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経済関連の検索結果241 - 280 件 / 1747件

  • うわぁ、ノビーがまたやっちゃってるー

    と、経済評論家の池田信夫氏の「アベノミクスの挫折で深まる安倍政権の危機」と言う記事がつっ込まれていた。いつも通りミスの多い記述で、少なくとも四箇所、おかしいところがある。 まず、用語定義。「財政・金融政策で需要を追加しても、供給不足が悪化してコストプッシュ・インフレになるだけだ」とあるのだが、こういう場合は普通はディマンド・プル・インフレーションと言う。池田氏が普通かは存じないが。 次に、会計知識。「日銀は20兆円以上の評価損をこうむる。日銀は86兆円の紙幣をもっているので、それを発行すればいくらでも債務を埋めることができる」は、既存の債務(発行済み日銀券)で損失(評価損)を埋められると言う事になっていて、意味不明。 次に、マクロ金融の知識。「今のうちなら日銀がテーパリングの計画を示しても、すぐ金利が上昇するとは考えにくい」とあるのだが、一般に量的緩和を辞めたらインフレ懸念が下がるので、均

      うわぁ、ノビーがまたやっちゃってるー
    • 約200年間にわたってドルの価値がどのように変動したのか分かるグラフ

      1800年から2008年までの約200年間でドルの価値がどのように変動したのか分かるグラフです。ドルの価値の背景には歴史的事件が大きく関係していることが分かり、その時代を表しているように見えます。 詳細は以下より。 これが1800年から2009年までにドルの価値がどのように変遷したのか表したグラフ。1800年でのドルの価値を1ドルとして、それぞれの年で何ドル分の価値になっているのか表しています。 zero hedge | on a long enough timeline 上のグラフだけではわかりにくいので、3つに区切って見てみましょう。まずは1800年から1860年までのグラフ。 1800年から1805年まではドルの価値が上昇していますが、翌年からドルの価値が下降。1812年から開始した米英戦争が終了した翌年の1915年まで価値が下がり続け、1800年のドルの価値を1ドルとすると0.95

        約200年間にわたってドルの価値がどのように変動したのか分かるグラフ
      • 内閣府モデルの大罪(1) - シェイブテイル日記2

        10月16日に開催された参議院 財政金融委員会で、与党・自民党の西田氏が、政府が政策立案に使っている内閣府モデルの欠陥について指摘しています。 西田昌司氏の発言は昨日10月16日の参議員・財政金融委員会でのことです。 *1 以下はそこからの、かいつまんだ書き起こしです。 (動画8分過ぎ) 西田昌司 ゼロ金利、異次元緩和。これだけやってもマネーサプライは増えていない。日銀も頑張っておられる。しかしその効果はマネーサプライには現れていない。 岩田規久男日銀副総裁 (かなり時間を取った説明の中で) マネタリーベースを増大させることで、マネーサプライは増えなくとも、期待に働きかけて実質金利は下がっている。 1930年代にもそうだったが、銀行貸出が増えるのはデフレ脱却して3-5年経ってからだ。 西田 私はアベノミクスを批判している訳ではないが、信用創造があるからこそ、お金がない人も投資をして、お金が

          内閣府モデルの大罪(1) - シェイブテイル日記2
        • ムーディーズ、日本国債A1に格下げの理由

          格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本の政府債務格付けをAa3からA1に1ノッチ格下げした。格付の見通しは「安定的」(見通しの期間は今後1年~1年半の間)。格下げは2011年8月24日にそれまでのAa2からAa3に下げて以来、3年3カ月ぶり。G7先進7カ国のなかではBaa2をつけているイタリアに次いで低い。 格下げ理由としては、第1に「財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり」、第2に「デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に対する不確実性」、第3に「それに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下」を上げた。長期的な財政再建目標の達成の可能性、長期的な成長の可能性などのバランスを考えて見直したもの、としている。 以下、同社のシニア・バイスプレジデントでソブリン格付けの担当アナリストのトーマス.J.バーン氏に聞いた。 消費増税

            ムーディーズ、日本国債A1に格下げの理由
          • 経済危機の現況を一冊で - 書評 - 世界経済危機 日本の罪と罰 : 404 Blog Not Found

