すでに無罪判決が確定している事件の取り調べの状況を録画したDVDを、NHKに提供したのは証拠の「目的外使用」（注１）だとして、大阪地検が弁護人を大阪弁護士会に懲戒請求した問題。同会に所属する刑事弁護のベテランら有志が「支援団」を結成し、DVD提供の公益性を訴えることになった。一部メディアを除いて、熱心に報道されているとは言い難いが、当の佐田元真己弁護士は、「まさに報道の自由、国民の知る権利の問題なんですよ」と語る。検察が、国民に知られたくなかったものとは何なのか…。 DVDに検察ストーリーと矛盾する供述が記録「これは国民の知る権利の問題」と語る佐田元弁護士DVDに収録された映像の一部が放映されたのは、４月５日。夜の関西地方のみに流される報道番組「かんさい熱視線」で、この日のテーマは「”虚偽自白”取調室で何が」だった。同番組は、これまでも冤罪や検察を巡る問題を積極的に取り上げてきた。この日は
日本新聞協会が「生成AI」に関する見解を発表しました。健全な言論空間を守る観点から課題が生じている、としています。
教え子の小学生への強制わいせつ容疑で、愛知県警に逮捕された臨時講師の男の公判が名古屋地裁岡崎支部で進んでいる。男は４年前にも別の小学校で性犯罪を起こし、停職処分を受けていた。男が名前を変えたこともあり、情報が共有されなかったという。 男は大田智広被告（３０）＝愛知県刈谷市。勤務していた同県知立市の市立小学校のトイレで５月、低学年の女子児童にわいせつ行為をした疑いで逮捕、起訴された。その後、別の児童計４人へのわいせつ容疑でも再逮捕されている。８月には懲戒免職処分を受けた。 ８月の初公判では起訴内容について、「間違いありません」と認めた。検察側は、証拠調べの中で大田被告が「年少者に性的関心があった」と話したことを明らかにした。 大田被告は、知立の事件の前にも児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）の罪で罰金の略式命令を受けていた。埼玉県内の小学校に勤めていた２０１３年、児童ポルノ画像を
安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。その真意を尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 招待のあり方は「国民を二分し不平等」 ――憲法の観点からは何が問題でしょうか。 ◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法14条1項はこう定めています。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」 桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられて
平 裕介 on Twitter: "営利的表現・営業広告の自由も、「表現の自由」が根拠だと解されています 例えば、渡辺康行ほか『憲法Ⅰ 基本権』(日本評論社、2016年)228頁〔宍戸常寿〕は、「営利広告」の自由につき「現在の学説は…国民の知る権利に奉仕するものと… https://t.co/UxnSLZpGdt"
営利的表現・営業広告の自由も、「表現の自由」が根拠だと解されています 例えば、渡辺康行ほか『憲法Ⅰ 基本権』(日本評論社、2016年)228頁〔宍戸常寿〕は、「営利広告」の自由につき「現在の学説は…国民の知る権利に奉仕するものと… https://t.co/UxnSLZpGdt
自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
自民党の小池百合子元防衛相は２８日の衆院国家安全保障特別委員会で、首相の１日の行動を報道する「首相動静」について「国民の『知る権利』（の範囲）を超えているのではないか」と述べ、見直すべきだとの認識を示した。 機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案をめぐり、国によって秘密の範囲が拡大解釈され情報統制が強まる懸念が出ているだけに、発言は波紋を呼ぶ可能性がある。政府側の答弁はなかった。 小池氏は、諸外国は動静を基に首相の動向をチェックしていると指摘し「知る権利もあるが、何を知り、何を伝えてはいけないかを精査してほしい」と強調した。
「精子という“モノ”から生まれた」感覚に苦しみ...ドナー提供で出生した女性が『出自を知る権利』を求める理由
「精子という“モノ”から生まれた」感覚に苦しみ...ドナー提供で出生した女性が『出自を知る権利』を求める理由 第三者を介する生殖補助医療で生まれた子の親子関係を定める民法特例法案。臨時国会で提出される見通しだが、子が精子や卵子の提供者を知る権利は「棚上げ」されたままだ
