安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けたことについて記者会見する菅家一郎元副復興相＝衆院第1議員会館で2024年5月27日午前11時15分、平田明浩撮影 菅家一郎元副復興相は27日、国会内で記者会見し、安倍派からキックバック（還流）された計1289万円を原資に、自身が代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を税控除されたことを認めた。主なやり取りは以下の通り。 記者 安倍派からのキックバックを原資にして支部に寄付をして、税優遇を受けていたのか。 菅家氏 今回問われている2018年から21年までの派閥からの還付金1289万円を私が個人名義で政党支部に寄付した案件に関しては、控除を受けた部分の全額を（収支報告書を）修正した1月の時点で全額返還した。安倍派からの還付金は政党支部に私の名義で全額入金して収支報告している。個人寄付における税の還付金は全額、全て政治活動に使ってきた。
びりある#全財産DeFi@𝐜𝐫𝐲𝐩𝐭𝐨𝐠𝐫𝐚𝐩𝐡𝐞𝐫 @visvirial 仮想通貨の相続税について、国税庁の相談ダイヤルに電話して聞いてみました。 結論から言うと、税率は110%で確定です。 仮想通貨の相続に関する税は110%になるので、相続放棄をするしかない defire.jp/inheritance-ta… 2023-12-01 14:45:35 びりある#全財産DeFi@𝐜𝐫𝐲𝐩𝐭𝐨𝐠𝐫𝐚𝐩𝐡𝐞𝐫 @visvirial 暗号理論の研究開発および技術コンサルティングを行っています／合同会社ジャノム／個人投資家／DeFIRE.jp運営／日本暗号通貨ユーザ会／note.com/visvirial/／元物理屋さん（東大理物、総合文化研究科修士）／クロスドミナンス・Ubuntu・アニメ・機械式腕時計 visvirial.com リンク De
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新型コロナウイルス感染症の流行で19年を最後に中断していた衆参両院議員の海外視察が4年ぶりに復活した。コロナ禍が落ち着き、秋に見込まれる臨時国会まで日程に余裕が生まれるためだ。23年度は衆参で計約5億3千万円の関連予算を計上。「海外旅行」との批判も根強く、中身や成果が問われる。 【写真】自民研修、エッフェル塔前で撮影 女性局に批判「観光か」 海外視察は国会法に基づき「議案その他の審査もしくは国政に関する調査のため」行われる。帰国後に報告書を提出するのが通例だ。渡航費は実費支給され、宿泊費の上限は約3万2千円だ。 衆参両院事務局によると、衆院は9月までに議員が所属する委員会などの枠組みで約90人が渡航予定。主に政策テーマ別の派遣となる参院は60人程度を見込んでいる。 衆院で先陣を切った議院運営委は英国、スペイン、イタリア歴訪へ7月3日に出発、9日に帰国した。今月は予算委が21～26日に韓国と
「どんどん劣化していく」ふるさと納税「ポイント消滅」で悲嘆に暮れる声…菅義偉氏ご自慢の功績に大ダメージ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2008年から始まった「ふるさと納税」が岐路を迎えている。「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で自治体を応援できる」を理念としているが、実態は、大都市と地方の格差をなくし、税収減に悩む地域にお金を回す仕組みとして生まれたものだ。 「地方に寄付すると、好みの返戻品をもらえることから、利用は拡大の一途をたどっています。2015年度に1653億円だった寄付額は、 2022年度に9654億円まで拡大しています。これだけの税金が大都市から地方に移ったわけですから、非常に大きな影響があったと言っていいと思います」（経済担当記者） 当初、返礼品の金額の上限はゆるく、一時は寄付額の7割を超えるようなものも存在した。 「しかし、自治体の返礼品競争が激しくなったため、総務省は2023年10月から返礼品を寄付額の3割以下に設定したのです。同時に、調達経費を、寄付額の5割以下にするよう通達しました。
岸田文雄首相が経済対策と合わせて「減税」を強調している。岸田氏は2021年10月の首相就任以来、防衛費の増額や大規模な少子化対策など多額の財源を必要とする施策に意欲を示す一方で、減税を訴えたことはほとんどなかった。唐突にも見える路線変更には、秋の衆院解散も取り沙汰される中、政権につきまとう「増税」イメージを払拭（ふっしょく）する狙いがあるようだ。 側近の木原誠二氏も言及「やればいい」 「成長の成果である税収増を国民に還元する」。首相は25日、官邸で記者団に経済対策の柱立てを説明した上で、税負担や社会保障の軽減など「あらゆる手法を導入し、経済対策を実行していく」と表明。賃上げ税制における減税制度の強化▽特許などの所得に対する減税制度の創設▽ストックオプション減税の充実――などに取り組む方針を示した。政府は低所得世帯や中小企業の支援に幅広く活用できる地方交付金の拡充なども検討するが、官邸幹部は
