ロシアのウクライナ侵攻で関心が集まる穀物市場。生産だけでなく物流にも懸念材料が出てきた。米国が輸出する穀物の大半が通るミシシッピ川で今春、輸送に使うバージ(はしけ船)の運賃が7年半ぶりの高水準となった。今後も川の状況次第で高値が続く可能性があり、日本の輸入コストにも響きかねない。「米国全体の物流の2割弱を占め、鉄道輸送が機能しなくなった際の混乱を吸収する役割もある」。近畿大学の伊沢正興准教授は
(市岡 繁男:相場研究家) 人口増以上に穀物生産は増加してきたが スイスに本部を置く民間シンクタンク、ローマクラブが1972年に報告書「成長の限界」を出してから今年で半世紀が経過しました。 世界が注目し、今でもしばしば引き合いに出される報告書で指摘されているのは、爆発的に増えていく人口に対し、食糧の増産は追いつかず、もともと有限である石油などの資源は減り続けるということでした。 報告書が出された1972年当時の世界人口は約38億人です。それが国連の推計によると今年11月中旬には80億人に達するそうです。この50年間で世界の人口は2倍を超える規模に成長しました。 では、ローマクラブが指摘したように、食糧や資源の不足によって「限界」に近づいているのでしょうか? たしかにアフリカなど場所によっては食糧難・飢餓の問題が解消したとは言えません。貧困問題も残っています。しかし、世界全体で見ると、異なる
いま、世界的な食料危機が迫っていることをご存じだろうか。もし、政府が対策を怠れば、わが国の物価上昇はさらに進み、生活への影響は一層深刻となろう。 「食料危機」の理由はいくつかある。 直近では、中国での大水害だ。先月来、北京に近い河北省や東北部の複数の省で大雨による被害が出ていることはご承知のとおり。北京郊外や河北省で100万人以上が避難を余儀なくされ、少なくとも30人が死亡したと伝えられる。 中国東北部、旧満洲地域といえば穀倉地帯だ。中国でのコメ、トウモロコシなどの穀物、大豆の5分の1以上が、黒竜江、吉林、遼寧の3省で生産されている。ここも水に浸かったのだ。 余談だが、この100万人規模の避難は「北京を守るため」の措置だと日本のメディアでは伝えられた。この理由も日本では到底通らないひどいものだが、実はもっとひどいものだという。 筆者が主催するネット番組「ニュース生放送 あさ8時!」に9日出
米国とイランの対話仲介を試みた安倍政権が緊張緩和に向け、数千億円相当のイラン産原油と米国産穀物を、日本を舞台に物々交換する案を極秘に提示していたことが7日、イラン政府筋の話で分かった。トランプ米政権も日本に大筋了承の意図を伝えていた。紛争が現実味を帯びる状況下、両国の主要産品取引で対話を促す奇策。安倍中東外交の内幕が明らかになった。 安倍晋三首相が昨年6月、現職として41年ぶりにイランを訪問した際の首脳会談で提案、取引成立の見返りに米国との対話に応じるよう働き掛けた。制裁回避を狙ったぎりぎりの折衷案にイランは関心を示し、交渉が続いたが「米国が先に制裁を解除しなければ対話はしない」との原則を崩せず、相互不信は覆せなかった。 米政権は昨年5月、イラン産原油の禁輸制裁を発動し、国家収入の柱を失ったイランが猛反発。タンカー攻撃などで情勢が緊迫する中、安倍首相がイランを訪問した。(共同)
商社 食料部門の悲哀―非資源の大黒柱 “資源バブル”に沸く総合商社。2022年3月期決算で各社は最高益をたたき出した。絶好調の裏で“悲哀”ムードが漂うのは、「非資源の大黒柱」と位置付けられている食料部門だ。インフレが進み日本の食料調達が不安視されることで重要度は高まっているはずなのに、どこかさえない。ライバル商社同士で手を組む異例の再編劇や、部門の社内序列などを通じ、総合商社の食料部門の実態に迫る。 バックナンバー一覧 丸紅が米国のガビロン穀物事業を売却する。長年、「穀物メジャー」への仲間入りをもくろんできたが、ガビロン売却で夢は頓挫した。しかし、歩みを止めている暇はない。特集『商社 食料部門の悲哀』(全7回)の#4では、丸紅復権に向けた“試金石”を探った。(ダイヤモンド編集部 山本興陽) 丸紅がガビロン穀物事業を売却 穀物メジャーへの夢は途絶える 「2010年ごろ、丸紅の東京・竹橋旧本社
