世の中 紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "カルトと宗教の線引きがわからないという知識人が散見されますが、そういう人はぜひ被害者相談会の電話に対応してもらいたいと思います。相談を受けていただければカルトが一般の宗教とは明らかに異質なものだということがご理解いただけると思います。頭から入るのではなく現場から考えていただきたい"
岸田文雄・首相が自民党と旧統一教会との“絶縁宣言”をしたにもかかわらず、その後も明らかになる議員らの信者からの選挙協力や、教会関連施設への訪問。岸田首相は関連団体について「旧統一教会に関係しているという認識がなかった」という釈明に追われる始末だ。では、実際にはどういった関連団体があるのだろうか。一覧図を作成した。 安倍晋三・元首相が2021年9月にビデオレターを送っていた「天宙平和連合(UPF)」など、旧統一教会とつながりを持つ多数の関連団体。全国霊感商法対策弁護士連絡会提供の資料には、疑惑段階のものを含め100を超える団体名が並んでいた。旧統一教会問題を追及し続ける、リンク総合法律事務所の紀藤正樹弁護士が説明する。 「形式的に異なる組織に見えているだけで、根本的にはすべて同じ団体だと理解していい。多くの関連団体を作る理由は、正体を隠したほうが伝道や経済、政治活動などがしやすいからです。
小池都知事に都内52首長が出馬要請…「知事から依頼あった」内情暴露した都議が「まさに踏み絵」と徹底批判 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.05.30 06:00 最終更新日:2024.05.30 06:00 7月7日投開票の東京都知事選の動きが、にわかに慌ただしくなってきた。 「立憲民主党の蓮舫参院議員が、小池百合子都知事に先んじて出馬表明したことで、テレビの情報番組でも連日、この話題が取り上げられています。蓮舫氏がジャーナリスト・田崎史郎氏を名指しで『取材していない』と言うと、田崎氏が『事務所に電話をしても誰も出ない』と反論するなど、場外戦も熱くなっています」(政治担当記者) 【関連記事:「私も命を狙われるんじゃないかと」相次ぐ小池都知事「学歴詐称」勇気ある実名証言に元ジャニーズがエール】 そうしたなか、5月28日、長友貴樹・調布市長らが、都内52市区町村長による連名の立
全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が8月29日、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演し、メディアと世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係性について、ジャーナリストの須田慎一郎氏と対談。この中で紀藤弁護士は、メディアの関係性を旧統一教会サイドが自ら明らかにしていく姿勢について、その本末転倒さを指摘した。 会見でフリップを使い説明する世界平和統一家庭連合会長 田中富弘氏(左から)世界平和統一家庭連合法務局長 山田達也氏=2022年8月10日午後、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社 須田)今後メディアと旧統一教会サイドの関係について、むしろ旧統一教会サイドが明らかにしていくという、ある種恫喝めいた声明文(※「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題した報道機関向けの声明文)が21日に発表されたんですが、このあたり紀藤さんはどのように受け止めていますか。 紀藤)私は「
7月28日(木)に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。 『犯罪摘発も解散命令出ず “統一教会”が存在し続けたワケ』 ▽関わり認める政治家…さらに拡大 ▽創設者 文鮮明氏「発言集」を読み解く ▽続く霊感商法の被害 進まない「規制」 ”政治の力”影響は? ▽フランス「カルト規制」の実例を分析 #紀藤正樹 #櫻井義秀 #落合洋司 #松原耕二 #若林有子 #統一教会 #霊感商法 #印鑑 #オウム #宗教 BS-TBS「報道1930」 https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/ ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします! http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?su
