「別に友達でも何でもない」 10月18日、東京五輪組織委の高橋治之元理事が受託収賄罪で3度目の起訴となった。そんな高橋氏について、かつて小誌にこう語ったのがJOC（日本オリンピック委員会）前会長の竹田恒和氏（74）だ。 社会部記者が解説する。 「大会マスコットの公式ライセンスを受けていたぬいぐるみの企画・製造会社サン・アローから高橋氏に賄賂が流れていた容疑で近く4度目の逮捕となる見通し。高橋氏の慶應大時代の後輩が運営するアミューズ社にサン・アロー側から約800万円が渡ったと見られる」 仏当局も捜査を続ける竹田氏 東京地検はこれを足掛かりに本丸に攻め込む構えだ。 「この800万は竹田前会長の慰労会名目で集められたもの。すでに聴取を受けた竹田氏側は『受け取っていない』と主張していますが、特捜部が竹田氏まで狙うために本件を立件したと見られる。そのXデーが担当記者の関心事です」（同前）
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約などをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に賄賂を渡した罪に問われた紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長ら元幹部3人に東京地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。一連の汚職事件ではあわせて15人が起訴され、判決が言い渡されたのは初めてです。 AOKIホールディングス ▽前会長の青木拡憲被告（84）と ▽前会長の弟で副会長だった青木寶久被告（77）、それに、 ▽元専務執行役員の上田雄久被告（41）の3人は、 東京大会のスポンサー契約などに関して便宜を図ってもらう目的で、組織委員会の元理事、高橋治之被告（79）に2800万円の賄賂を渡した贈賄の罪に問われました。 21日の判決で東京地方裁判所の安永健次裁判長は、「組織委員会の森喜朗元会長を交えた会食の場や担当者とのやり取りなどで高橋元理事の影響力の強さを認識し、大会の開
東京五輪の招致出陣式で気勢を上げる（前列右から）森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長（肩書はいずれも当時）＝東京都新宿区の東京都庁で2013年8月23日午後6時半、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックの開催を巡っては、2月の森喜朗・組織委前会長の女性蔑視発言だけでなく、安倍晋三前首相の「アンダーコントロール」発言や招致を巡る不正疑惑など、ことあるごとに批判の声が上がってきた。「『メガイベント』の開催そのものが難しい時代になっている」。そう指摘するのが社会学者の酒井隆史さんだ。東京五輪ではそれがくっきりと表れているという。どういうことだろうか。酒井さんに読み解いてもらった。【待鳥航志/統合デジタル取材センター】 「五輪開催のための『幻想』を作り出せなかった」 ――森前会長の女性蔑視発言以降、東京五輪の開催に反対する声が改めて強まってい
＜五輪開幕前、迷走に迷走を重ねた日本。その根本にある「病理」は太平洋戦争を避けられなかった当時から変わっていない＞ 東京五輪は、国民から100％の支持が得られないという状況下での開催となった。コロナ危機という要因があったとはいえ、ほとんどの国民が支持するはずのイベントがここまでネガティブになってしまったのは、政府の意思決定が迷走に迷走を重ねたことが大きい。 順調に物事が進んでいるときには大きな問題は発生しないが、非常時になると全く機能しなくなるという日本社会の特質を改めて露呈する形となったが、一部からは太平洋戦争との類似性を指摘する声が出ている。80年前と今を比較するのはナンセンスという意見もあるが、事態の推移を考えるとこの類似性を否定するのは難しそうだ。 今回の五輪は当初から問題が山積していた。2015年7月、新国立競技場の建設費が当初予定を大幅に上回ることが判明したが、政府がうやむやに
高橋治之、竹田恒和を結び五輪汚職の温床にもなった「慶応三田会」 正と負の吸引力の源泉 - 石川智也｜論座アーカイブ
高橋治之、竹田恒和を結び五輪汚職の温床にもなった「慶応三田会」 正と負の吸引力の源泉 華麗なる学閥を支える評議員選挙の狂騒 石川智也 朝日新聞記者 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件では、受託収賄容疑などで逮捕・起訴された大会組織委員会元理事の高橋治之被告を含め、慶応義塾大学出身者が深く関わっていたとされる。 元理事が駆使した「慶応人脈」の力の源泉はどこにあるのか。日本随一の学閥の最新事情をあらためて探ってみた。 卒業生だけが入れる会員制クラブ 東京・日比谷の帝国ホテル地下1階。ブティックや料亭が並ぶ一画に、注意しなければ通り過ぎてしまいそうな部屋がある。目立たぬ色調の木製扉は常に閉じられ、小さな「会員専用」のプレートが無言で部外者を拒む。 上階にはセレブ御用達の会員制バー「ゴールデンライオン」もあるが、閉鎖性ではこの部屋の方が上かもしれない。ここは慶応義塾大の卒業生しか普段
