関係深めた背景は「保守的な考え方」“統一教会”と富山の政治家
今回の自民党の調査結果では、県選出国会議員のうち１人が“統一教会”と関わりが深いことがわかりました。 教団の問題を長年追及している弁護士は、教団と政治家が関係を深めた背景には、富山の「保守的な考え方」があると指摘します。 紀藤正樹弁護士 「やっぱり富山県が保守王国であることで、一種、“統一教会”から狙われたんだと思いますね。重点地区として。つまり統一教会の教義と富山県の保守的な考え方、富山県の政治家の保守的な考え方がですね、結びつきやすかったということがあったと思いますね」 教団の問題を長年追及し、被害者の支援に取り組む紀藤正樹弁護士です。 霊感商法対策を話し合う消費者庁の有識者検討会で、委員を務めています。 紀藤弁護士は、“統一教会”と県内の政治家が関係を深めた要因として、富山の「保守的な考え方」に加え、教団元会長の存在も指摘します。 紀藤正樹弁護士 「それと同時にですね、“統一教会”が
紀藤弁護士、旧統一教会への献金に日韓格差指摘 戦前の「罪」理由に 拡大 弁護士の紀藤正樹氏が１５日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に出演し、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者による献金が日本と韓国で大きく違う点を指摘した。 番組では、安倍晋三元首相を銃撃し、殺害した山上徹也容疑者の母が傾倒した旧統一教会について取り上げた。ＭＣの宮根誠司が「日本人だけがとにかく『献金、献金』っていう風に、法外なお金を払わされてるって聞くんですけど？」と質問。紀藤氏は「日本だけが特別扱いなんですけど、日本人だけが高い商品や金銭を要求されるということで、非常に差別的、日本だけの独自事情なんですよね」と認めた。 教会は日本だけで霊感商法を行っているとし「教義的な理由として『日本が戦前に韓国を併合し、韓国に攻め入った、それが日本人の罪なんだ』と。『罪を清算するために日本人は韓国に貢献しなければ
https://www.videonews.com/ プレスクラブ(2022年07月30日) 霊感商法の被害者救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見を行った。 この日会見したのは、同連絡会の山口広、紀藤正樹、川井康雄の3弁護士。 川井弁護士は、安倍政権と統一教会の関係について、「第一次安倍政権が終わった時期に、霊感商法の刑事摘発が一気に増え、第二次安倍内閣が発足してからは、まったく摘発がなくなった」ことを指摘した。 紀藤弁護士は統一教会に対して金銭被害などを訴えた裁判が全国で起こり、多くの被害者が勝訴していることを紹介した上で、「統一教会の行為は組織的に行われたものだった」とした。 政治家と統一教会との蜜月関係が相次いで明らかになっていることについて、同連絡会の代表世話人を務める山口弁護士
【旧統一教会】”韓国の極右的団体”である旧統一教会に『情報漏れ』で国家保安上の問題「ロビー活動の規制必要」紀藤弁護士が直言 | 特集 | MBSニュース
【旧統一教会】"韓国の極右的団体"である旧統一教会に『情報漏れ』で国家保安上の問題「ロビー活動の規制必要」紀藤弁護士が直言 旧統一教会をめぐって、河野太郎消費者担当大臣をトップに「霊感商法有識者検討会」が立ち上がりました。メンバーには旧統一教会の被害者救済活動を続けてきた紀藤正樹弁護士も参加しています。検討会は消費者問題の当事者（信者）だけでなく、困窮している信者の家族の問題としての相談窓口が重要と訴えます。 一方、自民党が行っている旧統一教会と全議員との関係を調べるアンケートについて紀藤正樹弁護士は「日本ではロビー活動の規制自体が遅れている」との見解。「韓国の極右的団体である旧統一教会に日本の情報が漏れるという国家保安上の問題がある」「（信者である）世界日報の記者が自由に議員会館や公安調査庁に入ってきているという話がある」といいます。 （2022年8月30日MBSテレビ「よんチャンTV」
紀藤正樹弁護士、ジャニーズ事務所タレントのCM取りやめの動きに指摘「結論は取引停止になる」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
紀藤正樹弁護士、ジャニーズ事務所タレントのCM取りやめの動きに指摘「結論は取引停止になる」 2023年9月9日 22時18分 旧統一教会の問題を長年追及し、被害者の救済にも取り組んでいる紀藤正樹弁護士が９日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川元社長の性加害問題を受け、同事務所の所属タレントを起用したＣＭなどの広告活動を取りやめる企業が相次ぐ動きについて、「コンプライアンスを国際基準に合わせた企業だと結論は取引停止になると思います。今後も続々出てくるでしょう」と指摘した。 紀藤弁護士は７日の会見直後にもＸで「国際社会の目がある以上性加害者の名前を冠した会社が今の日本で生き残ることはできないでしょう」という文面を発信。この日の投稿でも飲料大手のアサヒグループホールディングスが８日に「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開し