時事ドットコム：やじは「知る権利の侵害」＝安倍首相
やじは「知る権利の侵害」＝安倍首相 参院国家安全保障特別委員会で、野党の質問に顔をしかめる安倍晋三首相＝４日午前、国会内 「ＮＨＫの放送で審議の中身を国民は知りたいのに、皆さんの大きなやじで（答弁の）声をかき消すのでは、国民の知る権利を侵している」。４日の参院国家安全保障特別委員会で、安倍晋三首相は特定秘密保護法案で焦点となっている「知る権利」を逆手に取り、野党側のやじを痛烈に批判した。 〔写真特集〕首相動静〜ソーリは何かと忙しい〜 地方公聴会開催を与党が一方的に決めたことなどを受け、同日の委員会はやじと怒号の中で開かれた。首相は「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の法案の時も特定秘密について質問を受けたし、決算委員会でも質問を受けた」と述べ、秘密保護法案についての説明は十分に尽くしていると強調。「まだ会期は残っている。しっかり議論を尽くして結論を得てほしい」と呼び掛けた。自民党の佐藤正
【産経抄】現代の焚書と損なわれる知る権利
ＫＡＤＯＫＡＷＡの本社ビル＝東京都千代田区「焚書（ふんしょ）は序章に過ぎない。本を焼く者はやがて人も焼くようになる」。この予言のような警句を残した１９世紀のドイツの詩人、ハインリヒ・ハイネの著書は２０世紀、ナチスの影響を受けた大学生らに焼き払われる。そして日本で、新たな序章の頁（ページ）がめくられた。 ▼ＫＡＤＯＫＡＷＡは５日、来年１月に予定していたアビゲイル・シュライアーさんの著書『あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行中止を発表した。出版前から多数の抗議が寄せられ、６日に本社前で抗議集会が開かれることも告知されていた。 ▼「焚書が現代日本で。この判断に強く抗議します」。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは６日、Ｘ（旧ツイッター）で訴えた。同書は１０カ国語に翻訳され、英タイムズ紙や英エコノミスト誌で「年間ベストブック」に選ばれたベストセラーである。著者
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
自民党の石破茂幹事長は１３日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。ＢＳ―ＴＢＳの番組で語った。 石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。 関連記事知る権利の担保不十分 秘密保護法案、努力規定の見方も10/13「秘密の妥当性、司法が確認を」 保護法案巡り枝野氏10/13秘密保護法案、「知る権利」明記へ 公明に配慮10/12秘密指定めぐり第三者機関の設置検討 消費者相10/8米、日本の情報保全に懸念 秘密保護法案の厳罰化根拠に10/7レコメンドシステムによ
野田聖子総務相に関して報道される可能性を想定し、伝えるべきではない情報公開請求の内容を総務省に伝えていた――。金融庁が明かした動機は、国民の知る権利の保護よりも大臣に寄り添う姿勢が強くにじむ。伝え聞いた内容を漏らした野田氏とともに、「公正で民主的な行政の推進」とうたう情報公開法の趣旨に大きく反する。 「今回のように開示請求者に関する情報までも伝えることは、請求の萎縮とか、公開制度の信頼性低下につながる恐れがあり、好ましくない」 ２４日の閣議後会見で、野田氏は情報公開請求の内容が漏れていたことを認め、「反省している」と口にした。 ４日前の会見では、「（自らが聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したわけではない」と繰り返し、不適切だったのではないかという記者の指摘は「あたらない」と主張していた。 一転して明確に認めることになった理由は、「金融庁とも事実関係の確
政府が主導して今国会での採決を目指している“特定秘密保護法案”。日本の安全保障に関して特に重要な情報（防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報）を「特定秘密」に指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めようとしている。 この法案に対し、一部の新聞は情緒的なまでの反対キャンペーンを繰り広げている。ところが、法案を作ろうとしたきっかけとされる、2010年に起こった尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件当時の各紙の社説を振り返ってみると、現在とはあまりにも論調が対照的で面白い。2010年11月6日の各紙の社説を引用しつつ紹介しよう。 朝日新聞：尖閣ビデオ流出――冷徹、慎重に対処せよ 政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。（中略）流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。
