演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
安倍晋三総理は１１日、都内で開かれた年末エコノミスト懇親会で「デフレマインドを払拭していただいて、今日この後から、もう一杯飲みに行こうという感じで、年末に向けてどんどん財布の紐をぐっと開いていただきたい」とあいさつ。消費税引き上げの影響からＧＤＰの６割を占める「個人消費」が大きく落ち込んでいることや所得格差が拡大し続ける問題には触れなかった。 消費支出（２人以上の世帯）は１０月、２７万９６７２１円と変動調整値で前年同月比、名目「４．８％減少」実質では「５．１％減少」していた。前月に比べると実質「１１．５％減少」しており、消費の大きな落ち込みが明らかになった。一方、実収入は勤労者世帯の場合（２人以上の世帯）で１世帯当たり５３万６０７５円となり、変動調整値で前年同月比、名目「０．２％減」、実質「０．５％減少」していた。 安倍総理のあいさつは景気の実態より「これから良くなる」とアピールする傾向が
最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50％で反対47％を上回っていたが、今月は反対51％、賛成41％と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 (1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。 例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り
酒のしおり（令和6年6月）｜国税庁
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。 目次 酒のしおり 全データ（PDFファイル/29,680KB） 酒レポート（PDFファイル/1,742KB） 酒類行政の基本的方向性（PDFファイル/257KB） 〔酒税収入〕（PDFファイル/333KB） 1 国税収入の累年比較（PDFファイル/100KB） （Excel/52KB） 2 酒税収入の累年比較（PDFファイル/76KB） （Excel/34KB） 付表 我が国における酒税制度等の沿革（概要）（PDFファイル/163KB） 〔酒類の品目〕（PDFファイル/349KB） 3 酒税法における酒類の分類及び定義（PDFファイル/113KB） 4 酒類の製造工程図（PDFファイル/240KB） (1)
アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
台湾、TPPに加盟申請 中国の反発必至 - 日本経済新聞
【台北=中村裕】台湾当局が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を22日に正式に申請したことが分かった。23日に当局者が詳細を発表する。すでに事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請書類を提出し、すべての加盟国に参加への支持を要請した。台湾の行政院（内閣）が22日夜、明らかにした。TPPを巡っては台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権と対立を深める中国が16日に加盟申請したと発表したばかり
補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！ 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
【北京=川手伊織】中国商務省は16日夜、中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したと発表した。王文濤商務相が寄託国ニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相と電話協議し、申請書類を提出した。アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握りたい考えだが、加盟に向けたハードルは高い。習近平（シー・ジンピン）国家主席は2020年11月、TPPへの参加を「積極的に考える」と表明した。米国が新た
日本で看護師として働くことを目指す人たちを対象にした面接会がフィリピンで4年ぶりに開かれましたが、応募者は過去最少の17人にとどまり、医療人材をめぐる国際的な獲得競争の厳しさを示す形となりました。 日本はEPA＝経済連携協定に基づいて2009年以降、看護師として働くことを目指すフィリピン人を毎年受け入れていて、これまでに660人余りが就労しています。 22日は、新型コロナウイルスの感染拡大以降4年ぶりに来年度の候補者を選ぶ面接会が首都マニラで開かれましたが、応募者は制度が始まって以降、過去最少となる17人にとどまりました。 フィリピンでは、賃金の低さなどを理由に看護師の資格を持つ人のおよそ3分の1が国外で働いているとされています。 しかしコロナ禍を機に、欧米を中心に医療人材の獲得競争が激しくなる中、日本は円安による収入の目減りやことばの壁などが影響したとみられます。 10年ほど前からフィリ