            2008年12月20日17:00 カテゴリ書評/画評/品評Money 経済危機の現況を一冊で - 書評 - 世界経済危機 日本の罪と罰 ダイヤモンド社今泉様より献本御礼。 世界経済危機 日本の罪と罰 野口悠紀雄 今回の「世界経済危機」の特徴の一つは「わかりにくいこと」だが、そのわかりにくい現況を解説した本の中で、もっとも包括的かつわかりやすい一冊である。 もっとも、これでも私は危機の半分しか解説していないと強く感じるのだが。 本書「世界経済危機 日本の罪と罰」は、今、世界経済で何が起きていて、それに日本がどう関わっているかを、実に手早く、しかしわかりやすくまとめた一冊。 目次 - 「本」の検索と購入より はじめに 序論 一〇〇年に一度の経済危機 いま何が起きているのか? 誤りが多い一般の理解 どう理解するかで対応に差が生じる 第1章 崩壊した日本の輸出立国モデル 1 なぜ日本の株価が激しく

              経済危機の現況を一冊で - 書評 - 世界経済危機 日本の罪と罰 : 404 Blog Not Found
            • 【速報】角川20,000タイトル半額「カドカワ祭」が最大70%OFFセールに超進化ッ!……伝説がはじまりました!

              【速報】角川20,000タイトル半額「カドカワ祭」が最大70%OFFセールに超進化ッ!……伝説がはじまりました! 2014年10月4日・セール, 出版社, 追撃・角川 こんにちは、きんどるどうでしょうです。角川・ドワンゴ統合記念の半額セール『カドカワ祭』がBookLive!20%OFFクーポンの追撃で60〜70%OFF状態になりだしたのでご案内。 伝説の角川書店65周年記念70%OFFセール再びですね……! 50%OFFで結構買っちゃたので『お金返してッ!!』という部分まで再現してくれなくてもいいのですが……。まだメディアワークス系など反映が遅れているようですが、猛烈な勢いで価格の調整がはいってるようですね。 また角川含むKindleストアの16万冊が『ポイント還元セール』『お買得セール』に登録されているのでここからさらに値下がり出すのかも。取り急ぎ人気タイトルをピックアップでご紹

                【速報】角川20,000タイトル半額「カドカワ祭」が最大70%OFFセールに超進化ッ!……伝説がはじまりました!
              • 5つの視点で考える消費税増税後の日本経済(上) 反動減と実質所得減のインパクトを読む――三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員 片岡剛士

                1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程(計量経済学専攻)修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』(藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞)、『アベノミクスのゆくえ』(光文社新書、2013年4月)等。 消費税増税2014徹底攻略! 2014年年4月から、消費税率が5%から8%に引き上げられる。さらに1年半後には10%にまでの引き上げも待っている。前回の1997年の引き上げ以来、17年ぶりの消費税増税だけに、どのような影響が出るか、どんな準備をしたらいいのか迷うことも多い。景気にはどのような影響が出るのか、ビジネス上ではど

                • アベノミクスは日本を救う? | ウォールストリート日記

                  2012年は年末にかけて、世界の三大経済大国で、事実上の政権移譲が行われました。アメリカではオバマ大統領が無難に再選を果たし、中国では習近平(Xi Jinping、习近平)氏が予想通り共産党総書記に選ばれ、そして日本では、自民党が総選挙で大勝して、第二次安倍政権が誕生しました。 今回は、日本で安倍晋三首相が提唱している経済政策、通称「アベノミクス」について、ウォールストリートの期待値も含めて、手短かに書いてみたいと思います。 安倍政権の関心事 安倍政権誕生の経緯は、既によくご存知のところかと思いますが、選挙戦を通じて二つほど、特に注目に値するなと思った点があったので、最初に挙げたいと思います。 一つ目は、あれだけ中国や韓国との領土問題が騒がれ、安倍氏や石原慎太郎氏、橋下氏のような、いわゆる「右寄り」の政治家が期待を集めたように見えたにも関わらず、選挙戦の主要テーマとして国民が選んだのは、圧

