電通元専務に９億円 東京五輪招致、ロビー活動担当―ロイター通信 2020年03月31日21時26分 【ロンドン時事】ロイター通信は３１日、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事で広告代理店の電通元専務の高橋治之氏が、１３年の招致成功までに８２０万ドル（約９億円）を東京五輪招致委員会から受け取っていたと報じた。高橋氏は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員らにロビー活動を行っていた。金額は招致委の口座記録によるものだが、同氏は不正な使用はないと主張している。 高橋氏はロイターの取材に対し、ロビー活動の一環として世界陸連前会長でＩＯＣ委員だったラミン・ディアク氏（セネガル）に、デジタルカメラやセイコー社の腕時計を渡したことを認めた。しかし「手ぶらでは行かない。それは常識だ」と述べ、ＩＯＣの規定には反しておらず、良好な関係を築くための贈り物だとした。ディアク氏は東京五輪招致の不正疑惑によ
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東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京オリンピック閉幕特別企画 東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで 本日、東京五輪がようやく閉会式を迎える。だが、この“狂乱の宴”によって国民が抱え込まされた負債はあまりにも大きい。大会期間中、メディアは連日の金メダルラッシュに大はしゃぎしていたが、その一方、東京都の新規感染者数は5000人を超え、菅政権や東京都は「自宅を病床に」と言い出し、事実上の「医療崩壊」を自ら宣言。すでに医療を受けられないまま命が失われる「自宅死」が発生しているが、今後、かつてない危険がこの国を襲うことになる。 そして、これは間違いなく「人災」だ。政治の役割である「人命第一」の立場に立てば、感染拡大防止のために中止あるいは再延期の判断が下されるべきだった。だが、この国の為政者たちはそれをせず、必要な医療提供体制の整備さえ怠った。その
東京五輪・パラリンピックの招致出陣式で、気勢を上げる（前列右から）森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長（肩書はいずれも当時）。招致の「顔」だった4氏はその後、全員が表舞台から去った＝東京都新宿区の東京都庁で2013年8月23日午後6時半、梅村直承撮影 「ブエノスアイレスのプレゼンテーションの壇上にいたメンバーはほとんどいなかったな」。五輪招致から関わる大会関係者は国立競技場（東京都新宿区）での開会式から一夜明けた24日、そうつぶやいた。 大会組織委員会は「個別の事案についてはお答えすることは差し控えたい」と回答したが、東京オリンピックの4人の旗振り役で開会式に出席したのは、組織委の森喜朗前会長（84）のみだったと見られる。森氏は「視察」として21日には福島県営あづま球場に足を運んだ。組織委関係者は「森前会長は功労者。お世話になった地元自治体へ
2020東京オリンピック開催まで一年を切った。 しかし、今夏の猛暑からも明らかなように、東京五輪は人命を脅かしかねない危険な「運動会」である。 今日9月20日発売の『月刊日本 10月号』では、「酷暑・放射能 東京五輪が危ない」と題する特集を打ち出し、さまざまな識者の声を紹介している。 今回は、その中から、元南相馬市長である桜井勝延氏へのインタビューを紹介しよう。 ―― 桜井さんは福島県の南相馬市長として、東日本大震災への対応や復旧復興の先頭に立ってきました。その立場から「復興五輪」をどう見ていますか。 桜井勝延氏（以下、桜井氏）：五輪そのものを否定する気はありませんが、「復興五輪」は復興とは何の関係もありません。被災地から聖火ランナーが出発して、福島で野球やソフトボールの予選を行えば復興が進むのか。単なるパフォーマンスにしか見えません。 そもそも招致委員会の竹田恒和理事長は、「福島と東京は
五輪中止なら4.5兆円損失 延期で6400億と試算 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪・パラリンピックが1年間延期となった場合の経済損失は約6400億円、中止の場合は約4兆5千億円に上るとの試算を、関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）が21日までに発表した。 中止の場合は、大会運営費や観戦者の消費支出、企業マーケティング活動費などのほとんどが失われ約3兆4600億円。さらに、五輪後のスポーツ大会や文化事業などの損失を見込んだ。 延期の場合は、改めて予選を行う経費などが損失となる。宮本名誉教授は「延期しても経済効果は変わらないというのは間違い。ましてや中止なら膨大な損失になる」とした。