安倍元首相の銃撃事件から3か月弱、政治家との関係から2世信者の被害まで、様々な問題が浮き彫りになっている旧統一教会問題。その解明の最前線に立つ紀藤正樹氏（弁護士）、鈴木エイト氏（ジャーナリスト）、塚田穂高氏（宗教社会学者）の3人が、これまでの闘いの日々や今後について語り合った。【前後編の前編】 ＊ ＊ ＊ 塚田：地方の大学で宗教と政治の関係やカルト問題などを研究しています。安倍氏の事件後、巻き込まれるような形で統一教会関係の取材や発信が増えました。エイトさんからは10年以上前から統一教会と政治の問題を教えてもらっていました。 鈴木：事件前までは、多くのメディアから「教団名を出さないでくれ」「カルトという言葉を使わないように」と散々注意されてきました。だから今、テレビのアナウンサーが統一教会を名指しして批判するというギャップにちょっと驚いています。ただこれまで統一教会を取り上げてこなかった悔
紀藤正樹弁護士「よりによって内閣改造の日にあわせて、設定するんですね」あすの旧統一教会会見にコメント：中日スポーツ・東京中日スポーツ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関わる問題をメディアで追及する紀藤正樹弁護士が9日、自身のツイッターを更新。教団があす10日午後3時から記者会見をすると発表した報道について「明日午後3時。よりによって内閣改造の日にあわせて、あえて会見を設定するんですね」とつぶやいた。 7月8日に安倍晋三元首相が銃撃され、その3日後の11日に会見を開いた旧統一教会。全国紙やテレビ局など一部メディアのみの参加する異例の会見の冒頭で田中富広会長が「（逮捕された山上徹也容疑者が）特定宗教団体に対する恨みが動機となっているという報道があり、一部メディアでは当法人の実名での報道がなされた。それを受け公式見解を発表する必要があると感じた」などと話している。
岸田文雄首相に向かって爆発物が投げられた事件をめぐって激しい議論が交わされている。逮捕された木村隆二容疑者（２４）がどんな動機や背景で犯行に及んだかは現在捜査中だが、一方で原因探求を求める意見に自民党国会議員が「１００％間違っています」とツイートして話題になっている。原因を調べてはいけないとはどういうことか。 議論になっているのは、ソフトウエア開発会社「サイボウズ株式会社」の青野慶久社長が１６日につぶやいたツイートだった。事件を受けて青野氏は「どうして日本国民がわざわざ命懸けで犯罪に走るのか。テロが起きる原因からなくしていきましょう」と指摘していた。 その後も連続して投稿し、「Ｑ．加害者を肯定していない？ ↓肯定していません。悪いのは加害者であり、被害者は悪くありません。まずこれは大前提です。そして加害者と被害者を減らしたいのです。そのために加害者が犯罪を起こした原因を探求し、課題を設定し
開催期間 2022年8月29日 17時30分～18時45分 場所 オンライン開催 議題 ・検討会の運営について ・霊感商法(開運商法)に関する消費生活相談について 資料 議事次第(第1回)[PDF:103.9 KB] 【資料1】霊感商法等の悪質商法への対策検討会について[PDF:118.4 KB] 【資料2】霊感商法等の悪質商法への対策検討会運営要領(案)[PDF:93.2 KB] 【資料3】今後のスケジュール[PDF:264.9 KB] 【資料4】霊感商法(開運商法)に関する消費生活相談について[PDF:1.2 MB] 【資料5-1】「それって占い?!占い師や鑑定士を名乗る者から次々とメッセージが届いてやめられない-占いサイトのトラブルに注意-」(国民生活センター提出資料)[PDF:531.5 KB] 【資料5-2】「「幸運」を手に入れるつもりが「不幸」を招くことも・・・～請求金額が高額
旧統一教会をめぐり、被害者支援などに長年携わってきた弁護士が自民党の会合に出席し、被害回復のための権利を家族にも認めることなど、救済に向けた法整備を急ぐよう求めました。 自民党は、旧統一教会の被害者の救済策を検討している小委員会を開き、弁護士の紀藤正樹氏にヒアリングを行いました。 紀藤氏は「旧統一教会の問題は消費者分野に限らない、多くの省庁に関係する」と指摘し、担当大臣を設置することや、被害者救済に向けた法律の整備を急ぐよう求めました。 高額献金などの被害者救済のための法整備をめぐって、与野党4党の協議会では、野党側が被害者の家族にも「取消権」を認めるよう求めていますが、与党側は、憲法で保障されている「財産権」の侵害にあたるおそれがあるとして法的に定義することの難しさなどを指摘しています。 家族の「取消権」について、紀藤氏は予防効果も大きく、憲法違反にもあたらないとして盛り込むべきだとの認