                    アベノミクスは日本を救う? | ウォールストリート日記
                  • オリンパス損失隠し、歴代経営陣が「引き継ぎ」 - 日本経済新聞

                    オリンパスが証券投資の損失計上を先送りしていた問題で、高山修一社長は8日、損失隠しは菊川剛前社長ら3人の現役役員が始めたものではなく、過去の経営陣からの引き継ぎがあったことを明らかにした。同社は1990年代に含み損を抱えた運用資産を、複数のファンドに移すなど複雑な操作をして損失計上を回避。2006~08年に国内外で実施した企業買収で必要以上の資金を支払い、損失の穴埋めに充てた。上場廃止の可能性も

                      オリンパス損失隠し、歴代経営陣が「引き継ぎ」 - 日本経済新聞
                    • 海外英語ニュース(アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア) - 英語のゆずりん

                      英語のゆずりん ~ Useful Links for Learning English ~ 英語学習のための海外サイトリンク集。辞書、リーディング・リスニング素材など、無料で学習に役立つ海外のおすすめサイトをまとめています。 アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアといった主要な英語圏の国のニュースサイト、英字新聞、学生向けサイトなどへのリンクです。 各国の最新の話題や時事英語を仕入れながらのリーディング素材としてご活用ください。 (備考欄のうしろにある は、ダウンロードしてリスニング素材として活用できるポッドキャスト配信リストページへのリンクです。) アメリカ 《 TV、通信社 》 CNN.com International日本でも有名なアメリカのニュース専門放送局 CNN のホームページ。 ・ CNN ENGLISH EXPRESS(英語学習誌) ABC Newsアメリカの三大ネット

                      • 日銀が下した「真珠湾攻撃」の決断

                        (2013年4月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 日本の歴史は、エリート層が劇的な戦略転換の下に結集した場面に満ちている。1868年には、日本の指導者が西側の植民地主義の脅威に直面し、数百年続いた封建主義を捨てた。1945年には、軍事的手段を通じた「偉大さ」の追求を放棄し、経済的な繁栄を達成する仕事に取り掛かった。 そして今、デフレが15年続いた後、指導者たちは再び劇的に針路を変え、インフレを目指して猛スピードで進んでいる。戦略的な意味では、この突然の変化は悪名高い真珠湾攻撃とよく似ている。 読者の皆さんは、趣味の悪い比較だと思われるかもしれない。マネタリーベースの拡大はハイパーインフレによる破滅を招くと主張する人騒がせな人々の警告がどれほど恐ろしいものであろうと、その結果として貴重な命が失われることはない。だが、両者には興味深い類似点がある。 真珠湾攻撃の計算とよく似た「先制攻撃

                        • 日本、22年連続で世界最大の債権国に - Japan Real Time - WSJ

                          News Corp is a network of leading companies in the worlds of diversified media, news, education, and information services.

                            日本、22年連続で世界最大の債権国に - Japan Real Time - WSJ
                          • 世界の親日国について考察するスレ : 哲学ニュースnwk

                            2012年04月02日15:30 世界の親日国について考察するスレ Tweet 1:名無しさん@お腹いっぱい。:2009/04/16(木) 02:20:37 ID:H/S29cqs 台湾・インドネシア・パラオ・トルコ・ブータンは、 ほぼ親日国確定だと思うけど 他に親日の国ってありますか? 2: 名無しさん@お腹いっぱい。:2009/04/16(木) 02:21:28 ID:H/S29cqs 【親日国確定の国】 台湾・パラオ・インドネシア・トルコ・ブータン 【親日国とされる国(未確定)】 フランス・ドイツ・ポーランド・ハンガリー・フィンランド・カナダ・サウジアラビア・UAE・ イラン・エジプト・モロッコ・タイ・マレーシア・シンガポール・インド・ミャンマー ブラジル・メキシコ・アルゼンチン・モンゴル・ベネズエラ 【日本ブームな国】 フランス・カナダ・アメリカ・イタリア・ロシア・東南アジア諸国

                              世界の親日国について考察するスレ : 哲学ニュースnwk
                            • アベノミクスで給料は本当に上がるのか(ドクターZ) @gendai_biz

                              現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題! 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中

                                アベノミクスで給料は本当に上がるのか(ドクターZ) @gendai_biz
                              • 講談社と小学館、集英社が新古書チェーン店「ブックオフ(BOOKOFF)」の株式を取得へ

