参政党候補として演説する東京選挙区の河西泉緒候補と、同党比例候補の赤尾由美氏（写真:つのだよしお/アフロ） 政治団体「参政党」が今回の参院選挙全国比例で1議席（神谷宗幣氏）を獲得した（今回選挙で”政党”に昇格）。当初泡沫と思われた参政党はなぜ議席を獲得したのか。実は、当選した同党事務局長の神谷宗幣氏と私は約10年前に出会った。彼と一緒に少なくない期間、仕事をした経験もある。神谷氏とはいったいどのような人物なのだろうか。彼の思想から参政党は如何にして生まれたのか。令和の政界に突如として現れた参政党の実態に迫る―。 参政党は2020年4月に政治団体として結成された。結党当初の5人のボードメンバーのうち、神谷氏を除く3人が現在に至るまで意見対立により同党を離れるなど、短期間で主要幹部が大きく入れ替わっている。その原因の多くは、2020年末～2021年初頭に保守界隈で沸き起こった「バイデン候補陣営
安倍晋三首相が、先ほど辞意を表明しました。私は記者会見前後の各局報道を見ていましたが、官邸の影響が強いメディアといわれるNHKの報じ方を見て、安倍氏の戦略が見えてきたのでここで解説します。 会見前に偏ったニュースを流すNHKまず、17時からの辞任会見までの数時間、NHKは特別枠で「首相が辞意表明予定」とのニュースを報じ続けていました。 内容は、約8年間にわたる安倍政権を振り返るものですが、驚くほど偏った内容で、眉をひそめた方も多かったのではと思います。 まずは経済政策について、アベノミクスを経済界が高く評価したとか、株価を上げたなどと絶賛。 さらにトランプ、プーチンらとの会談の数が多かったなどと、内容とは無関係の部分を不自然に持ち上げるなど、外交政策全般についても無批判に礼賛しました。 安倍政権下の株高が実体経済を全く表しておらず、年金基金等の政府系機関投資家の資金をつぎ込む形でむりやり高
与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。 事実はまったく違う―さまざまな提案実現 国民の願いに立つコロナ対策推進 新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。 野党が先頭になって進めてきたのがＰＣＲ検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。 野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い
種苗法改正案の迷走 背景にある課題を農家の視点から考える （松平尚也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月19日、江藤農林水産大臣（以後、江藤農相）が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと一部で報道されているが農林水産省（以下、農水省）は今国会での改正をいまだ目指す（※1）。 見送りが決定の理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があるとされる。本記事ではその背景にある課題を、農家の視点として農家への情報の周知と法案に関わる農家の状況から考える。 江藤農相の19日の会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84％は制限のない一般品種だ。改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ
コメ農家が大混乱…三井化学のタネめぐる「詐欺的不正」と「出荷停止」はなぜ起きた？ 刑事告発の動きも：東京新聞 TOKYO Web
岐阜県の稲作農家が、こんな仕打ちに翻弄（ほんろう）された。なぜ売れないのか。原因を究明すると、種子を供給する「三井化学クロップ＆ライフソリューション」（東京都）が実は7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した。同法廃止を違憲として訴訟している弁護団は近く、今回の問題を刑事告発する方針だ。（曽田晋太郎、安藤恭子）
柴咲コウの「種苗法」改正案への警鐘がもつ意味 拙速な国会審議は問題だ（松平尚也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
女優・柴咲コウが自身のツイッターで、種苗法改正に警鐘を鳴らしたことで種子への関心が広がっている。種苗法改正は「連休明け」に審議が始まる予定であり、農業者や関係者の中でも意見の相違がある。人間は種子なくして生きていけない。人類共通の財産とも言われる種子について、改正案を契機に多くの人々の間で議論が活発化することが求められる。記事では改正案の背景にある課題と柴咲の警鐘がもつ意味について考える。 柴咲は4月30日、「皆さん、『種子法」「種苗法」をご存知ですか？新型コロナの水面下で、「種苗法」改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。 これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです。」と公式ツイッターに投稿し、種苗法改正が一躍注目を集めることになった（※1）。 この柴咲のツイートに対しては賛否両論の視点から様々なコメントが寄