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会をめぐり、高額な献金を迫られた被害者の支援などに長年携わってきた弁護士が、立憲民主党の会合に出席し、教会への規制の検討に加え、国会に安倍元総理大臣の銃撃事件に関する調査委員会を設けて、事件の背景などの検証を行うよう訴えました。 立憲民主党は22日午前、国会内で会合を開き、旧統一教会側から高額な献金を迫られた被害者の支援などに長年携わってきた弁護士の紀藤正樹氏にヒアリングを行いました。 この中で、紀藤氏は「旧統一教会は、本人の財産状況を確認して、ギリギリまでお金を出させる手法で、過去30年余りで1230億円以上の被害が確認されている。行政側は、宗教団体による霊感商法には、信教の自由などからタッチできないという認識があり、問題の根深さにつながっている」と指摘しました。 そのうえで「本格的なカルト対策がなければ、消費者問題には役に立たない。欧米では、オウム真理
弁護士の紀藤正樹氏が13日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に生出演。安倍晋三元総理銃撃で注目されている宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、親が信者の子どもたちの苦しみを語った。 番組では、安倍晋三元総理を銃撃した山上徹也容疑者の母が傾倒した旧統一教会について取り上げた。旧統一教会の幹部が11日に会見したことを受け、12日には全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見し、同教会の会見について反論。二世信者の女性も顔を伏せて出席し、その苦しみを語った。 もちろん、山上容疑者がやったことは決して肯定されるべきではないことを前提とした上で、紀藤弁護士は「統一教会に対する心情、思いは、被害者であれば共通している。それを救済してくれる機関がない」とコメント。 「金銭被害であれば我々弁護団が救済できる可能性があるが、家庭破壊の被害は、なかなか財産的な救済は難しい。ほとんどの方が生活保
9月30日放送の読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」で、「“統一教会”解散命令は可能?」「関係断絶は可能?」などについて、統一教会被害に詳しい紀藤正樹弁護士と橋下徹氏、嵩原安三郎弁護士が激論を交わし、ネットがざわついている。 ネットが反応を示したのが橋下氏の発言の数々。「本当に信じてる人はどうするんですか?」「幹部たちの悪さ、組織ぐるみの悪さにはなかなか認定できないので、結局この問題というのは信者の違法行為の問題と献金をどうするか、そこをちゃんとしないと政治家もちょっと信者と関わっただけで批判されるという……」などと持論を展開していた。 紀藤弁護士と嵩原弁護士が度々「何を言っているか分からない」と首を傾げる状況にネットでは、《橋下よ、宗教については紀藤弁護士のほうが本業なんだから、謙虚に聞こうよ。別にここはあなたが弁論に勝つかどうかじゃないんだから。》 《タレントやコメンテーターとして忙し
共産党は26日、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の問題追及チームの2回目会合を開き、教団の被害に詳しい紀藤正樹弁護士から説明を受けた。安倍晋三元首相の銃撃事件で、容疑者は母親が教団に多額の献金をして生活が苦しくなったと供述しており、紀藤氏は「国会として超党派で事件の問題を調査するべきだ」と提言した。 【写真】選挙応援・パーティー券購入…旧統一教会と接点、認める国会議員相次ぐ 教団をめぐっては、不安に陥れて高額な物品を購入させる霊感商法とのかかわりや高額な献金が問題視されてきた。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、確認できた金銭被害は昨年までの約35年間で総額1237億円、相談は3万4千件を超える。 紀藤氏はこのデータを紹介したうえで、「被害の一部に過ぎず、最大の消費者被害になりうる」と指摘。「宗教の問題が絡むと行政も思考停止になり、ほとんど対応ができていない」と述べ、「社会問題