                                大手出版社である講談社と小学館、集英社の3社が新古書販売チェーン店「ブックオフ(BOOKOFF)」の株式を取得する意向であることが明らかになりました。 ほぼ新刊に等しい書籍も取り扱っているため、ただでさえ不況にあえいでいる出版社の利益をさらに圧迫しかねない存在となっている新古書チェーン店ですが、株式取得にはどういった目的があるのでしょうか。 ※17:43に追記しました 詳細は以下から。 NHKニュース 出版大手 ブックオフ株取得へ NHK(日本放送協会)の報道によると、講談社と小学館、集英社の3社が印刷会社などと連携して中古書籍販売最大手の「ブックオフコーポレーション」の株式のおよそ30%を取得する方向で詰めの協議を進めていることが明らかになったそうです。 これは印刷業界最大手の「大日本印刷」と、その子会社で老舗の書店「丸善」などと提携してブックオフコーポレーションの株式を筆頭株主の日本政

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                                  • 日本企業の投資「脱中国」くっきり 上期ASEAN投資、対中国の2倍超 ジェトロ貿易投資報告 - MSN産経ニュース

                                    日本貿易振興機構(ジェトロ)が8日発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期(1~6月)の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが前年同期比55.4%増の102億ドル(約9800億円)で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。 昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は31.1%減の49億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。 ジェトロの現地調査では、ASEANのうち、上期の日本による対外直接投資が1位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。 上期投資額で2位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回ったという。 ジェトロは「昨年後半からのASEAN投資の勢いは当面続く」(梶田朗・国際経済研

                                    • 【福田昭のセミコン業界最前線】 がんばれエルピーダ

                                      • キュレーションメディアとは?基本の解説とカテゴリ別まとめ|ferret [フェレット]

                                        ferret編集部この記事は2019年9月1日に更新しました。 ここ数年で「キュレーションメディア」という言葉を耳にすることが増えましたが、そもそもどういうメディアを指すのか、理解されているでしょうか。 「キュレーション」は美術館や博物館の「キュレーター」から派生した言葉で、キュレーションメディアとは「特定の切り口でインターネット上にある情報を選定し、公開するメディア」のことです。 今回は、キュレーションメディアの基本と、大手キュレーションメディアをご紹介します。 キュレーションとは? キュレーションとは、Web界隈では特定の切り口でインターネット上にある情報を選定し、公開するという意味の言葉です。 元は博物館や美術館などの展覧会などを企画する「キュレーター」から派生した言葉です。キュレーターは様々な美術品などから、展示テーマに合わせて内容をキュレーションする職業の人を指します。 インター

                                          キュレーションメディアとは?基本の解説とカテゴリ別まとめ|ferret [フェレット]
                                        • ユーロ危機と「ドイツ的な欧州」の誕生 対立を防ぐはずのプロジェクトが敵意を生んだ理由

                                          (2013年3月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 南欧では特にドイツに対する反感が強まっている(写真はキプロスの抗議デモの一幕)〔AFPBB News〕 結局、キプロスは苦い薬を飲むことになった。国家的な屈辱と暗い将来に直面した国民の多くは、小さな母国は無慈悲な大国の意思に屈するよう強いられたのだと不満の声を上げている。 無慈悲な大国とは、そう、ドイツのことだ。 キプロスの新聞は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を「ドイツ野郎*1」と表現し、ヴォルフガング・ショイブレ財務相は「ファシスト」のような話し方をするとこき下ろした。ギリシャやイタリアですっかりお馴染みとなった反ドイツの感情がここにも広がった格好だ。 危機下で力を増すドイツと各地に広がる「ドイツ嫌い」 このドイツ嫌いは不当だ。怒号が飛び交うその陰で、ドイツの納税者は今回もまた、ユーロ加盟国の救済資金をどの国よりも多く負担するこ

                                          • クルーグマン「ジャネット・イェレン:経済学者の経済学者」

                                            Paul Krugman, “Janet Yellen: The Economist’s Economist “, October 17, 2013. ジャネット・イェレン:経済学者の経済学者 by ポール・クルーグマン Mary F. Calvert/The New York Times Syndicate 連銀の議長にジャネット・イェレンが指名された件について書くのをいままでサボってきた.ひとつには,正確なところ何を言えばいいのか自信がなかったせいもあるし,ぼくも含めて多くの経済学者が彼女が選ばれたことをほんとに喜んでいる理由をどう説明したものかよくわからなかったからでもある. でも,『ニューリパブリック』の最近の記事で,ノーム・シーバー (Noam Scheiber) が大事なところをズバリと突いてる.イェレン女史の件のなにが心強いかと言えば,彼女の実績じゃあなくて,彼女が付き合って