安部元首相を銃撃した山上容疑者の動機が自身の家庭を崩壊させた統一教会への怨恨だったということで、各局メディアがいろんな角度で報じるわけですが、基本的には容疑者の逆恨みによる筋違いな犯行として、各局のコメンテーター達が犯人を断罪する中で、「モーニングショー」に久しぶりに出演した紀藤弁護士は、前日記者会見を開いた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中会長を厳しく批判し、改めてカルトの黒さをあぶり出してみせた。 紀藤弁護士こそ正義！テレビのコメンテーターは恥を知れ！ 山上容疑者が統一教会ではなく安部元首相を狙った理由 安部元首相が致命傷を負ったのは自己責任か？ 追記 紀藤弁護士こそ正義！テレビのコメンテーターは恥を知れ！ 紀藤弁護士はもうずーっとカルトと闘っている珍しい程に骨太な方で、古くはオウム真理教の事件の時には毎日のようにテレビに出演されていて、統一教会による悪徳霊感商法の悪事を断罪し続
小林よしのり氏、旧統一教会からの親族奪還に失敗した過去「一般人には太刀打ちできない」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元首相の銃撃事件以降注目されている旧統一教会の問題。信者が行う高額献金ゆえに、その家族にも被害を及ぼす。脱会カウンセラーなどの力を借りながら説得を続け、なかには親族の脱会に成功する家族もいるが、現実には家族の力が及ばないケースが少なくない。 【写真】約100人の肩出しウェディングドレス姿の若い女性が並ぶ、合同結婚式の様子。総裁の韓鶴子氏の写真も 漫画家の小林よしのり氏の叔母は、1980年代半ばに福岡から一家で上京後に旧統一教会の信者になり、家族の財産を壺や印鑑に注ぎ込んだ。 「叔母は夫の言葉や娘の涙、親戚の説得にも動じず『教会をやめるから500万円ちょうだい』と実家から受け取った大金を朝鮮人参茶480万円分の返済にあてることもあった。 見かねたわしの父が統一教会から引き離す奪還作戦を決行したが、叔母は実家から抜け出して信者の指導員に連絡し、教会に戻っていった」 小林氏は「奪還は不可
母親が旧統一協会（世界平和統一家庭連合）信者の山上徹也容疑者（４１）が安倍晋三元首相を銃撃した事件をうけ、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士らが２９日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、旧統一協会の反社会的行為と被害の深刻さを告発しました。 旧統一協会に入信した山上容疑者の母親は、２００２年ごろに自己破産したとされています。全国弁連の川井康雄事務局長は、同協会は教区を細かく分け過酷な献金ノルマを信者に課していたと指摘。１冊３０００万円もする「聖本」を購入させていたことを紹介しました。 名称変更が拍車 旧統一協会の霊感商法は０７年ごろから捜査当局の摘発が始まります。川井氏は「刑事摘発は、第１次安倍政権が終わってから増え、第２次安倍政権が始まってからぱったりなくなった」と説明しました。 また旧統一協会がその正体を隠して勧誘していることが特徴だとして、その手法に拍車をかけた
解散命令請求「民法709条」徳永信一弁護士Tweetまとめ - 東京地裁で鈴木謙也裁判官が審問 @tokushinchannel - 祈り from はてなブログ｜家庭連合信者拉致監禁裁判「勝訴」判決まとめ #信教の自由と人権を訴えよう #ReligiousFreedom #IRFSummitAsia
解散命令請求「民法709条」徳永信一弁護士Tweetまとめ - 東京地裁で鈴木謙也裁判官が審問 2024年2月22日午後、旧統一教会＝世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求を巡り、国側と教団側双方から話を聞く「審問」が、初めて東京地裁で開かれた。 youtu.be そもそもなぜ解散命令請求？その理由は？ 2023年10月、文部科学省が、旧統一教会による不当な高額献金などが理由で解散命令を出すよう東京地裁に請求した。 解散命令請求の事由は？ 宗教法人法81条1項1号及び2号前段の解散命令事由に該当するものと判断した。 その解散命令の事由は、 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」 「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に該当すると説明した。 「審問」は国側・教団側双方から裁判所が直接話を聞く非公開の手続きで、午後2時から3時まで行われた。 教団側によると、審問