大阪IRの認定取り消しを請求 運営側に「資金洗浄疑い」 ｜ 共同通信
カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）を大阪市に整備する計画を巡り、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が13日、計画を認定した国に対し、行政不服審査法に基づき、認定の取り消しと執行停止を求めた。IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」と主張している。 MGMの日本法人はホームページで声明を発表し「一部団体による主張は事実無根であり、全く容認できない」と反論した。
「中古のベンツで超節税」頭のいい社長がやっていること
ファミリーコンサルティング株式会社代表取締役。 大学卒業後、日本電信電話株式会社（NTT）入社。法人営業部にて、国立研究開発機関及び国立大学のシステム入札案件に従事。その後、フランチャイズの経営コンサルティング会社、ベンチャー・リンクに入社。店舗経営支援コンサルタントとして、青森から佐賀まで全国15店舗を担当し、実績を残す。その後、「お客様のキャッシュの最大化」を事業理念とするファミリーコンサルティングを創業。コンサル実績は1800社超え。経営者として投資や節税、資金調達、事業売却（M&A）など法人の財務に関する実務を経験してきた企業財政のエキスパート。自身が運営するYouTubeチャンネル『社長の資産防衛チャンネル』（登録者数16万人）では、「そうそう、それが知りたかった！」という経営者の悩みを黒瀧氏にぶつけている。 今日もガッチリ資産防衛――１円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方
札幌国税局管内の複数の税務署が、昨年から今年にかけて行った法人税の税務調査において、「事実のねつ造等の方法により不当な課税を強行しようとしていた」として、被害を受けた複数の事業者が同時に、札幌国税局管内の札幌中税務署長、札幌西税務署長、札幌南税務署長ら国を相手取り、国家賠償請求訴訟を令和５年８月４日に提起しました。 また、調査を行った税務職員とその上司の行為は、刑法１９３条の公務員職権乱用罪等の疑いがあるとして、所轄警察署に刑事告訴を予定しています。 札幌国税局管内の複数の税務署や国税局の税務調査において、複数の事業者（法人）に対して「不当な課税を強行」しようとしていた事例が、短い期間の間に多数発生していました。 「不当な課税を強行」とは、具体的に言うと、①事実のねつ造、②証拠書類の隠蔽、③脅迫的な質問調査や誘導尋問の実施、④反論しない税理士との不適切な談合等により、本来であれば課せられな
倭寇の恩恵を受けた大名はいたのか ──日本の守護大名は、倭寇の活動の恩恵を受けていたのですか。 これは学会では議論になっている点です。結論から言うと、私は大宰府を拠点にしていた少弐氏（しょうにし）と、その家来だった対馬の宗氏（そうし）が大きな役割を果たした説を支持しています。彼らが倭寇の活動から莫大な利益を得ていたように見えます。 たとえば高麗と往来していた船に、高麗公事（こうらいくじ）という税を課していたことが史料からわかります。公事とは税のことです。それから唐人、つまり奴隷にも特別な税を課していました。つまり、倭寇の活動に税を課していたわけです。 さらに、倭寇が持ってきた品物が少弐氏の元に流れる傾向があったように見えます。なので、おそらく倭寇の活動がもたらした経済効果は、少弐氏や宗氏にとって、とても重要だったと考えています。 韓国の李領（イ・ヨン）などの歴史家は、倭寇が本格的に始まった
川崎重工業は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと発表しました。裏金は10数億円にのぼり、会社は特別調査委員会を設置し、調査を進めているとしています。 川崎重工業によりますと、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査を行う神戸工場の担当部門で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、裏金を捻出していたということです。 捻出した裏金は10数億円にのぼり、少なくとも6年前から飲食や物品の購入などに不正に流用していたとしています。 また、裏金の流用は、川崎重工業の担当部門の従業員と潜水艦の乗組員によって行われていた疑いがあるということです。 ことし2月に大阪国税局からの指摘で明らかになり、会社は、およそ6億円の法人税の修正申告を行うとしています。 一方、会社は、防衛省への過大請求は今の時点で確認されていない