オートミールの原料であるオーツ麦(エンバク)を使ったオーツミルク「Alpro 食物繊維&鉄分 オーツ&カカオ 贅沢チョコレートの味わい 250ml」が、チルド乳製品や植物由来食品を展開するダノン傘下のブランド「Alpro(アルプロ)」から2022年10月3日(月)より登場します。オーツミルクの食物繊維に加え、カカオ由来の鉄分やポリフェノールもおいしく摂取できるカカオフレーバーのドリンクになっているとのことで、どんな味に仕上がっているのか一足先に飲んで確かめてみました。 食物繊維がたっぷりな「アルプロ」オーツミルクに新フレーバー登場「Alpro食物繊維&鉄分 オーツ&カカオ 贅沢チョコレートの味わい 250ml」 | ニュース | ダノンジャパン | ダノンのヨーグルトサイト | DANONE JAPAN https://www.danone.co.jp/news/20220908_2/ 「
【ニューヨーク=平田雄介】ロシアが一時離脱を発表したウクライナ産穀物を黒海を経由して輸出する「穀物合意」について、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は17日、ニューヨークの国連本部で記者団に「ロシアは人類を人質に取った」と語り、一時離脱の撤回を要求した。 トーマスグリーンフィールド氏は穀物合意を、昨年2月のロシアのウクライナ侵略開始後に高騰した食料価格を引き下げた「希望の光」と評価した上で、この希望や進歩を「ロシアは投げ捨てた」と批判した。 穀物合意を巡り、ロシアは合意延長に応じる条件として露農業銀行を通じた国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」への再接続などを求めている。 トーマスグリーンフィールド氏は「ロシアが政治的な駆け引きをしている間に特に(ウクライナ産穀物への依存度が高い)中東やアフリカで子供や授乳中の母親らが実際に苦しむことになる」と訴えた。
食糧を武器に、困窮する世界の人々を人質に取る卑劣な行為だ。 黒海からウクライナの穀物を輸出する、国連などとの合意についてロシアは「無効となった」と表明し履行を停止した。 輸出できない状況が長引いた場合、世界の穀物価格の高騰を招く可能性がある。ロシアの身勝手な決定に国連安全保障理事会で非難が相次いだのは当然だ。 昨年2月の侵攻後、ロシアが黒海沿岸の港湾都市を封鎖したため、穀物大国ウクライナからの輸出が止まった。国際取引価格が高騰し、途上国を中心に食糧不足が深刻化した。 危機回避を目指して国連とトルコが仲介に乗り出し、ロシアとウクライナは昨夏、合意を結び、輸出が再開された。 以降1年間でウクライナのトウモロコシ1700万トン、小麦900万トンなど計約3300万トンがアジア、欧州、アフリカなどの40カ国以上に輸出され、穀物価格は23%下落した。 今回、合意を停止した理由についてロシアは、国連と約
(CNN) 中欧スロバキアの政府報道官は17日、CNNの取材に対し、ウクライナ産穀物の輸入を一時停止したと明らかにした。 報道官によると、作業部会が同日開かれ、結果は追って公表されるという。 ウクライナからの穀物などの食糧品を巡っては、最近ポーランドとハンガリーが安価な農産物の急増を受けて輸入を禁止したばかり。 ポーランド首相府はこの措置について、「ポーランドの農産品市場を不安定化から守るため」と説明している。 これに対してウクライナは「ポーランド側の決定を遺憾に思う」と述べ、不正が疑われる場合は捜査でポーランドに協力する用意があるとした。 ハンガリーのイシュトバーン・ナジ農相も16日、穀物や油糧種子などウクライナからの農産品の輸入を一時的に禁止すると発表した。 ロシアはウクライナに侵攻した時点で、ウクライナ産の穀物をアフリカや中東に輸出するために使われていた港湾や海上輸送路を封鎖した。飢