東京五輪の招致を巡る不正疑惑で日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が陳謝。6月に任期満了で退任＝2019年3月
知人の休眠会社に２７００万円 サン・アローとＡＤＫから―元理事、新たな「受け皿」か・五輪汚職 2022年10月17日07時10分 【図解】五輪汚職事件の構図 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が、電通時代の知人の会社とは別に、慶応大の後輩の休眠会社を「受け皿」として、大会公式マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」、電通の販売協力代理店だった広告大手ＡＤＫ（旧アサツーディ・ケイ）から計約２７００万円を受領した疑いのあることが１６日、関係者への取材で分かった。 元理事「手数料」、法務審査経ず 大広役員、社内で秘匿扱い―五輪汚職 東京地検特捜部は、高橋容疑者がこの２社の契約で口利きし手数料を得たとみて調べている。 高橋容疑者側は３回逮捕され、立件された賄賂の総額は約１億４２００万円に上る。このうち、紳士
6月7日午前9時20分頃、都営浅草線中延駅（東京・品川区）のホームで、日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長、森谷靖さん（享年52）が線路に飛び込み、電車にはねられ死亡した。今回の東京五輪に際して森谷さんは、JOCの経理部長として奔走していたという。 【写真3枚】JOCの会長を務める山下会長、五輪中止を求めるデモの様子 「オリンピックの金銭管理はとにかく激務を極めます。動く金額の桁も違うし、寄付金や広告宣伝費も多岐にわたる。さらには、ただ机の上で計算をしていればよいわけではなく、各種業界団体の委員会に出席して説明を尽くしていかないといけない。森谷さんも経理部長として飛び回る日々でした」（五輪関係者） 巨額の五輪マネーが丸ごとその双肩にのしかかるJOC経理部長職。想像しただけでストレスに押しつぶされそうだが、これまでの「五輪とカネ」をめぐる問題を振り返ると、森谷さんのさらなる心労が透けて
コロナ・ウイルスでオリンピック／パラリンピック（以下、五輪）を中止にするならば、飛散の止まらない放射性物質によってもっと早くに中止が決められるべきだった。 この原則は変わらない。延期ではなく、あくまでも中止である。福島第1原子力発電所の事故現場から飛散し続けている放射性物質の影響が予断を許さないということを証明している「原子力非常事態宣言」を理由に、中止にすべきだったのである。しかし「コロナ」は、五輪を中止にすべきあまたある理由に一つ別の要素が加算されたに過ぎない。一つのウイルスがパンデミック（世界的蔓延）認定がされようがされまいが、五輪は、五輪そのものが作り上げてきた内在的矛盾に対する合理的政治判断によって中止にされるべきものであることに変わりはない。 「思慮なき夢」としての五輪 地震学者の石橋克彦は、原子力発電所やリニア中央新幹線の巨大なリスクを明らかにせず、「国民の夢に水を差すことを
東京五輪、「疑惑をかけられた偉い人」が全員“逃げ続けている”日本のメチャクチャさ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「その粉塵が国立(競技場)のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC(日本スポーツ振興センター)に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 【写真】日本人は知らない…中国の「990万人コロナ検査」で見えたヤバい事実 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だった
東京五輪の招致出陣式で気勢を上げる（前列右から）森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長（肩書はいずれも当時）＝東京都新宿区の東京都庁で2013年8月23日午後6時半、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件は9日、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）の他、新たに贈賄側の企業幹部ら6人が起訴され、約3カ月間に5ルート計15人が起訴される異例の規模となった。元理事への捜査は区切りになるとみられるが、今後始まる一連の事件の公判は長期化する可能性が高い。 ◇ 一連の事件で、五輪組織委員会の高橋治之元理事は贈賄側企業の幹部と会食を重ねたとされるが、取材では、…
