ゴンゾ、マザーズ上場廃止の見通し 債務超過解消できず
東京証券取引所は4月1日、マザーズ上場でアニメ制作を手がけるゴンゾ（同日付けでGDHから社名変更）を監理銘柄（確認中）に指定した。同社が2009年3月期中に債務超過を解消できない見通しになり、上場廃止基準に抵触するため。6月下旬予定の有価証券報告書提出日に整理銘柄に指定され、その1カ月後に上場廃止となる見通し。 同社はDVDの販売不振に加え、アニメ作品の権利取得を図ったSPC（特別目的会社）や製作委員会への出資が負担になり、2008年3月期決算で債務超過に転落。その後予定していた増資計画が一部中止になり、09年3月期の自己資本は9億8600万円のマイナスになる見通し。 マザーズは、上場企業が債務超過に陥った場合、1年以内に債務超過を解消できなければ上場を廃止すると定めている。 同社は経営再建に向け、希望退職者の募集などを実施したほか、100％子会社だったゴンゾを吸収合併するなどの再編も実施
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ニコ動事業で1億4900万円の利益 ドワンゴ4～6月期
ドワンゴが8月5日に発表した2010年4～6月期（2009年度第3四半期）連結決算は前年同期比で増収増益だった。「ニコニコ動画」事業は黒字基調を保っており、同期に1億4900万円の営業利益を稼ぎ出した。 連結売上高は前年同期比13.4％増の69億3100万円、営業利益は6.2倍の5億1000万円、純利益は4.9倍の7億7400万円。 ニコニコ動画事業の売上高は16億800万円。うち8割（12億6700万円）が「プレミアム会員」（月額525円）の会費だった。6月末時点でのプレミアム会員数は85万人（8月3日に90万人突破）。月間4万人のペースで増えているという。 同社の夏野剛取締役は、「ニコニコ生放送」で配信した決算説明番組で、ニコ動の事業について、「黒字基調を維持しながら、ライブイベント事業など新ビジネスに挑戦していきたい。広告売り上げも増やしていきたい」と話した。 関連記事 ホリエモン主
恥ずかしいことに、経済学という学問の重要性は知りつつも、体系的に学ぶことなくここまでやってきました。 もちろん、金融の仕事がメインですから、必要な知識を得るためにも、またいま起きていることがどうであるかを認識し、自分の中で整合を取るためにも、乱読に近い感じで、経済関連の本は読んできました。自分で言うのもなんですけど、たぶん、そこいらの人よりは質・量共に目を通してきた、という自負はあります。 ただ、経済学というパラダイムの私の使い方は、ほかの金融屋と同じく、どちらかというと「いまこうだから、経済学的にはこのような解釈になっているのだろう」とか「こういう事情だと、経済学ではこう捉えるはずだ」というような、現実面を学識に当てはめて把握する、という方法論になってしまいます。 つまり、現実のメカニズムや数字に表れた現象ありきで、そうなった過程について経済学の雑駁な知識から敷衍して推論を立てる、という
三木谷社長「日本企業であることをやめる」 楽天の世界戦略
「楽天は日本企業であることをやめ、世界企業になる」――楽天の三木谷浩史社長は6月30日に開いた世界戦略に関する会見でこう宣言した。世界展開に向け、今春から社内公用語を英語化。会見のプレゼンテーションもすべて英語で行われた。 同社は2008年から、EC事業の海外展開をスタート。台湾進出を皮切りに、中国Baiduとの合弁で中国にも進出。米国のECサイト大手Buy.com、フランス最大のECサイトPriceMinisterを買収して傘下に入れるなど、すでに6カ国に進出している。 進出済みの地域を拠点に周辺国にも広げ、27カ国に進出する計画。2009年度の楽天グループ流通総額は1兆8000億円だが、将来はこれを20兆円に拡大し、海外取扱高扱比率を7割に高める。「国内ナンバーワンではなく、世界ナンバーワンになる」と三木谷社長は意気込む。 ECサイトの運営手法は、ショッピングモール（BtoBtoC）型