シャインマスカット中国流出「損失100億円」で蒸し返される「柴咲コウ」の名前（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
いまや高級ブドウの代名詞的存在になった「シャインマスカット」。33年の開発期間をかけ、2006年に日本で誕生した品種だが、種苗が中国へ流出したことで、少なくとも年間100億円の損失が生じていることが、農水省の試算で明らかになった。 【写真あり】柴咲コウをもっと見る シャインマスカットは2016年ごろから海外に流出。中国での栽培面積は日本の29倍にもなる。仮に中国の生産者がシャインマスカットの種苗を正規に購入していれば、品種を開発した日本は許諾料として年間約100億円を受け取れることになる。しかし、無断流出のため、丸々損している状況だ。 中国だけではない。シャインマスカットは韓国でも栽培され、大人気となっている。しかも、中国も韓国も国内消費のみならず、海外に輸出して稼ぎまくっているのだ。 しかし、これは違法ではないのだという。 「新品種として、海外での権利を保護するには登録が必要ですが、シャ
＜コモン＞の解体で僕らを苦しめる「資本主義」から降りる方法とは？【対談】斎藤幸平×いとうせいこう＜前編＞ - 社会 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース社会＜コモン＞の解体で僕らを苦しめる「資本主義」から降りる方法とは？【対談】斎藤幸平×いとうせいこう＜前編＞ 斎藤幸平氏（左）といとうせいこう氏（右） あらゆる人が必要とする水や電気、自然などの＜コモン＞を囲い込み、地球環境を壊してまで利潤を追求する「資本主義」から降りたほうが、僕らは豊かになれるのではないか？ １６万部のベストセラーとなっている近著「人新世の『資本論』」（集英社新書）の著者であり大阪市立大学大学院准教授の斎藤幸平氏が、本著で提言するその考え方と方法に関して、メディアを横断して活躍するクリエイター・いとうせいこう氏と語り合った"未来を取り戻す"ためのポジティブな方法とは？ その対談記事の前編を掲載する。 ■ＳＤＧｓは大衆のアヘンであるいとう 斎藤君の新著『人新世の「資本論」』は、冒頭から読者に厳しい現実を突きつけています。気候変動をめぐって各国
安倍晋三首相は８月２８日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞任することを表明した。２００６年に発足した第一次安倍政権時も持病悪化を理由に１年あまりで辞任したが、今回も同じく突然の辞任劇となった。新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の低迷によってＧＤＰ成長率が戦後最大の落ち込みを見せるなか、まさに政治リーダーとして重責が問われる局面での「放り投げ辞任」となった。民主党への政権交代と「大政奉還」を経て２０１２年に政権の座に返り咲いてから約７年８カ月間の長期政権となり、連続在職日数は佐藤栄作を抜いて憲政史上最長を記録したが、最長最悪ともいえる政権のあっけない幕引きとなった。この長期政権はなんだったのか？ 記者座談会でふり返ってみた。 Ａ 安倍首相は、持病再発を辞任の理由に挙げたが、あまりにも唐突な辞意表明だった。拡大が収まらないコロナ危機にどのように対応するのかが問われる局面
検察庁法の改正に抗議殺到…小泉今日子ら有名人の意見まとめ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
現在、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿が相次いでいる。改正は、検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにするもの。2020年1月、検察トップで「政権寄り」とされる黒川弘務検事長を異例に定年延長させた経緯もあり、強い危機感が共有されているのだ。 5月8日に審議が始まったが、9日夜から急激にツイート数が伸びた。ハッシュタグをつけた投稿は10日午後の時点で380万件を超えるなど、大きな広がりを見せている。普段は政治的な発言を避ける方向にある芸能人や有名人たちからも、次々に抗議の声が上がった。以下で、その内容を順不同で見てみたい。 ■小泉今日子（女優） 自身の事務所「明後日」のアカウントで、《#検察庁法改正案に抗議します》と投稿。その後も《もう一度言っておきます！#検察庁法改正案に抗議します》などと、繰り返しハッ