東京五輪を巡る汚職事件で、電通出身の組織委員会元理事や大手出版社会長など、大物たちの逮捕に踏み切った東京地検特捜部。ネット上では検察の手が竹中平蔵氏にまで及ぶのではないかとの噂で持ちきりですが、果たして竹中氏が検挙されることはあり得るのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、ネットに流布している「3つの状況証拠」の信憑性を検証した上で、納得いかない点が多々ありながらも悪名高き竹中氏が罪を犯している可能性と逮捕の現実味について私見を述べています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所な
森喜朗氏「スポンサー決定、私に一任」地検に供述…高橋被告の「よからぬ噂」聞いた（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の刑事裁判が２２日、東京地裁で始まった。検察側は、贈賄罪で起訴された紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲被告（８４）らの依頼を受けた「電通」ＯＢの高橋治之被告（７８）が、大会組織委員会理事の職務権限を背景として、組織委側に繰り返し便宜を求めたとする構図を描き出した。 【図解】五輪汚職、AOKIルートの構図 東京地検特捜部による捜査の過程で、参考人として事情聴取を受けた大会組織委員会会長だった森喜朗・元首相（８５）の供述内容が判明した。森氏は特捜部に、スポンサー決定が自身に一任されていたことを説明したほか、スポンサーに選ばれる前のＡＯＫＩ側と会食していたことを認めた。 この日の法廷での検察官による供述調書の朗読や関係者によると、森氏は高橋被告の理事就任について、竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長（７５）から推薦を受けたと述
検察人事に介入してきた安倍元首相の突然の死によって“覚醒”した感がある東京地検特捜部。9月6日にはKADOKAWAの元専務ら2名を逮捕するなど東京オリンピックの贈収賄事件を厳しく追及して国民から快哉の声が上がっていますが、やはり大本命は安倍氏と関係が近かったあの大物政治家のようです。『アクセスジャーナル・メルマガ版』の山岡記者が解説します。 森元首相、菅義偉前首相「ではない」 東京五輪のスポンサー契約を巡る、「電通」元専務で、東京五輪組織委元理事の高橋治之容疑者と、紳士服大手「AOKIホールディングス」（8214。東証プライム。横浜市都筑区）との贈収賄事件──ここに来て、高橋容疑者は、AOKIがスポンサー契約を結ぶ前後に、東京五輪組織委会長だった森喜朗元首相をAOKI側と面会させたと特捜部の調べに供述しているとの情報が出て来ており、他の複数の政治家も含め、特捜部はどの政治家を狙っているのか
高橋も、竹田も、みーんな三田のお友だち 東京地検特捜部は10月19日、五輪汚職事件で広告大手「ADKホールディングス」と大会マスコットのぬいぐるみを手掛けた「サン・アロー」から賄賂を受け取った疑いで、高橋治之・東京五輪パラリンピック組織委員会元理事を再逮捕した。また、ADKの植野伸一社長らを贈賄容疑で逮捕している。 高橋元理事の逮捕は4回目。ADKルートとサン・アロールートが加わったことになるが、この機に事件の背後に慶應人脈があることを指摘しておかねばならない。 森喜朗元首相が、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長としての“苦労話”をまとまた『遺書 東京五輪への覚悟』（幻冬舎文庫）に、こんなくだりがある。 〈JOC（日本オリンピック委員会）会長の竹田（恒和）さんはとても立派な方です。争いごとも嫌いだし、円満な人で、外国からもプリンスとして評価されているようです。旧皇族竹田宮家の出身で、皇
［東京／ニューヨーク １５日 ロイター］ - ２０１３年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致を巡り、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超える寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。 オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年 ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REU