「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える 社会・政治 投稿日：2023.11.12 15:18FLASH編集部 大企業が資本金を1億円以下に減らして “中小企業化” し、税逃れをしているケースが増えていることから、総務省は課税対象を広げる対策に乗り出した。 資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用されている。いわば、法人の事業規模を基準に課税する仕組みで、所得・資本金・人件費などに対してかかる法人事業税を負担するため、赤字でも課税されるケースが出る。そのため、税負担を軽くするための減資がしばしばおこなわれるのだ。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 外形標準課税の対象企業は2006年の2万9618社をピークに減り続け、2020年には1万9989社とピーク時の3分の2になった。東京商
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「議員は納めてない」確定申告窓口にクレームで受付困惑 国会でも「なぜ脱税問えぬ」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
■クレームに税務署アルバイト女性も困惑…税務署で働く女性（20代） 「『クレーム言われた時は職員に言って』とは言われていたが、やっぱり言いに来る人はいました。自分らに言われても怖いなっていうのはある」 こう話すのは、16日から税務署で確定申告の受付のアルバイトをしている女性です。書類を提出に来た男性から突然、こんな言葉を浴びせられたといいます。 税務署で働く女性 「『納税で自分らがこうやって確定申告を出しに来ているのに、なんで国会議員の人らは出さんの』みたいな。『国会議員が納めてないのに、何で自分らが納めないけんのや』みたいなことは言っていた。一言ボソッと言うかんじです」 クレームに困惑した女性。次のように答えるのが精一杯だったといいます。 税務署で働く女性 「『自分たちもそれは良くないとは思ってるけど』みたいなふんわりとした回答しかできないですけど、どこに言えばいいのか分からないから、税
給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」：東京新聞 TOKYO Web
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
鈴木俊一財務相は15日の閣議後の記者会見で、10月に始まるインボイス（適格請求書）制度について「増税を目的としたものではない」と述べた。消費税の納税義務がない免税事業者が課税事業者に転じることによる税収増が目的だとの見方を念頭に「適正な課税を確保するために必要なものだ」と訴えた。インボイスは免税事業者は発行できない。10月以降はインボイスを発行しなければ取引先
紙の健康保険証「年間約500万件差し戻し」 平井元デジタル大臣マイナンバーカードとの一体化の必要性訴え | TBS NEWS DIG
自民党の平井元デジタル大臣は、来年の秋に廃止予定の紙の健康保険証について、本人確認ができないことなどを理由に、年間およそ500万件の差し戻しが起きているとして、マイナンバーカードとの一体化の必要性を訴…
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今、フローレンスではふるさと納税を集めて、 「海を見たことがない」 「サンタさんはうちには来てくれないんだ」 という「体験の貧困」に苦しむ子どもたちに、体験をプレゼントする仕組みをつくろうと思っています。 企業さんから体験を寄付してもらって、それを日本中の子どもたちに届けるシステムの構築のために、目標8000万円！としてふるさと納税クラファンを始めました。 ふるさと納税って12月末まで振り込んだものが、その年の税額控除になるから、だいたいみんな12月に寄付して下さるんですね。1年のうち、ふるさと納税の大半が12月に振り込まれる、みたいな。 で、今いくら集まっているか、というと、あと６日にも関わらず、目標８０００万円のうち、４２００万円なんです。 やばい。 やばすぎる。 もう12月も26日ですよ。終わりそうです。実際、あと６日間で終わります。何回目をこすっても、カレンダーは正しそうです。 に