弁護士の紀藤正樹氏が8日までにX（旧ツイッター）を更新。広島県安芸高田市の石丸伸二前市長が、選挙ポスター代不払い分の支払いを求められた裁判について、「最高裁判決を前提とすると石丸氏はほとんどモンスタークレーマー」と非難した。 石丸氏は、2020年（令2）の安芸高田市長選で初当選した。その際に選挙ポスターの製作を受注した広島市の会社から、代金の未払いがあるとして約72万円の支払いを求められていた訴訟で、最高裁は、石丸氏側の上告を受理しない決定をした。これにより、約72万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。 1、2審判決によると、石丸氏と会社側は20年7月に契約を結んだ。当時、報酬額に関するやりとりはなく、会社側は同8月、報酬額を約102万円とする見積書を送付した。公費負担分の約34万円のみが支払われた。 石丸氏側は「報酬が公費負担で収まるとの合意があった」と主張。昨年5月の1審広島地裁
自分たちにとって不都合な発言を行う弁護士や文化人に対し、次々と訴訟を起こす旧統一教会。ワイドショー「ミヤネ屋」でのコメントを名誉毀損として訴えられた紀藤正樹弁護士の裁判でも現在、激しい攻防戦が繰り広げられています。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、そんな裁判の場で起きた「ハプニング」とも言うべき一幕を紹介。教団側が期せずして公にしてしまった分派名を記しています。 【関連】やぶ蛇の統一教会。ミヤネ屋事件「逆ギレ裁判」で判明した“分派”売春管理の所業 【関連】自ら首を締めた「統一教会」というカルト教団。名誉毀損裁判で有田芳生氏によって暴かれる“不都合な真実” 旧統一教会への7回目の質問権行使、「ミヤネ屋」裁判での激しい応酬 1．文化庁から７回目の質問権行使。真摯に
有田芳生 on Twitter: "▼韓国本部の指示によって、テレビのワイドショーをターゲットに裁判に訴える方針です。明日13時からの会見では、紀藤正樹弁護士、有田、そしてテレビ局などを訴えるようです。まさにスラップ訴訟です。裁判だけでなく徹底的に闘います。 https://t.co/ZYYzMg9en9"
▼韓国本部の指示によって、テレビのワイドショーをターゲットに裁判に訴える方針です。明日13時からの会見では、紀藤正樹弁護士、有田、そしてテレビ局などを訴えるようです。まさにスラップ訴訟です。裁判だけでなく徹底的に闘います。 https://t.co/ZYYzMg9en9
警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた？ 1995年の摘発を退けた「政治圧力」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】#5 「統一教会の被害者にとっては、政治家とのつながりがあるから警察がきちんと捜査してくれないという思いがずっとあると思います。私どもにもあります」 7.14「ゴゴスマ」の統一教会報道はいただけない ラテ版のタイトルはまるで“おとり広告” 12日に開かれた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の会見で、渡辺博弁護士はこう断言した。 2009年、霊感商法の会社「新世」が通行人に声を掛け、印鑑などを売りつけたとして、社長と従業員らに懲役刑が下された。霊感商法が初めて犯罪認定され、世間の耳目を集めた。 これでようやく捜査の手が統一教会そのものに及ぶかと思われたが、それ以降も警察がメスを入れることはなかった。 渡辺弁護士はその背景をこう明かした。 「後に統一教会の機関誌で、新世事件の責任者が＜政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家と一生懸命
弁護士（福岡） 青木歳男 １ カルトとは何か 本特集はカルト対策についての特集ですが、では、私たちが対策を打つべきカルトとは具体的には何を指すのでしょうか。 皆さんがカルトと聞いて思い浮かべるのはオウム真理教でしょう。オウム真理教は、ハルマゲドン（世界滅亡の日）がやってくると主張し、地下鉄サリン事件を引き起こした過激なテログループです。傍から見れば、奇異で非常識な集団に見えます。また、報道などでカルトとして紹介される事例の多くは過激な団体であることから、カルトとはエキセントリックで狂信的な集団を指すと考えているかもしれません。実際に、カルトを「特定の宗教や教祖を熱狂的に信じる新奇小の宗教集団」と定義する場合もあります1。 確かに宗教団体の教義が社会一般の倫理に反し、団体が熱狂的に指導者を礼賛する行動はカルトの外形的な特徴をよく捉えています。しかし、カルト対策において、このような「カルト」の