フランス当局、電通の提携企業捜査を要請＝東京五輪招致の不正疑惑で 2019年08月28日23時26分 【ロンドン時事】ロイター通信は２８日、２０２０年東京五輪招致に絡む贈賄疑惑を捜査しているフランスの捜査当局が、スイスに本部を置く電通のパートナー企業のＡＭＳ社を捜索するよう、スイス当局に要請したと報じた。 竹田会長に退任論浮上＝贈賄疑惑でリスク指摘－ＪＯＣ 疑惑に絡み、仏当局は国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子で陸連のコンサルタントだったパパマッサタ氏を捜査しており、ＡＭＳ社が贈賄の中心的な役割を果たしたとみている。この問題では、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏が昨年１２月に事情聴取を受けた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
コロナ無視の森会長に五輪代表選手が「辞任要求」 「アスリートファースト」はどこへ？開催大前提で突っ走る組織委 | JBpress (ジェイビープレス)
3月4日、「中止は全く考えていない」と、IOCバッハ会長の「開催に向け全力尽くす」発言を報じる新聞記事を掲げながら記者に応じる森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長（写真：ロイター/アフロ） 東京五輪・パラリンピックはアスリートファーストなんかじゃない。ここ最近、そう強く感じている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない危機的状況にもかかわらず、東京五輪は未だに開催が大前提。大会主催者の間でも中止や延期の議論はまったく行われていない。これは明らかに異常なことだ。その裏側にはさまざまな利権の死守を巡って権力者たちが、ただ保身だけに突っ走ろうと「アスリートファースト」の言葉を都合良く使ってお茶を濁している姿が見え隠れする。 日本政府からの要請を受け、国内ではプロ・アマ問わず各スポーツのイベントや試合が次々に中止か、もしくは無観客などの縮小開催に追い込まれている
ベルリンオリンピックのマラソンで日本の選手として優勝した孫 基禎の葬儀（2002年11月17日）に，「日本からの参列，供花，香典，弔電はなかった」「ゼロであった」という驚くべき事実 : 社会科学者の随想
【第２次大戦前において最後の大会，ヒトラーのためになってもいた1936年ベルリン・オリンピック，そのマラソン競技に旧大日本帝国の選手として出場し，優勝した孫 基禎の「葬儀」（2002年11月17日）にさいして，ＪＯＣ側が歴史に記録した「冷酷無比な仕打ち」】 【当時のＪＯＣ会長には2001年９月から竹田恒和が就任していたが，さすがに，ネトウヨまがいの疑似知識人：息子竹田泰和のオヤジだけのことはあって，孫 基禎に対するシカトの仕方も念入りだったのか？】 最近作の寺島善一『評伝 孫 基禎－スポーツは国境を越えて心をつなぐ－』（社会評論社，2019年４月10日発行）を読んでいたら，びっくりさせられる個所に出会った。 さきに，本書の簡単な紹介をしておく。紀伊國屋書店のそれを引用しておく。 1936年ナチス政権が開催したベルリンオリンピック。日本代表としてマラソン競技に出場し、金メダルを獲得した孫 基
日本オリンピック委員会（JOC)が入るビル 6月7日午前9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、ホームに入ってきた電車に男性が飛び込み、死亡が確認された。亡くなったのは、日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長Aさん（52）で、状況から自殺とみられる。遺書はなかったという。 【写真】五輪“贈収賄”疑惑の渦中にある前国際陸連会長はこちら 「東京五輪・パラリンピックを目前に控えてでしょう。信じられませんね」 こう話すのは、JOC関係者だ。Aさんは都内の大学卒業後、JOCに入り、ずっと事務職を担当。経理関係の仕事を長く手掛けていたという。 東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、賄賂を贈ったとする疑惑で数年前からフランス司法当局から捜査対象となっているJOC。竹田恒和前JOC会長が理事長を務めた東京五輪・パラリンピック招致委員会（現在は解散）からシンガポールのコンサルタント会社に約2億
東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も ??（ロイター） - Yahoo!ニュース