「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.05.11 15:50 最終更新日:2024.05.11 17:42 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、故・安倍晋三元首相への評価が逆転しかねない報道が飛び出した。 5月9日、「中国新聞デジタル」が、2013年7月の参院選で、安倍氏が東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じた。 匿名を条件に中国新聞の取材に応じたこの候補者によると、安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会。安倍氏から渡された茶封筒のなかに現金100万円入りの白い封筒が入っていたという。 【関連記事:「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松本人志は安倍晋三と焼肉、櫻井翔は?】 同紙は、複数の元政権幹部の見方として、使途が公表
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)をめぐる問題で、文部科学省が教団の解散命令を東京地方裁判所に請求。旧統一教会を最前線で追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏と弁護士の紀藤正樹氏が緊急対談した。【前後編の後編。前編から読む】 【写真】旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の韓鶴子総裁 * * * エイト:これまで統一教会の問題を放置するどころか、選挙などに利用してきた政治家に対する検証は、解散命令が出た後も続けていくべきだし、私も自分でできることをやります。自民党政調会長の萩生田光一氏をはじめ、ちゃんと追及できていない人がまだまだいる。 紀藤:「関係を断ちました」だけでは具体性がなく納得できない。 エイト:来たる総選挙の前に、本当に関係を断っているのか検証したい。当時関係を指摘されていた秘書とまだ行動を共にしている議員もいます。組閣のたびに取り沙汰されるのはしっかりと検証していないからで、い
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は28日、日本記者クラブ(東京)で記者会見した。弁護団副団長の紀藤正樹弁護士は「旧統一教会の問題を解決するためには解散命令請求以外にない。岸田文雄首相には迅速かつ厳正な対処を強く求めたい」と訴えた。 宗教法人法に基づく解散命令請求を巡っては、岸田首相が2022年10月17日に教団への「質問権」行使を指示し、今秋に1年を迎える。文化庁はこれまで質問権を7回行使したが、請求可否の結論には至っていない。 紀藤氏は「政府においては被害者の救済のために、そして日本として宗教法人という法人格をどう考えるかということに関して、改めて迅速かつ厳正な対処を強く求めたいと思っている」と主張。質問権行使に関しては「文化庁宗務課にいろんな資料が集まってきているということになるので、それはそれでポジティブに考えたらいい」と語った。
“統一教会”と性教育(映像) 北日本放送が取材・放送した内容を掲載・紹介します。動画は以下から。 ■“統一教会”と性教育■(北日本放送 2022年9月2日) 北日本放送・金曜ジャーナル2022年9月2日放送(リンク先が変更されていたので,訂正しました) 【“統一教会”と性教育】テキスト 金曜ジャーナルです。 きょうはいわゆる“統一教会”と性教育についてです。 取材している土井記者です。 土井あゆみ記者 政治家との関係が連日明らかになっています。そして、その両者の関係により、性に関連する政策も歪められている実態が分かってきました。性教育の在り方について考えます。 富山駅の南北自由通路に月イチで登場する駅ナカ保健室。体や性の悩みを気軽に相談できる場をつくろうと、産婦人科医たちが開設しています。7月のこの日、富山大学の医学部生も参加し、避妊具の使い方などもアドバイスしました。 少年「俺、8か月く
週が明けてまた政治の場で議論が退会されるのだろうけど、宗教の特に多額寄付の被害者を救済するという問題で法律の中に「マインドコントロール」を盛り込むか、という話。 あれ自分は端的に言って、やっぱり法律上は本来、いささかの無理があると思ってる。 報道の中で自民党が野党案(立憲民主党と維新の共同案)に対して、50項目の質問を出したという報道があったが、この質問項目を直接見てみたいんだよな。 どこかにないだろうか… … マインドコントロールという概念自体が、どうにも確固としたものではないのではないか、という話を当方、昨日今日し始めたのではない。 安倍銃撃事件以降、初めてこういう問題を考えるというおあにいさんとは、おあにいさんの出来が違うんでい。 だから、紀藤正樹弁護士が最近、新版を出した「マインドコントロール」という本も、恐らく10年ちかく前には読んでいた。だから当時も、こういう疑問を出した……