受け取らないって言ったのに…辞職した川勝知事が2900万円もの退職金を受け取る「最悪の行為」、せめて3副知事へ分与しろ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
静岡県の川勝平太知事は5月9日、知事職を退任して、4期約15年間君臨した権力の座からようやく下りた。 【写真】川勝知事が突然の辞意表明で6月辞職へ…モニタリング会議で起きた大きな誤算 リニア問題での嘘やごまかし、さまざまな会合での不適切発言を繰り返したことで、任期を約1年間残しての辞職となり、4年間の満額約4100万円の退職金は、減額されて約2900万円となる。 9日のお別れ会見で、川勝知事は「退職金を受け取る」と明言した。 退職翌日の10日から、川勝知事は退職金を請求することができるから、6月末までに退職金約2900万円が支払われる。 昨年9月県議会で、県庁OBの副知事3人が退職金を受け取っていない問題を追及されたが、川勝知事は関与を一切、否定した。 しかし、川勝知事が知事職を辞すと表明したあと、それが真っ赤な嘘であることが明らかになったばかりである。 これでは、「飛ぶ鳥跡を濁さず」のた
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分
日本オリンピック委員会（JOC）は6日、東京国税局の税務調査で18～22年度の5年間の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けたことを受け、東京都内で会見を開いた。すでに修正申告して全額を納付済みだが、出席した北野貴裕常務理事は「遺憾だが修正申告を行い、納付を済ませた」などと国税局への不満を吐き出すように「遺憾」を連発した。 今回の追徴課税で懸念されるのが、選手強化費や国内競技統括団体（NF）への分配金への影響だ。北野氏は「直接的には大きく影響しないと見込んでいる」と話しながらも、「納税は義務なのでやむを得ないが、このお金があれば、選手の強化、スポーツの振興、普及に充てられる。誠に遺憾」と不満を隠さなかった。
岸田文雄政権が経済対策の目玉に据えた「定額減税」の開始まであと1カ月となった。減税で物価高を上回る所得増を後押しするのが狙いだが、減税の実務を担う自治体や企業の担当者からは作業の煩雑さなどから「割に合わない」との声も上がる。開始後、減税効果は実感できるのだろうか。 平日は残業、土日も返上 「土日返上で働いて、同僚もバタバタ倒れている。私も体調を崩し気味で、正直疲れ切っている」 東京都内のある区役所で課税業務を担当する30代男性職員はため息をついた。平日は午後10時過ぎまで約15人の同僚と仕事場に残る日々。3月下旬からは週末の休みも取れていない。膨大な量の仕事を生み出している最大の原因が定額減税だという。 定額減税は、納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円を所得税などから差し引く制度で、2023年10月に岸田首相が物価高対策としてぶち上げた。制度設計を担う財務省も「直前に知
JOC＝日本オリンピック委員会は東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたと6日、発表しました。「東京国税局と見解には相違がある」としていますが、すでに修正申告を行ったと説明しています。 JOCは6日、都内で会見を開き、2022年度までの5年間のマーケティングの収支の計上方法などについて、東京国税局の調査で税務上の誤りを指摘され、合わせておよそ18億円の申告漏れがあるとして、過少申告加算税を合わせ、およそ20億円の追徴課税を受けたと発表しました。 収益を計上すべき年度や、損金の計上について指摘を受けたということで、JOCは「税務上の問題は無いと認識しており、東京国税局との見解には相違がある」としながらも、すでに修正申告を行い、全額を納付したと説明しました。 JOCは修正は「遺憾だ」としたうえで、「今後の大会に向けた選手強化事業が影響
ふるさと納税、ホタテ返礼品が急増 中国の海産物輸入停止後 産地支援の動き広がる（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発の処理水放出で中国が日本産海産物の輸入を全面停止していることを受け、ふるさと納税で道産を中心にホタテ返礼品を希望する人が急増している。大手ポータルサイト「ふるさとチョイス」では、輸入が停止された8月24日以降、ホタテ返礼品の寄付額が前年同期比1・7倍に伸びた。道内自治体には寄付者から「禁輸に負けないで」などのコメントが寄せられ、影響を受ける産地を支援する動きが広がっている。 「相当な応援になっている」 ふるさとチョイスを運営するトラストバンク（東京）によると、ホタテ返礼品の寄付額は24～29日、前年同期比で76％増加。同サイトの急上昇ランキングに根室管内別海町や北見市、網走市のホタテ返礼品が入った。福島県産のタコや魚の干物も寄付額が急増した。 大手ポータルサイト「さとふる」でも、24～27日に道産ホタテを含む魚介類や海産物の寄付が前年同期比で約2倍に増えたという。 別海