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去る24日のダボス会議ではドイツのメルケル首相が「為替操作への問題意識は高まっており、日本に対して懸念を持って見ている」と述べ、日本を名指しで批判しました。 このメルケル首相の批判は、急な円安進展に対してとはいえ、1円の円売り介入もせずに単に２％のインフレ目標を導入しただけの日本に対して、不当なものであることは自明です。 ただ、メルケル首相がこのような批判を日本にするのは、長引く欧州危機から欧州人の目を外部に向けたい思惑があるのかも知れません。 欧州連合の歴史は決して新しいわけではなく、第二次世界大戦の反省から1946年にウインストン・チャーチルが「欧州合衆国」の概念を提唱し、1951年には既に戦争に欠かせない鉄と石炭の産業を欧州各国で統合する、という欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC) *1 が発足しています。1953年に公開された映画「ローマの休日」でも、オードリーヘップバーン扮する某国王女
韓国株を直撃する「黒田バズーカ」
（2013年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国に投資している人にとっては、北朝鮮より黒田東彦・日銀総裁の「バズーカ砲」の方が心配？〔AFPBB News〕 朝鮮半島では金正恩（キム・ジョンウン）の核兵器が注目の的になっているかもしれないが、韓国に投資している人々にとってより大きな悩みの種は黒田東彦氏のバズーカ砲だ。 成長のために総力を挙げるという日銀総裁の決意は、日本株の投資家にとっては恩恵だったかもしれないが、多くの韓国企業にとっては逆効果になっている。 韓国政府がいつあってもおかしくない北朝鮮のミサイル発射を待ち受ける中、朝鮮半島では緊張が高まったままだ。 北朝鮮政府の敵意に満ちた言葉――さらには敵意に満ちた行動――は以前も株式とウォンの両方にマイナスの影響を与えたが、そのインパクトは必ずと言っていいほど短命に終わった。 「我々は北朝鮮の過去の挑発から教訓を学んだ。株式
財政健全化には､消費税10％よりも減税
前回のコラム「消費増税を急げば、財政健全化はできるのか」では、どうしたら、税収が増えるかを説明した。すなわち、日本経済がデフレから抜け出し、同時に労働市場で人手不足が恒常化するような、「経済正常化」を実現する過程で、はじめて日本の税収は大きく増えるのである。 現在は、こうした正常な経済状況に戻す努力が、ようやく始まったかどうかというところだ。にもかかわらず、日本の財政赤字や公的債務が「深刻だ、危機的だ」と論じていいのかどうか。筆者は、そう簡単に判断できないと考えている。 本当に消費増税は、必要だったのか 実際、2000年代の小泉政権による経済政策運営においても、「デフレからあと一歩で抜け出す経済状況」が実現しただけで、増税前の税収構造で財政赤字はかなり縮小した。 それは、税収と財政赤字を比較した右のグラフをみれば、明らかである。 また2011年の東日本大震災の後も、実は日本政府の歳出は相当
（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純公的債務残高は1816年に国内総生産（GDP）の240％に相当する規模に達した。125年間にわたるフランスとの戦いの産物だった。この莫大な債務負担を抱えた後、英国はどんな経済的惨事に見舞われたのか？ やって来たのは産業革命だった。 だが、ハーバード大学のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は有名な論文で、公的債務のGDP比が90％を超えると経済成長が急激に鈍化すると主張した。 英国の産業革命が覆す「ラインハート＝ロゴフ論文」の命題 19世紀の英国の事例は、この主張に対する非常に強力な反論になる。なぜなら、我々が暮らす世界の特徴である生活水準の絶え間ない上昇は、ほかならぬこの時代に始まったからだ。当時の英国の経済成長は、その後に世界各地で見られた持続的な経済成長の生みの親になったのだ。 米ブラウン大学のマーク・ブライス氏
通貨戦争では考えにくい「良心的参戦拒否」
