と題されたBISの年次経済報告書の第2章をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy in the 21st century: lessons learned and challenges ahead」で、著者はBIS金融経済局長のClaudio Borio。 以下は同章で提示されている、大平穏期の見せかけの安定を打ち破った大金融危機とユーロ債務危機、コロナ禍とその後の予期せぬインフレという一連の異常事態を通じて学習された、金融政策ができること、できないことについての5つの教訓。 力強い金融引き締めは、インフレが高インフレレジームに移行するのを防ぐことができる。 たとえ中銀の当初の対応が遅かったとしても、急いで事態に追いついて、業務を遂行するのに必要な決意を示せば、成功することができる。 力強い行動、特に中銀のバランスシートの活用は、危機時の金融
1ドル=161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」 2024年6月28日 14時18分 トルコ出身で東京大を卒業、日系証券会社に勤務したエコノミストのエミン・ユルマズさんが28日、X(旧ツイッター)を更新。この日朝に1986年12月以来37年ぶりの一時1ドル=161円台に円安が突入したことに「今年に入ってから対ドルでの円の下落幅はトルコリラとアルゼンチンペソよりも大きい。遂に世界最弱通貨になりました」と私見をつづった。 エミンさんは、前日の160円台から午前9時すぎに円安が急激に進行し、161円台に突入したグラフを示し「子供騙しのマイナス金利解除とその場しのぎの為替介入はグローバル市場で通用しませんでした」と厳しく指摘した。
車のニュース 更新日:2024.07.01 / 掲載日:2024.06.28 水平分業はどうもダメだった話【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 写真●フィスカー、マグナ、ニデック 6月17日、新興EVメーカーのフィスカーが米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請し経営破綻した。自動車好きの皆様はご存じの通り、創業者のヘンリク・フィスカーは、BMW Z8やアストンマーチンDB9を手がけたことで知られるカーデザイナーだが、2005年以来、様々な枠組みで、主に電動車事業の立ち上げに挑み続け、失敗を重ねた。 ヘンリク・フィスカー氏はデザイナーとしてBMWやアストンマーティンで活躍した後、自動車ベンチャーを起業。2016年に電気自動車を製造するフィスカー・インクを設立した。 というとまるでフィスカー氏に才能が無い様に聞こえるかも知れないが、実は起業家に最も重要なのは、自ら世に
年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…!【衝撃】 老後貧困と生活保護受給との関係も 2024年度内に公的年金の改正が行われる可能性が高まってきた。国内では年金制度が将来、維持できなくなるとぼんやりと考えている人が多いが、実はそうではない。政府は高齢者に対する年金減額を急ピッチで進めており、年金財政はむしろ好転している。若い世代の年金不安は解消しつつある一方、今の40代が年金をもらう頃には、年金額は大幅に減っている可能性が高い。政府における最大の課題は、年金が減らされることに伴う老後の貧困問題である。 若者の負担を軽減するために 公的年金は5年に1度、財政状況について検証する決まりになっており、今年がその年に当たる。財政検証の結果は夏頃にまとまる予定で、政府は結果を受けて制度改正を実施する流れだ。 日本の公的年金については以前から財政状況の厳しさが指摘されており、いか
稼動を中断して定期検査を受けた慶尚北道慶州(キョンサンブクド・キョンジュ)の月城(ウォルソン)原子力発電所4号機で使用済み核燃料貯蔵槽にあった貯蔵水2.3トンが排水口を通じて海に放出された。ただ放出された貯蔵水の有効放射線量は一般人の年間線量限度(人体に害がないと考えられる放射線の量的限界)を大きく下回るという。 韓国原子力安全委員会は22日、原発を運営する韓国水力原子力から計画予防整備中である月城4号機でこのように放出された事実の報告を受け、ただちに韓国原子力安全技術院(KINS)の専門家を派遣して正確な漏洩量と漏洩原因などを調査中だと明らかにした。使用済み核燃料貯蔵槽の水位減少量と推定される貯蔵水放出量は約2.3トンだ。 報告によると、韓国水力原子力はこの日午前4時34分ごろに使用済み核燃料貯蔵槽の水位が下がったのを発見し漏洩遮断措置をした。 月城原発4号機は4月20日から稼動を止め計