所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う？ 経済効果にも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式の幹部会を開き、2024年度の税制改正議論を始めた。岸田文雄首相が前日に検討を指示した所得減税などの具体策が、今後の大きな焦点。納税額が少なく4万円の減税を満額受けられない人にも恩恵が届くようにすることや、所得制限の有無など課題は山積だ。（市川千晴） 所得税減税 経済対策の一つとして、岸田文雄首相が26日、与党に検討を指示した。案では、子どもなどの扶養家族を含めて所得税と住民税の減税を1人当たり計4万円を2024年6月から行う。一方、所得税などの課税がない低所得世帯には、1世帯7万円を給付。支給は今年3月の物価高対策で決まった分と合わせて計10万円となり、年内に始める。減税策は11月2日に閣議決定予定の経済対策に盛り込み、具体的な制度設計について与党の税制調査会で議論する。 制度設計の最大の課題は、1人当たり4万円の減税額を満額で受けられる
税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報 政府、今国会に入管法改正案（時事通信） - Yahoo!ニュース
永住許可制度の適正化などに関する政府方針を議論する自民党外国人労働者等特別委員会＝５日、東京・永田町の同党本部 政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。 【ひと目でわかる】住基台帳に基づく日本人、外国人の人口推移 日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が25日までに明らかにした。 永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)10年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年6月末現在で88万人余りに上る。 現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなった場合、資格を取り消すことは原則としてできない。 出入国在留管理庁は、永住者が
選挙ポスター1枚5000円…「税金だから取れるだけ取ればいい」 印刷業者が明かす選挙特需の暗黙の了解（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
４月の鹿児島県議選で、当選議員の約４割に当たる１９人が公費で賄われるポスター代を「満額請求」していた。印刷業界にとって受注が舞い込む選挙は特需期。県条例が定めた単価の上限は相場価格を反映しておらず、高額受発注の常態化を招いている。 【関連記事】県議選ポスター1枚単価 最高5060円、最低177円の28倍 19人が公費負担分を満額請求 相場とかけ離れた実態まん延 「税金だから取りはぐれる心配はない。取れるだけ取ればいい。それが、業界の暗黙の了解になっている」。約２０年間、候補者から請け負っている鹿児島市の印刷業者は明かした。 選挙前、候補者は選挙準備で忙しく、複数の見積もりを出す余裕はない。費用は税金で賄われるため、価格交渉もないという。印刷業者は「多くの業者が満額で請け負わない方がむしろ損という認識を持っていると思う。かなり言い値が通りやすい状況だ」と話す。 刷る枚数や用紙の材質などによっ
“アパート経営での節税” に関して調べている方は、大きく次の2つに分かれます。あなたは、どちらでしょうか。 （1）アパート経営に伴って納税義務が生じる「所得税・住民税」を節税したい。 （2）所有する資産の「相続税」を節税するために、アパート経営を始めたい。 この記事では、まず、上記の概要を説明します。そのうえで、それぞれ具体的に何をすれば節税になるのか、具体的な手法をお伝えしていきます。 税金の知識がない方、あるいは、アパート経営の知識がない方にとっても、わかりやすい内容となっていますのでご安心ください。 現在の税法に合わせて、賢く節税することで、手元に残る資産を最大化していきましょう。 1. アパート経営に関わる2つの節税手法のあらまし まず、冒頭で触れた2つの節税手法について説明します。 詳細解説は順にしていきますので、まずは全体像を簡単につかむつもりで、以下をご確認ください。 1-1