追跡：日韓トンネル構想「100億円」 ジャーナリストの鈴木エイトさん、旧統一教会問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士の話 | 毎日新聞
献金集めの口実 ジャーナリストの鈴木エイトさんの話 現在では、教団側もトンネル構想の実現可能性が低いことは分かっているはず。構想はむしろ、献金集めの口実として使われてきたと考えられる。 文氏が構想を提唱した1981年以降、教団側は「トンネルを1ミリ掘り進めるのに5万円が必要だ」と主張して献金を募る「1ミリ5万円運動」を展開し、1口5万円で各信者から何口も献金を集めてきた。こうした献金が「100億円」の原資になった可能性がある。 教団のお金の使い道は、まるでブラックボックス。教団は、信者が納めたお金がどのように使われているのか信者側に説明する必要がある。宗教法人なのだから、国民にも説明すべきではないか。
統一教会（世界平和統一家庭連合）の本部（「Wikipedia」より） 安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者の母親が入教していた統一教会（世界平和統一家庭連合）の田中富広会長らが11日、会見を開いた。山上容疑者は「母親が旧統一教会の信者で、多額の寄付をして破産した。安倍元首相がつながりがあると思い込んで犯行に及んだ」などと話しているとされるが、会見で田中会長は「（山上容疑者の母親は）破綻されたとお聞きしています」「献金問題に関しましては、現在警察が捜査中であると思われますので、この場での言及は避けさせていただきます」などと説明。これに対し、統一教会元信者たちからの相談を受け支援を続けている紀藤正樹弁護士は12日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に出演し、「（田中会長は）大事なことについてきちっと説明しない」と批判。さらに「統一教会がカルト的な集団であることは間違い
紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "この話に驚く>「今さら統一教会との関係を一切なきものにしようだなんて人間として薄情/以前は礼拝を兼ねた日曜日のバーベキュー大会にジャージ姿で駆け付けてくれた/信者たちからすれば“家族”同然だと思っていた」 萩生田政調会長、生稲晃子… https://t.co/mXyK4Ann2d"
この話に驚く>「今さら統一教会との関係を一切なきものにしようだなんて人間として薄情/以前は礼拝を兼ねた日曜日のバーベキュー大会にジャージ姿で駆け付けてくれた/信者たちからすれば“家族”同然だと思っていた」 萩生田政調会長、生稲晃子… https://t.co/mXyK4Ann2d
この度、グッドタイム出版から、徳永信一・鴨野 守・近藤徳茂編著『家庭連合信者に人権はないのか』が刊行されました。 本の帯には、「マスコミが報じてこなかった驚愕の真実！ 信教の自由を踏みにじり、『世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を解散させよ』と叫ぶ反対派の狙いは何か？ 過去50年にわたり、反対勢力が密かに連携し、教団を『悪者』に仕立ててきた手口の数々を明らかにする」とあります。 編著者の一人、徳永信一氏は保守系の弁護士で、家庭連合信者や関連団体の会員が「関係断絶」を決議した地方自治体に対して、これを宗教差別として訴えている原告代理人です。徳永氏は、この本の前書きでこう述べています。 「この裁判を通じて多くの信者の方々と出会い、真剣な話を重ねる中で、随分と感じ方が変わってきた。目の前には、知性と忍耐に溢れ、理不尽な受難の中でも神に祈りを捧げ、懸命に生きている人々がいた。彼らは、決して全国弁連
紀藤正樹弁護士「残念な会見」れいわ山本太郎代表を批判「マルチ商法は違法ではない」に（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を厳しく追及する紀藤正樹弁護士が１日、ツイッターに新規投稿。れいわ新選組の山本太郎代表が９月３０日に開いた記者会見を「残念な会見」とぶった切った。 山本氏は、今月の沖縄・宜野湾市議選で当選したれいわ公認のプリティ宮城ちえ氏がマルチ商法勧誘に関与している疑惑があると報じられたことについて、個人で関与していたことを認めつつ「違法性は知らなかった」「マルチ商法というのはこの国において、違法ではない」「損失を被っている。被害者の一人」などと発言した。 この会見に対して、紀藤氏は「”宮城ちえ市議も被害者”とまで言われるなら”マルチ商法は合法”とマルチ業者の言い分と同じ断定的な主張をするべきではなく、被害者を出さないため現状規制が甘く”合法商法”と誤解されがちのマルチ商法の規制に、党として議論を進めるべきはないか」と主張した。 宮城氏は、マルチ商法で不正に全国か