2030年札幌五輪招致「やめるべき」と身内も批判、汚職事件余波が深刻化 「贈収賄の温床」という負のイメージに、大会スポンサーに尻込みする企業も | JBpress (ジェイビープレス)
2016年3月、2020年東京五輪・パラリンピックのオフィシャルパートナー発表会見に登壇した森喜朗大会組織委会長と竹田恒和JOC会長（ともに当時。写真：YUTAKA/アフロスポーツ） 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が日本オリンピック委員会（JOC）の前会長で、大会組織委員会副会長を務めた竹田恒和氏から任意で事情聴取していたことが明らかとなり、さらなる波紋を広げている。 「仏司法当局は竹田前JOC会長の五輪招致疑惑の捜査をまだ諦めていない」との情報も 一連の汚職事件では大会スポンサーの選定をめぐり、企業側から立件総額で1億2000万円あまりもの多額の賄賂を受け取ったとされる大会組織委元理事・高橋治之容疑者が受託収賄容疑で逮捕。特捜部は2014年3月の大会組織委発足直後から同副会長を務めた竹田氏に対し、高橋容疑者が同理事に就任した経緯や職務などについて細かな説明を求
中国・武漢からチャーター機で帰国した日本人3人がコロナウイルスに感染していたことが分かるなど、拡大を続ける新型肺炎。そんな中、ツイッター上を中心に、「AKIRAを思い出した！」とする声が広がっている。 「AKIRA」とは、漫画家の大友克洋氏による漫画で、1988年には本人監督によるアニメ映画が公開され、大反響を呼んだ。同作では漫画の連載開始時期（1982年）から見た未来である、2019年の東京が描かれているが、注目すべきは、作品中の東京でも2020年にオリンピックが開催されることになっている点だ。 マイナスになりそうなニュースが流れるたびに... 現実の世界で2020年に東京オリンピックを開催することが決定したのは2013年のことであり、それを遡ること31年前に東京オリンピックが2020年に開催されるとの設定を盛り込んでいたとあって、同作は開催決定の際にはアニメファンの間で、「東京オリンピ
女性を蔑視する発言をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の続投を巡り、国内外で批判が高まっている。政府や組織委などからは5日、擁護する発言が相次いだが、SNS（ネット交流サービス）では若者を中心に辞任などを求める署名活動が8万5000筆超を集めるなど盛り上がる。海外でもメディアを含めて甘い対応に厳しい論調が収まらない。 【図解】森氏の発言 政治家らの反応は？ 「オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画とも全く異なり、あってはならない発言だ」。菅義偉首相は5日の衆院予算委員会で前日に続いて森氏の発言を批判してみせた。他の閣僚からも厳しい声が続いた。だが、話が進退に及ぶとトーンは変わる。菅首相は「組織委員会は公益財団法人。首相として指示をすることはできない」と否定し、自民党幹部も「五輪、ラグビー・ワールドカップと必死にやってきた。その評価もしない
東京オリンピック招致のために、IOC委員だったラミン氏の息子とその会社に総額3,700万円の賄賂が送金されていたことが発覚。マスコミ各社が一斉に報じた。しかし不可解なのは、森喜朗元首相、菅義偉首相の名前が一切出て来ないことだ。（『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介） ※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2020年9月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ） 1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実
7日午前9時20分ごろ、東京・品川区の都営浅草線・中延駅で、JOC(日本オリンピック委員会)経理部長で幹部の森谷靖さん(52)とみられる男性が、現場の状況などから自殺したとみられている。 ネット上では森谷さんと5日にTBSで放送された報道特集「【独自】組織委職員語る“金の流れ”」との関連を疑う声も多い。 「特集内容は、東京オリンピック・パラリンピックの運営費の実態をの現役役員が証言したものでした。高額な仲介料や報酬が、会場運営費を委託された広告代理店に流れるからくりがあり、証言者は『お金の流れに疑問を感じる』とはっきりと証言していました。また、すでに流出している組織委員会と代理店に結ばれた契約書についても、自らが担当する会場の契約書と比較し『恐らく本物』と語り、そこに記された「ディレクター1人 35万円」の内訳も、国会で組織委員会は『1日の単価ではなく、参考資料という位置づけ。人件費そのも
コロナ延期に性差別騒動 トラブル続発の東京五輪、開催までの経緯