【ロンドン=中島裕介】英政府は30日夜（日本時間31日朝）、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を2月1日に正式に申請すると発表した。発足11カ国以外の国による参加申請は初めて。日本が中核的な役割を果たすTPPの拡大機運が高まりそうだ。英国のトラス国際貿易相が1日、輪番議長国を務める日本の西村康稔経済財政・再生相やニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相とオンライン会談し、参加を申請する。
国会の会期末を5日に控え、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルス対策の議論などを続ける必要があるとして、会期を延長するよう衆議院議長に申し入れましたが、議院運営委員会で採決が行われた結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党の国会対策委員長は、国会の会期末を5日に控え、国会内で大島衆議院議長と会談し、新型コロナウイルス対策の議論や、「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐり、安倍前総理大臣を国会に招致して話を聞く必要があるとして、会期を今月28日まで23日間延長するよう申し入れました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「感染拡大が続き、特に大阪などは医療崩壊が懸念される危機的な状況にある。また、不祥事や疑惑の実態解明も必要で、あすで国会を閉じることは納得できない」と述べました。 これに対し、自民党の森山国会対策委員
イギリスは31日、47年間にわたって加盟してきたＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱します。2016年の国民投票以来、イギリスでは、離脱の条件などをめぐる激しい議論によって政治や社会が混乱しましたが、離脱が実現することで大きな転換点を迎えることになります。 しかし、去年12月に行われた総選挙で離脱の実現を主張するジョンソン首相率いる与党・保守党が圧勝したことで、混乱が続いてきた議会の審議はスムーズに進み、離脱関連の法案が今月可決されたことで離脱に必要な手続きは終わりました。 この結果、イギリスは前身であるＥＣ＝ヨーロッパ共同体を含めると、47年間にわたって加盟してきたＥＵから31日午後11時、日本時間の１日午前８時に離脱します。 ヨーロッパでは、1985年にデンマーク領のグリーンランドがＥＣから離脱したことがありますが、加盟国の離脱は初めてで、発足以来、拡大を続けてきたＥＵにとっても正念場となりま
日米貿易交渉は日本時間の26日未明にニューヨークで行われた首脳会談にあわせて署名式が行われ、安倍総理大臣とトランプ大統領は交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。日本はアメリカが求める牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にＴＰＰ協定の水準を超えない範囲で応じる一方、アメリカは協定の履行中は日本車への追加関税を発動しない、などとしています。 会談に先立って、両首脳は新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。 安倍総理大臣は「両国のすべての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意となった。間違いなく両国の経済を発展させていくことを確信している」と述べました。 そして、トランプ政権発足後、日本から累計で257億ドルに上る 投資が行われ、対米ナンバー１の投資国となり、雇用創出が５万人を超えたことなど、アメリカの雇用への貢献を説明し、トランプ大統領から、高い
東京都の新型コロナウイルス後遺症研修会が20日、オンラインで開かれ、医療従事者など約870人が参加した。 「後遺症」理解されず児相が保護したケースも 研修会では、後遺症治療で知られるヒラハタクリニックの平畑光一院長が登壇し、「病気の症状だけでなく、周囲の無理解が苦しめる」と訴えた。 「周囲の無理解」の現状について説明する、ヒラハタクリニックの平畑光一院長 この記事の画像（4枚） 例えば、後遺症を抱える患者が、職場で「甘えるな」「倦怠感くらいなら会社に来い」「病院に行けているのだから動けないというのはウソ」といった言葉を投げかけられたり、後遺症を認めたくない家族から「その症状はウソだろう」などと言われることがあったという。子供の患者の中には、後遺症を家族に理解されず、児童相談所に保護されたケースもあったそうだ。 「コロナに後遺症がある」ということは一定程度知られていても、実際に目の当たりにす