Antoni Slodkowski Nathan Layne 斎藤真理 宮崎亜巳 ［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。 ＜ＩＯＣ委員へのロビー活動＞ ロイターが入手した「東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会」（招致委）の銀行口座の取引明細証明書には、招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が３０００件以上記載されており、多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯をうかがわせている。 そうし
東京五輪組織員会の森喜朗会長（82）が立ち上げる『日本スポーツレガシー・コミッション』なる一般財団法人。週刊新潮は2月6日発売号で、数百億円とも目される東京五輪の剰余金の受け皿に、この財団が使われるのでは……との証言を紹介した。さらに同財団をめぐっては“東京五輪買収”という疑惑も浮上するのだ。 ＊＊＊ 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」 山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態 「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ」 新宿タワマン“メッタ刺し”事件、和久井容疑者の父が息子をかばい訴えたこと 森会長の新財団設立にあたり、その母体となるのは「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（以下、嘉納財団）という組織である。嘉納財団は森会長の財団設立に際し300万円を拠出する「設立主」。嘉納財団と五輪との関係では
JOCの会長退任を表明後、退室する竹田恒和氏=2019年3月19日午後5時27分、東京都渋谷区、伊藤進之介撮影 東京オリンピック（五輪）・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。 【グラフ】東京五輪招致をめぐる疑惑の構図 仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ（BT）社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員側への贈賄に使われた疑いがあるとして捜査している。竹田氏は招致委理事長として、BT社との
東京五輪、中止か延期を 「ＩＯＣと日本は無責任」―米紙 2020年03月21日10時57分 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日掲載の社説で、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪は「中止するか延期しなければならない」と主張した。聖火の到着式典が２０日行われたことに触れ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本の当局者が五輪を開催できるかのように振る舞っているのは「完全に無責任だ」と批判した。 ノルウェー五輪委、バッハＩＯＣ会長に延期求める 英国陸連会長も主張―新型コロナ 社説は「東京五輪は新型コロナの培養器になる全ての要素を持っており、さらなる拡散につながる」と懸念を表明。選手はトレーニングができておらず、五輪代表の選考会も延期になっているとも指摘した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
招致決議書を手に記念写真に納まる（左から）竹田恒和日本オリンピック委員会（JOC）会長、猪瀬直樹東京都知事、森喜朗日本体育協会名誉会長＝東京都新宿区の東京都庁で2013年1月8日午後1時9分、森田剛史撮影 東京五輪の大会関係者が節目で決まって口にしてきた言葉がある。「アスリートファースト（選手第一）」だ。競技環境の整備を選手主体で考えるなどの意味がある。東京五輪招致の頃から国内で急速に使われるようになったが、関係者に都合良く利用されてきた。 招致時の立候補ファイルに「スポーツと感動の中心にアスリートを据える」と明記された。全競技会場の85％が選手村から半径8キロ圏内に集中する計画だったが、大会経費の高騰で早々と見直しが図られた。 16年夏に都知事に就任した小池氏は東京五輪に向けて「アスリートファーストを実現したい」と語り、この年の流行語にもノミネートされた。しかし、19年にドーハで開催され