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政府は、参院選後の秋の臨時国会に「秘密保全法案」を提出する見通しだ。安倍晋三首相は４月の衆院予算委員会で「早期に国会に提出できるよう努力したい」と表明した。 秘密保全法案は民主党政権でも検討された。２０１０年に尖閣諸島で発生した中国漁船衝突事件のビデオ流出が契機になって、有識者会議が報告書をまとめた。 臨時国会に提出する法案の具体的な内容は明らかになっていないが、有識者会議の報告書の考え方がベースになるとみられる。 報告書には国民の知る権利や情報公開に逆行する多くの問題点が含まれている。 報告書は、秘密保全の対象を（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全及び秩序の維持−の３分野に分け、国の存立にとって特に秘匿を要する秘密を「特別秘密」に指定する。防衛・外交以外の「公共の安全及び秩序の維持」まで範囲を広げたのが特徴だ。 指定するのは特別秘密を作成する行政機関などであり、「公共の安全
「知る権利」のデジタル化が進まない…情報公開請求をオンライン申請できるのは、たった2省：東京新聞 TOKYO Web
国民が中央省庁などに情報の開示を求める「情報公開請求」を巡り、オンラインでの申請手続きを導入しているのが、主要な15の府省庁などのうち、厚生労働省と国土交通省のみであることが取材で分かった。デジタル化推進の司令塔となるデジタル庁も書類申請のみで対応していた。政府はマイナンバーカードの普及など、行政手続きの簡素化に積極的だが、国民の「知る権利」に関するデジタル化は進んでいない。（大野暢子）
社会 「知る権利」優先 本紙、オフレコ懇談報道2011年11月30日 Tweet 米軍普天間飛行場の移設問題に関する田中聡沖縄防衛局長の県民を侮辱した問題発言は２８日夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提とした「オフレコ」形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み切った。識者はオフレコの原則よりも「国民の知る権利が優先される」と指摘する。 懇談会は各社負担する会費制で、県内外の９社の記者が参加した。午後８時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中局長を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。 政府が年内提出を予定する環境影響評価（アセス）の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中
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長島昭久@東京18区（武蔵野、府中、小金井市） Akihisa NAGASHIMA, MP on Twitter: "「報道の自由」や「国民の知る権利」を盾に、不安の日々を強いられてきた高齢者のワクチン接種機会を奪う卑劣な行為。朝日と毎日に対し、満腔の怒りをもって断固抗議する。 https://t.co/U88b2f2aqk"
「報道の自由」や「国民の知る権利」を盾に、不安の日々を強いられてきた高齢者のワクチン接種機会を奪う卑劣な行為。朝日と毎日に対し、満腔の怒りをもって断固抗議する。 https://t.co/U88b2f2aqk
図書館を図書館として利用しない人はホームレスとか関係なく迷惑だと思うのですが、ホームレスの方は行き場所が無いから図書館が受け入れるべきだとか、なぜか悪臭差別問題になったりとか。 ホームレスの問題や悪臭による差別の問題は別に議論していただきたいなと。 図書館員に聞いた話 「図書館にも女性専用席 ホームレス対策…「不公平」の声も」話題！‐話のタネニュース:イザ！ この記事に関連して盛り上がってるので、知人の図書館員だった女性に話しを聞いてみた。ちなみに、東京の都市部の図書館で働いていたそうです。 図書館の自由に関する宣言 という理念があるので、誰でも図書館は利用できます。しかしながら、酒に寄っている、あるいは酒気がひどい、臭いがきつすぎるなど公衆衛生上で心配な場合はお引取り願うこともあるそうです。 実態としては、ホームレスの方々が開館前から並び、閉館前に帰っていくとのこと。まぁ、正直困ると。本