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                                            • インデックスHD、アトラスを吸収合併

                                              インデックス・ホールディングス(HD)は8月30日、子会社のアトラスとインデックスを10月1日付けで吸収合併すると発表した。アトラスとインデックスは解散するが、アトラスのブランドは継続するという。 インデックスHDはアトラス株の100%を、インデックス株の95.8%を保有している。インデックスHDは純粋持ち株会社から事業持株会社に移行、「グループ価値の最大化を図る」としている。 インデックスHDは2006年にアトラスをTOB(株式公開買い付け)で連結子会社化。今年5月に株式交換で100%子会社にしていた。 関連記事 アトラスがゴンゾロッソを子会社化 アトラスがゴンゾロッソを子会社化。オンラインゲーム事業を強化する。 「プリクラ」生んだアトラス、業務用ゲームから撤退 アミューズメント業界の低迷を受け、アトラスは「プリクラ」を生んだ業務用ゲーム関連事業から撤退する。 インデックスHD、アトラス

                                                インデックスHD、アトラスを吸収合併
                                              • メディア・パブ: ソーシャルメディアとマスメディア,勢いの差がくっきりと

                                                米国の代表的なソーシャルメディア(SNSやブログ)とマスメディア(新聞社サイト)について,それぞれの月間ユニークユーザー数や月間滞留時間が発表されていたので,比較してみた。 大まかに言えば,相変わらずソーシャルメディアが元気で,それに対してマスメディアサイトはいま一つか。 だが,ソーシャルメディアの中では勝ち組と負け組の色分けがはっきりと見えてきた。FacebookとTwitterが,この1年間,訪問ユニークユーザー数がもの凄い勢いで伸びてきている(現時点でも)。Tagged.comは不正メール勧誘で伸びてきている出会い系サイトなので無視する。その他では,ビジネスパーソン向けのSNSであるLinkedInが堅調に成長している。だが,その他の多くの有力サイトは頭打ちで,淘汰が進んでいるのがわかる。 勝ち組のFacebookとTwitterは平均滞留時間でもめざましい伸びを見せていた。 ●米ソ

                                                • クルーグマン 金のサイバー足枷

                                                  Paul Krugman, “Golden Cyberfetters“, The New York Times, September 7, 2011 ここ数ヶ月、ビットコインというある種の私的なサイバー貨幣を創造する試みついて、たくさんの人が私に感想を求めてきた。そして今度は、ブルームバーグ・ニュースのアレクサンダー・コワルスキが、ジェームズ・スロウィッキーのビットコインに関する論文について知らせてくれた。非常に面白い論文だ。 ビットコインに対する私の最初の反応は、「それって何が新しいの?」って感じだった。電子的に支払を行う方法なんていくらでもあるし、実際、従来の貨幣制度のかなりの部分はすでに仮想化していて、ドル紙幣のような緑の紙切れじゃなくて、デジタルな会計処理に頼ってる。でも、違いがあることもわかった。ビットコインは、仮想通貨の価値を緑の紙切れとの換算で固定する代わりに、サイバー通貨の

                                                    クルーグマン 金のサイバー足枷
                                                  • 米国の衰退の現実

                                                    (2012年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ワシントンで不可解なことが起きた。イラク侵攻に反対したリベラル派の米国大統領が、かつてイラク戦争を後押ししたネオコン(新保守主義)の急先鋒を支持したのだ。 バラク・オバマ大統領はロバート・ケーガン氏の論文「The Myth of America's Decline(米国の衰退の神話)」の内容を評価することで、同氏を助けることになった。問題の論文は2月に出版されるケーガン氏の著作『The World that America Made(米国が作った世界)』からの抜粋だからだ。 大物ネオコンを是認したオバマ大統領 オバマ大統領は1月24日の一般教書演説で、「米国は復活した」と述べた。「米国が衰退している、我々の影響力は弱まっているなどと言う人は、何も分かっていない」と。 後日、国家安全保障担当補佐官のトム・ドニロン氏は、チャーリー・ローズ