ウクライナ南部メリトポリで、穀物搬入用エレベーターを警備するロシア兵(2022年7月14日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】ウクライナとロシアは22日、黒海(Black Sea)を通じた穀物輸出の停止が引き起こした世界的な食料危機の緩和に向けた合意文書に署名する。両国間の協議を仲介しているトルコが21日、明らかにした。 【写真】砲撃により燃えるウクライナ南部の小麦畑 2月のロシアのウクライナ侵攻開始以来、両国間で初の主要な合意となる。穀物の輸出停止により、食料価格は高騰し、貧困国では飢饉(ききん)の恐れも出ていた。 トルコ大統領府のイブラヒム・カルン(Ibrahim Kalin)報道官はツイッター(Twitter)に、「穀物輸出合意」が22日、レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領と国連(UN)のアントニオ・グテ
ウクライナ産穀物の流入を巡り、ルーマニアの首都ブカレストでパンを持って抗議する女性=4月(AP=共同) 【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナと友好国ポーランドなど東欧諸国との関係に亀裂が入っている。東欧5カ国が自国の農家保護を理由に安価なウクライナ産穀物の輸入を規制しているためだ。ロシアに黒海を封鎖され、海上輸出が事実上できないウクライナは、陸送できる欧州への販路拡大を狙うが、東欧は輸入規制維持の姿勢を崩していない。 5カ国はポーランドのほかハンガリー、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア。ウクライナ産の流入で国内の市場価格が下落し、農家が打撃を受けていると訴え、欧州連合(EU)欧州委員会が5月に5カ国の輸入規制を承認した。その一方で他国に輸出するための通過は認めていた。 規制は9月15日が期限で、ウクライナは延長しないよう働きかけてきたが、ロシアが今月17日に黒海を通じたウクライナ
2022年からの世界 人類の未来 人類の覚醒と真実 資本主義の終焉 世界中の機関と組織が揃って述べる「6ヵ月以内の深刻な食糧危機」。これはリーマンショックやパンデミックと同じ「予告」の模様。そして世界の穀物在庫はすでに危機的な状態であることも判明 ucg.org 多くが予告された後に現実化する今の世界 2008年にリーマンショックというものがありました。私は当時、経済だとかまったく何も知らない人で(今もほとんど知らないですが)、サラリーマンがショックを受けた事件と本気で思っていました。 まあ、それはともかく、ここにきて、世界中の組織や機関が、揃いに揃って「6ヵ月以内に世界的な食糧危機が来る」と述べています。 ロックフェラー財団のラジブ・シャー会長が、「大規模で差し迫った食糧危機が 6ヵ月以内」(発言は 4月)にやって来ると述べたことは、以下の記事の後半で少しふれています。 [記事] アメリ
We are what we eat! (FICO & POMUM official blog)東京・青山の本格スムージー専門店「FICO & POMUM (フィコ・アンド・ポムム)」が運営するブログ。「健康的なライフスタイルを送るためのTips」をカジュアルに発信します。 食に対する価値観の多様性を肯定し、わかりやすく親しみやすい「大人の食育」をお届けします。 スーパーフードとは、一般的な食品と比べて特定の栄養素の栄養価が高い食品です。 同じ量食べたとしても、スーパーフードを選ぶ方が高い栄養価の食事を摂ることができます。 スーパーフードには国内外の多くの食材がありますが、その中でも穀物類は種類も多く、 普段の食事にも活用しやすい食材が豊富にあります。 スーパーフードと言うと、あまり聞き馴染みがなかったり、 なんとなく高価そう、 というイメージを持たれることもありますが、 食べる機会も比較