これから大変なことが今の国会で決められようとしています。 | 山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba お願いがあります。 これから大変なことが今の国会で決められようとしています。 本当に長くなりましたが、渾身を込めて種苗法改定の問題点について書きました。最後まで読んでシェア拡散していただけませんか。 農水省は3月上旬には自家増殖（採種）一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出することが明らかになりました。 自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定です。 昨年暮れには塩川局長が私の事務所まで見え、さらに担当課長と数回にわたって聞き取った改定案の問題点を記します。 ①農水省はシャインマスカットなど日本の優良な育種知見が中国、韓国などに海外流出するのを防ぐため種苗法改定が必要だと述べています。 しかし次の理由によって、私は改定の理由にはなら
民間企業の参入を促して競争力を高めることが、日本の貴重な在来種の多様性を脅かすことになる－－。ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案は、今国会で成立が見送りとなった。東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、民間参入を促す目的で2018年に種子法が廃止され、種苗法の改正が進められることで、地域の在来種を失う危険性があると指摘。「日本の食を守りたいという思いは、みな同じ。農業の未来について国民的議論を」と訴える。【ニュース解説まいもく班】 －－日本は、種子法を廃止して、種苗法も改正するとなると、国としてどのような農業を目指しているのでしょうか。 鈴木教授 農林水産省は、日本の農業、農家を守り、国民に安全安心な食料を提供しよう思いはもちろんあります。今回も、海外への持ち出しを何とか止めて、海外への流出を防ぎたいと。彼らは真剣に考えていると思います。 ただ、
種苗法改正、ネットで拡散する反対論への反論 種子会社が法外な種子代を要求して農業を支配しているわけではない 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 種子法廃止 2018年種子法（主要農作物種子法）が廃止された。同法は、米、麦、大豆（主要農作物という）について、国や都道府県が優良な種子を安定的に生産・普及するという法律だった。 1952年に作られたこの法律は、米麦が主要食糧として国民の食生活に大きな比重を占めていたころの立法であり、近年では農政上の位置づけは地味なものだった。私の30年の農水省勤務で一度も話題になったことはなかった。種子法と聞いて、次の種苗法の間違いではないかと受け取ったくらいだ。 種子法が規制改革推進会議等で取り上げられたのは、「民間の品種開発意欲を阻害している」という理由だった。規制改革推進会議のメンバーの方々には申し訳ないが、私には、この提案がさほど重要だとは思
〈コオロギ食論争に元大臣が警鐘〉「私は食べるべきではないと思っています」元農林水産大臣・山田正彦氏（80）が語るコオロギ食が“ヤバイ理由”とは…（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
「私はコオロギは食べるべきでないと思っています…」そう語るのは、元林農水産大臣の山田正彦氏（80）。コオロギを食料として安易に口にするのは「危ない」と警鐘を鳴らす。 【画像】コオロギパウダーを使ったかぼちゃコロッケなど、実際に出された給食 漢方医学大辞典ではコオロギは微毒「私はコオロギについては食べるべきではないと思っています。漢方医学大辞典ではコオロギは微毒であり、とくに妊婦には禁忌だとされていますし、昔からイナゴや蜂の子は食べてもコオロギは食べないですよね。少なくとも私は食べません」 山田正彦氏はそう言って、昨今のコオロギブームに警鐘を鳴らす。山田氏と言えば1993年から衆議院議員を5期務め、2010年6月に菅直人内閣で農林水産大臣に就任。現在は弁護士業のほか、TPPや食の安全、食料安全保障の問題などに取り組んでいる。この山田氏が、そもそもコオロギの食品としての安全性に疑問があるという
農作物の自家増殖を制限する種苗法改正案が近日中に国会で可決される見通しです。種子法廃止、水道民営化しかり、あらゆる物事で日本が売られていきます。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。彼らは自分の敵か味方か？＝原彰宏 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年11月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 誰に何が売られるのか？ 「日本が売られる」、かなりショッキングなタイトルですが、いったい誰に何が売られるのでしょうか。それは日本にとってはメリットなのでしょうか、デメリットなのでしょうか。 「誰に売られるか」という問いに対しては、「外資」という答えが返ってきます。「外資」とは外国資本で、海外企業になります。円満に交渉が進めば「売却」となり、それに対して「買われる」という表現になりますが、敵