                                                    • 家電量販店チェーン「さくらや」が会社清算、全店閉店へ

                                                      関東圏を中心に展開していた家電量販店チェーン「さくらや」が会社を清算し、全店閉店することが明らかになりました。 かつてはヨドバシカメラ、ビックカメラと並んで「3カメ」と呼ばれる家電量販店でしたが、順調に全国展開を続けている2社とは裏腹に、業績の低迷を受けて「再建のメドが立たない」という判断が下されたそうです。 詳細は以下から。 ベスト電器/会長・社長退任、さくらや清算 - 流通ニュース ベスト電器、さくらやを精算へ 新社長に深沢氏  - MSN産経ニュース これらの記事によると、2期連続の営業赤字となる見込みになるなど、業績の低迷が続くベスト電器が本日、事業再構築計画を策定したそうです。 事業再構築計画の中では人事組織の見直しや店舗ごとの収益性やキャッシュフローの業績改善可能性を総合的に勘案して、閉鎖店舗を決定するといったことなどが挙げられており、子会社のさくらやについては現時点で再建のメ

                                                        家電量販店チェーン「さくらや」が会社清算、全店閉店へ
                                                      • 感染第2波の到来を「ほぼ確信」、米対策チーム責任者

                                                        (CNN) 米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は30日までに、新型コロナウイルスの「第2波」が年内に起きる可能性について、「個人的にはほぼ確信している」との考えを示した。 ワシントンでの経済関連会合にビデオ会議システム「ズーム」を通じて参加し、第2波到来に関する質問に答えた。「私の考えではウイルスが戻ってくるのは不可避」と表明した。 新型コロナは世界規模で拡散し、アフリカ大陸南部の一部でも感染例を目撃し始めていると指摘し、「地球からは消えないだろう」と述べた。 その上で、「今年中にまた来るとするのならどう対処するのかが我々の運命を決める」と強調。「検討されている対応策が実行されるのなら十分にうまくしのげるだろう」としながらも、「そうでないのなら不快な秋や冬になる恐れがある」と警告した。

                                                          感染第2波の到来を「ほぼ確信」、米対策チーム責任者
                                                        • ダドリーNY連銀総裁「うちらも失敗しちゃった。ま、日銀ほどじゃないけどね」 - himaginary’s diary

                                                          Mostly EconomicsがダドリーNY連銀総裁*1のBIS講演を紹介している。 以下はその一節。 During and following financial crises, problems in the financial system can impair the transmission of monetary policy to the real economy. When this happens, policy may need to be more accommodative than otherwise in order to achieve its objectives. The experiences of both Japan and United States are cases in point. In retrospect, we know that

                                                            ダドリーNY連銀総裁「うちらも失敗しちゃった。ま、日銀ほどじゃないけどね」 - himaginary’s diary
                                                          • 改めて日本の通貨の出来のよさを感じた:アルファルファモザイク

                                                            以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2010/07/23(金) 09:27:07.31 ID:xLxrMryX0 シンプルでわかりやすいじゃん! 3 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2010/07/23(金) 09:27:18.24 ID:x/ZDwRfy0 4 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2010/07/23(金) 09:27:38.25 ID:BCJYj9ZF0 どうみても500円玉の貫禄にはかなわない 5 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2010/07/23(金) 09:27:56.27 ID:vIXDeJiR0 なんで意図的に裏なのか 6 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2010/07/23(金) 09:27:56.78 ID:IOCWJ0B20 俺も前から思ってた 前みた5

                                                            • 時系列データの相関係数はあてにならない

                                                              元官僚の高橋洋一氏が時系列データの相関係数が高い事を論拠にしているが、この論証方法は全くもって厳密ではない。 計量経済学では時系列データの相関係数はあてにならない事は80年代から良く知られており、これに関連した業績でエングルとグレンジャーは、2003年にノーベル経済学賞を受賞している。 高橋氏のトリックを説明したい。世の中には時間とともに変化していくトレンド*1と言うのが多くある。このトレンドがあるデータを二つ比較すると、どちらも時間に対して相関しているため、相関があるように見えてしまう。 例えば戦後、一人あたりの米の消費量は減少し、コンピューターの普及台数は飛躍的に伸びたが、この二つの現象を結びつけて考える人はいない。しかし、米の消費量とコンピューターの普及台数は、高い相関を持つ事になる。 実データの場合は屁理屈をつける事も可能かも知れないので、シミュレーションして確かめてみよう。