東京五輪のメイン会場となる国立競技場に設置された五輪のモニュメント（2021年7月19日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【7月20日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による史上初の大会延期から女性差別騒動に前代未聞の無観客決定――。東京五輪開催までの道のりは順風満帆とは程遠いものだった。 23日の開会式を直前に控え、AFPは大会までの道のりで起きたトラブルを時系列で振り返る。 ■2013年：涙と歓喜 国際オリンピック委員会（IOC）が2020年大会の開催地を東京に指名した際、テレビのニュースプレゼンターは涙を流し、日本国民は歓喜に沸いた。 2011年に起きた東日本大震災による津波や福島の原発事故で被災した人々への思いから、五輪は復興のチャンスになるとみられていた。 ■2015〜16年：スタジアムとエンブレム騒動 イラク系英国人建築家、ザハ・ハディ
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長のおいで、明治天皇の玄孫に当たる男を、東京地検が８月に大麻取締法違反（所持）の罪で起訴していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。 関係者によると、男は東京都在住の竹田恒昭被告（３５）。警視庁麻布署が７月２０日、東京・六本木で大麻を所持していたとして大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕した。東京地検は８月７日、起訴した。既に保釈されているという。 恒昭被告は、旧皇族の竹田家に生まれた。作家の竹田恒泰氏とはいとこの関係になる。
声を上げた理由とは――。弁護士の宇都宮健児氏（７４）が行う「五輪中止署名活動」が大きな注目を集める中、政治評論家の竹田恒泰氏（４５）が８日から「五輪開催署名活動」をスタートさせた。深刻化する新型コロナウイルス禍により、現状では東京五輪の開催中止を求める世論が高まっているが、なぜこのタイミングで動いたのか。電話取材に応じた竹田氏は、宇都宮氏の発言を疑問視。その上で、政治的な思惑が垣間見えると指摘した。 【写真】五輪中止でタッグを組む？小池都知事と蓮舫氏 ――署名活動を始めたきっかけは 竹田氏（以下竹田） 宇都宮氏の署名活動を見たときに、大変筋違いだと思った。政府にも東京都にも日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）にも中止する権限はない。権限がないところに「中止しろ」って言っても何も意味がない。たぶん宇都宮氏に署名している人はこのことを知らない。弁護士として一般人をだますようなやり方はひどい。 ――
ロイターが、「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」（招致委）の銀行口座から、大手広告代理店・電通の元専務で現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏が経営する会社の口座におよそ8.9億円もの資金が振り込まれていたこと、また同氏が国際オリンピック委員会（IOC）の委員らに対し、東京五輪招致のためのロビー活動をしていたことなどを報じた。 東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も https://t.co/DgZbZtiyh8 — reuters_co_jp (@ReutersJapan) March 31, 2020 ロイターの取材に対し高橋氏は、招致委員会から振り込まれた資金は「招致活動のための飲食やマーケティングの経費に充てた」と述べたと伝えられている。 またロビー活動の相手先にはオリンピックの開催地選
２０２０年３月、東京で開かれた東京五輪・パラリンピック組織委の理事会に出席した高橋治之容疑者＝東京都新宿区（共同） 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手「電通」幹部が東京地検特捜部に、大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝から広告会社「ＡＤＫホールディングス」（旧アサツーディ・ケイ、東京）の五輪参画に絡み、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）へ「『ＡＤＫから支払われる資金を回す』と言われた」と説明していることが２０日、関係者への取材で分かった。 ＡＤＫは高橋容疑者の知人のコンサルティング会社に計約２千万円を送金、特捜部はこれを高橋容疑者への賄賂と認定した。特捜部は電通幹部の供述と同内容のメモを電通側から押収。高橋容疑者が発言したとされる内容と、実際の資金の流れの関連を、慎重に調べているもようだ。 ＡＤＫは、駐車場