コロナショックによる経済対策で、各国が動き出しました。日本は消費税引き下げと現金給付が検討されています。本当に経済効果あるのでしょうか？ コロナショック対策で消費税引き下げと現金給付は本当に経済効果あるの？ １．新型コロナ経済対策は異次元の対策が必要 ２．消費税引き下げは出来る？時期はいつ？ ３．現金給付の金額は？時期はいつ？ ４．経済効果はあるのか？ ５．自粛要請はいつ解除されるのか？ ６．新型コロナは収束しない？ ７．必要なのはベーシックインカム？でもツケは次世代の若者に？ ８．コロナショックの経済対策に関するSNSの反応意見 コロナショック対策で消費税引き下げと現金給付は本当に経済効果あるの？ 写真AC コロナショック 経済効果 １．新型コロナ経済対策は異次元の対策が必要 新型コロナウィルスのパンデミックにより、人の動きの制限、店の営業の制限が等が世界各地で起きています。その影響で、
SNSで拡散した種苗法改正反対派の主張【種苗法改正を考える緊急連載 第4回】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
種苗と育成者権の保護──これを目的に始まった種苗法改正は、なぜ強固な反対を受けるのか。 その背景には、消費者の食への関心の高まりとともに、SNS等で誰もが気軽に発言できるようになったことで露呈した、農業への無理解などがある。 今回は、なぜ種苗法改正がここまで反対されているのか、反対派の主張から紐解いていきたい。 消費者の不安を煽るマスコミ 種苗法改正反対の盛り上がりには布石があった。筆者がそれを感じたのは2017年に種子法廃止が決まったときだ。 種子法廃止は、主要農作物（コメ、麦、大豆）の育種に民間企業を参入しやすくするのが国の狙いの一つだった。 廃止により遺伝子組み換えの農産物が食卓を占領すると騒がれ、一般誌も取り上げた。この時反対を表明した論者は、今回の種苗法改正に反対する論者と重なる。当時も一部の雑誌が反対の主張を取り上げた。 消費者の食への関心は高まっている。コロナ禍で家に閉じこも
新型コロナウイルス感染による急速な被害の拡大の中で、2020年の国会で政府は問題ある数々の法案成立をめざしている。今回扱う種苗法改定法案もその一つだ。残念ながらこの改定案が持つ問題はほとんど知られていないように思う。この法案にはどんな問題があるのだろうか？ 政府側は、問題はまったくないので安心してほしい、とメッセージを発信し、審議をほとんどせずに採決して法案を成立させようとしているし、それに多くの農家も気にしていないように見える。 本当に懸念はないのか？ 見ていきたい。 種苗法とは 名前が似ていて混乱しがちだが、種苗法は2018年4月に廃止された主要農作物種子法（種子法）とはまったく異なる法律だ。種子法が稲と麦類、大豆に限って、その種子を国や都道府県が責任を持って生産・普及することを規定した、つまり行政の責任を規定した法律であるのに対して、種苗法は花やキノコなどを含むすべての農作物での新品
きょうはタネ、ミツバチ、食の選択肢です。 みんな「食べる」「体をつくる」に関係していて、いちばんと言っていい （水もそうでしたが）ほどたいせつなこと。 初めに【引用】 「3 タネが売られる 「二度と日本の民を飢え死にさせてはならない」 2017年4月14日。森友問題の報道に隠れ、ほとんどの国民が全く気づかなかった （間に）「主要農産物種子法」（の廃止が決まった。通称「種子法」。 誕生したのは1952年。私たち日本人の食の安全を守ってきた極めて重要な法律 だったのだが、2018年4月1日より廃止された） … 〈「遺伝子組み換え作物」という新しい武器〉 業界最大手の米モンサント社（2018年に独バイエル社が買収）は、遺伝子工学で 1年しか発芽しない種子を作り、その種子が自社製品の農薬にのみ耐性を持つよう 遺伝子を組み換えることに成功した。これは画期的な発明だった。 （なぜなら）農家はこの種子を
女優の柴咲コウが種苗法改正案の審議入りに際してツイートしましたが、削除されました。彼女に乗っかってまた変な連中がデマ拡散しているので情報を整理します。 ※追記：種苗法改正反対派がよく引用する元農水大臣の山田正彦が捏造と印象操作をしていることが明らかになりました。 柴咲コウ「種苗法改正は自家採取禁止」 京大教授の恥さらし、藤井聡が柴咲コウを利用 種子法廃止で「外資ガ―！」「モンサントガー！」はありましたか？ 元農水大臣山田正彦のデマ記事 「種苗法は国内法ですから、海外での取り締まりはできない」？？？ 意匠登録と無関係の事例を持ち出し、現行法を適用すれば済むという欺瞞 まとめ：議論するならまともに 柴咲コウ「種苗法改正は自家採取禁止」 柴咲コウが「種苗法改正は自家採取禁止」と警鐘を鳴らすようなツイートをしました。 しかし、改正案では一般的に自家採取禁止となるわけではなく、登録品種を使わなければ