安倍さんの国葬に反対の人が増えている 最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50%で反対47%を上回っていたが、今月は反対51%、賛成41%と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 7月23・24日に実施したFNN世論調査では、国葬決定について「よかった」「どちらかと言えばよかった」が50.1％だったが… この記事の画像（5枚） 8月20・21日のFNN世論調査では「反対」が51.1％で「賛成」を上回った 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 ①8年8ヶ月間首相を務めた ②民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された ③外交、経済など歴史に残る業績を残した ④世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来
日米貿易協定は「和牛の終わり」か、懸念深める国内畜産農家
【9月29日 AFP】日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧（きぐ）する声が上がっている。 日本の肉牛農家は既に、環太平洋連携協定（TPP）と日欧経済連携協定（EPA）の2つの地域貿易の枠組みに適応することを求められ、苦悩している。だが、日米貿易協定がもたらす圧力はこれまでより大きくなると、畜産関係者は警戒感を強める。 「今までのTPP（メンバー国）だと、確かに輸入品は安いけれども、品質ではじゅうぶん対抗できる国だった」と、北海道・JA士幌（Shihoro）町畜産課の吉川晴美（Harumi Yoshikawa）さんは指摘した。「ところが、米国とは（オーストラリア産牛肉などと比べ）品質的にはより競合するので、その点では心配」 北海道鹿追（Shi
日米貿易交渉が決着し、米国産牛肉の関税引き下げが決まった。日本では「おいしい米国産牛肉がより安く食べられる」などと歓迎する論調も目立つが、実は、米国産牛肉は、欧州連合（ＥＵ）が安全性に問題があるとして輸入を禁止している代物だ。米国内でも、普通の安価な牛肉を避け、健康によいイメージの有機やグラス・フェッド（牧草飼育）の牛肉を選ぶ消費者が増えている。日本は先のトウモロコシに続き、またしても、安全面で不安の残る米国産農産物を大量に引き受けることになりそうだ。 現在38.5％の米国産牛肉の関税率は、日米貿易協定の発効と同時に一気に26.6％に下がり、米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効国と同水準になる。関税率はその後も段階的に切り下がり、2033年度には９％になる予定だ。国内の畜産農家を保護する目的で緊急輸入制限措置（セーフガード）を設けたため、スーパーの牛肉売り場が米国産であふれか
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。 TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定です。 モノの関税だけでなくサービスや投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野でも共通のルールを定めています。 イギリスは2020年にEU＝ヨーロッパ連合から離脱したことをきっかけにEU以外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出していて2021年にTPPへの加入に向けて申請を行い11か国との交渉を進めていました。 31日にもオンラインによる11か国の閣僚会合が開かれ、イギリスの加入が正式に認められる見通しです。 イギリスは6000万人以上の人口を抱える世
＜日本政界の異端児・山本太郎との出会い、その評価、れいわ新選組の政策の出元、命を狙われる危険性、野党共闘の可能性......。山本の「ブレーン」と噂される男が饒舌に語った＞ 菅直人の衆議院議員初当選（1980年）の選挙を手伝い、以来40年間、数々の選挙に関わってきた市民運動家で選挙ボランティアの齋藤まさし。2009年の民主党による政権交代にも関わり、れいわ新選組代表の山本太郎の初当選をお膳立てしたのも彼だ（2015年の静岡市長選で公職選挙法違反で有罪となり、現在は公民権停止中の立場）。 ネット上では「極左の活動家」と言われ、山本太郎と彼との関係を不安視する声もあるが、6年間、山本を近くで見てきたのが斎藤であることは確かだ。山本本人は、「年に２～３回はお茶を飲んだり、意見交換する。でも選挙に関わる話を具体的に指示してもらうことはない」と言っている。 11月5日号の特集「山本太郎現象」では、山