世界的食糧危機で「場外乱闘」に発展か?ロシア軍が妨害するウクライナ穀物輸出をイギリスなど有志国が護送構想 ジャーナリスト 木村太郎 世界的食糧危機に有志国が立ち上がる ロシアのウクライナ侵攻で世界的食糧危機が心配されているが、ウクライナ産の穀物を輸出する貨物船を有志国が護送する計画が持ち上がっている。 ウクライナは年間2800万トン余の小麦を生産し世界7位の生産国(国連食糧農業機関調べ)であるほか、トウモロコシやひまわり油などの主要生産国として知られる。 世界の食糧庫となっているウクライナの農場 この記事の画像(5枚) しかし、今回の紛争でロシアはウクライナの港を封鎖したほか大量の機雷を敷設し、黒海の海運は停滞したままになっている。これまで収穫された穀物はその多くが国内のサイロに蓄積されたままになっており、今年の収穫が始まるとサイロがパンクする恐れが出てきている。 ウクライナの穀物は主に中
ウクライナ穀物輸出、急減の見通し-侵攻が物流に影落とす Kim Chipman、Michael Hirtzer、Megan Durisin Albery、Tarso Veloso 米当局は8日、ウクライナの穀物輸出見通しを再び下方修正した。ロシアによる侵攻で海路が限られているためだ。 米農務省は世界農業需給予測(WASDE)で、ウクライナの2021-22年度のトウモロコシ輸出を450万トン下方修正して2300万トン、小麦輸出は100万トン引き下げた。世界の小麦在庫も2億7840万トンに下方修正した。これはブルームバーグ調査の数値を下回る。 ウクライナ侵攻で黒海の穀倉地帯からの物流が一変しており、小麦やトウモロコシ、食用油の供給リスクが生じる中で食糧不足が警告されている。 農務省がブラジルのトウモロコシの生産・輸出見通しを予想以上に引き上げたことを受け、シカゴ市場でトウモロコシ先物の中心限月
トルコ・イスタンブールのボスポラス海峡へ向かって航行する、ウクライナの穀物を積んだ貨物船(右、2022年11月2日撮影、資料写真)。(c)Ozan KOSE / AFP 【11月17日 AFP】トルコ、ウクライナ両国の政府当局者は17日、黒海(Black Sea)経由でのウクライナ産穀物輸出を保護する同国とロシア間の穀物輸出合意が、120日間延長されたと明らかにした。 ウクライナは世界最大級の穀物輸出国だったが、ロシアが2月にウクライナに侵攻したことで輸出が停止し、世界的に食料不安が高まった。合意はトルコと国連(UN)が仲介し、8月以降に1100万トン以上の穀物や農産物がウクライナの港から世界各地に輸出された。 合意は19日に失効することになっていたが、既存の条件を維持した形で延長された。 アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長は、トルコ・イスタンブールを拠点
世界の豚肉貿易量のうち約5割を中国による輸入が占める Bloomberg 今知りたい4 食料高騰 中国「爆買い」と供給不安=柴田明夫 世界の食料品価格が急激に上昇している。 国連食糧農業機関(FAO)が毎月発表する食料価格指数(2014~16年平均=100)は21年12月、133・7ポイントと11月からは低下したが、過去最高水準にある。穀物、肉、酪農品、野菜・油糧、砂糖などあらゆる品目が高騰している。新型オミクロン株の感染急拡大で、労働者の移動や物流に目詰まりが生じているのに加え、旺盛な世界需要が背景にある。(とことん学ぶインフレ 特集はこちら) 米シカゴ穀物市場では、大豆、小麦、トウモロコシ価格が、13~14年以来の高値圏で推移している。中国の輸入拡大が続いており、すでに20~21年の大豆輸入量は1億トンに達し、トウモロコシ2951万トン、小麦1061万トンに達している。 長期にわたり低
ミコラ・ソルスキー農相は、過去2週間の間に農家からの略奪が急増したと指摘する。ウクライナ当局者によれば、占領軍は農家などに対し、窃盗について警察に通報すれば、家族の身に危険が及ぶと脅しているという。 占領軍にとって穀物は大きな価値がある。小麦は今年に入って急激に値上がりし、世界市場で1トン当たり約400ドルで取引されている。出所をたどるのは難しく、輸送は簡単にできる。 農業専門家によると、中東諸国はロシアから進んで小麦を輸入しており、20%の値引きも受けている。本当はウクライナ産の小麦なのかどうかは気にかけないという。 ウクライナには1930年代、農民が貯蔵していた食糧をスターリンが収奪し、数百万人が餓死した歴史がある。ウクライナ人の多くは「ホロドモール」と呼ばれるこの大飢饉(ききん)をホロコースト(大量虐殺)とみなしている。 ルハンスク州の当局者は、ロシアはホロドモールの再来を狙っている