現在、大ヒット中のアニメ『【推しの子】』のアニメーション制作スタジオが、KADOKAWAグループに加わることになった。2024年7月11日、KADOKAWAは老舗のアニメーション制作会社動画工房の株式を取得、子会社化すると発表した。取得株式比率や譲渡金額などは公表されていない。 動画工房は1973年設立で50年以上の歴史を誇る老舗のアニメスタジオだ。従業員数 62名と業界では中堅規模となる。歴史が長い一方で、アニメーション制作全体を統括する元請制作に積極的になったのは、アニメーション制作本数が増えてきた2000年代後半以降と比較的新しい。ヒット作には『ゆるゆり』、『月刊少女野崎くん』、『NEW GAME!』などがある。ファンの間では丁寧な作画で定評があり、人気も高い。 KADOKAWAが製作する作品を担当することも多く、ビジネス的には近い関係にあった。なかでも2023年にKADOKAWAが
ブシロードおよびDONUTSは、『D4DJ』の運営移管を発表した。ブシロードからDONUTSへ運営が移管されるという。『D4DJ』のゲームや音楽イベントを含むすべてのプロジェクトを移管するとのこと。 『D4DJ』は、DJをテーマに展開されるメディアミックスプロジェクト。ブシロードが立ち上げたIPで、アニメやライブなど多岐にわたるメディアで展開されており、特に『D4DJ Groovy Mix』についてはDONUTSが開発を担当し、iOS/Android向け基本プレイ無料の運営型ゲームとして現在もサービスが続けられている。 【重要なお知らせ】 「D4DJプロジェクト」は2024年6月20日より 株式会社ブシロードから株式会社DONUTSへ運営移管する運びとなりました。 詳細はYouTube D4DJチャンネルに公開いたしましたブシロード代表取締役社長 木谷高明によるメッセージ動画をご覧ください
東京商工リサーチは11日、令和4年11月に東京地裁から破産開始決定を受けたアパレル大手のレナウンが年内にも消滅するとの見解を示した。同社の財産をお金に換えて債権者に分配する配当は、今年8月中旬に3回目を実施して終了することを破産管財人から確認。その後、破産手続きが終結し、年内にも法人としてのレナウンは消滅する見通し。1902年に創業した名門企業が、歴史に幕を下ろす。 確定している普通破産債権(別除権付債権を除く)は73億6564万円。このうち、今年8月中旬に予定される第3回の配当を含めた累計46億6902万円が債権者に分配される。破産債権の配当率は63・3%となる。 一方で、親会社である中国の繊維大手、山東如意科技集団はレナウンの売掛金約53億2400万円を回収できるめどが立っていないという。 レナウンは、高度成長期やバブル期に紳士服の「ダーバン」や英国発祥の高級ブランド「アクアスキュータ
1ドルが160円を再び突破し、実質賃金が26カ月連続でマイナスとなった日本。経済学者の竹中平蔵氏は「このままでは国民の生活は苦しくなる一方だ」と話す。そんな中で最低賃金の引き上げに注目が集まるが、「これに矛盾を感じる人もいるのではないでしょうか」と語る。一体なぜかーー。 【動画】独占インタビュー”自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 会社の生産性があげないと給料は上がらない 厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は26カ月連続でマイナスとなりました。これは過去最長になります。 一方で日本円が再び1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。 為替は短期的にみれば金利差により動きます。今日米間で金利差があるからこそ、金利が高い方のドルが買われ、円が売られています。その一方で長期的にはファンダメンタル、
個人が保有する金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と過去最高を更新しました。ことし1月にNISAが拡充され株価の上昇傾向が続いたことなどから株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。 日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と前の年の同じ時期より7.1%増え、過去最高を更新しました。 このうち ▽「株式など」は33.7%増えて313兆円 ▽「投資信託」は31.5%増えて119兆円と いずれも過去最高を更新しました。 ことし1月からNISAについて株式などを非課税で保有できる期間や限度額が拡充されました。 さらに、日経平均株価はことし3月下旬に4万円を突破するなど株価の上昇傾向が続いたことで株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。 また、「