（2013年2月2／3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国や米国といった国々が自国通貨の為替レートを操作するのはなぜなのか？ 答えは簡単。操作することができるからだ。 では、そのほかの国々が「通貨戦争」だと大騒ぎし、為替操作についてひどく不平を言うのはなぜなのか？ それは、為替を操作することができないからだ。 直近の「通貨戦争」の戦場を見渡す際には、この点をちゃんと頭に置いておく必要がある。日本は現在、信用危機が最悪期を迎えた2008年から人為的に高く押し上げられていた円相場を安くしようと積極的に取り組んでいる。 急激な円安・ウォン高に苦しむ韓国 年末からの急激な円安に批判の声も上がっているが・・・〔AFPBB News〕 多くの国々がこれに反発しているが、それも無理からぬことだ。円が安くなれば日本から輸出される製品はさらに安価になり、外国市場における競争力はさらに高まるからだ。 そ
ここ一週間の日本経済新聞の社説や記事がいささか異様なのであります。 普段は政治にはあまり関心がなくもっぱら経済関連の報道が中心なのに、ここ一週間は安倍政権批判の社説や記事が、朝日も真っ青なハイテンションで連日のように紙面を覆っています。 どうやら本気で安倍つぶしに走り始めた日経記事の猛攻について、検証しておきましょう。 ●一連の久間氏辞任劇で全面に安倍政権批判を展開して突出する日経社説 まず一連の久間氏辞任劇で日経社説は異彩を放ち始めます。 ７月２日の社説。 社説2 またも立場忘れた久間発言（7/2） http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070701AS1K0100101072007.html この社説で日経は結語で久間氏の辞任を強く促します。 国の安全保障・危機管理のうえで防衛相の職責は重い。久間氏には既に何枚かのイエローカードが出ている。今回
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なんか東京株式市場が1000円以上急落だそうで。アベノミクスの調整局面とかなんとか適当な事が言われていますが、まあとにかく、影響の大きい事件のようでクルーグマンも自身のブログでコメントしてました。基本、金融市場の動きに説明なんかつかないよと言ったうえで、もしつくのなら日銀じゃないかと言ってますが．．．訳しておいてなんですが、どんなもんなんですかねぇ？ 追記：一応書いておきますと、タイトルはシャーロック・ホームズの有名な「初歩だよ、ワトソン君」のもじりだと思われます*1。 初歩だよ、ワタナベ君（ちょっと専門的） 2013年5月23日 さて、まずは出来のよくないジョークを謝っておこう。しかし、日経の7％の急落についていくらか演繹的な分析*2をしておくのが良いかと思った次第だ。 金融市場の大きな動きに関してまず覚えておくべき重要な事は、本質的な説明なんてものは全くないのかもしれないという事だ。私
リフレーション政策を理解している人であれば常識の範疇に属する話だと思うのですが、ニュース等でもしばしば誤解があるのであえて書いてみる。 いまどきのニュースなどを見ると、リフレーションで典型的に期待されているコースは次のようなもののように思われます。金融緩和→円安→輸出増→会社が儲かる→給料アップ→内需アップという経路。あるいは、金融緩和→資金調達が容易化→設備投資アップ→会社が儲かる→給料アップ→内需アップという経路。いずれにしても、会社が儲かる→給料アップ→内需アップという路線をやけに主張する向きがあります。しかし、実は、浜田教授が指摘しているように、この経路には実は結構な無理があります。個々人の給料アップというよりはむしろ失業率のダウンによるトータルとしての給料アップが期待されているのであって、個々人がもらう給料が増えること自体は、リフレーション政策の含意では必ずしもありません。 そう