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、日本を含め参加する11か国の閣僚級会合がオンラインで開かれ、イギリスの加入に向けた手続きを開始することを決めました。 TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入をイギリスが申請していることから参加する11か国の閣僚らはオンラインで会合を開き対応を協議しました。 冒頭、議長を務める西村経済再生担当大臣は「新型コロナウイルスの影響で、世界経済は低迷し内向き志向が高まったが、TPPはポスト・コロナの経済を、より強じんで持続可能かつ包括的なものに変えていくために極めて重要な役割を果たすと確信しており、イギリスの加入の要請で新たな章に入ろうとしている」と述べました。 会合では、TPP前進の機会になるとして、イギリスの加入に向けた手続きを開始することや、交渉を行うための作業部会を設置することを決めました。 このあと西村大臣は記者会見し「グローバルな戦略パ
「台湾有事は日米同盟の有事」安倍元首相が講演
安倍晋三元首相は１日、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、軍備増強と海洋進出を進める中国と台湾の間で高まる緊張関係について「台湾への武力侵攻は地理的、空間的に必ず、日本の国土に重大な危険を引き起こさずにはいない」との認識を示した。「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と指摘した。 また、安倍氏は台湾が目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入や世界保健機関（ＷＨＯ）への参加について全面的に支援する考えを示した。「台湾の国際的地位を一歩一歩向上させるお手伝いをしたい」と語った。
安倍首相 所信表明演説 全文掲載 | NHKニュース
安倍総理大臣は４日召集された第200臨時国会で所信表明演説を行いました。文字数にしておよそ5800文字。第２次安倍政権以降、分量としては、平均的だということです。安倍総理大臣の所信表明演説を原文通り全て掲載します。 第二百回国会に当たり、所信を申し上げます。 日本国憲法の下、第一回の国会、初の国会が開かれた昭和二十二年、戦争で全てを失った我が国は、いまだ、塗炭の苦しみの中にありました。 しかし、この議場に集った先人たちのまなざしは、ただ未来にのみ向けられていた。ひたすらにこの国の未来を信じ、大きな責任感の下に議論を重ね、そして、力強い復興を成し遂げました。高度成長を実現し、平和で豊かな日本を、今を生きる私たちに引き渡してくれました。 七十年以上にわたる先人たちの歩みに、心から敬意を表します。 本年五月、天皇陛下が御即位されました。即位礼正殿の儀をはじめとする各式典がつつがなく、国民がこぞっ
外交での日本の立ち位置は戦後最高 それから外交も評価する。安倍首相は世界の首脳の中でも主導的な立場にあり、世界における日本の存在感は戦後の歴史の中で最高の状況にある。 参院選の結果を受けて政権に期待していることは何でしょうか。 御手洗：第1に、貿易の拡大だ。 1989年のベルリンの壁の崩壊以来進んできたグローバリゼーションの副作用として、アンチグローバリゼーションが顕著になっている。ヒト・モノ・カネが自由に動く自由貿易が広がった影響で世界は豊かになった。 その一方で先進国に安い労働力が流れ込んで労働問題が起こり、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）やフランスの騒動につながった。米トランプ大統領が唱える「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」もその1つだ。 日本は長期安定政権で、安倍首相に対する世界からの信頼も厚い。アンチグローバリゼーションによる経済の分断を修復するリーダーとしての役割を果た
《この記事は約 21 分で読めます（1分で600字計算）》 少し遅くなってしまいましたが改めて、新年あけましておめでとうございます。 2022年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 2021年の予想と検証 2021年の予想は、以下の5つでした。自己採点の結果を右端に付けておきます。 出版社系ウェブメディアの飛躍 → ○ 既刊の電子化が急がれる（というか急げ） → ○ 描き手争奪競争の更なる激化 → ○ 電子図書館サービスの普及がついに始まる → ◎ 映像コンテンツの需要がより高まる → ○ コロナ禍が簡単には沈静化せず、「2020年3月以降に起きた劇的な社会的変化は2021年も継続し、感染予防のため身体的な接触機会を減らすべく、さまざまなことの“遠隔化”は今後も急速に進む」という社会環境も含め、おお