統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)をめぐる問題について、爆笑問題・太田光(57)の持論が波紋を呼んでいる。 安倍晋三元首相(享年67)を殺害した山上徹也容疑者は、母親が統一教会に多額の献金を行い、経済破綻や家庭不和を招いたとして教団に恨みを募らせるように。そして、教団と安倍元首相に深いつながりがあると考え、犯行を計画したと供述していることが明らかになっている。 昭和の末から、霊感商法や多額な献金被害が社会問題とされてきた統一教会。さらに、多くの自民党員が選挙支援を受けるなど、政界とも深いつながりがあることが明るみになった。そんななか、連日ワイドショーでは旧統一教会を追及する動きが後を絶たない。 8月14日放送の『サンデージャポン』(TBS系)でも統一教会の問題を特集。そのなかで7月31日放送回での太田の発言が波紋を呼んでいることが紹介された。なお、どちらの放送回にも、旧統一教会の問題を
自民党の萩生田光一政調会長は、6月に生稲晃子参院議員と旧統一教会の関連施設に訪問したことを認めた。旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の会員と付き合いがあり、地元の東京都八王子市の施設には会員が集まっていたとの認識もあったという。団体から財政的な支援、寄付は一切受けたことはないと強調した。内閣改造後も、閣僚らと旧統一教会との関わりが続々と判明。岸田総理は内閣改造にあたり、教団との関係見直しを前提としていた。8月21日時点で、政務三役73人中29人が関係を認めている。教団との関係断絶は可能なのか、政治家の説明責任の在り方とは?識者とともに考察する。 ★ゲスト…紀藤正樹(全国霊感商法対策弁護士連絡会)、伊藤惇夫(政治アナリスト) ★アンカー…木内登英(野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト) ▶【日曜スクープ】ウクライナ侵攻から半年“南部攻防が激化”背景と今後の展開は
20年以上にわたりカルト集団を取材し続けている鈴木エイト氏。「日の目を見ない問題を地道に取材してきた孤高のジャーナリスト」などと紹介されることに違和感があると言う。取材や情報発信の際に怒りや情熱をあまり前面に出さないというエイト氏に対し、ひろゆき氏が「モチベーションは何か?」と聞いたところ、二人の意外な共通点が見えてきた――。(第4回) かつてカルト宗教の取材は命がけだった ——エイトさんは20年以上、カルト団体の取材を続けてきて、相当なリスクを負っていると思うのですが、身の危険を感じたりはしないんですか? 【エイト】今日も変なメッセージが来ましたよ。鍵垢(非公開アカウント)で「あなた、紀藤(正樹弁護士)、有田(芳生)は結構ヤバめの武闘派団体から狙われとるで。お互い用心しましょう」と。取りようによっては脅迫っぽいですよね。 【ひろゆき】実際に海坊主風の男に刺された事件などもありましたからね
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の後任に2021年2月18日、橋本聖子五輪相(56)が固まった。「五輪の申し子」とも評される橋本氏だが、アキレス腱として危惧されるのが過去のセクハラ問題だ。 2014年2月の冬季ソチ五輪閉会式後のパーティーで、フィギュアスケート男子の高橋大輔選手(34)に抱きついてキスを強要した、などと週刊文春に写真付きで報じられた問題だ。高橋選手はキスがセクハラではないとの認識を示し、当時は事実上不問とされた。ただ、「女性蔑視」発言がきっかけの辞任劇だっただけに、国外からもセクハラ問題が蒸し返される可能性がある。すでに「『女性蔑視』森の代わりに『強制キス』橋本」の見出しで報じる国外のメディアもあり、予断を許さない状況だ。 スケート協会会長引責辞任の意向→慰留されて留任 橋本氏はソチ五輪で団長として日本選手団を率いていたほか、日本スケート連盟の会長を務
岸田文雄・首相が自民党と旧統一教会との“絶縁宣言”をしたにもかかわらず、その後も明らかになる議員らの信者からの選挙協力や、教会関連施設への訪問。岸田首相は関連団体について「旧統一教会に関係しているという認識がなかった」という釈明に追われる始末だ。では、実際にはどういった関連団体があるのだろうか。一覧図を作成した。 【リスト、写真6枚】石破茂氏、下村博文氏らも並ぶ旧統一教会や関連機関との間に金銭授受あった議員一覧。他、萩生田氏など 安倍晋三・元首相が2021年9月にビデオレターを送っていた「天宙平和連合(UPF)」など、旧統一教会とつながりを持つ多数の関連団体。全国霊感商法対策弁護士連絡会提供の資料には、疑惑段階のものを含め100を超える団体名が並んでいた。旧統一教会問題を追及し続ける、リンク総合法律事務所の紀藤正樹弁護士が説明する。 「形式的に異なる組織に見えているだけで、根本的にはすべて