国立競技場の前で東京オリンピック・パラリンピックについて語る日本オリンピック委員会理事の山口香さん＝東京都新宿区で2021年4月14日、宮間俊樹撮影 今年の夏、東京オリンピック・パラリンピックは開催できるのだろうか。新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、開催に向けて黄色信号はともったままだ。答えを求めてスポーツ界の論客に疑問をぶつけた。 五輪開幕100日前を迎えた14日、メイン会場の国立競技場（東京都新宿区）前で待ち合わせた。昨年3月の大会延期、今年3月の海外観客の受け入れ断念のいずれも正式決定の前から提言してきた日本オリンピック委員会（JOC）理事の山口香さん（56）だ。 あいにくの雨模様とあって天気に例えて五輪開催の見通しを聞くと、こう返ってきた。「嵐ではないですが、どんよりしています。この後大雨になるのか、少なくとも雨は降ってきそうです」。目の前の空がまさにそんな感じだった。さら
東京五輪・パラリンピックの招致出陣式で、気勢を上げる（前列右から）森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2013年8月23日、梅村直承撮影 12日に開かれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の評議員と理事による緊急会合で、森喜朗会長（83）は辞任すると表明した。森氏の辞任で東京オリンピックの招致の「顔」だった4人が、いずれも不本意な形で表舞台から去った。2013年9月の招致決定当時、東京都知事だった猪瀬直樹氏（74）、日本オリンピック委員会（JOC）会長だった竹田恒和氏（73）、首相だった安倍晋三氏（66）、そして招致委員会評議会議長だった森氏だ。JOC関係者は「やはり、東京五輪は呪われているのだろうか」と表情を曇らせた。 【写真特集】辞任することを表明した森喜朗氏と川淵三郎氏 猪瀬氏は医療法人「徳洲会
「東京五輪は中止すべし」という声は、かつての日の丸戦士からも上がっている。ラグビー日本代表BKとして1999年Ｗ杯ウェールズ大会に出場し、現在は神戸親和女子大学発達教育学部の平尾剛教授だ。平尾教授はかねて五輪開催そのものに反対の立場を表明してきた。 ◇ ◇ ◇ ■社会的弱者が犠牲を強いられている ――東京大会が決定する前から五輪開催そのものに異を唱えてきました。 「私が五輪開催に反対する理由はまず、社会的に弱い立場の人が多大な犠牲を強いられていることです。競技場など五輪関連施設を建設するにあたり、住居の立ち退きを強いられたり、街からは路上生活者が一掃されるケースもありました。多額の血税も投入され、国民全体に多くの負担が生じています」 ――招致段階よりも開催費用は膨大に膨れ上がりました。 「当初、猪瀬元都知事は『コンパクト五輪』を掲げ、国民の負担を最小限度に抑える大会だったはずです。それ
JOC竹田前会長“ガサ入れ”情報！ 旧皇族自宅の高級マンション前に報道陣殺到し住民困惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
“ガサ入れ”情報に港区セレブがほとほと困っている。東京五輪汚職事件で、東京地検特捜部から任意で事情聴取された日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長（74）。大会組織委員会の副会長も務めた旧皇族の自宅マンション前に報道陣が連日、大挙して詰めかけている。 「今週に入って『近く特捜部が強制捜査に乗り出す』との情報が流れ、各社が一斉に午前中から張りついています」（メディア関係者） 竹田氏は特捜部の次なるターゲットとして有力視される広告大手「ADKホールディングス」（旧アサツーディ・ケイ）ルートに絡んでいる。 ADKは組織委元理事の高橋治之容疑者の仲介でスポンサー獲得業務の協力代理店に選ばれ、その見返りとして高橋容疑者にコンサルタント料計5000万円を支払った疑いが浮上。ADKは、すでに特捜部の家宅捜索を受けた駐車場大手「パーク24」のスポンサー契約に関わり、2016年からパーク24の社外
IOCバッハ会長は8年前、高橋治之元理事の“追放”を組織委に求めていた【春日良一 特別寄稿】（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事が昨6日、五輪スポンサーで出版大手のKADOKAWAから賄賂を受け取った疑いで再逮捕された。 【写真】“安倍マリオ”がリオ五輪閉会式に…仰天8分間には嘲笑と非難が そのKADOKAWAが東京五輪2020開会直前の2021年7月20日に刊行した「新TOKYOオリンピック・パラリンピック物語」（野地秩嘉著）のプロローグに東京五輪を1年延期した高橋の功績を称える部分がある。歴史的にも憲章上も「延期」のないオリンピックを延期させるために高橋が動き、米ウォールストリート・ジャーナルに「延期がいい」とリークし、国際オリンピック委員会（IOC）の先手を打ったと記述。中止でもいいと考えていたIOCにとって、高橋は「厄介な人間」とある。 確かに20年3月中旬の時点でもIOCは開催を主張し、コロナ禍でもみなで協力して乗り越えよう！ と呼びかけていた。それで