玄米にまつわる話 炊き方にもよりますが、私は玄米ご飯は結構好きです。 しかし、 「不味い」「食べにくい」 という方は結構多いですね。 美食漫画「美味しんぼ」の中で、合宿で玄米食を強要される女子柔道部員が、 「玄米は不味くて食べられない」 漫画主人公の山岡士郎に泣きつく回がありました。 士郎は 「おかしいな。玄米は本来甘くて美味しいものなんだが」 不味いのは、糠ぬか部分に残留する農薬のせいだ、とし、しかも「体に良い訳がない」と括ります。 連載頃の時代背景もあるでしょうが、農薬も大昔に使用されていた、生けるものすべてを屠り去る様な「DDT」から、安全性能もかなり上がっているので、そんなに目の敵にする必要も無いのでは? と、個人的には思いますが、偏見はなかなか抜けないのでしょう。 しかし、不味いと感じる人が多いのは、果たして残留農薬だけのせいなのでしょうか? 白米食 戦国時代の終わり頃まで日本人
オデーサの穀物倉庫にロシアがミサイル攻撃(7月21日、提供:Press Service of the the Operational Command South of the Ukrainian Armed Forces/ロイター/アフロ) ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する手続きを定めたロシアとウクライナ、トルコ、国連の間の「穀物合意」(2022年7月)を巡り、ペスコフ露大統領報道官は合意の延長期限であるこの7月17日、ロシアが合意から一時的に離脱すると発表した。 ロシアは自身の要求が満たされた場合、合意に復帰するとしているが、合意の失効で穀物の流通量が減少し、世界的な食料価格高騰が加速する恐れがある。 ロシアは従来、合意延長に応じる条件として、露農業銀行を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」に再接続することや対露制裁に伴う物流問題の解消などを提示している。 ペスコ
(CNN) 米国家安全保障会議(NSC)のカービー報道官は26日、ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出することを認める合意からロシアが離脱したことを受け、米国と同盟国が代替の陸路ルートをウクライナと共に検討していると明らかにした。 カービー氏は「欧州連合(EU)各国やウクライナ、他の欧州諸国と陸路で穀物を市場に届けられないか検討している。だが陸路はそれほど効率的ではない」とホワイトハウスで報道陣に説明した。 「ウクライナ産の穀物を市場に届ける最善のルートは海上だ」と指摘した上で「だが、どのような対応ができるのか検討中だ」と述べた。 ロシアが今月、黒海穀物合意から離脱したことを受けて、米国はロシアが黒海で民間船を攻撃し、その責任をウクライナへ押し付ける可能性があると警告していた。 黒海穀物合意はトルコと国連が昨年仲介して実現したもので、ウクライナの港からの安全な穀物の輸出を保障していた。 ウクラ
(CNN) ロシア大統領府は、すべての条件が満たされるまで、黒海での穀物輸出に関する協定に復帰することは「不可能」だと明らかにした。国連のグテーレス事務総長による復帰の提案をはねのけた形だ。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日、グテーレス氏からプーチン大統領に宛てた書簡のなかで、特定の行動計画と、いつかこれらの協定のロシア側の内容について履行することが可能になるとの約束が改めて示されたと述べた。 ペスコフ氏は「残念ながら、約束が履行されていないため、現時点では、この協定に復帰することは不可能だ」と述べた。ペスコフ氏によれば、プーチン氏は同時に、条件が満たされれば、速やかに協定に復帰するというロシア側の意向を明確に伝えたという。 ロシア政府は、現在の協定では、ロシアが自国の食物を十分に輸出することができないと繰り返し主張してきた。 ペスコフ氏は、ロシア政府が、ウクライナの穀物供給ルートを