安倍首相が消費税増税の是非を判断するまであと１０日ほど。 アンケートでも約１／３の方々は「増税やむなし」と判断しているようです。 ただ増税が必要だとする話はことごとくウソで固められていることはご存知でしょうか。 １．国民一人当たり800万円の借金 これは、9月15日に放送されたNHKスペシャル「シリーズ日本新生決断間近！どうする？消費増税」 でも騙られたウソです。これに引っかかるようでは、オレオレ詐欺にも相当用心したほうがいいでしょう。 1000兆円の債務を抱えているのは日本政府です。その債権者の大半が日本国民ですから、「どうする政府、国民一人あたり800万円の返済を。」が問題提起としてはまだ正しいですね。 ２．若い人たちのための消費税 「財政破綻を避けるため、もうすぐ死にゆく老人のためではなく若い人たちのためにこそ消費税を引き上げるのだ」という話も聞きますね。 仮に消費税率引上げが必要だ
NHK NEWS WEB “東大物価指数”で見るデフレ
アベノミクスの成否を決める「デフレ脱却」。今、総務省の消費者物価指数（ＣＰＩ）とは異なるユニークな物価指数が注目を集めています。東京大学が公表している“東大日次物価指数”。全国のスーパーおよそ３００店の価格情報を基に毎日算出しています。“東大物価指数”から何が読み取れるのか。東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授に、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターがインタビューしました。 東大物価指数とは 飯田キャスター： 東大の物価指数とは、ひと言で言うとどんなものですか。 渡辺教授： もともとは総務省統計局が作っている消費者物価指数があるわけですけど、これは月に１回、約１か月遅れで出てくる数字です。もう少しスピーディに物価を見たいと考えまして、“東大日次物価指数”を作ってホームページで公表しています。 飯田： 総務省の消費者物価指数とは何が違うのでしょうか。 渡辺教授： 総務省の指
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著者プロフィール：森田徹 1987年生まれ、東京大学教養学部文科二類在学中（4月から経済学部経営学科に進学予定）、聖光学院中高卒。現在、東大投資クラブAgents、自民党学生部、東京大学裏千家茶道同好会のサークルに所属している。投資・金融・経営・政治・コンピュータ／プログラミングに興味を持つ。日興アセットマネジメント主催「投信王 夏の陣」総合個人優勝、リーマン・ブラザーズ寄付講座懸賞論文最優秀賞。 前回（の本コラム）では、出版業界の市場構造について取り上げた。「雑誌はともかく、本（書籍）の売り上げが減っているのは単価が低くなっているからで、電子書籍を普及させて印刷・流通コストさえ削減できれば利益ベースでは出版不況を克服できる可能性がある」という内容だった。 そこで今回は、書籍の一般的な費用構造を分析、電子書籍の妥当な価格を検討した後、普及にはどのような電子書籍端末やファイル形式が望ましいか
ユーロ危機：もう大丈夫だと思った矢先に・・・
（英エコノミスト誌 2013年3月23日号） キプロスの救済が難しいことは初めから分かっていた。だが、こんなことにはならなくて済んだはずだ。 キプロスの首都ニコシアの議会前で、ニコス・アナスタシアディス大統領とアンゲラ・メルケル独首相を風刺した横断幕を掲げ、欧州連合（EU）による金融支援条件に抗議する人々〔AFPBB News〕 欧州の政策立案の基準から言っても、この1週間余りは最悪だった。 キプロスが最初に金融支援を要請してから9カ月が経った3月16日未明、ドイツを筆頭とするユーロ圏の財務相は、本来必要な170億ユーロには遠く及ばない100億ユーロの救済策を提示した。 誰が誰に対して具体的に何をするよう命じたのかは明らかになっていないが、その後キプロスは、預金者に対する課税により、さらに58億ユーロを確保すると発表した。 税率は、保険による保護額の上限である10万ユーロを超える預金に対し
このたびは『学術分野特性調査』にご協力くださり、ありがとうございました！ 本調査結果については、本調査ページ内の調査結果ページにて随時公開するとともに、学際融合教育研究推進センターホームページにおいて発信いたします。 また、分野融合等に関していただきました皆さまのご意見は、当センターでしっかりと議論し、今後の活動に反映していきます。 ささやかではありますが、ご回答いただいた御礼として、『研究活動に役立つサイトまとめ』を進呈いたします。 右のコラムから各項目にジャンプできます。★マークはおすすめのサイト。ご活用いただければ幸いです。 今後とも、学際融合教育研究推進センターの活動にご協力をお願い申し上げます！ 複合分野 ARIADNE 翻訳者による人文・芸術や社会科学等のリソース集 Cambridge Journals Online ケンブリッジ大学出版発行の雑誌 ★CiNii (サイニィ)