やまけんの出張食い倒れ日記:宮崎から帰還した獣医師の言葉 「テレビカメラが発生農場に入っているけど、あのカメラは本当に消毒されたの？」本当に不安です。 「知る権利」よりも「見守る義務」の方がいま、大切なんじゃないか。
宮崎から帰還した獣医師の言葉 「テレビカメラが発生農場に入っているけど、あのカメラは本当に消毒されたの？」本当に不安です。 「知る権利」よりも「見守る義務」の方がいま、大切なんじゃないか。 2010年5月22日 from 口蹄疫を考える 岩手県と秋田県の畜産関係者と話しをした。いまのところ、ウイルスの伝播はもちろんないものの、すでに家畜市場で子牛の価格がいつもより5万円近く値上がりしているということだった。圧倒的に頭数の多い宮崎県からの子牛出荷がいきなりなくなったからである。高いから買うのやーめた、と言うわけにはいかない。トンカツ屋さんが、キャベツが一玉500円になったとしても、仕入れなければならないのと同じだ。こうしてまたじわじわと畜産から離れる人が増えてくるだろう。 関東圏の家畜市場ではその倍額の値上がり幅も珍しくないようだ。友人農家より。 やはり、思った以上に本州も混乱しています。昨
市民の知る権利に応えてこその「報道の自由」――「記者逮捕」を考える〈中〉 責任は記者個人ではなく幹部にある。「取材の公益性」主張には市民の信頼が必須 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の新人記者が、取材中に逮捕された。事件そのものはまだ捜査中だが、この問題は「取材・報道の自由」「逮捕時における容疑者の実名報道」といった問題をはらんでいる。メディア環境が激変し、ジャーナリズムも大いなる変容を迫られている現在、事件は社会と報道界に何を問い掛けているのか。 連載〈上〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者に「取材特権」はあるか 国立大学法人・旭川医科大学は、新型コロナウウイルス感染防止のため、部外者の入構を原則禁じていた。それにもかかわらず、建物に許可なく立ち入ったとして、記者は６月22日午後、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された。吉田晃敏学長の解任を
生殖補助医療の中で、もっとも古くから行われてきたのがAID（非配偶者間人工授精）だ。第三者の精子を人工授精する治療で、国内では1949年に初めて慶応義塾大学病院で出産にいたり、現在、AIDによる出生児数は毎年100人、累計で1万5000人から2万人にもなると推定される。しかし、そのうち、ほとんどの子どもが事実を知らされていない。そんな中、2000年代に入り、偶然、真実を知ったAIDで生まれた子どもたちが「出自を知る権利」を求め始めた。真実を知りたい子と、それを隠したい親。双方の声を聞いた。（ライター・中村計／Yahoo!ニュース 特集編集部）
機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は２７日午前の参院本会議で、安倍晋三首相が出席して質疑を行い審議入りした。首相は、法案が国民の「知る権利」を侵害するとの指摘について「国民の知る権利を尊重しつつ、特定秘密の保護を図る。知る権利が狭まることはない」と述べ、懸念の払拭に躍起となった。 法案に反対する民主党の桜井充氏は「国民の懸念を無視し強引に衆院を通過させた」と批判。自民党の宇都隆史氏も「法案成立が不可欠な理由を国民に説明しきれていない」とした。 首相は「法案は恣意的な指定が行われることがないよう重層的仕組みを設けている」と強調。閣僚ら「行政機関の長」が都合の悪い情報を特定秘密に指定して隠蔽する行為に対し罰則は不要との認識も示した。 秘密指定の妥当性を確認する第三者機関に関し、米国が国立公文書館内に設置するなど行政内部のチェック機関が一定機能を果たしていると説明。首
日本新聞協会「消費税上げても新聞は軽減税率適用しろ！課税強化は民主主義を損なう。真実を追究し国民の知る権利に応える－最大の使命である。」 増税煽ってたクズ共死滅しろ:ハムスター速報