桜を見る会だけじゃない！ 日米貿易協定では外務省が文書を改変 元国際交渉官「内容は令和の不平等条約」 | AERA dot. (アエラドット)
「桜を見る会」に参加した安倍晋三首相＝2019年4月13日 （c）朝日新聞社 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、自民党所属の国会議員らに出席者の推薦枠があったことが問題になっている。野党は名簿の公開を求めているが、菅義偉官房長官は14日、記者会見で「名簿については、会の終了をもって、遅滞なく廃棄している」と説明。資料はすでに“隠ぺい済み”ということだ。 【写真】本人直撃！「桜を見る会」に招待されたNo.1キャバクラ嬢 隠ぺいが疑われているのは、「桜を見る会」だけではない。政府・与党が今国会の最大の焦点と位置づけている日米貿易協定でも、隠ぺい疑惑が指摘されている。にもかかわらず、協定の承認案は15日に衆院外務委員会で可決され、19日に衆院本会議で採択される予定だ。なぜ、政府は隠ぺい工作に手を染めなければならなかったのか。その背景には、専門家から「交渉で負けた」と批判される協定の内容にあった
早いもので2019年が終わろうとしています。 今年も様々なことがありました。皆様にとってはどのような年だったでしょうか。 今回は、筆者の独断と偏見で一年のニュースを振り返ってみたいと思います。 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 最後に 1月 東証大発会における株安。2万円大台を下抜け、一時は770円あまり下落。年初から波乱のスタートに。 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長を巡る一連の事件で、日本の刑事司法制度が海外からクローズアップ。弁護士が同席できないなど取り調べ環境や勾留の運用などを「人権軽視」と批判的な論調に捉えられた事象。日本企業の経営トップを海外の優秀な人材が忌避するのではないかとの意見も。 2月 日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が発効。 賃貸アパート大手のレオパレス21が、33都府県の1300棟余りで施工不良が見つかった
英国のＴＰＰ加入「年後半にも実現」 英閣外相
インド太平洋地域を担当する英国のトレビリアン閣外相＝２０日午後４時２２分、大阪市北区（竹川禎一郎撮影） 英外務省でインド太平洋地域を担当するトレビリアン閣外相は２０日、大阪市内で記者団と懇談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への英国の加入に関し、今年後半にも実現するとの見通しを示した。日英が今月締結した、自衛隊と英軍の共同訓練などの手続きを簡素化する「円滑化協定」については、防衛分野の両国の関係強化につながると評価した。 トレビリアン氏は、英国は現在、ＴＰＰ加入に向け法整備や市場アクセスなどをめぐる調整を進めており、２月にベトナムで開催を予定する関連会合で「残っている問題は解決する」との見通しを示した。 そのうえで「年後半ぐらいには（加入は）大丈夫ではないか。われわれは非常に頑強なパートナーになれる」と述べ、年内の加入実現に自信を示した。 また岸田文雄首相が今月訪英し、英国のスナク首
＜新型コロナウイルスの脅威に国民がさらされているなか、日本政府が全力で取り組んでいることは......検察官の定年延長問題＞ 日本国民は前代未聞の脅威に直面している。命も暮らしも危険にさらされ、日本の経済と社会が根本から揺るがされている。1人1人も、寝る前にも、起きた瞬間にも、その強敵を意識し、毎日その戦いに神経を尖がらせている。もちろん、その悩みの元は「検察官の定年制」。 すみません。冗談です！ もちろん、新型コロナウイルスの話だ。 新規感染者数は下がっているとはいえ、いまだに毎日数十人が亡くなっている。緊急事態宣言が39もの県で解除されたが、公衆衛生の危機が収まったわけではない。さらに、解雇・雇い止めが1月末からで3300人を超え、「コロナ倒産」も150件以上報告されているし、経済的な危機はこれからだとされる。リーマンショックの1.5倍に当たる63兆円の経済損失を予測する学者もいる。