輸入飼料の高騰による経営悪化で、酪農家の離農が増えている。日本の酪農はどうすれば維持できるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「気候変動の影響で、飼料のトウモロコシ価格は今後ますます高騰する。このまま輸入飼料に依存した経営を続けていると、日本の酪農は大打撃を受ける。いまこそ放牧型酪農に転換すべきだ」という――。 既得権益を守ろうとする酪農界からの反発 前回、「牛乳は捨てるほど余っているのに、なぜ値上げなのか」という記事で酪農とその政策の問題点について書いた。これに対して、酪農家の人たちからいくつかの部分について反論がなされた。私の論考のせいで補助金を受けらないかもしれないと考えると、反論するのも理解できる。しかし、私の主張の本質的な部分についての反論はなかった。 酪農家だけではない。JA農協などの酪農団体、農業経済学者、農林水産省、農林族議員が懸命になって、既得権益を守ろ
ロシア外務省は20日、黒海経由の穀物取引の一段の延長に関する条件を提示した。2022年5月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic) [モスクワ 20日 ロイター] - ロシア外務省は20日、黒海経由の穀物取引の一段の延長に関する条件を提示した。同省がウェブサイトに掲載した声明によると、ロシア農業銀行のSWIFT(国際銀行間通信協会)システムへのアクセス回復や農業機械の供給再開などが含まれている。 ウクライナ産穀物を黒海の港から安全に輸出するための合意は18日、少なくとも60日延長されることが決まった。当初目指していた120日の半分にとどまり、ロシア側は5月半ば以降に再延長するかどうかは西側諸国の経済制裁一部解除が条件になるとの見解を示していた。
ロシアとウクライナ間で勃発している戦争やインドを襲った熱波などの影響により、世界中で穀物が大幅に減産している事が伝えられています。経済メディアのThe Economistは「世界の穀物不足が数千万人を危険に晒す」として、この問題を論じています。 A world grain shortage puts tens of millions at risk | The Economist https://www.economist.com/briefing/2022/05/19/a-world-grain-shortage-puts-tens-of-millions-at-risk 2020年半ばから始まったラニーニャ現象や新型コロナウイルス感染症の流行などにより、さまざまな地域で農作業とサプライチェーンに混乱が生じており、これにより世界的な穀物不足が起きています。国連世界食糧計画(WFP)は過去
ウクライナの穀物輸出に関するロシアとの合意には、世界的な食料危機の打開に向け、切実な期待があった。直後にロシアが、ウクライナの輸出拠点を攻撃するとはまるで理解できない。 ロシアは黒海に面した南部オデッサの港湾施設に対し、ミサイル攻撃を実施した。当初は攻撃への関与すら否定していたが、その後、ウクライナの艦船や、米供与の対艦ミサイル「ハープーン」の倉庫を破壊したと主張した。 合意翌日のロシアの暴挙は、履行に向けて相手を威嚇し、主導権を握ろうとする思惑からなのか。国際社会とのわずかな信頼関係を大きく傷つける行為であり、到底、容認できない。 グテレス国連事務総長やブリンケン米国務長官、林芳正外相らがそろって非難の声を上げたのは当然である。 そもそも、穀物輸出が危機的状況に陥ったのは、ロシアのプーチン大統領の責任であることは明確である。 ウクライナは、世界有数の小麦やトウモロコシなどの穀物輸出国だ。
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