旧統一教会の提訴は「スラップ」 テレビ発言で紀藤弁護士側 ｜ 共同通信
Published 2023/02/13 20:20 (JST) Updated 2023/02/13 20:31 (JST) 情報番組で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、読売テレビと出演者の紀藤正樹弁護士に計2200万円の支払いなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、東京地裁で開かれた。紀藤弁護士側は「言論封殺を目的とした『スラップ訴訟』だ」として、請求棄却を求めた。 紀藤弁護士本人も出廷し、教団について「宗教活動の根幹部分にまで最高裁で違法性を認められた宗教法人で、被害は極めて甚大だ」と強調。「高額献金などの問題に誠実に取り組む姿勢を示すことこそが大切ではないか。言いがかり訴訟はすぐに取り下げるべきだ」と述べた。
紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "このタイトルはミスリーディングです。私は人権派ですが、むしろ人権派であるが故に子どもの人権のためには共同親権制度が絶対に必要だと考えています。共同親権に反対しているのはむしろ本来の人権派というよりも、ビジネス離婚弁護士と人権の調整… https://t.co/eygQW35cib"
このタイトルはミスリーディングです。私は人権派ですが、むしろ人権派であるが故に子どもの人権のためには共同親権制度が絶対に必要だと考えています。共同親権に反対しているのはむしろ本来の人権派というよりも、ビジネス離婚弁護士と人権の調整… https://t.co/eygQW35cib
旧統一教会、紀藤弁護士と有田氏を提訴 会見でうっかり呼び捨て「有田については…」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
会見する旧統一教会の（左から）近藤徳茂総務副局長、福本修也弁護士（2022年10月27日、弁護士ドットコムニュース撮影） 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が10月27日、メディアに名誉を傷つけられたとして再び東京地裁に提訴した。今回の被告は日本テレビとジャーナリスト有田芳生氏、TBSラジオと紀藤正樹弁護士で、それぞれ2200万円、1100万円の損害賠償と謝罪広告を求めている。 有田氏と紀藤氏が反論コメント 教会の代理人福本修也弁護士は「なんでもかんでも訴えてはいない、かなり絞り込んでいる。確実に勝てる訴訟」と自信を見せた。今回を「第2弾」と述べ、今後も主に全国放送のテレビ・ラジオなど大手メディアをターゲットとしていくことを示唆した。 会見中、近藤徳茂総務副局長が「有田については…あ、有田さんについては」と呼び捨てしてしまう場面もあり、テレビ等で露出が多いコメンテーターを敵視している姿勢が
『わが恩師 石井紘基が見破った 官僚国家 日本の闇』（泉房穂著・集英社新書）の出版を記念して、2024年10月１日、新宿のロフトプラスワンで、トークイベント”泉房穂出版記念 恩師・石井紘基元衆議院議員を語り尽くす夜”が開催された。 元明石市長で衆議院議員も務めた泉氏の恩師にあたる、石井紘基の死から22年。石井氏と生前交流のあったジャーナリストの今西憲之氏を司会に、今回の本で泉氏と対談を行なった、石井紘基をよく知る３名もゲストとして登壇。 石井氏の長女である石井ターニャ氏、石井氏と共にカルト被害者救済に尽力してきた弁護士の紀藤正樹氏、そしてzoom出演で、石井氏を財政学者として再評価している経済学者の安冨歩氏が、「今を生きる石井紘基」をテーマに、日本のこれからを泉房穂と語った。 ＊本稿はイベントの談話を記事用に編集したものです。 構成＝高山リョウ 写真提供＝石井ターニャ 撮影＝内藤サトル 石
慰安婦謝罪「日本女性1200人」の正体 統一協会メンバー説も出る
日本人女性約1200人が韓国各地で「慰安婦問題に心からお詫びします」と訴えたと韓国メディアが報じ、日本のネット上で話題になっている。謝罪行動にもかかわらず着物や浴衣などを着ていたというが、その正体は何なのか。 日本の植民地支配からの解放を祝う韓国の「光復節」の2012年8月15日、イ・ミョンバク大統領は、従軍慰安婦問題について日本の責任ある措置を求める強硬な声明を出した。 着物や浴衣姿で「日本人を代表してお詫びします」 韓国在住の日本人女性が慰安婦問題で謝罪したと報道で明らかにされたのは、その前日のことだった。中央日報や東亜日報などの主要紙によると、5月に結成されたばかりの「日韓の歴史を克服し友好を推進する会」のメンバー約1200人がこの日、韓国内13か所に繰り出した。ソウルでは、韓服姿の女性も含めて約500人もが広場に集まって、「日本人を代表してお詫びします」などと訴えた。謝罪文を市民に