TOP > ニュース > 日本新聞協会「消費税上げても新聞は軽減税率適用しろ！課税強化は民主主義を損なう。真実を追究し国民の知る権利に応える－最大の使命である。」 増税煽ってたクズ共死滅しろ Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年10月16日 20:30 ID：hamusoku 第６５回新聞大会（日本新聞協会主催）が１６日午後、青森市の市文化会館で開かれた。秋山耿太郎会長のあいさつの後、消費増税法成立に対し、「知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」として、新聞には軽減税率を適用するよう求める大会決議を採択した。 新聞はいかなる時も正確な情報と多様な意見を国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与してきた。今年８月、消費税率を引き上げるための社会保障・税一体改革関連法が成立した。新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発
【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮のウェブサイト「わが民族同士」が８月から、インターネット上でつぶやく「ツイッター」による情報提供を始めた。韓国政府が同国内からの接続を遮断したところ、同サイトは１日、「南朝鮮（韓国）人民の知る権利が侵害されている」と非難した。 このアカウントの現在地は「平壌」とされ、主に韓国や米国を非難する北朝鮮公式メディアの主張をつぶやいている。フォローする人は１日現在、約１万５００人。動画投稿サイト「ユーチューブ」へのアップロードも始めたが、韓国政府はこれらが国家保安法に触れると判断、韓国内で閲覧できない措置を取った。 これに対し、「わが民族同士」は１日付の論評で、「インターネットによる意思交換は一つの流れ」とし、「共和国（北朝鮮）のものなら何でも否定する。無知な妄動だ」と決めつけた。 ただ、実際には北朝鮮国内でも閲覧が制限されているとみられる。米国務省のクローリー次官
独で新法施行、同僚の給与を知る権利 男女の賃金格差是正を目指す
ドイツのオフィスで働く女性（2018年1月9日撮影）。(c)AFP/AFPTV/ANJA MAIWALD 【1月14日 AFP】同僚にいくら稼いでいるかを尋ねることは現代でもタブー視されている事柄の一つだが、男女の賃金格差是正を目的とした新法が施行されたドイツではこれが可能となりそうだ。 欧州最大の経済大国ドイツで今月6日に施行された法律は、同様の内容の業務をしている異性の同僚の賃金を知る権利を従業員に与える内容。 この法律の制定に向けて尽力してきた社会民主党のカタリナ・バーリー（Katarina Barley）女性相代理は「ドイツではいまだに他人の給与に関する話題はタブーでブラックボックスのままだ」と語った。 新法によって賃金体系の透明性が向上し、女性たちの賃金が男性同僚より低いことが判明すれば、女性たちによる賃金引上げ要求の機運が高まり、法的措置への道も開ける可能性がある。 しかし、新
外務省がまとめたイラク戦争の検証報告書をめぐり、都内のNPO法人が情報公開を求めていた裁判の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は11月20日、NPO法人の訴えを退けた。 報告書は、2012年に取りまとめられたもの。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）が情報開示を請求したが、外務省が不開示としたため、裁判になっていた。 裁判の途中、外務省は全部不開示とする決定を2回変更し、報告書の内容を3分の1ほど明らかにしている。三木理事長によると、この一部開示により報告書が17ページしかなかったことなどが分かったという。 三木理事長は、判決後の記者会見で、「17ページの割に項目数が多く、一般的な話も多い。不開示の部分に外交・防衛上の危機に当たることが書き込めるとは思えない」と述べた。控訴も検討するという。 ●裁判所も何が書いているか知らない 国防や外交などの情報公開は、国にとって
仙谷由人官房長官は９日午前の記者会見で、政府の情報保全に関する検討委員会（委員長・仙谷氏）が初会合を開いたのを受け、「知る権利や行政情報の公開、報道の自由は現代社会の基本だが、一定の制約があり得るのではない」と述べた。
「アンネの日記」など、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）関連本が都内などの図書館で相次いで破られた事件は、海外メディアも相次いで報道した。在日本イスラエル大使館など、ユダヤ関係者を中心に国内外から不安の声が出た。 「どうしてこのようなことが起こるのか」。アンネ・フランクのいとこ、バディー・エリアスさん（スイス在住）から事件直後、このような悲しみのメールが、アンネの父親からの寄贈品などを展示しているホロコースト記念館（広島県福山市）の大塚信館長（６５）に届いたという。「このニュースは世界に動揺と不安をもたらした」と大塚館長は振り返る。