衆院が１４日に解散されたことで、全原発の速やかな運転停止と法施行後５年以内の廃炉を記した「原発ゼロ基本法案」や、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の廃止法案などは審議が尽くされないまま廃案となった。いずれも立憲民主など主要野党が共同提出して審議や採決を求めていたが、与党が応じなかった。 この他にも、コメなどの安定供給を支えてきた種子法の廃止を踏まえ、同法を復活させる法案や、性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別解消推進法案などの野党提出法案が廃案になった。ＬＧＢＴなどへの差別解消を巡っては、通常国会で与野党が歩み寄って「理解増進法案」の提出を目指したが、自民党内の了承が得られず、見送られた。
山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba 山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba いよいよ1月20日から開催される通常国会で、種苗法改定 自家増殖（採種）禁止法案が審議されます。 私は先日種子島で、サトウキビと安納芋の状況を見てきましたが、農家は誰もこれからそのようなことが起ころうとは夢にも思ってもいません。 長くなりましたが最後まで読んでいただけませんか。 ちょうど種子島はサトウキビの収穫の最盛期です。 サトウキビは刈り入れ後、切り株からまた新しい新芽が出てくるので、それを育てて収穫を繰り返して3年か5年に1回更新しています。 更新は収穫した良いキビを選んで、穂先の方から節2つ（20㎝）ほど切り、溝を掘って植え込むだけで増殖できます。（写真） 台風に悩まされる南西諸島、沖縄ではキビに替わる農作物は他にないので、主たる農業になっています。 種子
種苗法「改正」の問題点/田村貴昭議員に聞く
政府・与党は今の臨時国会で、前の通常国会で継続審議とされた種苗法「改正」案を成立させようとしています。法「改正」について、日本共産党の田村貴昭衆院議員・農林水産部会長に聞きました。（聞き手・北川俊文） 農家の自家増殖を原則禁止 ―種苗法とはどんな法律で、「改正」案はどんな内容ですか？ 種苗法は、米や野菜などの新品種を開発して登録した場合、開発者の知的財産権を保護する法律です。種苗法では、育成者権といい、生産・販売する権利が与えられます。 同時に種苗法は、農家が購入した種や苗を育て、収穫して翌年、再び自分の農地で種苗として使うことは認めています。これを、自家増殖といいます。 「改正」案では、登録品種については自家増殖を原則禁止とし、登録期間の２５年または３０年の間は、許諾料を払わなければならなくなります。 流出防止はごまかし 農家からは、「自家増殖が禁止になって、種苗を毎年買うことになったら
種苗法は悪法？ 2020年12月23日 しゅらしゅしゅしゅびょびょうどうよう、廃、獰猛どうもうです。 中高年の星☆爺婆の太陽 の静吉プレゼンツでございます😍 種苗法は悪法？ 序 破 急 序 私は趣味で植物栽培をしています。 私は植物栽培を始めたのはかれこれもう40年以上前になるかもしれません。それまでずっと熱帯魚を20数年飼育してきていました。 熱帯魚を飼育する関係で水草にも関心を持ち、熱帯魚の水草からだんだんと園芸的な植物にも興味を持つようになりました。 元来が凝り性の飽き性なのです。 凝り性で飽き性ですが三日坊主ではありません。 最低でも3年ぐらいは凝り性のまま進んでいきます。 熱帯魚に関しても終盤は卵生メダカの種類に惹かれて、 アメリカン・キリーフィッシュ・アソシエーションにも加入していたことがあり、トレーディングポストでアメリカからも卵生メダカの仲間を個人輸入したりしていました。
行き過ぎたグローバル化に警鐘。日本の食の安心安全を守ってきた法律はなぜ改正されてしまうのか？ 『売り渡される食の安全』山田正彦さん緊急インタビュー ※5/28追記：元記事が削除されているようです。ウェブアーカイブはこちらから参照していただけます。 2020年4月28日に「カドブン KADOKAWA文芸ウェブマガジン」上で公開された記事中で、種苗法改正に関する記述について、先日のイベント参加者よりご要望をいただいたので、個人的に可能な範囲で検証をおこないました。 種苗法についてよくわからないという方は、末尾の「そもそも種苗法改正とは何かを知りたい方へ」から見てくださいね。 ①種苗法改正は多国籍アグロバイオ企業の要望？ ●山田：大変重いと思います。アメリカなど多国籍アグロバイオ企業からの要望ではないかと、私は考えています。根拠が示されていないため個人的な推測の域を出ない。 ●この法律がだれを守
集落調査の継続を求めます
集落調査・＜村の履歴＞は防災・環境保全に必要です 2023年1月20日18時00分の時点でこれまで1207名の方から賛同の署名をいただきました ! 2025年農業集落調査最終変更案に関する声明 New! PDF版 我々は、農水省の第１回2025年農林業センサス研究会で廃止が提案されてから、農業集落調査の存続と2020年方式での調査続行を社会に訴えてきました。 農業集落調査では、地形と結びついた地域コミュニティのあり方を調査しています。農業振興・伝統文化の継承のみならず、防災・広域災害への対応・教育の観点から、総務省他省庁とのデータとの連携によって、我が国のDX推進において比類のない威力を発揮するかけがえのない地理データです。 しかし、2025年農林業センサス研究会では、廃止の提案による一連の混乱により、調査方法や内容について十分な議論をする時間がありませんでした。その結果、2025年センサ