                                                                時系列データの相関係数はあてにならない
                                                              • 財務省の着ぐるみはどうなるか - シェイブテイル日記2

                                                                昨日のエントリーネバダ・レポートで国民を脅かした五十嵐氏の最後 - シェイブテイル日記 で触れた、国会に怪文書ネバダ・レポートを引っ張りだした五十嵐文雄・前衆議院議員。 昨年三党合意による消費税増税法案の成立直前、財務副大臣として消費増税に関する国民の疑問に答えていましたが、結構イタい内容でした。 (本文とは関係ありません) 日経ビジネスオンラインの記事から抜粋してみます。(記事全文は無料登録しないと読めません) Q1 「金融緩和をすれば、名目GDPの5%程度の成長は可能」といった見方がありますが。 五十嵐 「経済成長だけで財政収支が改善するのは期待薄」 財務省に名目経済成長率と名目長期金利の過去の実績値を使って簡単な試算をさせたところ、名目成長率が1%増加した場合、税収増を国債費の増加が上回ってしまいます。 利払費とは別に、物価の上昇などで歳出が増えてしまう面も無視できません。仮に、成長

                                                                  財務省の着ぐるみはどうなるか - シェイブテイル日記2
                                                                • 「ワールドビジネスサテライト」の生みの親であり、元日経経済部デスクでもある、 - 経済寺子屋 Waitabe BLOG

                                                                  池内氏のセミナーが行われます。 質問時間もありますので、 ▲日経新聞の「裏」読みの仕方 ▲「ワールドビジネスサテライト」の裏話 ▲人生哲学 等々、何でもお聞きください。 セミナー概要は以下のとおりです。 池内正人セミナー企画 「日本の今に物申す!」 【セミナー詳細】 題目: 「日本の今に物申す!」 講師: 池内 正人氏(元日経新聞経済部デスク) 略歴等はこちら 概要: 情報はあくまでも情報でしかなく、 プロの目を持って読み解かないと その深い「意味」を捉えきれない。 日経新聞の経済部長としてその辣腕をふるい、 ワールドビジネスサテライトの生みの親ともなった池内氏が、 経済の裏の裏まで知り尽くしたその智謀によって みなさまに贈る経済解説。 メルマガでは語れないナマの経済の真実が今明かされる…… 日時: 平成 20年 7月 31日(木曜日) 18:30 〜 20:00 当日は講演会形式となって

                                                                  • 【福田昭のセミコン業界最前線】 ルネサスという「バケツ」に開いた穴

                                                                    • 社運握る「10年に1人」の大物次官 IIJ次期社長に財務省OB・勝氏+(1/4ページ) - MSN産経ニュース

                                                                      民主党の野田佳彦前政権下で消費税増税を主導し、「10年に1人の大物次官」と呼ばれた財務省前事務次官の勝栄二郎氏(62)がIT大手、インターネットイニシアティブ(IIJ)の次期社長に内定した。創業者の鈴木幸一社長(66)は会長に就き、引き続き技術面を担当。勝氏がグローバル展開に向けたM&A(企業の合併・買収)や対外交渉、営業統括などを担う「分業制」を敷く。ただ、勝氏にとっては畑違いの分野だけに、その実力を遺憾なく発揮できるかは未知数。お手並み拝見とばかりに、業界各社も異例の人事の成果を見つめている。(フジサンケイビジネスアイ) ◆「いずれも超一流」 「技術には詳しくない。心配です」 「いや、一つの世界で優秀な人は他の世界でも成功します。(財務省OBが金融機関などに)そのまま行く人生もいいが、新しい展開も面白いじゃないですか」 2012年末、社長就任を打診された勝氏は躊躇(ちゅうちょ)したが、