鹿井咲束目 @133m17 @_ringotei_ 元記事貼っておきます sponichi.co.jp/sports/news/20… 『来場者には扇子、瞬間冷却パック、水に濡らすと冷たくなるタオルを配布。会場入り口にはミストを噴射する大型装置が設置されており、周辺には休息を取るためのテントやベンチなどが複数用意された。』 2019-08-13 13:10:18 リンク スポニチ Sponichi Annex 五輪テストイベントで暑さ対策検証 朝顔の鉢植えで「視覚的にも涼しく」 - スポニチ Sponichi Annex スポーツ 来年の東京五輪のテスト大会を兼ねたビーチバレーのワールドツアー東京大会で、組織委による暑さ対策の検証が25日、東京・潮風公園で行われた。30度を超える晴天で、来場者には扇子、瞬間冷却パック、水に濡らすと冷たくなるタオルを配布。会場入り口にはミストを噴射する大型装
五輪汚職の高橋治之に安倍晋三が「捕まらないようにする」と約束した背景 安倍と高橋は親戚、安倍家の自宅購入資金は高橋弟が捻出 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
五輪汚職の高橋治之に安倍晋三が「捕まらないようにする」と約束した背景 安倍と高橋は親戚、安倍家の自宅購入資金は高橋弟が捻出 電通専務で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者の逮捕から始まった東京五輪汚職事件が底なし沼の様相を見せている。周知のように、東京地検特捜部は先日、KADOKAWAの角川歴彦会長を逮捕。さらに昨日16日には、竹田恒和・JOC前会長を参考人聴取したことも報じられた。 東京地検特捜部は森喜朗元首相についても、8月中旬から9月初旬にかけて複数回にわたって任意で事情聴取しているが、森、竹田の両人はまさに五輪汚職のキーマン。“疑惑の本丸”にメスが入り、その不正の全貌が明らかになる可能性もゼロではなくなってきた。 しかも、ここにきて、高橋容疑者をめぐる新たな政界人脈の存在を指摘する記事が「文藝春秋」10月号に掲載され、大きな話題を呼んでいる。高橋容疑者を
東京五輪招致をめぐるIOC委員買収問題に新証拠！ 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億～5億円の工作資金が必要」と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京五輪招致をめぐるIOC委員買収問題に新証拠！ 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億～5億円の工作資金が必要」と 「大会は新型コロナウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」 9月7日、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長がこう断言したことをAFPが伝えた。世界的に見れば、新型コロナはまだ拡大の一途をたどっているのに、関係なく開催するとは無茶苦茶だが、これは日本国内のスポンサー対策だという。スポンサーの大半は今年、契約が切れるため、東京五輪組織委員会は現在、契約更新交渉を始めているが、開催の見通しが立たないことから更新に二の足を踏むスポンサーが続出しているらしい。そこで、東京大会の準備状況をチェックするIOC調整委員会委員長でもあるコーツ副会長が、「コロナ感染か収束しなくても絶対にやる」とお墨付きを与えたらしい。 これだけでも、選手や観客の安全・健康
｢大震災から立ち直った日本の姿、世界中から寄せられた友情や励ましへの何よりの返礼｣（石原慎太郎・都知事） 世界史的にもかつて無い今回の大震災からの復興は、戦災からの復興にも匹敵する苦難の道程でありましょう。 しかし、必ずや立ち直り、9年後の日本の姿を披瀝するならば、世界中から寄せられた友情や励ましへの何よりの返礼となるに違いありません。 次代を担う若者に夢と希望を贈るためにも、日本開催を目指す松明を消さずに灯し続けることは、我が国の将来にとって大きな意義があると思います。 （2011年 6月17日、平成23年第二回都議会定例会 知事所信表明） ｢日本は大震災からの復興を果たさなければならない。五輪を復興のシンボルとしたい｣（JOC竹田恒和会長） 2011年7月16日、日本体育協会・JOC創立100周年記念祝賀式典後のレセプションで。（2011年7月17日・毎日新聞より） ｢スポーツの力で人
五輪延期報道ウラ読み：電通元専務の唐突な出現と森喜朗氏の怒り
新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれている東京オリンピックについて、きのうのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の「特ダネ」が波紋を広げた。WSJの独占インタビューに応じたのが、五輪組織委の理事で、電通元専務の高橋治之氏。私見との断りを入れながらも「1～2年延期するのが最も現実的な選択肢」との見解を示したのだ。 波紋を呼んだのは、現職理事が具体的な延期シナリオを初めて口にしたからでもあるが、実は日本国内のメディア関係者の間での衝撃は一般の人より大きかったようだ。 電通の五輪ビジネスの大物が顔出しの波紋 高橋氏は世間ではほとんど知名度がないが、五輪ビジネス界での「影の実力者」。略歴の詳細はWikipediaに譲るが、サッカーのトヨタカップや日韓W杯などを成功させた伝説の大物プロモーターで、電通のオリンピックビジネスを牽引。同社の重役を歴任した。JOCの竹田恒和前会長（昨年6月退