安倍元首相の銃撃事件以降、紀藤正樹弁護士の姿をメディアで見ない日はない。ツイッターのトレンド入りは十数回以上。第一線で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害に向き合ってきた法律家として、発信を続けている。 教会側は、紀藤氏らの発言に名誉を傷つけられたとして提訴したり、記者会見を開いたりして自身の正当性を強調している。時にヒートアップして怒り出す幹部もいる。メディア戦略にたけた紀藤氏は冷静に受け止め、こう解説する。 「彼らの表情が同じこと、怒るトーンが一緒であること、世間の常識から遊離してしまっている事実を、面白がるのではなくて正面から受け止めてください。不安や恐怖によって人間本来の感情を押し殺した人たちの共通した姿です。カルト被害の実態そのものなのです」 30年以上闘ってきた彼らの解散請求も視野に入ってきたが、紀藤氏は「欧米に比べて周回遅れだった日本が、やっとカルト対策に向き合う時にきた
統一教会（世界平和統一家庭連合）の本部（「Wikipedia」より） 安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者が「母親が旧統一教会の信者で、多額の寄付をして破産した。安倍元首相がつながりがあると思い込んで犯行に及んだ」などと話していることを受け、統一教会（世界平和統一家庭連合）の元信者や被害者支援団体などが相次いで、教団による悪質な献金集金手法の実態を証言し、クローズアップされている。だが、なぜ政府は、そんな統一教会の活動を野放しにしてるのだろうか。そこには、たとえ政府であっても、宗教法人の活動を容易には制限できない理由があるという――。 統一教会といえば1990年代、歌手の桜田淳子など有名人が合同結婚式に参加したことでその存在が注目され、教団が信者に多額の献金を納めさせ、壺や印鑑などを高額で売っている実態が明るみになり社会問題化。その後は世間の関心も薄れていたが、安倍氏銃撃の事件を受けて、
lv337692945_2022-07-12-17時30分【￥の献金などの活動を非難】紀藤正樹弁護士ら全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見開始#10:20〜（クリックすると飛びます）
紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "あまりに厚顔無恥。世界平和統一家庭連合は統一教会そのもの。看板設置の主体は誰か。報道深堀すべき＞国道沿いの看板に「旧統一教会」役所が清掃活動にお墨付き?https://t.co/aL0Uw1nYc8 令和3年9月認定,大阪府富田林… https://t.co/xVncpEZ4nN"
あまりに厚顔無恥。世界平和統一家庭連合は統一教会そのもの。看板設置の主体は誰か。報道深堀すべき＞国道沿いの看板に「旧統一教会」役所が清掃活動にお墨付き?https://t.co/aL0Uw1nYc8 令和3年9月認定,大阪府富田林… https://t.co/xVncpEZ4nN
たとえそれが客観的事実に基づいた発言であっても、「敵対的」と判断するや相手を次々と名誉毀損で訴えているカルト教団・旧統一教会。メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』を発行するジャーナリストの有田芳生氏も彼らにターゲットとされた一人ですが、その“迎撃”は凄まじいものでした。かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが発行するメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では今回、統一教会に関する裁判の様子を詳細にレポート。有田氏によって法廷の場で次々と明らかにされた、旧統一教会の「不都合な真実」を紹介しています。 旧統一教会が訴えてきた裁判で、逆に不都合な真実が次々に暴かれていく テレビや弁護士、ジャーナリストらへの損害賠償などを求める裁判が始まる 2022年に入り、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は、教団への批判的な報道をした、テ
紀藤弁護士、統一教会めぐる世耕参院幹事長発言に「なぜ一部自民党議員の関係が深まったのか」と検証求める：中日スポーツ・東京中日スポーツ