フリー素材ぱくたそ（www.pakutaso.com） 台風の低気圧が少々辛いがんちゃんです。 秋田県は、あきたこまちをベースとしてカドミウムの吸収を抑制した水稲品種「あきたこまちＲ」を開発しました。これは、国が開発したカドミウム低吸収性品種のコシヒカリ環1号にあきたこまちを７回戻し交雑することでコシヒカリ環１号のカドミウム吸収抑制に関する遺伝子を残しながら、他の性質はほぼあきたこまちとしたものです。 www.pref.akita.lg.jp 戻し交配とは、あきたこまちとコシヒカリ環１号を掛け合わせた雑種第１代にさらにあきたこまちを交配するという方法で、そうしてできた子供(雑種第２代)は計算上４分の３があきたこまちの遺伝子ということになります。さらにその第２代にあきたこまちを掛け合わせ…とできた雑種にあきたこまちをさらに交配する、という作業を７代に渡って行うわけですね。 第７代目になると片
新型コロナウイルスの急拡大により緊急事態宣言が発令され、全国各地が感染対応に追われている。そのようななか、今国会において農家の自家増殖を禁止する種苗法改定案の審議入りが予定されている。こうした状況を受け、日本の種子を守る会（八木岡努会長）は９日に種苗法改定案審議入りに反対する声明を発表し、種苗法改定の拙速な審議入りを延期することを強く求めている。 すでに先月農水省が改定案を国会に上程しているが、これが日本の農漁業に大きな影響を与え、国民の食と命を脅かすものであるという危機意識が全国に広がっており、最近では種苗法改定案について慎重な審議を求める意見書提出の動きが広がっている。しかし、現在のコロナウイルス騒動のもとでは農漁業者の幅広い意見を反映したり、慎重な審議がおこなわれることは不可能である。 さらに声明では、法改定やゲノム編集技術の問題点等について整理し、全国民へ向けてあらためて問題を提起
気候変動という「人新世」の危機。 ジェネレーション・レフトの叫びにバイデンは応えられるのか - 斎藤幸平｜論座アーカイブ
気候変動という「人新世」の危機。 ジェネレーション・レフトの叫びにバイデンは応えられるのか グレタ世代が求めるシステム・チェンジは資本主義からの脱出だ 斎藤幸平 大阪市立大学大学院経済学研究科准教授 シベリアで観測史上、最高温度を記録。極地で氷床が融解。カリフォルニア州など世界各地で続発する山火事……。そんな事態が相次ぐなか、米国の大統領選で勝利するやいなや、ジョー・バイデンがトランプが離脱したパリ協定への復帰を表明した。さらに「10の気候変動対策」を、就任初日に大統領令を出して実行することも約束した。 民主党左派が求め続けた気候変動対策 気候変動対策は、バーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスのような民主党左派の議員たちが求め続けてきたものである。そして、今や民主党左派は、若者たちから絶大な支持を獲得するようになっている。 こうした党内からのプレッシャーに促されるかたち
種子法廃止は「合憲」、農家らの訴え退ける 東京地裁
穀物の種子を農家に安価に提供する目的で制定された主要農作物種子法（種子法）が廃止されたのは食料への権利を保障する憲法２５条に違反するとして、全国の農家や消費者ら約１５００人が国に廃止法の無効確認などを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。品田幸男裁判長は、種子法の廃止は「合憲」と判断し、原告側の請求をいずれも退けた。 種子法は昭和２７年、戦後の食糧増産を目的に制定された。コメや小麦、大豆といった主要農作物について地域に合った品種改良や奨励品種の指定を行うことなどを各都道府県に義務付けたが、国は平成３０年４月、規制改革の一環で「民間の品種開発意欲を阻害している」などとして廃止した。 判決理由で品田裁判長は「種子法は国民に対し、食糧増産などにかかる権利を具体化したものではない」と指摘。廃止によって権利が侵害されたということはできないとし、憲法違反には当たらないと結論付けた。
ズバリ、右翼と左翼はどちらが多いでしょうか？
回答 (12件中の1件目) Aさんは朝日新聞と週刊金曜日を購読し「LITERA」をよく閲覧しています。作家は大江健三郎、マンガは手塚治虫と宮崎駿が好きで、太平洋戦争は侵略戦争だったと考えており、選挙で投票するのは共産党か社民党です。国政を私物化し、アベ友に利益誘導して国民を虐げる安倍政権には心底絶望しています。ツイッターのプロフィールは多分こんな感じです。 > NO NUKES☠️NO HATES🌈肉球新党🐾安倍自民党に断固"NO"の「こんな人」😎この国に人殺しの基地はいらない‼️子どもたちの未来を奪う原発に反対🙅♂️格差拡大、女性差別、種子法改悪絶対NO🙅♀️宇宙船地球号の乗組...