（2013年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「アベノミクス」は日本経済を一変させるか？〔AFPBB News〕 日本の新首相の安倍晋三氏は、日本経済を20年にわたる倦怠から救い出すだろうか？ それとも「アベノミクス」は通貨戦争の火蓋を切り、日本をハイパーインフレによる崩壊へ近づけてしまったのだろうか？ 妥当な答えは、「どちらでもない」というものだろう。リスクは、安倍政権の政策がどちらの方向にも全く違いを生み出せないことだ。 では、アベノミクスとは何か？ アベノミクスには、新たな財政刺激策、日銀に高いインフレ目標への同意を迫る圧力、そしてまだ詳細がはっきりしない構造改革という3つの要素がある。 もっと正確に言えば、JPモルガン証券の菅野雅明氏が本紙（英フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で指摘したように、政府は財政支出を国内総生産（GDP）比で2％増やし、2013年の財政赤字見込み
TechCrunch
Bandcamp has officially changed hands from its old new owner, Epic, to its new new owner, Songtradr, and lost half its employees in the process. Songtradr confirmed that “50% of employees receiv
この数ヶ月間に読んだ本の中でかなりためになった本を紹介したいと思います。 金融・経済のやや専門的な一般書です。 １．なぜ世界は不況に陥ったのか 集中講義・金融危機と経済学、池尾和人、池田信夫 ２００７年のサブプライムバブルの崩壊からはじまった一連の世界同時金融危機の包括的な事実関係の整理と分析の本です。 それぞれのクライシスの経済学的な解釈が詳細に述べられています。 また日本の失われた２０年に対する分析や素朴なケインズ政策に対する批判も分かりやすいです。 →以前の書評 ２．なぜグローバリゼーションで豊かになれないのか―企業と家計に、いま必要な金融力、北野一 どうも証券会社のエコノミストやストラトジストが書く本というのはあまりいい印象がなかったのですが、この本はなかなか面白いです。 グローバルな投資家による（広義の）裁定取引によって、相対的に経済成長率の低い日本が苦境におちいっている様子がよ
南アフリカ共和国の首都プレトリアにある病院では、新型コロナの患者たちが屋外に設けられた「発熱テント」に並んでいた＝2021年1月11日、遠藤雄司撮影 ■くすぶる欧米メディアへの不満 私は2016年から年に1度、国際協力機構（JICA）が企画し、公益財団法人太平洋人材交流センターが運営しているアフリカ諸国の政府職員向け研修会で講師を務めている。貿易や投資業務に携わる政府職員に日本の経験などを伝える目的で、例年は各国から職員が来日して研修を実施していた。 今回は新型コロナ感染拡大の影響でオンライン開催となり、私を含む大学教員や日本企業関係者が2021年2月15日～3月5日の間に交代で講師を務めた。エジプト、ナイジェリア、タンザニア、エチオピア、コートジボワール、ブルキナファソ、ソマリア、ジンバブエの8カ国の経済関連の省庁から計11人が研修に参加した。 講義を担当した私は、受講者と言葉を交わす中
