQk7Az2D
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議はテレワークを一層推進するため、行政手続きや民間の取り引きで押印などの慣行を見直す際の法的な課題を整理するよう各省庁に求めることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワークの一層の推進に向けて、押印などが必要な制度や慣行の見直しを進めていて、18日の規制改革推進会議では今後の方針をめぐって意見が交わされました。 この中で有識者からは、本人確認を行うことが前提の健康保険や雇用保険などの行政手続きでは必ずしも押印が必要ないものもあり、書類の削減や電子メールでの申請を進めるべきだという意見が出されました。 また、民間の取り引きでも、請求書や領収書などへの押印は慣行で行っているものがあり、経済団体と協力しながら電子署名などの活用を進めていく必要があるといった指摘も出されました。 そのうえで、会議では行政手続きや民間
ほうむSHOW on Twitter: "いっけなーい😵❗️待機待機💦私、法務省。どこにでもいるごく普通の中央省庁🏢❗️だけど中央省庁って霞ヶ関が最寄りっぽいのに法務省はそうじゃないよねとか言われちゃったもんだからもう大変😭❗️これからどうなっちゃうの〜⁉️次回「赤レンガは桜田門駅出口すぐそば」❗️皆見てくれよな👊💥"
いっけなーい😵❗️待機待機💦私、法務省。どこにでもいるごく普通の中央省庁🏢❗️だけど中央省庁って霞ヶ関が最寄りっぽいのに法務省はそうじゃないよねとか言われちゃったもんだからもう大変😭❗️これからどうなっちゃうの〜⁉️次回「赤レンガは桜田門駅出口すぐそば」❗️皆見てくれよな👊💥
日本政府は12月20日、さくらインターネットが提供するクラウド基盤「さくらのクラウド」や、米Slack Technologiesの企業向けコラボレーションツール「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録したと発表した。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。 クラウド基盤はさくらのクラウドに加え、インターネットイニシアティブの「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ/FJcloud-V」なども追加。SaaSでは、カオナビの人材管理システム「カオナビ」、弁護士ドットコムの電子サインサービス「クラウドサイン」を新たに登録した。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”と
続々と上がる疑問の声 反社会的勢力と芸人の交際に端を発した「吉本騒動」が、意外な方向に発展している。 「政治レベルで大問題になりつつある。それというのも、多額の税金が投入される政府系の出資事業に多数絡んでいることが明るみに出たからだ」 経済産業省関係者はそう語る。同省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきた事例については、前回の記事「渦中の吉本興業に『クールジャパン』で巨額の税金が注ぎ込まれていた」で報じたが、改めて振り返っておこう。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立され、現在は安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。同機構はこれまで、次のような出
森裕子議員、質問通告遅れる？ 省庁深夜残業か 本人は否定
国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、自身のツイッターで、同党の森裕子参院議員（新潟選挙区）が参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風１９号が迫っていた１１日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。 森氏は参院予算委で１５日午前９時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「１１日午後４時半に通告済みだ」とし、同日午後５時の通告期限より前だったと主張している。 これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。 国会では閣僚らの正確な答弁を担保するため、質問者が事前に質問内容を
マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことがわかり、関係省庁で詳しい状況を調べています。 マイナンバーをめぐっては、一体化した健康保険証に他人のデータが登録されていたケースが7300件余り確認されるなど、トラブルやミスが相次いでいて、河野デジタル大臣は国会で責任をとってみずからを処分する考えを示しました。 こうした中で、政府関係者によりますと、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト、「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことが新たにわかりました。 政府関係者の1人は、「今のところ、人為的なミスと聞いているが、信頼に関わることなので、点検・検証を徹底しなければならない」と話していて、現在、関係省庁で詳しい状況を調べています。 「マイナポータル」では、マイナンバーと年金情報がひも付けられてい
異邦人 on Twitter: "招待者に「桜を見る会」の招待状が届くのは、招待者が嬉々としてネット上にあげているものを見る限り3月。しかし、新たにスクープされた安倍首相の地元有権者に送られた「桜を見る会ツアー」の案内は、何と2月。これで「各府省庁が推薦し内閣府が取り纏めるため首相の関与はない」という図式は崩壊。"
招待者に「桜を見る会」の招待状が届くのは、招待者が嬉々としてネット上にあげているものを見る限り3月。しかし、新たにスクープされた安倍首相の地元有権者に送られた「桜を見る会ツアー」の案内は、何と2月。これで「各府省庁が推薦し内閣府が取り纏めるため首相の関与はない」という図式は崩壊。
勝部元気 Katsube Genki on Twitter: "『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』（津川氏著）という書籍を読んだのですが、最先端の医学では｢白米は体に悪い｣が常識らしいにもかかわらず、省庁が作成する「食事バランスガイド」は白米を何杯も食べることが推奨されていること… https://t.co/UD0w1DZs8l"
『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』（津川氏著）という書籍を読んだのですが、最先端の医学では｢白米は体に悪い｣が常識らしいにもかかわらず、省庁が作成する「食事バランスガイド」は白米を何杯も食べることが推奨されていること… https://t.co/UD0w1DZs8l
鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、（適切か）確認した上で判断する」と述べていた。 財務省幹部は15日の参院予算委で、成田氏の起用理由を「発信力を有し、経済に関する見識と実績を持つ」などと説明していた。鈴木氏は22日の財政金融委で
ウクライナと隣国ロシアとの間で軍事的な緊張が続く中、ウクライナの外務省など各省庁のウェブサイトが何者かにハッキングされて閲覧できなくなり、ウクライナ政府は警戒しています。 ウクライナ政府によりますと、外務省や教育科学省など政府の複数のウェブサイトが何者かにハッキングされ、13日夜から14日にかけて閲覧ができない状況となりました。 さらに、外務省のサイトには、「ウクライナの人たちよ！すべてのデータは破壊し、あなた方の情報を公にさらした。最悪の事態を想定しろ」などとするメッセージがウクライナ語やロシア語などで掲載されました。 ウクライナ政府は調査を進めていて、これまでのところ個人情報の流出などは確認されていないということです。 外務省の報道官は、ロイター通信に対し、「誰による攻撃なのか判明するのは時期尚早だが、過去にもロシアから同じような攻撃を受けてきた」としています。 ウクライナでは、201
省庁ヒアリングの見直し必要 自公幹部「官僚の職務に支障」 2020年10月21日19時41分 自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は２１日の会談で、各省庁の幹部らを呼び政策をただす「ヒアリング」について、「官僚の本来の職務に支障をきたしている」として、一定の見直しが必要だとの認識で一致した。日本学術会議の問題などをめぐり、野党が政権追及の場としている「野党合同ヒアリング」を念頭に置いたものだ。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。（特別報道部・山田祐一郎） 「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。 文
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「やりとりは対面かFAX」「外出自粛の配慮なし」──議員への不満噴出、省庁職員のコロナ禍での働き方が明らかに（1/2 ページ） 「三密の状態で説明が求められる」「官僚の働き方に対して配慮を感じない」──働き方改革のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス（東京都港区）が行った、中央省庁の国家公務員に対するアンケート調査で、行政のデジタル化が進まない一因に国会議員の無配慮があることが明らかになった。 アンケート調査では、2020年3月～5月の働き方にどんな変化があったか、480人の国家公務員から回答を得た。 議員から配慮あった？ 9割が「そう思わない」 「議員とのやりとりで、官僚の働き方の質を高めるための配慮を感じる変化があったか」という質問に対しては、91.3％が「そう思わない」と回答した。自由記述のコメント欄には以下のような不満の声が寄せられた。 「議員が配慮している様子が全く見
【追記あり】質問通告時間が遅い国会議員名を公開しようと全省庁に開示請求したら通告時間が黒塗りの資料が開示された - スズキオンライン
週明け1月23日に召集される通常国会。 政府から60法案が提出されるとの報道もある裏で不安視されているのが、委員会質疑前に国会議員が行う質問通告の遅れ。 ■官僚が自転車で疾走～真夜中に届けるものは…（NHK NEWS WEB） 原則「審議2日前の昼までに出す」というルールがあるのですが、2018年の第197回臨時国会では質問通告が出そろった平均時刻は委員会前日の20時19分。どの部局が答弁を担当するかを割り振り終えた平均時刻は22時28分で、一番遅かった時は26時35分（＝当日2時35分）になったとのこと。 答弁作成が徹夜作業になるだけでなく、割り振りが決まるまでは担当する可能性のある部局のメンバーが待機しなければならないため、中央省庁職員の長時間残業の温床になっていると言われています。 ■国会に関する業務の調査（2016年6月16日） ■国会に関する業務の調査・第２回目（2016年12月
オウム真理教による地下鉄サリン事件について、菅官房長官は午後の記者会見で、国家にとって極めて重大な事件だとして、歴史の検証に耐えられる形で関係する資料を保存するよう、関係省庁に指示したことを明らかにしました。 そのうえで、被害者やジャーナリストなどが開示を求めた場合の対応については、「そこまで決めていないが、検証に耐えられるようなものにするよう指示しているので、当然そういう方向になるだろう」と述べました。
ケビン松永 on Twitter: "マイナンバーのシステム何なの？バカなの？ という声に対して、ベンダーを弁護しますが 「総背番号制だめ！セキュリティーがー！！！」 という反対派がうるさかったせいで 省庁・自治体間であっても特定個人情報を簡単に連携できないよ… https://t.co/7NPU90oig2"
マイナンバーのシステム何なの？バカなの？ という声に対して、ベンダーを弁護しますが 「総背番号制だめ！セキュリティーがー！！！」 という反対派がうるさかったせいで 省庁・自治体間であっても特定個人情報を簡単に連携できないよ… https://t.co/7NPU90oig2
文部科学省は3月22日、基幹システム「文部科学省行政情報システム」をクラウドサービス「Microsoft Azure」と「Microsoft 365」を活用してフルクラウド化し、1月から運用していると明かした。日本の中央省庁が基幹システムをフルクラウド化するのは初という。 文部科学省行政情報システムは、文科省や同じ庁舎に入居するスポーツ庁が、メールサービスやグループウェアなどの基盤として利用している。これまではオンプレミスで運用していたが、更改時期が近づいたことや、法定点検による庁舎の停電時などにシステムを動かせないことから、2020年4月以降に移行の検討や調査を始めていた。 21年3月までにはオンプレミス・クラウドを問わない形で競争入札を実施。冗長性や耐障害性などを基準に、NTTコムウェアによるAzureを活用した案を採用し、4月から12月にかけて移行を進めていたという。 行政機関が活用
農林水産省が米OpenAI（オープンAI）の対話型AI「ChatGPT」を一部業務で利用する方針を固めたことが、日経クロステックの取材で明らかになった。まず同省が運用する電子申請システムの利用マニュアル改定などに活用する計画だ。早ければ2023年4月中にも始める。中央省庁でChatGPTを業務で利用するのは初とみられる。農水省ではChatGPTの有効活用に向け、ほかにもユースケース作りや適切な利用方法の検討を進める。 Azure OpenAI Serviceを利用する見込み 農水省が最初にChatGPT利用を進めるのは、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けのマニュアル改定作業である。eMAFFは、同省のほぼ全ての行政手続き約5000件をオンラインで受け付けたり処理したりする。利用マニュアルの改定などに際し、文章作成や適切に修正するといった作業にChatGPTを使う。 政
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