日本農業新聞 - 改正種苗法成立 流出防止の実効性問う
優良品種の海外流出防止を狙った改正種苗法が成立した。今後はその実効性が問われる。登録品種の自家増殖に許諾制を導入することへの疑義や不安も残る。適正価格による種苗の安定供給と「種の権利」を守る観点から不断の検証が必要だ。 日本で開発されたブドウやイチゴなどブランド品種の海外流出を防ぐための法改正は、一定に評価できる。育成者の権利を保護し、知的財産を守ることは農業経営や産地振興、輸出戦略にとって不可欠だからだ。 現行法では、登録品種であっても正規に購入した種苗の海外持ち出しは違法ではない。この穴を埋めるため、法改正では開発者が品種登録時に、輸出できる国や栽培地などの条件を付けられるようにした。その旨を包装にも明示、税関での確認や差し止めをしやすくした。 だが、流出防止の実効性がどこまで担保できるのかは疑問だ。水際対策の強化と併せ、流出した場合の相手国での流通差し止めまで国は責任を持つべきだ。な
税金の使い道に関して新しい提案や今の運用法など ちょっとおかしくない？ 筆者はちょっと分からないというものを記事に書いており 今回はそれをまとめ記事にしました。 税金の使い道というのは複雑そうに見えて実は単純です。 1，外国人に生活保護を支給するのは絶対に反対！税金の使い方としては最悪 外国人に生活保護を支給されているという話は度々、耳に入ってくる事ですが 税金の使い道としては最悪です。 外国人が生活保護を受け取れるというのは無限に穀潰しが増えることに他ならない。 だから無制限な支給は絶対に反対の立場。 様々な理由があるだろうけど、原則外国人の方が生活保護をもらうのはどうかと思う。 日本国籍の子供がいる場合とか限定すべき。 税金で外国人を養う意味が分からない 日本国籍ではない外国人を生活保護で養う意味が理解できない。 きちんと働いている外国人や日本が好きで日本国籍を取った人が訳あって生活保
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「安倍首相は賭け麻雀で朝日に打撃」って「米軍を日本本土に引きずり込むんだ」（1944年）みたいな話だよね
件のコミケ医者によれば定年延長法案の廃案は安倍首相の勝ちらしい。黒川検事長の賭け麻雀で朝日新聞と野党に打撃を与えたからとのことだ。与えた打撃の内容は、朝日新聞記者が賭け麻雀に参加したこと、そして公務員の定年延長法案取り下げで野党が自治労の怒りを買ったことである。なお自治労の怒り云々はネトウヨ風聞情報であり連中しか言っていない内容である。 Calci@Calcijp 強行採決からの内閣総辞職のつもりが、謝罪に追い込まれた朝日新聞と支持団体の怒りを買って敗北決定の野党... 役者が違いましたな。みんな読まれてた。 https://twitter.com/Calcijp/status/1263663340875735041 嶋田兵庫大允隆志@Shimada_Hyougo しかし我が宰相閣下は下野していた間にどんな修行を積んでこんな凄腕になったのかと……。 https://twitter.com/
【読売新聞】 コメなどの農作物の生産や普及促進のため、種子を安価に供給する措置を都道府県に義務づけた「主要農作物種子法（種子法）」の廃止後、３１道県が、同法と同じ趣旨の条例を制定していたことが読売新聞の調査でわかった。同法廃止の目的
食材の高騰、安全な食材の不足が加速 – 種苗法改正について – ※以下をお読みください※ 改定版が完成しましたので、以下の画像をクリックするか、リンクからご参考ください。 https://shift-pn.com/2020/09/21/shubyoho001/ スライドに対して解説をする形式で、本記事を進めていきます。 本記事で使うスライド一式となります。 これ以降は、上記スライドを引用しながら、そのスライドに解説を加える形式で進めていきます。 ※ このスライドを見ていただくだけでも、凡そご理解いただけるように構成はしています。 種苗法の改正により「農家が自分で育てた作物からタネを再利用する＝自家採種」を行う権利が無くなろうとしています。 これは、農家だけでなく、消費者、国家の食料安全や食料自給の問題にも関わる法改正となります。「種苗法」という言葉を初めて聞く方でも、なるべくわかりやすくご