目を覚ましてコーヒーの香りを: スタバの節税バッシング in UK (The Economist Vol 387, No. 8580 (2012/12/15) p.58, "Wake up and smell the coffee") 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 「これは空前のコミットメントです」とイギリス・アイルランドのスターバックスの親玉、クリス・エングスコブは 12 月 6 日に述べた。この日、同社は 2013-14 年度にイギリス税務署に対し、法的に必要とされる納税額を年間およそ一千万ポンドうわまわる金額を自発的に支払うと発表したのだった。別に当局から何らかの圧力がかかったわけではない。イギリス歳入局に対して、追加ショットの税金を納めることについて、税務署は特に相談を受けていないのだ。スターバックスは、怒り狂ったイギリス消費者をなだめるためにこう
今日の新聞では安倍首相が消費増税について予定通りの引き上げから引き上げ見送りまで、複数案の検証を支持したことが報じられています。 安倍晋三首相が来年４月に予定する消費増税による景気や物価への影響を再検証するよう指示したことが26日明らかになった。政府は法律で定めた通り消費税率を現行の５％から10％に２段階で引き上げる場合を含め、増税の開始時期や引き上げ幅を変える複数案を検討する。デフレ脱却を重視し、増税が来春以降の景気腰折れを招かないよう、追加的な景気対策の実施も視野に万全の準備で臨む構えだ。 消費増税、複数案を検証 首相が指示 上げ幅見極め 脱デフレ重視 日経新聞 2013年7月27日 こうした増税先送り案について、財務省は否定的な見解を示しています。 以下は、昨年5月に当時の民主党政権下で財務副大臣だった五十嵐文彦氏の名前で、財務省ウェブサイトに載せられている見解です。 Q.経済成長す
まさにサプライズだった。ハロウィンに当たる10月31日、日本銀行が金融政策決定会合で追加金融緩和を決めたことは、多くの市場関係者やエコノミストたちにとって予想外だった。株式市場はすぐに反応し、日経平均株価は一時800円以上も上昇。前日より755円56銭高い1万6413円76銭で終わった。また為替レートも対ドル、ユーロともに円安が急速に進行した。 今回の追加緩和の中味は次の2点からなる。 （1）マネタリーベース（資金供給量）の増加額拡大 （2）資産買入額の拡大と長期国債買い入れの平均残存年限の長期化 黒田東彦総裁就任以降の日銀の政策スタンスである「量的・質的金融緩和」の「量」「質」両面でのてこ入れがなされたといっていい。 日銀は2015年の終盤までに2％のインフレ目標を達成するとして、黒田総裁をはじめ首脳陣は強気のシナリオを変更することはなかった。日銀の説明によると、今回の追加緩和の理由は、
2日に「フィナンシャルタイムズによる黒田日銀総裁評価とアベノミクスの道標」（参照）のエントリーを書いた。3月29日付けのフィナンシャルタイムズ社説から日銀の動向の指針が簡素に表現されていたからである。実際、その後の日銀の動向を見ていると、ほぼフィナンシャルタイムズ社説の指摘通りになった。 よってフィナンシャルタイムズとしてはさらに加えるべきこともないだろうと見ていたら、4日付けでまた同じ話題「Japan embraces monetary change（日本は金融政策変更を容認した）」（参照）が出て、今回の日銀決定の評価とさらに現状の課題をまとめていた。 とりわけ新知見といったものはないが、国内報道を見ているよりも、すっきりとまとまっているのでこれも簡単に紹介しておきたい。私の見落としかもしれないが、前回のフィナンシャルタイムズ社説の邦訳を見かけなかった。これも邦訳されない可能性があるかも
DeNAが驚異の急成長。ソーシャルゲーム人気で、上期の売上高は前期1年間を上回る500億円を予想している。年内には「モバゲー」のスマートフォン版をリリース。ソーシャルゲームのグローバルナンバーワン企業を目指す。 「非常に順調です」――ディー・エヌ・エー（DeNA）が7月30日に発表した2010年4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比2.7倍の241億円、営業利益が同3.8倍の119億円と急成長をとげた。ソーシャルゲームの急拡大によるもので、売上高・営業利益ともに過去最高を更新した。 2010年度上期（4～9月）の業績予想は、売上高が500億円、営業利益が240億円。前期1年間の売り上げ（481億円）を半期で上回る計算だが、「これも単なる通過点」と、南場智子社長は冷静だ。 ソーシャルゲームのグローバルナンバーワン企業を目指し、マルチプラットフォーム展開や世界展開を進めていく。10月にはPC