出身地の奈良に拠点を置き、カンヌ国際映画祭など国内外の映画祭で数多くの受賞に輝く映画監督の河瀬直美氏（51）。東京五輪では公式記録映画の監督としてコロナ禍で1年延期という未曽有の事態をフィルムに収める一方、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）にもテーマ事業プロデューサー兼シニアアドバイザーとして深く関わっている。日本で開く世界的な2大行事の意味合いや、コロナ下における文化活動について聞いた。
「表には出せない情報も共有して話し合いたい」 非公開にした理由を山下氏は「（公開では）話せないことが多く、議論が低調だった。表には出せない情報も共有して話し合いたい」と説明。 この件、新聞はどう論評したか。いきなりですが毎日新聞の読みどころを紹介します。 記事によると山下会長の提案に対し、採決で反対したのは「4人」。 その4人の名前は、 ・小谷実可子（シンクロナイズドスイミングの88年ソウル五輪銅メダリスト） ・高橋尚子（マラソンの00年シドニー五輪金メダリスト） ・山口香（柔道の84年世界選手権金メダリスト） ・山崎浩子（新体操のロサンゼルス五輪代表）
武田砂鉄 on Twitter: "あれ、賄賂疑惑を放置したまま辞めた竹田恒和JOC元会長は？ 「菅義偉総理、その前の安倍晋三総理、小池百合子都知事、そして偉大なオリンピアンである（大会組織委員会の）橋本聖子会長、森喜朗前会長のリーダーシップで、ここまで来られた」 https://t.co/EitvTd3RfD"
あれ、賄賂疑惑を放置したまま辞めた竹田恒和JOC元会長は？ 「菅義偉総理、その前の安倍晋三総理、小池百合子都知事、そして偉大なオリンピアンである（大会組織委員会の）橋本聖子会長、森喜朗前会長のリーダーシップで、ここまで来られた」 https://t.co/EitvTd3RfD
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側とコンサルタント契約を結び、理事在任中に数千万円を受け取っていたとみられることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、資金提供の趣旨などについて調べを進めているものとみられます。 元理事はNHKの取材に対して、「オリンピックに関し、便宜を図ったことは全く無い」と話しています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が代表を務める都内の会社は紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルティング契約を結び、理事在任中に数千万円を受けとっていたとみられることが関係者への取材で分かりました。 「AOKIホールディングス」は2018年に組織委員会とスポンサー契約を結んだうえ、公式ウエアを提供していたということです。
菅首相が過去に森喜朗会長と同じような女性差別発言 会見で女性は質問するより控えた方が好きかと問われ「そっちのほうがいい」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京五輪組織委員会・森喜朗会長による性差別発言問題だが、世界中に波紋を広げる一方で、森会長はいまだに辞任しようとしない。本サイトでは6日に、ここまできても産経新聞や橋下徹氏などが擁護的姿勢やコメントをおこなっていることを指摘したが、いまもっとも森会長を守っているのは、言うまでもなく菅義偉首相だろう。 実際、新聞とテレビが差別発言を大きく報じはじめた4日の衆院予算委員会では、菅首相は「森会長が発言された内容の詳細は承知していない」などと驚きの答弁をおこない、その後、立憲民主党の菊田真紀子衆院議員が森会長の発言内容を紹介してようやく「あってはならない発言だと思っています」と述べた。 しかし、5日の衆院予算委員会では、日本共産党の藤野保史衆院議員が「辞職を求めるべきではないか」と問うと、菅首相は「内閣総理大臣にその権限はない」「組織委は公益財団法人であり、総理大臣としてそうした主張をすることはで
画像説明, 国際オリンピック委員会は今回の報告書を受け、「スポーツに関わるすべての人への敬意」が必要だと述べた 日本でスポーツをする若者たちは練習中、身体的、言語的、性的な虐待を受けてきたとする報告書を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が20日、発表した。