自民党の統一教会汚染 追跡3000日 作者:鈴木 エイト小学館Amazonhttps://www.shogakukan.co.jp/books/09380123 「和解後に調書を訂正、その翌年に旧統一教会の名称変更を認めた…文化庁の不可解な対応の甘さとは 」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/198319 「被告国においても、従前の宗務行政の適法性・妥当性に対する疑問の余地がないわけではないことや、今後適切な宗務行政がなされることを期待する」 2014年7月10日、鳥取地裁米子支部が作成した民事裁判の和解調書に、裁判長が国の旧統一教会への対応を非難する文言が記された。しかし、この和解調書は翌月5日に「更正調書」として訂正されることになる。訂正後の調書では、この裁判長の文言が丸々、削除されてしまった。 この裁判に原告側弁護団のメンバーとして関わった勝俣彰仁
いわゆる“統一教会”が新たな声明を出し、会見での「2009年以降トラブルはない」との発言について、“ごくわずかだがあるのは事実”と修正しました。これに対し、長年、被害者の救済に取り組む弁護士は、教団側の主張に反論しました。 ◇ 山上容疑者が強い恨みを募らせたとみられる、いわゆる“統一教会”の世界平和統一家庭連合が17日、新たに声明文を発表しました。その中で“誤解を招いた”として修正したのが、11日に行った会見での発言についてです。 世界平和統一家庭連合 田中富広会長(11日) 「末端に至るまで、コンプライアンスの徹底を進めてまいりました」 ――トラブルは現状ないということ? 世界平和統一家庭連合 田中富広会長(11日) 「2009年以降の案件で、トラブルはありません」 声明文では、“2009年以降もごくわずかだがそのような(トラブルの)ケースがある”と修正しました。 “統一教会”声明文(1
統一協会の霊感商法を裁く「新世」事件の判決公判が10日、東京地裁であり、秋葉康弘裁判長は印鑑販売「新世」社長の田中尚樹被告に対し、特定商取引法違反(威迫・困惑)で懲役2年(執行猶予4年)、罰金300万円(求刑は懲役2年、罰金500万円)を言い渡しました。裁判長は被告らと統一協会の関係を認定し、「高度な組織性が認められ、犯情は極めて悪い」と述べました。霊感商法の関係者が、同法違反で懲役刑を受けるのは初めてです。 このほか、「新世」取締役の古沢潤一郎被告には懲役1年6月(執行猶予4年)、罰金200万円(求刑は懲役1年6月、罰金300万円)、有限会社「新世」には罰金800万円(同1000万円)を言い渡しました。 判決によると、被告らは、姓名判断を装って通行人を誘い込み、「先祖が人を殺しており、その因縁がふりかかっている」「因縁を払うには印鑑を変えること」などと迫って高額の印鑑を買わせたうえ、客に
旧統一教会に宗教法人の資格があるのか吟味を 安倍元首相殺害を、犯罪学と、日本の古の掟から読み解く 河合幹雄 桐蔭横浜大学法学部教授(法社会学) 安倍晋三元首相の殺害について、早急にひとつの正しい解釈を求めるより、様々な受け止め方を見聞きし、幅と深みのある理解にたどり着くことができればと考えている。既に、有識者のコメントが幾つも発信されているのはありがたいことである。ただ、政治的、社会的影響の大きさゆえ、案外、殺人事件としての地に足の着いた検討や意見が不足しているように思う。 私は、殺人事件を犯罪学から研究する者として、結論を急ぐことなく、この事件を殺人事件と政治テロ・暗殺として見た場合、どのように特徴づけられるか、考察し、議論の素材として提供してみたい。 殺人事件としての特徴 最初にすべき検討は、殺人事件として何が特徴か明らかにすることである。結論を先取りしておけば、実は、この事件は、殺人