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財務省は14日、昨年11月の経常収支赤字が、季節調整前で5928億円の赤字であったと発表した。比較可能なデータの残る1985年以降で最大の赤字である。1.25兆円に及ぶ貿易赤字が響いた。 フィナンシャル・タイムズ紙の指摘では、昨年、大規模金融緩和が始まった4月から11月までの8ヶ月のうち6ヶ月で、純輸出が昨年比減少となっている。主要経済圏で、輸出量が金融危機前のピークを大幅に下回ったままなのは日本だけだ。昨年15％ほども円が下落したにも関わらず、輸出が卓越しないのはなぜか。 【輸入コスト増】 理由のひとつは燃料などの輸入増だ。もともと福島原発事故後、国内原子炉の停止により代替エネルギーの輸入を余儀なくされていたが、その価格が円安で上がった。 震災で商品供給が止まった際に国内外顧客が契約を切り替えたままであることも指摘されている。また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、来年4月の消
消費税増税を巡って、先週、マスコミが奇妙な「誤報」を出しました。 読売新聞は、9月12日付朝刊1面トップで、安倍晋三首相が消費税を来年4月に8％に予定どおり引き上げる意向を固め、増税による腰折れ対策として5兆円規模の経済対策を実施する考えだと報じました。共同通信、毎日新聞なども同様に報じました。これに対し、菅義偉官房長官は12日午前の会見で、安倍首相が増税について「決断をしたという事実はありません」と否定。5兆円規模の経済対策についても「具体的な数字は全く出ておりません」としています。 菅官房長官は、10日の閣僚懇談会で安倍首相が経済政策のとりまとめを指示したことは認めていますが、増税するかどうかの最終判断は「10月上旬」になるとし、「全く固めたということは事実と違う」と述べています。 他方、12日付朝日新聞夕刊や12月付NHKは、安倍政権内で増税を想定して5兆円規模の経済対策を検討してい
ノースリーブや半袖の女性たちが、ヒートテックを熱心に眺めていた＝シンガポール市のユニクロ・アイオンオーチャード店 【シンガポール＝高重治香】「ユニクロ」のあったか肌着「ヒートテック」が、常夏の東南アジアでも人気だ。冷房の利いたオフィスで働く人々や海外旅行者のニーズをつかまえた。 シンガポールを代表する繁華街オーチャード・ロード。「ユニクロ・アイオンオーチャード店」では、ノースリーブや半袖の女性が「冬物」を品定めしていた。シンガポールの年間平均気温は２５〜３０度。ヒートテックやフリースで買い物カゴをいっぱいにした研究職の女性（４０）は「中国に旅行する時に着るの」と話す。 ユニクロがシンガポールに初めて店を出したのは２００９年。ユニクロを運営するファーストリテイリングによると、試みに店頭に置いたところ、避暑地へ向かう旅行者や、冷房の利いたオフィスで日中を過ごす女性の愛用者が増えた。その後
「愛と執着心で人がほしがっているものをつくる」（株式会社Zaim代表・閑歳孝子）――古川享が聞き出す今を駆けるスマート・ウーマンの本音
りん・じょんえ／BCS認定プロフェッショナルビジネスコーチ、ファイナンシャルプランナー、英検1級、TOEIC955点。津田塾大学学芸学部国際関係学科卒業。British Airwaysに入社し、客室乗務員として成田―ロンドン間を乗務。その後中央経済社、日本経済新聞社にて、経営、経済関連の書籍の企画および編集を行う。2006年10月にアマプロ株式会社を設立。仕事を通じて培ってきたコミュニケーション力や編集力を活かして、企業の情報発信をサポートするために奔走している。 企業の経営層とのインタビューを数多くこなし、その数は100名以上に達する。その中からリーダーの行動変革に興味を持ち、アメリカでエグセクティブコーチングの第一人者で、GEやフォードなどの社長のコーチングを行ったマーシャル・ゴールドスミス氏にコーチングを学ぶ。現在は経営層のコーチングも行う。コミュニケーションのプロフェッショナルが集