【ロンドン時事】ロイター通信は28日、2020年東京五輪招致に絡む贈賄疑惑を捜査しているフランスの捜査当局が、スイスに本部を置く電通のパートナー企業のAMS社を捜索するよう、スイス当局に要請したと報じた。 疑惑に絡み、仏当局は国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子で陸連のコンサルタントだったパパマッサタ氏を捜査しており、AMS社が贈賄の中心的な役割を果たしたとみている。この問題では、日本オリンピック委員会（JOC）前会長の竹田恒和氏が昨年12月に事情聴取を受けた。
竹田ＪＯＣ前会長、現金受領を拒否 五輪汚職事件
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、収賄罪に問われたコンサルティング会社「アミューズ」（解散）元代表、松井譲二被告（７５）の初公判が２８日、東京地裁（安永健次裁判長）で開かれ、松井被告は起訴内容を認めた。一連の事件で収賄側の公判が開かれるのは初めて。 アミューズは、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（７８）＝受託収賄罪で４回起訴＝に対する広告会社「ＡＤＫホールディングス」（旧アサツーディ・ケイ）と玩具会社「サン・アロー」からの賄賂の振込先となった。 検察側は冒頭陳述で、高橋、松井両被告と組織委の副会長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長、竹田恒和氏（７５）との間で、五輪関連事業の振込先としてアミューズの口座を使うことで合意したと指摘。ＡＤＫとサン・アローから平成３０年１０～令和３年４月、計約２７４０万円が入金されたとした。 現金は高橋、松井両被告と竹田氏で分配すると決めており
季節柄か、新型コロナウイルスによる肺炎の流行と東京オリンピック／パラリンピック（以下、五輪）の延期決定を受けて、まるで雨後の筍のように今度は五輪の中止を見越したり、提案したりする言論を多く目にするようになった。 五輪の中止を堂々と言葉にしてももう安全だという判断からなのだろうか。しかし、コロナウイルスに、すべてを上書きさせてはいけない。延期の決まった五輪に直接間接にかかわる出来事や、それらをめぐってこれまで発せられてきた言論を、なかったことにさせてはいけないのだ。 4年前『反東京オリンピック宣言』（航思社、2016年）を編んだとき、筆者は五輪を推進する力の一つを「どうせやるなら派」と名付けた。ナショナリズムの高揚やグローバル資本主義の利益創出や、IOC幹部やらの五輪貴族の「慰み」ではなく、代替的な五輪の活用方法を見つけ、作り出し、「決まってしまったんだから」上手くやろうと考えて知恵を絞り出
東京五輪汚職の“最大の悪”は「電通」だ！ 高橋容疑者のアシストで300億円の暴利、公正な入札を破壊して汚職やり放題の仕組みゴリ押し - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京五輪汚職の“最大の悪”は「電通」だ！ 高橋容疑者のアシストで300億円の暴利、公正な入札を破壊して汚職やり放題の仕組みゴリ押し 東京五輪をめぐる汚職事件で、ついに“本丸”の関与を物語る証言が飛び出した。“本丸”とは、ほかでもない竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）前会長のことだ。 19日、社長らが逮捕された広告業界3位のADKホールディングスの東京五輪参画をめぐって、東京五輪大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者から「ADKからの資金は竹田氏に回す」などと言われたことを電通幹部が説明していると産経新聞が報じたのだ。 ADK前社長の植野伸一容疑者らは、高橋容疑者にADKが東京五輪のスポンサー契約業務などを担う「販売協力代理店」に選定してもらえるよう依頼し、その後、高橋容疑者は駐車場大手で竹田JOC前会長が社外取締役を務めていた（本日辞任）パーク24のスポンサー契約業務をADKに割り