匿名 さんのコメント... 予約した! 2022年8月22日 20:43 匿名 さんのコメント... 40年前に既にKCIAと統一教会について書いていた、 赤旗編集局の「仮面のKCIA」を再出版して欲しいな。 2022年8月22日 20:46 匿名 さんのコメント... 電子書籍の販売予定はありますか? 2022年8月22日 21:46 みつを さんのコメント... 海外邦人のために電子書籍化もご検討ください!! 2022年8月22日 22:13 匿名 さんのコメント... 近藤将勝氏や菅野完氏は買うだろうね。私はレビューを見てからにするよ。 2022年8月23日 6:22 prisoner さんのコメント... 国葬が中止になって「前日」ではなくなると、なおよし。 2022年8月23日 8:39 匿名 さんのコメント... 御出版おめでとうございます。 TVもいいけど、多くの人に手にとっ
文部科学省に関しても、科学部門は残す必要がありますが、教育部門は要りません。教育は地方自治の根幹ですから、江戸時代の諸藩の藩校のような形で、300の圏域に教育の権限を付与すればよいと思います。これは昔話ではなく、世界を見ても、現在ほとんどの国がそのようにしています。総務省と文科省については、その大半の権限を、地方の圏域に付与することで、中央省庁のスリム化のモデルとなります。 次に、民間にできることは民間に任せますが、その代表が経済産業省です。これはもう要りません。 (泉房穂『わが恩師 石井紘基が見破った官僚国家 日本の闇』集英社新書、2024) こんばんは。圏域というのは、今ある47の都道府県と約1700ある市町村を、300ぐらいの「圏域」(首都圏、阪神圏、神戸圏、等々)に再編するという、元明石市長・泉房穂さんの「廃県置圏」のアイデアから出てきている言葉です。地方行政は「廃県置圏」によ
岸田文雄・首相が自民党と旧統一教会との“絶縁宣言”をしたにもかかわらず、その後も明らかになる議員らの信者からの選挙協力や、教会関連施設への訪問。岸田首相は関連団体について「旧統一教会に関係しているという認識がなかった」という釈明に追われる始末だ。では、実際にはどういった関連団体があるのだろうか。一覧図を作成した。 安倍晋三・元首相が2021年9月にビデオレターを送っていた「天宙平和連合(UPF)」など、旧統一教会とつながりを持つ多数の関連団体。全国霊感商法対策弁護士連絡会提供の資料には、疑惑段階のものを含め100を超える団体名が並んでいた。旧統一教会問題を追及し続ける、リンク総合法律事務所の紀藤正樹弁護士が説明する。 「形式的に異なる組織に見えているだけで、根本的にはすべて同じ団体だと理解していい。多くの関連団体を作る理由は、正体を隠したほうが伝道や経済、政治活動などがしやすいからです。
お題「気分転換」 お題「わたしの癒やし」 一昨日は曇りのち晴れ。昨日、今日と晴れ。 夏花「アメリカンブルー」は今頃盛りか 底なしか、旧統一教会と政治家の関係 旧統一教会と政治関係報道の波及効果 消費生活センター相談利用 トラブル事情とは? 消費生活センター相談員の善処 心はブルー(晴れない) 夏花「アメリカンブルー」は今頃盛りか この春、ホームセンターで購入した小さな「アメリカンブルー」の苗が大きく育っている。 その様子は次の写真(3枚)のとおりである。 (8月26日撮影) (以上、8月25日撮影) アメリカンブルーの名前の由来は「アメリカ原産の青い花」と言われている。その花言葉には、清潔や清涼感等がある。しかし、今回の記事は、そんなブルーではなく、次の「ブルーレイ課金」記事のようなブルー(憂鬱)な話である。 突如浮上した「BDレコーダーへの課金」 | Business Insider J
どうなってるんだろう? 子どもの法律 弁護士山下敏雅から子どものみなさんへ (2013年4月から随時更新しています) twitter : @children_ymlaw 社会のために活動しているサークルがあって,みんなとても優しいし,充実しているので,続けたいと思ってます。でも,最近,親が,「それは宗教だからやめなさい」と反対するようになって,こまってます。そのサークルは宗教じゃないし,もし宗教だとしても親が反対するのはおかしいと思うんですが,法律ではどうなってるんですか。 社会のために活動する団体は, 宗教と無関係であることも多いですが, 宗教がベースになっている団体もあります。 どの宗教も,人々のため,社会のために,とてもだいじな役割を果たしています。 だから,宗教がベースとなっている団体が,社会のために活動するのは, 当然のことですし,素晴らしいことです。 ところが, ほんとうは宗教