                                                                      • ギリシャ危機が遺した負の遺産

                                                                        (2013年6月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ギリシャは「恐慌」と呼べる深刻な不況に陥った〔AFPBB News〕 ギリシャは2500年前に西洋の精神を形作り、近年は金融危機への対応を形作った。この危機でギリシャは災難に陥り、同様な状況になるのを恐れたほかの国々は緊縮財政への方針転換を正当化した。 その結果、危機後の景気後退からの回復は弱々しいものにとどまっており、ユーロ圏と英国では特にその傾向が著しい。ギリシャは悲しいかな、まずいタイミングでまずい危機に見舞われた。 IMFが断じた「ギリシャ支援プログラムの失敗」 オックスフォード大学のサイモン・レン・ルイス氏は見事なブログ投稿で、この物語を紹介している。同氏が参照したのは、2010年5月に合意されたギリシャ支援プログラムを国際通貨基金(IMF)が批判的に検証してまとめたリポートだ。このリポートでは、同プログラムの失敗を次のよ

                                                                        • บาคาร่าออนไลน์ Baccarat99 เว็บตรง ทางเข้าสมัครสมาชิก ฟรี 300

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                                                                          • 市場を席巻した黒田日銀

                                                                            (2013年4月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 大きな期待を背負って登板した黒田東彦氏〔AFPBB News〕 黒田東彦氏が日銀総裁として初の金融政策決定会合に臨む前から富士山並みに大きな期待が膨らんでおり、市場は失望を覚悟していた。 日銀の門から現金で一杯のトラックを送り出すことを除けば、積極的な追加金融緩和を予想して円を売り、株を買っていたトレーダーたちを満足させるために黒田総裁にできることはほとんどないように思えた。 蓋を開けてみると、黒田総裁は大方の人が予想していた以上のことを行った。トラックの荷台からカネをばらまいたわけではないが、黒田氏は中央銀行総裁があえて挑むだろう限界ギリギリのことをやった。 圧倒的な支持を得て急進的な対策を打ち出した新総裁 同じくらい重要なのは、黒田氏が政策委員会の9人の委員の圧倒的な支持を得て、それをやってのけたことだ。 黒田氏は、国債の買い入れ

                                                                            • 急速に迫り来るジャンボジェット時代の終焉:JBpress(日本ビジネスプレス)

                                                                              エアバスは今週、日本航空から、複合材を使った燃費効率の高いジェット機「A350」の受注を獲得し、これまでボーイングが支配してきた市場に参入した。 これはボーイングの主張を裏付けることにもなった。10年以上前にボーイング「747」に対抗するスーパージャンボ「A380」の建造を決めたエアバスの判断に象徴される、壮大な航空プロジェクトの時代が終わったということだ。 航空会社はジャンボ機を求めていない。安く飛ばすことができ、配備が容易な中型機を望んでいる。リチウムイオン電池の出火を止めることができれば、ボーイング「787」はまさにそんな航空機になる。 ボーイングの判断は正しかった まだ残っている大規模プロジェクトの支持者が、ロンドンのボリス・ジョンソン市長だ。市長はヒースロー空港を閉鎖し、400億ポンド投じてロンドン東部に新たなスーパーハブ空港を建設したいと思っている。フランス大統領としてパリ改造

                                                                              • キプロス危機でロシア・EU関係が急速に悪化? ロシアマフィアの資金洗浄を手助けするのは御免・・・ | JBpress (ジェイビープレス)

                                                                                2004年の第5次拡大によりEU加盟国となったキプロスで経済危機が深刻化し、先週末から銀行預金を封鎖するという異常事態が発生している。キプロス議会はこの措置を不適切として承認しない構えで、混乱はさらに深まる様相だ。 そもそも今回の措置は、窮地に陥ったキプロス政府を救済するためにEUと国際通貨基金(IMF)が協議して100億ユーロの資金援助を行う代わりに、額面10万ユーロ以上の預金を保有している預金者には9.9%、それより少ない預金を保有している場合には6.75%の1回限りの預金税をかけるという条件を政府が受け容れたことによる。 キプロス危機が浮き彫りにしたロシアとの密接な関係 2009年のギリシャ危機で始まった一連のユーロ危機は、ここへ来てEUの中で経済規模では3番目に小さい国にまで及んだことになる。これを受けて、3月18日の東京証券取引所の株価も大きく下げた。 今回の預金封鎖措置は、経営

                                                                                  キプロス危機でロシア・EU関係が急速に悪化? ロシアマフィアの資金洗浄を手助けするのは御免・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
                                                                                • บาคาร่าออนไลน์ Baccarat99 เว็บตรง ทางเข้าสมัครสมาชิก ฟรี 300

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