漫画「AKIRA」が新型コロナを予言!?ネット民が震える怖い噂の種明かし（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
ＳＮＳで大きな話題になっている「ＡＫＩＲＡの予言」――。80年代の漫画「ＡＫＩＲＡ」には、東京五輪が2020年に開催されることはもちろん、伝染病が蔓延することや、日本がＷＨＯから問題視されることなど、今の日本の状況が描かれているとしか思えない描写がいくつもあるのだ。なぜ「ＡＫＩＲＡ」は未来を当てられたのか？その理由は、意外にも簡単に見つけられる。（ノンフィクションライター 窪田順生） ● 80年代の漫画が 今の東京を「予言」した!? 「ＡＫＩＲＡ」の“予言”がＳＮＳで大きな話題になっている。 「ＡＫＩＲＡ」とは大友克洋氏が1982年から「週刊ヤングマガジン」に連載していたＳＦ漫画で、88年にはアニメ映画が公開。「ジャパニメーション」の代名詞として海外でも高い評価を受け、誕生から38年経過した今も世界中で多くのファンに愛されている作品だ。 どれくらいこの「ＡＫＩＲＡ」がスゴいのかというのは、
ノルウェー五輪委、バッハＩＯＣ会長に延期求める 英国陸連会長も主張―新型コロナ 2020年03月21日10時26分 【ロンドン時事】ノルウェー・オリンピック委員会は２０日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長に対し、世界的に感染が広がる新型コロナウイルスの問題が収束するまで、東京五輪を延期するよう求める書簡を送ったと発表した。公表された書簡の中で、「世界規模でコロナウイルスの状況がしっかりと制御されるまで、五輪を開催しないことを要請する」と記した。 東京五輪、崖っぷち 延期、中止、無観客？―いずれも影響甚大 また、英国陸連のカワード会長も２０日、東京五輪の延期を主張した。英紙デーリー・テレグラフのインタビューに答え、感染予防対策として練習場が閉鎖されていることが選手にストレスを与えているとし、「五輪とパラリンピックは現在のスケジュールでは開催できないという決定をするべきだ」と述べた
【政界地獄耳】疑惑の最中にも札幌五輪招致活動続けるJOC 来春札幌市長選は経費問題が争点化 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★東京オリンピック・パラリンピック開催からもう1年になる。同組織委員会元理事・高橋治之が在任中、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から4500万円超を受領したとされる疑惑で、26日午前、東京地検特捜部は高橋宅の捜索に着手した。また高橋が専務をしていた「電通」にも捜索を始めた。組織委員会理事はみなし公務員に当たるので収賄の容疑が濃厚だ。 ★思えば18年12月、フランス検察当局が東京オリンピック・パラリンピックの招致活動で、仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ（BT）社に支払った約2億3000万円が国際オリンピック委員会（IOC）委員側への贈賄に使われたとみている。その買収工作をした疑いで、当時の招致委員会理事長・竹田恒和を贈賄容疑で本格捜査を開始。竹田は疑惑を否定するものの騒動の責任をとって辞任した。この時、高橋の名前が初めて注
「別に友達でも何でもない」 10月18日、東京五輪組織委の高橋治之元理事が受託収賄罪で3度目の起訴となった。そんな高橋氏について、かつて小誌にこう語ったのがJOC（日本オリンピック委員会）前会長の竹田恒和氏（74）だ。 社会部記者が解説する。 「大会マスコットの公式ライセンスを受けていたぬいぐるみの企画・製造会社サン・アローから高橋氏に賄賂が流れていた容疑で近く4度目の逮捕となる見通し。高橋氏の慶應大時代の後輩が運営するアミューズ社にサン・アロー側から約800万円が渡ったと見られる」 仏当局も捜査を続ける竹田氏 東京地検はこれを足掛かりに本丸に攻め込む構えだ。 「この800万は竹田前会長の慰労会名目で集められたもの。すでに聴取を受けた竹田氏側は『受け取っていない』と主張していますが、特捜部が竹田氏まで狙うために本件を立件したと見られる。そのXデーが担当記者の関心事です」（同前）