【全文】安倍元首相「国葬」 岸田首相 追悼の辞 | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」が午後2時13分から実施され、この中で岸田総理大臣は追悼の辞を述べました。 以下、その全文です。 岸田首相 追悼の辞 従一位、大勲位菊花章頸飾、安倍晋三・元内閣総理大臣の国葬儀が執り行われるに当たり、ここに、政府を代表し、謹んで追悼のことばを捧げます。 7月8日、選挙戦が最終盤を迎える中、安倍さん、あなたは、いつもの通り、この国の進むべき道を、聴衆の前で熱く語りかけておられた。そして、突然、それは、暴力によってさえぎられた。あってはならないことが起きてしまいました。いったい誰が、こんな日が来ることを、寸ごうなりとも予知することができたでしょうか。安倍さん、あなたは、まだまだ、長く、生きていてもらわなければならない人でした。日本と世界の行く末を示す羅針盤として、この先も、10年、いや20年、力を尽くしてくださるものと、わたくしは、確信しておりました。わたくしばかりでは
ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱したイギリスとの新たな経済連携協定をめぐる交渉は、11日、茂木外務大臣とトラス国際貿易相による閣僚協議が行われ大筋合意に達しました。 イギリスがＥＵから離脱したことに伴う、日英の新たなＥＰＡ＝経済連携協定をめぐり、茂木外務大臣とトラス国際貿易相は、日本時間の11日午後4時からオンライン形式で会談し、大詰めの協議に臨みました。 このなかで両閣僚は、一部の農産品の関税水準など、残されていた課題で折り合い、日英交渉は大筋合意に達しました。 このあと、茂木大臣は記者会見し「およそ3カ月という異例のスピードで大筋合意することができた。ＴＰＰ11やＥＵとのＥＰＡ、日米貿易協定に続いて、自由で公正な貿易体制の推進を日本が主導し、成果をあげることができた」と述べました。 そのうえで、茂木大臣は「今回、電子商取引をはじめ、ＥＵとのＥＰＡより、先進的かつハイレベルなルールに合意した
自民・世耕氏「中国はＴＰＰ加入資格なし」 処理水で反日活動
自民党の世耕弘成参院幹事長は２９日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた中国による日本の水産物の輸入全面停止に関し、「科学的な根拠なく、政治的・恣意的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入する資格は全くないと思う」と述べた。中国はＴＰＰへの加入を申請しているが、ＴＰＰは高水準の自由貿易協定のため、世耕氏は否定的見解を示した形だ。 世耕氏はまた、北京にある在中国日本大使館の敷地内にれんが片が投げ込まれたり、中国から日本の店舗などに嫌がらせ電話が相次いだりしていることに対し反発した。「威力業務妨害に相当するようなことを行っている。中国政府がストップをかけてるようなことは全く見えない」と述べた。日本政府には「毅然とした対応をしていると思うが、今後も最大限強い対応をしっかり行ってほしい」と求めた。 中国をＷＴＯ提訴検討も
元内閣官房副長官補で同志社大学特別客員教授の兼原信克が5月30日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。国家安全保障戦略の改定について解説した。 国家安全保障戦略の改定、情報戦の対策強化を検討 岸田総理大臣は5月26日の衆議院予算委員会のなかで、2022年に行う「国家安全保障戦略」の改定では、偽情報やフェイクニュースへの対策強化を検討すると表明した。ロシアによるウクライナ侵略を踏まえて、情報戦への対応が重要だとしている。 飯田）国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画は3文書と言われていますが、これらは今年（2022年）改定される予定です。国家安全保障戦略が最初に出たのは2013年だったと記憶しておりますが、そのときに兼原さんは官邸のなかでこの対応をしていらっしゃいました。 兼原）これがなかったのは日本だけだったので、恥ずかしかったのです。 飯田）他の国は持
ガソリン携行缶で四輪バギーに給油する橋本さん。最寄りのガソリンスタンドで給油を断られた（千葉県白井市で） ７月１８日に京都市で発生した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件から間もなく１カ月。携行缶に入れたガソリンが放火に使われたことを受け、農家にも思わぬ余波が広がっている。薬剤噴霧に使うスピードスプレヤー（ＳＳ）や刈り払い機などを使う農家らが、ガソリンスタンド（ＧＳ）での携行缶給油を断られる事例が発生している。農家らは、携行缶での給油が生活に欠かせない人への配慮を求めている。（木村泰之） 総務省消防庁の通知でガソリンの携行缶などの容器への販売は、１事業所で１日２００リットル未満とされている。京アニ事件以降、同庁は全国の消防本部などに携行缶での購入者に対し身分証の確認と使用目的、販売記録の作成を求める通知を出した。加えて、消防法を運用するための「危険物の規制に関する規則」で、危険物を扱う