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)をめぐる問題で、文部科学省が教団の解散命令を東京地方裁判所に請求。旧統一教会を最前線で追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏と弁護士の紀藤正樹氏が緊急対談した。【前後編の後編。前編から読む】 * * * エイト:これまで統一教会の問題を放置するどころか、選挙などに利用してきた政治家に対する検証は、解散命令が出た後も続けていくべきだし、私も自分でできることをやります。自民党政調会長の萩生田光一氏をはじめ、ちゃんと追及できていない人がまだまだいる。 紀藤:「関係を断ちました」だけでは具体性がなく納得できない。 エイト:来たる総選挙の前に、本当に関係を断っているのか検証したい。当時関係を指摘されていた秘書とまだ行動を共にしている議員もいます。組閣のたびに取り沙汰されるのはしっかりと検証していないからで、いつまで経っても突っ込まれ続けることになる。 紀藤:「統一
安倍元首相殺害の容疑者・山上徹也が、事件直前にジャーナリストへ手紙を送っていたことが、事件後にニュースになりました。ぼくは当時、このニュースに違和感を覚えましたが、最近ようやくそれが解消されました。 ぼくが感じた違和感を説明します。まず、以下に全国紙の報道を引用します。なお、引用部分は青字にします(報道の早い順)。 産経新聞(7月17日12時37分) 安倍元首相殺害 山上容疑者手紙で示唆か 事件前に岡山から 殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者(41)が事件前、安倍氏の殺害を示唆する手紙を岡山市内から島根県に住む男性に郵送したとみられることが17日、分かった。産経新聞などの取材に男性が明らかにした。(中略)男性はブログで家庭連合への批判を展開しており、自宅ポストに封筒が届いたことには13日に気付いたという。 読売新聞(7月17日16時48分) 安倍氏は「本来の敵ではないのです」…山上容
10月13日、解散命令請求を受けた旧統一教会(世界平和統一家庭連合)。その存続の瀬戸際で、最前線で追及してきた人物への訴訟を乱発している。当事者であるジャーナリストの鈴木エイト氏と弁護士の紀藤正樹氏が緊急対談した。【前後編の前編。後編を読む】 * * * エイト:いよいよ統一教会に対する解散命令請求が出されることになりました。文化庁が教団に対して初めて質問権を行使したのが昨年11月で、それから7回もやるとは思わなかった。しかし、文化庁は非常に慎重に不法行為の証拠を集めていました。決して引き延ばしていたわけではなく、最短でこのタイミングになったのかなと。 紀藤:私は当初から「早く出せばいいのに」と考えていましたが、質問と回答を繰り返したことで、解散命令請求の裁判前にほとんどすべての論点、お互いの言い分が出揃った。結果的に解散命令の決定は早まると思います。 エイト:論点の整理ができていますから
秋の臨時国会で初めて衆議院予算委員会が開かれる10月17日の朝、岸田文雄首相は永岡桂子文部科学相と会談し、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく調査に踏み切るように指示した。調査は結果次第で、旧統一教会から宗教法人格を剥奪する「解散命令」の請求につながるものだ。 解散命令には「信教の自由」の観点などから慎重姿勢を崩さなかった岸田首相が、なぜ急遽方針を転換したのか。河野太郎消費者担当相が立ち上げた、旧統一教会問題をめぐる有識者検討会のメンバーはこう胸を張る。 「この日に提出された検討会の報告書を受けて、岸田首相は解散命令請求に向けて踏み出すしか選択肢がなくなったのだろう。今回は河野さんが、首相を動かした」 河野太郎消費者担当相は、旧統一教会問題でどのように動いたのか。去年の自民党総裁選における岸田首相の最大のライバル・河野氏の巧みな戦略を追った。 電光石火の動きを見せた河野氏 8月12日、河野
街行く人たちに声をかけ、連絡先の交換を持ちかける謎の集団。その集団内で“師匠”と呼ばれる人物が悪質な商品販売を行っているという情報が私たちに寄せられました。その実態を追跡しました。 その告発はある“集団”に所属していたという女性から寄せられました。 TBSインサイダーズへ届いたメール 「この団体には正式な名称はなく、ネット上で事業家集団と呼ばれています。駅など公共の場で一般人に声かけをして、連絡先を交換します。」 寄せられた情報をもとに、私たちが街に出て取材をしてみると・・・ ■街行く人に声をかける謎の集団 “事業家集団”とは? Nスタ 「声をかけていますね・・・。携帯を取り出して、連絡先を交換しているんですかね」 2人組になって街行く人たちに声をかける集団の姿が。しばらくすると、1か所に集まってペアを変え、さらに声をかけていきます。この日、声をかけられた人たちは近所
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