日本維新の会が人気だ。 毎日新聞が5月に実施した「立憲民主党と日本維新の会、どちらが野党第一党にふさわしいか」（支持政党にかかわらず）という世論調査では、維新と答えた人が47％、立憲と答えたのは25％。倍近い差がつく結果となった。 維新を支持する層についてはこれまでさまざまな分析がなされてきた。低所得者が多いのではと言われていたがそうでもない、中堅サラリーマンや自営業などのプチ成功者が多いらしいとか、いろいろだ。 それらに対して私ごときでは検証しようもないわけだが、これまであまり語られてこなかったことに「ロスジェネの維新支持」という現象がある。 周りを見渡しても、2005年の小泉郵政選挙で自民党を支持し、今は維新支持というロスジェネは普通にいる。小泉の時は「既得権益批判」によって自分が上にいけると思い、今は維新を支持する層だ。正社員もいれば非正規もいる。 で、最近、見るともなしにテレビを見
初当選後、一度も国会に登院していないNHK党のガーシー議員に対し参議院は、4つある処分のうち、3番目に重い「議場での陳謝」とする見通しです。 NHK党のガーシー参議院議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の初当選以降、一度も国会に登院していません。 参議院懲罰委員会が21日、処分内容を決めるのを前に、自民党と立憲民主党の参議院幹事長らが国会内で会談しました。 この中で、立憲民主党が「野党の中には時間をかけず、4つある処分の中で最も重い『除名』にすべきだという考えもある」と伝えたのに対し、自民党は「国会議員の身分に関わるため、一致した対応が望ましく『陳謝』を主張する会派のほうが多い」という考えを示しました。 そして、協議の結果、3番目に重い「議場での陳謝」の処分にすべきだという認識で一致しました。 このあと、両党の幹部が公明党、日本維新の会、共産党、国民民主党と調整したと
県議選で初当選を決め、万歳する中村美香氏（中央）＝草加市で2023年4月9日午後11時半、武田良敬撮影 埼玉県選挙管理委員会は13日、4月9日に投開票された県議選南1区（草加市、定数3）で初当選した日本維新の会の中村美香氏（36）の当選を無効にすると決定した。県内の同一市町村で3カ月以上の居住実態が認められず、公選法が定める立候補の要件を満たさなかったと判断した。中村氏の議席は維新にとって初めての県議会の議席だった。 決定に不服がある場合、決定取り消しを求め、東京高裁に提訴することができる。決定が確定した場合、次点の立憲の小森克己氏（48）の繰り上げ当選が決まる。
安倍元首相の名誉を守れ
安倍元首相への銃撃テロ以降、統一教会について外来の恐るべきカルト集団が政界を侵食しているかのごとく大騒ぎしたわりには具体的な統一教会対策は被害者救済が主になりそうである。注目を集める宗教法人法に基づく解散措置は統一教会を任意団体に変えるに過ぎず批判される同教会の行動（霊感商法等）を消滅させることはできないからだ。 統一教会対策の主が被害者救済となるとここ四ヶ月半にわたる騒ぎはなんだったのかとの焦燥感が強まる。統一教会報道と統一教会対策の落差は大きい。 統一教会が問題ある団体でその信者による霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点が深刻なことであるというならば統一教会の結社の自由を否定し信者を逮捕・収監すればよい。日本国憲法は公共の福祉に反する権利の行使を否定している。全くの合憲である。 統一教会信者を刑務所に入れてしまえば霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点といった問題は生じない。これ
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参政党、１３０人擁立目指す 衆院選、保守票争奪戦も 2023年08月31日07時11分配信 記者会見する参政党の神谷宗幣代表（右）＝３０日午後、国会内 参政党が次期衆院選で１３０人規模の公認候補の擁立を目指している。現在の所属国会議員は昨年夏の参院選で初当選した１人だけだが、今春の統一地方選で支持を広げた勢いをつなげたい考え。伝統を重視した「自尊史観教育」など保守的な主張を展開しており、自民党や日本維新の会などと「保守票」を奪い合う展開も予想される。 参政党、松田代表が辞任 後任に神谷氏 衆院選の公認候補は３０日時点で１００人で、比例代表を中心に８議席獲得を目標とする。神谷宗幣代表（参院議員）は同日の記者会見で「次の衆院選、参院選後には（議員）１０人くらいの政党にしたい。地方組織が大事なので、地域での活動をてこ入れしていく」と意欲を語った。 参政党は「外国人労働者の制限」「スパイ防止法の制
記者団の取材に応じ、野党6党派が提出した議員辞職勧告決議案について「絶対に辞めるわけにはいかない」と述べ、辞職を否定した丸山穂高衆院議員＝国会内で2019年5月20日、佐々木順一撮影 衆院議院運営委員会理事会が21日開かれ、NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員（大阪19区）について、天皇陛下の即位に伴う祝宴「饗宴（きょうえん）の儀」で不適切な言動があった可能性があると野党側から報告があった。与党側は事実関係を調査する方針。丸山氏は記者団に、指摘について全面的に否定した。 高木毅議運委員長や、手塚仁雄・野党筆頭理事（立憲民主党）によると、野党の理事が「10月29日の饗宴の儀で、丸山氏がだいぶ酒を飲まれて、周りの議員に制止させられる事案があったと聞いた」と発言。事実関係を知る委員がおらず、与党側が調査する意向を示した。手塚氏は記者団に「仮に事実だとすれば、院としても何らかの対応をしなければ