２０１６年１２月１３日に発生したオスプレイの墜落事故で、現場周辺に規制線を設けて県警や報道陣らの行動範囲を制限する米兵＝名護市安部 北海道新聞（道新）記者が旭川医科大学で取材中に、大学職員によって取り押さえられ現行犯逮捕され、捜査が続いている。事前に報道機関に対し取材禁止を連絡した中、構内に入り、会議の様子を無断録音しており、その場で身分を明かさなかったからとされている。 しかし、社会における「正当な取材行為」をどのように設定するかは、取材・報道の自由ひいては市民の知る権利に直結し、単なる「建造物侵入事件」では終わらない重要な課題を問いかけている。 公共性・公益性 記者の取材は、社会の一般的な法令や慣習と時に異なることがある。それは、読者・視聴者に知らせるべきことを、事件・事故が起きている現場に直接行って、きちんと自分の目や耳で確認することで、責任を持って「いま起きていることを、いま伝える
最初一報を見たとき「岸田さんが爆発」と読めてしまって、変なものを食べて腹にガスでも溜まったのかと誤認した私が馬鹿でした。 現場の映像を観ていると近くにいた赤い袖の漁師のおっちゃんがMVPですが、一発目は着火投擲され爆発もしているので、大事故に発展してもおかしくなかったヒヤリハットであることは間違いなさそうです。 とんでもない話になってきました。 これらの事件は一律に「政治家を狙ったテロ行為」であって、まだ犯人の動機やバックグラウンドははっきりしていませんが、可能性としてはやはり元総理・安倍晋三さんを銃殺した被告の山上徹也さんに関する模倣犯の疑いも否定できなかろうと思うんですよ。 よしんばそういう思想的な背景が無いにせよ（あればあったでなお議論になるでしょうが）、元総理暗殺という大事件において、テロリストである山上さんの思想信条や身の上話が多数報じられ、これをきっかけに勝共連合から霊感商法に
「知る権利」大丈夫か 「リーク防止」法制提言 有識者会議 最高懲役１０年も ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏（ろう）洩（えい）防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）は８日、最高刑懲役１０年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防止法」が制定され、恣（し）意（い）的に運用されれば、国民の知る権利が侵害される恐れもある。
兵庫県の明石市立西部図書館が、雑誌の8ページにわたる女性のヌードの「袋とじ」部分を外して陳列していたことが分かった。その袋とじには「老若男女の妄想を狙い撃ちにする」などと過激な見出しが付いていた。図書館側はこれまでも雑誌の付録は外して陳列してきたが、今回の袋とじも「付録」と勘違いしてしまったと説明。新たに雑誌を購入し、袋とじを切り開いて陳列した。この問題は明石市議会で取り上げられ、市の教育委員会は不適切な行為だったと認め陳謝した。 セックス特集で「老若男女の妄想を狙い撃ち」の袋とじ 問題になった雑誌は集英社の「小説すばる」10年7月号。小説誌がヌードの袋とじを入れるのは珍しいようで、この号の告知にも「小説誌初の試み！」とし、「老若男女の妄想を狙い撃ちにするヌード袋とじ！！」と書かれている。 なぜヌードの袋とじが付いたかといえば、この号の特集が「最強！のセックス特集」のため。その他にも女性作
政府が進める秘密保全法制は、外交などの秘密をさらに厳重な国家管理下に置くものだ。国民の「知る権利」を侵しかねない法律制定に強い懸念を持つ。
トヨタが社長人事を「トヨタイムズ」で発表した意味、報道機関は理解したか 【どーしょーるん】マスメディアは人々の「知る権利」に応えているつもりなのか | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ自動車社長から会長に就任する豊田章男氏（右）と、新社長となる佐藤恒治執行役員。写真は1月13日、「東京オートサロン」で撮影されたもの（写真：AP/アフロ） 1月末、4月1日付でトヨタの社長が豊田章男氏から佐藤恒治氏に交代するというニュースが駆け巡った。「14年ぶりの社長交代」とか「13歳の若返り」とか「新社長は創業家ではなくエンジニア出身」とか、さまざまなニュース要素に満ちた話題で、ツイッターのトレンドにもしばらく上がっていた。 だが、経済ジャーナリストでもなければトヨタユーザーでもないわたしにとっての最大のニュースは、まるで違うところにあった。 それは、この発表が、記者会見ではなく、トヨタが自社で運営するオウンドメディアである「トヨタイムズ」でのYouTube生配信で行われた点にある。 新聞報道とは、そしてジャーナリズムとは何か――。メディア環境が目まぐるしく変わるこの20年あまり