紀藤弁護士、統一教会めぐる世耕参院幹事長発言に「なぜ一部自民党議員の関係が深まったのか」と検証求める 2022年10月6日 18時47分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を長年追及する紀藤正樹弁護士が6日、ツイッターを更新。この日の参院本会議の代表質問で、自民党の世耕弘成参院幹事長が教団について「『日本人は贖罪（しょくざい）を続けよ』として多額の献金等を強いてきたこの団体の教義に賛同するわが党議員は1人もいません」などと発言したことに「賛成です。ところが残念なことにその統一教会になぜ安倍さん（元首相）ら一部自民党議員の関係が深まったのか、その謎の検証は必要です」とクギを刺した。
新型コロナ患者を先陣きって受け入れた永寿総合病院に結果責任を求めるとどうなる？／『今回のことに責任を追及していくと、新しい感染症が発生した時に受け入れる病院なんてなくなりますよ』とネットユーザのツッコミ
まとめ TBS「ひるおび！」が番組として永寿総合病院の出来事を美談に？これに関連した発言から #室井佑月に謝罪を求めます が.. 永寿総合病院は「もっと気をつけるべきだった」のか：室井佑月氏の発言と心理学から(碓井真史) - 個人 - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/usuimafumi/20200702-00186175/ 上記記事より引用："たしかに、室井佑月氏が主張するように、美談で終わらせてはいけないことがあります。責任追及が必要なこともあります。しかし、安易に「もっと気をつけるべきだった」と責めるのは、問題改善につながらず、かえって現場で苦闘している方々の意欲をそぐことになります。" "緊急時に必要なのは支援と理解であり、事後に必要なのは冷静な調査と再発防止への現実的努力なのです。" 14268 pv 47 10 users
拉致監禁正当化の犯罪手段「ブラックプロパガンダ理論」-中川晴久氏が解明 @cop778912（Xポストまとめ） - 家庭連合信者拉致監禁「勝訴」裁判判決まとめ #信教の自由と人権を訴えよう#ReligiousFreedom #鈴木エイト名誉毀損裁判 #紀藤弁護士売春発言名誉毀損裁判控訴 #全国弁連提訴
犯罪手段「ブラックプロパガンダ理論」で家庭連合（旧統一教会）信者「拉致監禁正当化」-中川晴久氏が解き明かす（Xポストまとめ） 私は次のように考えている。 pic.twitter.com/h7lHQHJ4YV — 中川【信教の自由と人権を守る横浜市民の会】 (@cop778912) 2024年3月15日 家庭連合信者拉致監禁事件-被害者4300人 拉致監禁の犯罪集団およびその実行犯たちは、拉致監禁問題を覆い隠すために、まず大量のブラックプロパガンダを流布し社会的に統一教会を貶めていた。拉致監禁の犯罪とブラックプロパガンダは表裏であり、拉致監禁実行犯の残党らが未だにブラックプロパガンダを流し続け犯罪行為を継続している。 拉致監禁の犯罪集団およびその実行犯たちは、拉致監禁問題を覆い隠すために、まず大量のブラックプロパガンダを流布し社会的に統一教会を貶めていた。拉致監禁の犯罪とブラックプロパガンダ
――2022年の日本を揺るがせた統一教会問題。山口広弁護士ら1980年代からこの問題を追及してきた第1世代に対し、1990年代からこの問題に携わってきた紀藤弁護士は第2世代にあたるという。 鈴木エイトさん（以下・鈴木）：僕がこの問題にかかわり始めたのは2000年以降なので、第3世代ですね。先達の後を歩いている感じですが、それでも後をつけられたり、暴力も……。街頭勧誘は、信者が100人、200人に声をかけて、やっと1人を立ち止まらせることができるといった感じなんです。それを僕が阻止するのだから、向こうも憤って殴ってきたことも多々あります。暴行の現行犯で捕まえて警察官に引き渡していました。そういうこともあって、活動し始めたときに防刃ベストを買いました。 紀藤正樹弁護士（以下・紀藤）：僕も防弾チョッキを持っています。合同結婚式が問題となった’90年代、アメリカに統一教会関係の仕事をしに行くことに
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紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "下関は”聖地同等”と統一教会幹部が認めている。"勝手に聖地"と怒るなら教団と教団を放置してきた行政に！>方相逸大陸会長「山口の下関は聖地と同等の場所」2021.3.31=文鮮明が下関から入国の1941年4月1日を記念する「日臨節80周年記念大会」が”下関市生涯学習プラザ”で開催 https://t.co/hWFweHBRIm https://t.co/a3EPEmRzjj" / Twitter
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