昨年度・令和5年度の国の税収は72兆円余りとなり、4年連続で過去最高を更新しました。円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことから法人税の税収が伸びました。 財務省が3日発表した昨年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えました。 前の年度よりも9388億円増え、4年連続で過去最高を更新しました。 内訳を見ますと、 ▽法人税収は15兆8606億円でした。 円安が進み輸出企業を中心に業績が好調だったことから、前の年度より9208億円増えました。 ▽所得税収は賃上げが広がり給与所得は増えたものの、配当にかかる税の制度に変更があった影響で、前の年度より4687億円減って22兆530億円。 ▽消費税収は国内の消費が堅調に推移し、130億円増えて23兆923億円でした。 このほか、▽相続税収が5969億円増えて3兆5663億円となりました。 一方、
消費税の納税額の正確な把握を目的とした新しい税額控除の方式、「インボイス制度」が10月1日始まりました。制度に登録する小規模事業者は、新たに納税の義務を負うことになることから、国は負担を軽減するための経過措置を設けるとともに、事業者向けの説明会を開催するなどして、引き続き、制度への理解を求めていくことにしています。 「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどを記載します。 「インボイス制度」は、食品など一部の品目で、消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される中、納税額を正確に把握することなどを目的に、10月1日始まりました。 これからは、事業者が仕入れなどで取り引き先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となり、インボイスを発行する事業者は国への登録が
会員制の大型スーパー「コストコ」を運営する日本法人が、外国人客に免税品を不適切に販売していたほか消費税の税額の計算ミスを東京国税局から指摘され、およそ15億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのはアメリカに本社がある会員制の大型スーパー「コストコ」の日本法人で、千葉県木更津市にある「コストコホールセールジャパン」です。 関係者によりますと、「コストコ」の国内の一部の店舗で、大量の家電を一度に購入するなど、転売が疑われる外国人客に免税で商品を販売するなど、不適切な対応が確認されたということです。 また、税額の計算ミスもあったということで、東京国税局は「コストコホールセールジャパン」に対し、去年8月までの5年間で消費税およそ14億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め、およそ15億円を追徴課税したということです。 コストコのホームページによりますと、
ルール上、問題はない。でもさすがに行き過ぎ。この国の税金の世界にそんな例は多い。Ⓐ3億円をふるさと納税し返礼品にシェルター（市価9000万円）をもらうⒷ豪邸に住み、住民税非課税世帯向け給付金の支給を受ける少子化対策、防衛力強化など巨費を要する政策を掲げながら、財源論を避ける政府に国民は「ステルス負担増」を嗅ぎ取る。対抗して、税・社会保険料の負担減を目的に働き方を抑える「年収の壁」に縮こまれ
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総務省は18日、25グラム以下の封書（定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。現行94円の50グラム以下の封書も110円に統一する。はがきは63円から85円に値上げする。 【グラフ】1981年は…これまでの郵便料金の変遷 25グラム以下の封書の値上げ率は31％で、20円から50円に値上げした76年に次ぐ高さとなる。94年は62円から80円に値上げした。最近では消費税が8％と10％に引き上げられた14年と19年にそれぞれ2円値上げしている。 郵便料金の大幅な値上げに踏み切るのは、各種手続きのデジタル化やSNS（ネット交流サービス）の普及によって郵便物数が毎年減少し、郵便事業の収益
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