公文書管理に関して独立調査委員会が必要なんじゃない？ - 実態を知りたい（知る権利はあると思う） - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて
「桜を見る会」の問題は、いろんな要素を含んでいる。私はこれまで最も重要なことはあからさまな選挙違反行為だと思っていた。禁じられている饗応を、こともあろうに税金を使って堂々と行っていたことである。その重大さはどこまでいってもいささかも揺るがないのだけれど、どうも話が進むにつれて、もっと重大なことがあることがわかってきたようだ。それは、政府機関の内部統制問題だ。 「桜を見る会」の名簿をめぐっては、廃棄されたことが問題になってきた。いや、それも問題だけど、それはどこの段階でだれがウソをついているかという程度の、いわば個人的な犯罪レベルの話だった。もちろんそれはそれでけしからんことなのだけれど、出せと言われて慌てて廃棄したのか、廃棄してないのに廃棄したことにしたのか、なんだかわからないけれど、とにかくだれかがなにかルール違反をしていることだけは確かだ。だが、それは個人プレーの範疇だろう。 ところが
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【裁判記録は誰のものか】「これは国民の知る権利の問題です」（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本新聞協会が「生成AI」への見解を発表。「国民の知る権利を阻害しかねない」と危機感を露わに
児童性愛者が学校勤務、知る権利か？忘れられる権利か？：朝日新聞デジタル
「桜を見る会」考：「桜を見る会」は「憲法違反」 木村草太氏指摘 「平等、知る権利阻害」 | 毎日新聞
東京新聞:「知る権利」文言入れず 秘密保護法案 自民幹部が明言:政治(TOKYO Web)
首相動静報道「知る権利超えているのでは」 自民・小池氏、見直しに言及 - MSN産経ニュース
朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：知る権利に一定の制限必要 自民・石破幹事長が見解 - 政治
特集:特定秘密保護法案、成立したら−−市民生活こうなる 崩壊する知る権利－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
官僚、野田氏への配慮優先 国民の知る権利の保護よりも：朝日新聞デジタル
新聞の社説――現在「知る権利を守れ！」 3年前「尖閣ビデオ流出は許せない！」|ガジェット通信 GetNews
特集ワイド:強まる表現規制 問題の核心は「知る権利」 日本漫画家協会理事長・ちばてつやさんに聞く－ 毎日jp(毎日新聞)
放送人よ、このままではいけない 是枝裕和監督「知る権利奪われた」：朝日新聞デジタル
社説［秘密保全法］ 知る権利に逆行 軍靴の足音が聞こえる （沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
「知る権利」優先 本紙、オフレコ懇談報道 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
NHK中継、首相会見中に終了 「知る権利阻害」批判も：朝日新聞デジタル
図書館って図書館にある情報を利用して知る権利を行使する場所じゃないの？ - 最終防衛ライン3
市民の知る権利に応えてこその「報道の自由」――「記者逮捕」を考える〈中〉 - 高田昌幸｜論座アーカイブ
「絶対、秘密」だったAID――「出自を知る権利」親子それぞれの思い - Yahoo!ニュース
「知る権利狭めない」首相、懸念払拭に躍起 秘密法案、参院審議入り - MSN産経ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：ツイッター遮断「知る権利侵す」 北朝鮮、韓国を非難 - ネット・ウイルス - デジタル
イラク戦争の検証報告書、全文開示認めず 国家リスクと知る権利のはざま…東京地裁 - 弁護士ドットコム
仙谷氏「知る権利に制約あり得る」 政府・情報保全委の初会合受け - MSN産経ニュース
東京新聞:東京２０１４＜２＞「アンネの日記」損壊事件 知る権利 守った図書館:東京(TOKYO Web)
取材の自由 「現場入り」は知る権利直結 職業上正当な制限破り＜メディア時評＞ - 琉球新報デジタル
岸田総理、演説前に爆弾を投げられるテロ未遂事件と知る権利｜山本一郎（やまもといちろう）
図書館が「ヌードの袋とじ」外し陳列 「市民の知る権利奪う」と議会で追及
東京新聞:秘密保全法制 「知る権利」を侵すな:社説・コラム(TOKYO Web)