緊縮論争に火：ラインハート＝ロゴフ論文は誤りか
（英エコノミスト誌 2013年4月20日号） 債務と成長の関係を分析した影響力の大きい論文が攻撃にさらされている。 政府の債務水準は大きな問題だ。デフォルト（債務不履行）や金融恐慌は財務相にとって悪夢だ。政府の借り入れは民間投資を減少させる「クラウディングアウト」につながり、成長の足を引っ張る恐れがある。しかし、経済学者らは国が債務水準の心配をすべきタイミングをなかなか特定できなかった。 現在ハーバード大学ケネディスクールの教授を務めるカーメン・ラインハート氏とハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は2010年の論文で、この問題に対する答えを出したかに見えた。政府の債務残高が国内総生産（GDP）の90％を超えると成長が大きく停滞するというのが両氏の主張だった。 緊縮推進派の「武器」になった大論文 90％という数字は瞬く間に、緊縮政策を巡る政治論争における格好の材料となった。共和党所属の米
黒田日銀の異次元緩和により、日経平均株価はついに15,000円を超えるところまできました。 欧米の金融ショックが襲った諸国でも中央銀行が大規模な金融緩和に乗り出すことで、リーマン・ショック前の株価水準を回復していますので、日本でもリーマン・ショック前の18,000円どころは既に射程距離に入ったと言えそうです。 黒田日銀が高株価政策を続ける必要がある理由については以前にこちらで書きました。 → 日銀が株価高騰政策を続けなければならない理由 - シェイブテイル日記 では、中期的下限が18,000円として、中期の上限はどのあたりなのでしょうか。 これを考えるのに、先進諸国での中長期での株価とGDPの伸び率に着目してみました。 まず、株価指数の伸び率です。 中長期の株価指数の推移から算出された年平均伸び率を図表１に示しました。 株価指数の年平均伸び率は日本を除き、5-9％と大変高い伸び率を示してい
政府のデフレ脱却判断、「コアコアＣＰＩ」採用へ
７月９日、５月のコアＣＰＩがマイナスを脱しデフレ脱却が近づいているとの見方も出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。写真は２００６年１月、東京で（２０１３年 ロイター／Kimimasa Mayama） ［東京 ９日 ロイター］ - ５月全国消費者物価指数（除く生鮮、コア）が前年比０．０％とマイナスを脱し、デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストから出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。コア指数の上昇には、単純に需要の強まりと判断できない「訳ありケース」が含まれているからだ。デフレ脱却判断のハードルが高くなり、結果として消費増税判断に影響する可能性もある。
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分散コンピューティング技術を活用したソフトウェア製品の開発や販売を手がけるSkeedは7月27日、新任の社外取締役としてファイル共有ソフトWinnyの開発者である金子勇氏が正式に就任したと発表した。 金子氏は、就任のメッセージとして以下を公表している。 Winny裁判に関して、大阪高裁で2009年10月8日に無罪判決が出たものの、最高裁での結論は出ないまま、未だ、刑事被告人として扱われる立場におります。 そういった環境のなか、これまでは技術顧問という形でSkeed社（旧ドリームボート社）に関わり、会社設立以降、Winnyの技術を基盤とした"SkeedCast"という配信技術開発に直接関わって参りました。 その結果、現在ではSkeed社には集めることが難しいであろう優秀な人財が集い、最近では"Skeed Silver Bullet"といった、Winnyに依存することのない 新たなソフトウェア
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