日本維新の会は８月２７日に大阪市内で臨時党大会を開き、馬場伸幸氏を新代表に選出した。前身の「おおさか維新の会」結成から６年以上にわたり党を率いた松井一郎前代表の跡目争いは、まさに「仁義なき戦い」だった。自民党のように「冷や飯を食わせる」と言った脅し文句が飛び交った。選挙の根本である「投票の秘密」を平然と無視するケースが発覚。投票ルールが告示後に変更されるなど、「党の未熟さ」も目立った。創設者の橋下徹氏と松井氏のカリスマ２人が不在となり、維新はどこへ向かうのか。舞台裏を取材した記者が代表選を振り返る。（共同通信＝広山哲男、木村直登、山本大樹） ▽血みどろの戦い「これは踏み絵だぞ」 代表レースは、７月１０日の参院選投開票日に松井氏が辞意を表明し、号砲が鳴った。注目の吉村洋文・大阪維新の会代表（大阪府知事）が早々に参戦しないと明言したことから、政界・記者ともに「最有力は馬場伸幸共同代表（当時）」
第6回中央委員会総会で幹部会報告を行う共産党の志位和夫委員長＝東京都渋谷区の同党本部で2022年8月1日午前10時43分、樋口淳也撮影 創立100年を迎えた共産党が、党勢維持に向け正念場を迎えている。7月の参院選で、改選6議席から2減となった。1日に党本部で開いた第6回中央委員会総会（中総）では、志位和夫委員長が参院選の総括を踏まえ、党勢回復に向けた「奮闘」を誓ったが、党関係者の高齢化などを抱える地方組織からは「このままではじり貧で、先細っていくだけだ」と悲痛な声が聞こえてくる。 目標に289万票も足りず 「全国の皆さんの大奮闘を結果に結びつけることができなかったことについて、責任を深く痛感している」。2日間の日程で1日に開幕した中総の冒頭、幹部会報告に立った志位氏は、参院選の総括をこう語った。 党は今回の参院選比例代表で650万票と5議席維持などの目標を掲げた。しかし、結果は約361万票
立民・泉代表「身を切る改革で維新と連携」
立憲民主党の泉健太代表は８日のＮＨＫ番組で、２３日に召集される通常国会での日本維新の会との連携について「何でもかんでも増税を先に言うのではなく、歳出改革、国会議員の身を切る改革にまず優先して取り組むという意味で、大きく連携できるのではないか」と述べた。維新のキャッチフレーズである「身を切る改革」に言及しつつ、連携強化へ秋波を送った。 泉氏は防衛力強化や少子化対策に関し、政府・与党が増税を検討していることを問題視。「今国会の課題は歳出改革だ。予備費も基金も膨らんだ。それだけでも相当な無駄を削減できるし、国会議員の身分も、もっとスリム化を考えなければいけない」と語った。
次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性
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日本経済新聞社の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党について聞いた。首位は自民党の43%で、2位は日本維新の会の16%だった。立憲民主党は10%で3位だった。全世代で維新が立民を上回った。4位は共産党の4%、5位は公明党の3%だった。関西の4府県では維新
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「自民党」が34.1％、「立憲民主党」が4.0％、「日本維新の会」が5.8％、「公明党」が2.2％、「共産党」が2.3％、「国民民主党」が1.9％、「れいわ新選組」が0.9％、「社民党」が0.4％、「政治家女子48党」が0.2％、「参政党」が1.0％、「特に支持している政党はない」が42.8％でした。 「自民党」の支持率は、先月から横ばいの34.1％で岸田内閣の発足後では、最も低い水準となっています。 一方「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は、岸田内閣発足後、初めて40％を超え42.8％に上っています。 また「立憲民主党」の支持率は4.0％で、「日本維新の会」の5.8％が上回りました。
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橋下徹氏が維新の文通費“移し替え”追及が緩い理由 寄付された一部から講演料支出の可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL
今まで何度もムダが指摘されていたにもかかわらず放置され続け、今回、やっと見直し議論が出始めたのが、国会議員1人当たりに月額100万円が支給されている文書通信交通滞在費（文通費）問題。問題提起のきっかけを作り、一躍、存在感を発揮しているのが、「日本維新の会」だろう。 副代表の吉村洋文・大阪府知事（46）は18日、自民党などが12月召集予定の臨時国会で、文通費の日割り支給法案提出を検討していることに対して「ごまかしだ」と猛批判。自身が国会議員時代に文通費をちゃっかり得ていた「ブーメラン」を忘れてしまったかのような物言いだったが、吉村知事の言う通り、ごまかされてはいけない文通費のもう一つの問題が、維新議員の使い方。文通費の残額を毎月、自分が代表を務める政治団体や関連の後援会に「寄付」する“移し替え”だ。 政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授（63）は日刊ゲンダイの取材に対し、文通費の“移
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馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及 連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を１０年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「１０年先（の公開）ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金