東京五輪をめぐる汚職事件がまた別の大会スポンサーに波及しました。 東京地検特捜部は、駐車場サービスの『パーク24』の本社に家宅捜索に入りました。関係者によりますと、会社の幹部や東京大会に関係していた部署の担当者らが、特捜部から任意の聴取を受けたということです。 パーク24は、グループ会社の『タイムズ24』が全国で時間貸し駐車場を運営していて、2018年7月に組織委員会と大会スポンサーの契約を結んでいます。 パーク24では、JOC＝日本オリンピック委員会の竹田恒和元会長が社外取締役を務めています。 竹田恒和元JOC会長：「（Q．パーク24からどんな話を）全く聞いていない。きょう（家宅捜索が）入ったことも知りませんから。（Q．スポンサーになるときに竹田さんからお話は）いろんな話はしていますけど、そういう話をしたかは覚えていません」
東京五輪への勇気ある批判を続ける宮本亞門が衝撃告白！「トップの方が裏で大金を渡し招致を決めたと自慢げに話してくれた」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京五輪への勇気ある批判を続ける宮本亞門が衝撃告白！「トップの方が裏で大金を渡し招致を決めたと自慢げに話してくれた」 ついに政府や東京五輪組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）が国民の不安を徹底的に無視することを高らかに掲げた。本日おこなわれた5者協議で東京五輪を上限1万人の有観客で開催することを決定、開会式にいたっては2万人規模の観客を入れることを容認する考えを打ち出したからだ。 ウガンダ共和国選手団から陽性者が出たにもかかわらず、その他の選手らにPCR検査をおこなうこともなく成田から大阪まで長距離バスで移動させた件では、政府や組織委の言う「万全の感染防止対策」のザルぶりが露呈したばかり。さらに大会開催地である東京都では「すれ違った程度で感染の可能性」が指摘されるデルタ株（インド型変異株）が拡大中。そんななかでリスクをむしろ高める有観客での開催を決定するとは、気が狂っているというほ
ある自民党の大臣経験者が、「大樹が危ないそうじゃないか、首筋が寒い連中が騒いでいる」と連絡をくれた。今年２月に東京地検特捜部による家宅捜索を受けた政財界のフィクサー・矢島義也氏率いる大樹総研の周辺が、にわかに慌ただしくなっている。 ◇ ◇ ◇ 東京地検特捜部は目下、東京オリンピック・パラリンピックの汚職事件の真っ只中。10月19日には、高橋治之容疑者が受託収賄の容疑で、４度目の逮捕。高橋容疑者から、日本オリンピック委員会の元会長・竹田恒和氏や森喜朗元首相のルートに発展するのではないかと噂される状況だった。しかし、ある捜査関係者は「事件はここまで」と結論付けた上で、こう話す。 「竹田は、すでに10回以上特捜部から事情聴取を受けている。しかし、竹田―森ルートに突っ込むには、高橋容疑者の口を割らせるしかない。しかし、高橋容疑者は『広告には口利き、コンサルタントに関するマージンが発生するの
【政界地獄耳】疑惑の最中にも札幌五輪招致活動続けるJOC 来春札幌市長選は経費問題が争点化 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★東京オリンピック・パラリンピック開催からもう1年になる。同組織委員会元理事・高橋治之が在任中、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から4500万円超を受領したとされる疑惑で、26日午前、東京地検特捜部は高橋宅の捜索に着手した。また高橋が専務をしていた「電通」にも捜索を始めた。組織委員会理事はみなし公務員に当たるので収賄の容疑が濃厚だ。 ★思えば18年12月、フランス検察当局が東京オリンピック・パラリンピックの招致活動で、仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ（BT）社に支払った約2億3000万円が国際オリンピック委員会（IOC）委員側への贈賄に使われたとみている。その買収工作をした疑いで、当時の招致委員会理事長・竹田恒和を贈賄容疑で本格捜査を開始。竹田は疑惑を否定するものの騒動の責任をとって辞任した。この時、高橋の名前が初めて注
二〇二〇年東京五輪招致委員会がコンサルタント契約を結び、二億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の息子やその会社に約三十七万ドル（約三千七百万円）が送金されていたことについて、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和（つねかず）前会長は顧問弁護士を通じて次のように回答した。 −招致委員会から「ブラックタイディングス（ＢＴ）社」に支払われた資金の相当部分が、入金直後にパパマッサタ・ディアク氏やその関連会社に渡っていた。
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五輪疑獄 竹田恒和・前JOC会長の泥沼不倫とタカリ術 | 週刊文春 電子版
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