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約などをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に賄賂を渡した罪に問われた紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長ら元幹部3人に東京地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。一連の汚職事件ではあわせて15人が起訴され、判決が言い渡されたのは初めてです。 AOKIホールディングス ▽前会長の青木拡憲被告（84）と ▽前会長の弟で副会長だった青木寶久被告（77）、それに、 ▽元専務執行役員の上田雄久被告（41）の3人は、 東京大会のスポンサー契約などに関して便宜を図ってもらう目的で、組織委員会の元理事、高橋治之被告（79）に2800万円の賄賂を渡した贈賄の罪に問われました。 21日の判決で東京地方裁判所の安永健次裁判長は、「組織委員会の森喜朗元会長を交えた会食の場や担当者とのやり取りなどで高橋元理事の影響力の強さを認識し、大会の開
東京五輪の招致出陣式で気勢を上げる（前列右から）森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長（肩書はいずれも当時）＝東京都新宿区の東京都庁で2013年8月23日午後6時半、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックの開催を巡っては、2月の森喜朗・組織委前会長の女性蔑視発言だけでなく、安倍晋三前首相の「アンダーコントロール」発言や招致を巡る不正疑惑など、ことあるごとに批判の声が上がってきた。「『メガイベント』の開催そのものが難しい時代になっている」。そう指摘するのが社会学者の酒井隆史さんだ。東京五輪ではそれがくっきりと表れているという。どういうことだろうか。酒井さんに読み解いてもらった。【待鳥航志/統合デジタル取材センター】 「五輪開催のための『幻想』を作り出せなかった」 ――森前会長の女性蔑視発言以降、東京五輪の開催に反対する声が改めて強まってい
＜五輪開幕前、迷走に迷走を重ねた日本。その根本にある「病理」は太平洋戦争を避けられなかった当時から変わっていない＞ 東京五輪は、国民から100％の支持が得られないという状況下での開催となった。コロナ危機という要因があったとはいえ、ほとんどの国民が支持するはずのイベントがここまでネガティブになってしまったのは、政府の意思決定が迷走に迷走を重ねたことが大きい。 順調に物事が進んでいるときには大きな問題は発生しないが、非常時になると全く機能しなくなるという日本社会の特質を改めて露呈する形となったが、一部からは太平洋戦争との類似性を指摘する声が出ている。80年前と今を比較するのはナンセンスという意見もあるが、事態の推移を考えるとこの類似性を否定するのは難しそうだ。 今回の五輪は当初から問題が山積していた。2015年7月、新国立競技場の建設費が当初予定を大幅に上回ることが判明したが、政府がうやむやに
高橋治之、竹田恒和を結び五輪汚職の温床にもなった「慶応三田会」 正と負の吸引力の源泉 - 石川智也｜論座アーカイブ
高橋治之、竹田恒和を結び五輪汚職の温床にもなった「慶応三田会」 正と負の吸引力の源泉 華麗なる学閥を支える評議員選挙の狂騒 石川智也 朝日新聞記者 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件では、受託収賄容疑などで逮捕・起訴された大会組織委員会元理事の高橋治之被告を含め、慶応義塾大学出身者が深く関わっていたとされる。 元理事が駆使した「慶応人脈」の力の源泉はどこにあるのか。日本随一の学閥の最新事情をあらためて探ってみた。 卒業生だけが入れる会員制クラブ 東京・日比谷の帝国ホテル地下1階。ブティックや料亭が並ぶ一画に、注意しなければ通り過ぎてしまいそうな部屋がある。目立たぬ色調の木製扉は常に閉じられ、小さな「会員専用」のプレートが無言で部外者を拒む。 上階にはセレブ御用達の会員制バー「ゴールデンライオン」もあるが、閉鎖性ではこの部屋の方が上かもしれない。ここは慶応義塾大の卒業生しか普段
東京五輪の招致を巡る不正疑惑で日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が陳謝。6月に任期満了で退任＝2019年3月
ノルウェー・オリンピック委員会は20日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長に対して「新型コロナウイルスの状況が世界規模でしっかり終息するまで、東京五輪を開催すべきではない」と要望する文書を送ったと発表した。7月24日の開幕を譲らないIOCの方針に、各国・地域の国内オリンピック委員会（NO… この記事は有料記事です。 残り139文字（全文289文字）