自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦 衆院選の結果を受けて、かつてない「野党共闘」批判と見直し論が巻き起こっている。 投開票日から一夜明けた今月1日の朝刊では産経新聞が「立民「共闘」失敗」「野党共闘は不発に終わった」と報じただけではなく、朝日新聞も「立憲後退、共闘生かせず」と総括。一方、ワイドショーや報道番組に出演しつづけている田崎史郎氏は「なぜ立憲が負けたかというのは、共産党と組んですごい左のほうへ振れてしまったのが失敗の原因」などと喧伝して回り、日本維新の会躍進のPRに駆け回っている橋下徹氏も「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと主張している。 こうした総括の影響を受けた結果か、1日と2日におこなわれた共同通信の緊急世論調査では、候補者を一本化した立憲民主党など5野党の共闘関係について「見直
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＜独自＞維新の抗議文判明 菅直人元首相のヒトラー投稿
立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新を「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに書き込んだ問題で、維新がまとめた抗議文の全容が判明した。２６日に立民側に提出する。 抗議文の差出人は馬場伸幸共同代表、宛先は立民の泉健太代表となっており、「看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚える」と抗議している。 また、「菅氏は首相を務め、なおも野党第一党の重責を担う大幹部だ。これを放置するのであれば貴党の責任も問われる」として、立民と菅氏に対し、月内に投稿の撤回と謝罪をするよう要求している。 維新幹部は産経新聞の取材に「立民が逃げ回るならば党本部に乗り込む。維新を怒らせたらどうなるか徹底的に思い知らせる」と語った。 菅氏は２１日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載した。維新に
国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の
衆院議員の任期満了まで、残り２カ月を切った。総選挙が近づく中、関西では大阪に本拠地を置く日本維新の会がじわりと支持を広げている。７月の兵庫県知事選は大阪府外の首長選で初めて党推薦候補が当選し、他の地方選挙でも得票数の大幅増、議席の積み増しと好調続きだ。ただ足元では党関係者の不祥事が相次ぎ、刑事事件に発展するケースも散見される。逆風を呼び込みかねない状況にもかかわらず、なぜ維新は有権者の支持を得られるのか。この勢いは、衆院選での党勢拡大につながるのか―。（共同通信＝山本大樹） ▽大阪からしみ出すように支持拡大 「今までは大阪の色が強すぎたが、少しずつ関西というエリアにね、われわれが大阪でやっていることに対しての評価が広がってきている」「（維新の）支持率も上がってきているということは、衆院選も背中を押してもらう形を作れるのではないか」。７月１８日に投開票された兵庫県知事選の２日後。推薦候補の斎
現職の小池百合子氏の圧勝という事前予想通りの結果で東京都知事選は幕を閉じた。今回の選挙を野党側の視点で見ていた筆者は、選挙結果を受けて「『消費税』が野党共闘の軸になる時代は終わった」という原稿を用意していた。ところが、原稿がほぼ書き上がった８日夜、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見のニュースが目に留まった。 「共産党から日本維新の会まで一致できる政策は消費税減税だ。消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」 この原稿はお蔵入りか。思わずため息が出そうになったが、考え直した。世間の求めとは違うかもしれないが、むしろこれを問うてみよう。 いいかげん「消費税」を「旗印」にするという政治から脱却すべき時ではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽消費税で勝てるという「刷り込み」 消費税が導入されたのは、元号が昭和から平成に改まった１９８９年のこと。人々の財布に直接の影響を及ぼすこの税は、その後３０
馬場 伸幸（ばばのぶゆき 日本維新の会） on Twitter: "大阪府､"第6波"死者の93%が70代以上 老衰・誤嚥性肺炎もカウント（楊井人文） - 個人 - Yahoo!ニュース ↓ 大阪がコロナによる死亡者が多いと吹聴されている皆さんへ。 このデータをご覧下さい。 https://t.co/7B18LqQRKS"
大阪府､"第6波"死者の93%が70代以上 老衰・誤嚥性肺炎もカウント（楊井人文） - 個人 - Yahoo!ニュース ↓ 大阪がコロナによる死亡者が多いと吹聴されている皆さんへ。 このデータをご覧下さい。 https://t.co/7B18LqQRKS
《強制わいせつ容疑で被害届受理》 立憲の中堅エース・重徳和彦議員が「車中で中山美穂似女性を無理やり抱き寄せ、胸を触り…」 重徳氏は「同乗は事実だが、わいせつ行為は一切していない」 | 文春オンライン