おととし始まった「特定技能」制度で介護職の在留資格を持つ人は2000人余りと、当初の見込みを大幅に下回っています。新型コロナウイルスの感染対策で入国制限が続き、介護現場の人手不足は深刻化する恐れがあります。 「特定技能」制度は人手不足の解消につなげようとおととし始まり、介護分野では5年間で最大6万人の受け入れを見込んでいます。 出入国在留管理庁によりますと制度導入にあたっての説明では最初の1年間におよそ5000人という見込みもありましたが、「特定技能」のうち介護の在留資格を持つ外国人は2年たったことし5月末時点で2297人で、大幅に下回っています。 また、このうち大部分は「技能実習」や「留学」などですでに日本国内にいた人が在留資格を変更したものとみられ新型コロナウイルスの感染対策による入国制限もあって新たに入国できた人はほとんどいないとみられます。 さらに、▽インドネシア▽ベトナム▽フィリ
＜同盟国を突き放し、国際協調から手を引くトランプは、日本にとっても全然「お得」じゃない大統領＞ ずっと気になっているが、「日本の首相は共和党大統領と仲良い」や「民主党政権より共和党政権がやりやすい」といった主張はよく聞くのに、その反対はあまり聞かない。そんな中、最近じわじわと話題になっている「YA論文」がさらに気になる。日本の「政府関係者」がアメリカの保守系サイトに寄稿したものだが、その主張は分かりやすい。バラク・オバマ時代のような融和策に戻るより、中国に敵対的なナルド・トランプ大統領の続投を願うべきだ！というもの。「民主党より共和党！」という使い古された口癖（？）にも聞こえる。だが今回は特に異議あり。 やはり日本の「政府無関係者」の僕は黙っていられない！ YA論文へ「PA-kkun反論文」を発表させてください。 でも、その前にまずは総論から。 確かに、首相と共和党大統領との楽しそうなスナ
EVシフトが急進するタイ市場 新興国である東南アジアのタイ市場において、直近の2024年1月度の電気自動車の登録台数が歴史上最高を更新しました。2024年シーズンはさらにEVシフトが進むという予測とともに、そのEVシフトが加速するタイ市場の展望を解説します。 まず、タイ市場に関してもっとも重要なのが、現在急速にEVシフトが加速しているという観点です。 タイ政府については、2030年までに国内の車両生産台数のうち30％をバッテリーEVを中心とするゼロエミッション車にするという「30 30」という政策を掲げながら、EVの販売台数も増やすために、EV購入に対するさまざまな支援策を導入しています。 まず、バッテリーEV一台あたり、7万から15万バーツ、日本円にして最大で60万円級というEV購入補助金を提供。他方で、2023年シーズンに補助金を受けて輸入販売したEVの台数分だけ、2024年中にEVを
日英両政府が近く新たな通商協定締結で大筋合意する見通しとなった。日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の優遇関税をおおむね踏襲し、英国のEU離脱に伴う日本企業への影響を最小限にとどめる。英国にとっては離脱後に主要国と合意する初の通商協定になり、他国との交渉の加速につながる。茂木敏充外相とトラス国際貿易相が28日にもテレビ電話で大筋合意し、9月中をメドに署名する。年内に両国の議会で承認
日英両政府は11日、経済連携協定（EPA）の締結で大筋合意した。日本と欧州連合（EU）とのEPAの優遇関税をおおむね踏襲する。英国への輸出について鉄道車両や自動車部品の一部は新たに発効後すぐに関税を撤廃する。署名と議会の承認を経て2021年1月1日の発効を目指す。茂木敏充外相とトラス国際貿易相がテレビ電話で大筋合意を確認した。日英の貿易は12月末まで日欧EPAに基づく優遇関税が適用される。新
米紙「ニューヨーク・タイムズ」は安倍元首相の殺害を受けて長い追悼記事を掲載した。その経済政策や外交への評価のほか、とりわけ平和憲法の改正を目指したことに注目している。 自衛隊の「足かせ」を外す 安倍晋三は、日本の戦時中の亡霊を打ち負かすことを政治使命としたが、日本を「普通の」軍事大国に戻すという最終目標には及ばなかった。7月8日、日本の憲政史上最も長く首相を務めた安倍は暗殺された。67歳だった。 安倍は、戦犯容疑をかけられた祖父を含む厳格なナショナリスト政治家一族の御曹司であり、そんな彼には2つの大きな目標があった。戦後、平和主義を貫いてきた日本の軍隊の足かせを外すこと、そして「アベノミクス」で経済を立て直すことだ。 しかし、長い在任期間中、彼はそのいずれも部分的にしか達成できなかった。 2015年、安倍は国民や野党から反対の声が上がるなか、自衛隊が海外で同盟国軍と戦闘任務にあたることを認
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