知人の休眠会社に２７００万円 サン・アローとＡＤＫから―元理事、新たな「受け皿」か・五輪汚職 2022年10月17日07時10分 【図解】五輪汚職事件の構図 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が、電通時代の知人の会社とは別に、慶応大の後輩の休眠会社を「受け皿」として、大会公式マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」、電通の販売協力代理店だった広告大手ＡＤＫ（旧アサツーディ・ケイ）から計約２７００万円を受領した疑いのあることが１６日、関係者への取材で分かった。 元理事「手数料」、法務審査経ず 大広役員、社内で秘匿扱い―五輪汚職 東京地検特捜部は、高橋容疑者がこの２社の契約で口利きし手数料を得たとみて調べている。 高橋容疑者側は３回逮捕され、立件された賄賂の総額は約１億４２００万円に上る。このうち、紳士
6月7日午前9時20分頃、都営浅草線中延駅（東京・品川区）のホームで、日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長、森谷靖さん（享年52）が線路に飛び込み、電車にはねられ死亡した。今回の東京五輪に際して森谷さんは、JOCの経理部長として奔走していたという。 【写真3枚】JOCの会長を務める山下会長、五輪中止を求めるデモの様子 「オリンピックの金銭管理はとにかく激務を極めます。動く金額の桁も違うし、寄付金や広告宣伝費も多岐にわたる。さらには、ただ机の上で計算をしていればよいわけではなく、各種業界団体の委員会に出席して説明を尽くしていかないといけない。森谷さんも経理部長として飛び回る日々でした」（五輪関係者） 巨額の五輪マネーが丸ごとその双肩にのしかかるJOC経理部長職。想像しただけでストレスに押しつぶされそうだが、これまでの「五輪とカネ」をめぐる問題を振り返ると、森谷さんのさらなる心労が透けて
コロナ・ウイルスでオリンピック／パラリンピック（以下、五輪）を中止にするならば、飛散の止まらない放射性物質によってもっと早くに中止が決められるべきだった。 この原則は変わらない。延期ではなく、あくまでも中止である。福島第1原子力発電所の事故現場から飛散し続けている放射性物質の影響が予断を許さないということを証明している「原子力非常事態宣言」を理由に、中止にすべきだったのである。しかし「コロナ」は、五輪を中止にすべきあまたある理由に一つ別の要素が加算されたに過ぎない。一つのウイルスがパンデミック（世界的蔓延）認定がされようがされまいが、五輪は、五輪そのものが作り上げてきた内在的矛盾に対する合理的政治判断によって中止にされるべきものであることに変わりはない。 「思慮なき夢」としての五輪 地震学者の石橋克彦は、原子力発電所やリニア中央新幹線の巨大なリスクを明らかにせず、「国民の夢に水を差すことを
東京五輪、「疑惑をかけられた偉い人」が全員“逃げ続けている”日本のメチャクチャさ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「その粉塵が国立(競技場)のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC(日本スポーツ振興センター)に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 【写真】日本人は知らない…中国の「990万人コロナ検査」で見えたヤバい事実 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だった
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電通元専務に９億円 東京五輪招致、ロビー活動担当―ロイター通信：時事ドットコム
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東京五輪、中止か延期を 「ＩＯＣと日本は無責任」―米紙：時事ドットコム
ご都合主義の「アスリートファースト」 五輪選手にもにじむ不信感 | 毎日新聞
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万博、河瀬直美氏「過去まで変える未来 拓く舞台」 万博×コロナ×未来 プロデューサーに聞く（10） - 日本経済新聞
「9月からJOC理事会は非公開」問題 竹田恒和前会長が辞めた理由を忘れてないか？ | 文春オンライン
東京五輪・パラ組織委元理事 スポンサーから数千万円受領か | NHK
日本のスポーツ選手、暴力などの虐待被害 人権団体が報告 - BBCニュース
ノルウェー五輪委、バッハＩＯＣ会長に延期求める 英国陸連会長も主張―新型コロナ：時事ドットコム
五輪疑獄 竹田恒和・前JOC会長の泥沼不倫とタカリ術 | 週刊文春 電子版
五輪汚職事件 AOKI前会長ら3人 執行猶予付き有罪判決 東京地裁 | NHK
「生活からかけ離れている」社会学者が読み解く五輪への逆風 | 毎日新聞
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