収穫期の作業効率が格段にアップ！ スマートフォンに計量データを送信できる エー・アンド・デイ「Bluetooth通信機能付きデジタルはかり」 2022年、ロシアのウクライナ侵攻と歴史的な円安を受けて、日本農業はかつてない大打撃を受けました。 紛争の当事国であるロシアとウクライナが、エネルギーと穀物の世界市場でシェアを占めていたことから、化学肥料や穀物飼料など、輸入資材への依存度が高かった農業・畜産分野は、価格上昇の影響が直撃しました。 国際情勢の見通しが不透明ななか、このままでは日本の農業生産力は空洞化し、食料安全保障はかつてないほど危機的状況にさらされます。 目前に迫る食料危機について、日本の農業・食料を守ることが安全保障の最優先課題だと訴える鈴木宣弘氏は、「生産者と消費者をつないで、国民一人ひとりが危機に立ち向かう必要がある」と主張しています。注目の連載開始！ この記事のポイント ・食
種苗法の問題点2｜田村貴昭事務所
■ジャーナリストの印鑰智哉さんという方が、種苗法改正案についてたとえ話で説明されていました。 『今後、本は読む度に料金を払う必要があります。一度、買った本は好きな時に好きな部分を何度でも読める。そういうものだったのに、一度、読む毎にお金を払わなければならない。買った本が気に入ったら、友だちにそのままプレゼントすることもできたし、子どもにいつか読ませようと大事に取っておくこともできた。買わなくても図書館で借りて読むこともできた。しかし、今後はそれはすべて非合法です。お金を払えば読むことができます。ただし払うたびに一度だけです』 農家はこれまで、種を買って来て育て、実を取って再び種を植える、自家採種・自家増殖ができました。改正案では、お金を払って権利者から許諾を取らなくてはなりません。 ■ 現行法でも、登録品種の育種権者（品種を開発した人）は、自家採種を禁止したり、栽培地を制限するなどの条件を
どんと来い、トンデモ村人（前編）：8杯目【渕上桂樹の“農家BAR NaYa”カウンタートーク】 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
私は農業をテーマにしたバーを経営しています。職業柄、色々な農園とつながりを持つこともあるのですが、特に印象的なできごとがありました。まるで一昔前のTVドラマ「トリック」のような奇怪な体験でしたので、今回はそのお話をします。 自然農を土台とした 複合的ビジネスへの誘い物語はある依頼から始まりました。「古民家を拠点に自然農を土台とした複合的なビジネスを始めたいと思っています。地元の人々に健康をもたらし、長崎の耕作放棄地を宝の山にしたいのです。ぜひ協力してもらえませんか？」というものです。 私は自然農というものをよく知りませんでしたが、「長崎の農業が盛り上がるのは良いことだな」と思い、現地に行ってみることにしました。 車を走らせること１時間あまり、森に囲まれた山深い場所にその古民家はありました。ずいぶん登ってきたのか、車を降りるとひんやりした空気を感じました。看板に書かれていたのは「くるくる村」
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参政党とは何か？「オーガニック信仰」が生んだ異形の右派政党（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相辞任会見とNHK報道は計算されたプロパガンダだった｜前田有一┃映画批評家
「野党は批判ばかり」の非難に答えます/間違った政治にも「黙って従え」というのでしょうか
記者座談会 コロナ禍の敵前逃亡 あっけない放り投げの背景にあるもの | 長周新聞
山田正彦『これから大変なことが今の国会で決められようとしています。』
「日本の食を守りたいという思いは同じ」種苗法改正案と農業の未来 東大・鈴木教授の徹底解説 | 毎日新聞
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なぜ種苗法改正はひっそり進む？農業も水道も「日本が売られる」＝原彰宏 | マネーボイス
コロナショック対策で消費税引き下げと現金給付は本当に経済効果あるの？ - マエティニュース
種苗法までが改定される？ 日本の農家は苗をどこから手に入れることになるのか （印鑰智哉）
2021.1.19 タネ・ミツバチ・食の選択肢 - カメキチの目
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衆院解散で「原発ゼロ法案」「LGBT差別解消推進法案」など廃案に：東京新聞 TOKYO Web
山田正彦『長くなりましたが最後まで読んでいただけませんか』
種苗法は現代の悪法としか思えない😎 - チコちゃんに叱られないブログ
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廃止された「種子法」、３１道県が同趣旨の条例で継承…民間参入より安定供給を願う声
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Editor's Eyes 食料自給率の実態を暴く！〜コロナ禍・ウクライナ危機で露呈した農業の脆弱性