はらだ・ゆたか/1950年生まれ。東京大学農学部卒業。学習院大学博士(経済学)。経済企画庁国民生活調査課長、海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを経て、現職。著書に『日本国の原則』(石橋湛山賞受賞)、『デフレと闘う』など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 日本人の賃金はなぜ上がらないのか。それは、人口減少よりも一人当たりのGDPが上がらないことに本質があるという。経済低迷にあえぐ日本の問
円安が突き抜けて加速しています。6月28日の外国為替市場では一時、1ドル=161円台まで値下がりし、およそ37年半ぶりの円安水準を更新しました。 通貨安による物価高で家計の負担が増すなか、マーケットの関心事項は7月の会合で日銀が利上げに動くかどうかです。さすがの行き過ぎた円安に、対応を検討しているはずだとの見方もある一方、日銀は過去に3つのトラウマを抱えていて、慎重にならざるをえないとの見方もあります。 (国際部デスク 豊永博隆) 円安再加速 背景に慎重な日銀の姿勢も? 円安が止まりません。 6月26日のロンドン外国為替市場ではことし4月の記録的な安値だった1ドル=160円24銭をあっさりと抜け、ニューヨーク市場では160円台後半まで値下がり。 28日の東京市場では161円台をつけました。 円安も背景にした物価高が続き、帝国データバンクは、食品の値上げについて、全体として沈静化に向かってい
内閣府は、建設関連の統計が修正されたことを受けて、ことし1月から3月までのGDP=国内総生産の新たな改定値を公表し、実質の伸び率は年率換算でマイナス2.9%と、先月の発表から下方修正されました。 7月1日に発表されたことし1月から3月までのGDPの新たな改定値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.7%となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.9%となり、先月発表されたマイナス1.8%から1.1ポイント引き下げられました。 これは、建設業の受注状況などを示す統計に誤りがあり、国土交通省がデータの下方修正を公表したことによるものです。 この影響で「公共投資」は、前回の改定値では昨年度の補正予算の効果で前の3か月と比べてプラス3.0%とされていましたが、修正の結果、マイナス1.9%に引き下げられました。 また、「住宅投資」もマイナス2.5%から、マイ
2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが24日、分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通し。企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収が好調に推移している。22年度を超えて、過去最高を更新するかどうかが焦点になる。 【画像】国の借金は過去最大1286兆円 毎年度の税収は、4月から翌年5月分までが対象となる。3月期決算企業が納める法人税などを反映するためだ。財務省が現在精査中で、23年度分を7月上旬に発表する。 政府は23年度補正予算段階で、税収は69兆6110億円を想定。今年の4月末までを見ると所得税収が順調に推移している。法人税収は、円安進行で海外事業の収益が拡大した企業業績に支えられ、政府が予想する14兆6620億円と同程度になるもよう。 消費税収は歴史的な物価高などを背景に22年度に過去最高を更新し
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資産運用への関心の高まりや老後の備えから加入者が増えている「企業型確定拠出年金(DC)」。 企業が掛金を負担して加入者が運用するタイプの企業年金だ。 ところが、転職や早期退職の際に必要な手続きをしない人が多く、その結果、せっかくの資産が塩漬けとなってしまうケースが相次いでいる。 運用もできず、いわば“放置”された格好となっているこうした年金、総額は2800億円に上るという。 (経済部 真方健太朗) 増え続ける“放置年金” “放置年金”の問題が多発しているのが「企業型確定拠出年金(DC)」という制度だ。 日本の年金の仕組みは“3階建て”となっている。 1階部分は20歳以上60歳未満の国民に加入が義務づけられている国民年金、2階部分は企業の従業員や公務員が加入する厚生年金、そして3階部分が任意で加入する企業年金などだ。 企業型確定拠出年金は企業年金の1つで、特徴は企業側が掛金を負担して加入者が
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