立憲民主党の重徳和彦衆院議員（52）から強引に胸を触られるなどの行為を受けたとして、被害女性が強制わいせつ容疑（現・不同意わいせつ）で被害届を提出し、愛知県警が受理していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 重徳和彦議員（立憲のHPより） 「立憲民主党を根本から叩き直す」との発言で注目される 重徳氏は1994年に東大法学部を卒業後、自治省（現総務省）に入省。2012年に日本維新の会から出馬し、比例復活で初当選を果たした。地元は愛知12区（岡崎市、西尾市）で、当選4回。立憲民主党に入党後は党副幹事長などを経て、現在は党代表政務室長代理（代表付）に就いている。 今年9月には、党の中堅・若手でつくるグループ「直諌（ちょっかん）の会」の会長に就任。記者会見では「立憲民主党を根本から叩き直す」などと発言し、注目を集めた。プライベートでは妻と3人の子どもがいる。 「直諫の会」の記者会見 ©時事通信
誤った記事おわびします 元ハンセン病家族訴訟：朝日新聞デジタル
元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、朝日新聞は９日朝、複数の政府関係者への取材をもとに「国が控訴へ」と報じました。しかし、政府は最終的に控訴を断念し、安倍晋三首相が９日午前に表明しました。誤った記事を配信したことをおわびします。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfpt
内閣支持急落４０．６％ 「桜」影響、「森友」以来の下落―時事世論調査 2019年12月16日07時31分 時事通信が６～９日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント減の４０．６％、不支持率は５．９ポイント増の３５．３％となった。下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた２０１８年３月（９．４ポイント減）以来の大きさだった。 京都観光「適切」と報告 週刊誌記事に和泉補佐官 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。 調査では、政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」７３．３％、「反対」１３．０％となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「
街頭演説中に銃撃され亡くなった安倍元首相の葬儀について、政府は、22日の閣議で、国葬として9月27日に日本武道館で実施することを決めた。費用は全額国費で負担する。 FNNが実施した世論調査では、この決定について｢よかった｣と答えた人は、｢どちらかと言えば｣をあわせて50.1％。｢よくなかった｣は、あわせて46.9％と評価が分かれた。これを世代別に見ると、若い世代は｢よかった｣が多く、年齢が上がるにつれ、｢よくなかった｣が多かった。 国葬決定よかった50.1％、よくなかった46.9％ FNNは、7月23・24日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1,138人から回答を得た。 この記事の画像（4枚） 世論調査では、国葬の決定について、「よかった」が31･0％、「どちらかと言えばよかった」が19.1％。あわせて50.1％の人が「よかった
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大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案について、市議会は3日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも8月28日に可決されており、大阪市の有権者を対象とする2度目の住民投票が実施されることが確定した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、現時点では10月12日告示、11月1日投開票の日程が有力視されている。 都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」は、府市両議会で可決され、府市選管に通知後60日以内に住民投票を実施するよう定めている。維新代表の松井一郎市長は、新型コロナの感染状況を見極めるため、天災などの場合に投票を延期できる「繰り延べ投票」の適用を視野に、実施の最終判断を、10月12日まで引き延ばすと表明。ただ現実的に適用は難しいとみられる。
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たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "「政治闘争資金として政党交付金がある」のに、私的な「政治活動」に使えない文通費を、セルフ領収書で身内の他団体へ移し替え、政党支部などの政治活動や選挙費用、人件費に充てる等して目的外流用しているのが維新の会なのですよ。… https://t.co/kNJIMWmDhr"
「政治闘争資金として政党交付金がある」のに、私的な「政治活動」に使えない文通費を、セルフ領収書で身内の他団体へ移し替え、政党支部などの政治活動や選挙費用、人件費に充てる等して目的外流用しているのが維新の会なのですよ。… https://t.co/kNJIMWmDhr
立憲民主党の辻元清美 副代表は小選挙区の大阪10区で敗れ、重複立候補した比例代表の近畿ブロックでも惜敗率でおよばず、落選が確実になりました。 辻元氏は61歳。平成8年に初当選し、これまでに社民党の国会対策委員長や民進党の幹事長代行などを務め、現在は立憲民主党の副代表を務めています。 選挙戦で辻元氏はコロナ禍での経済支援策として、一時的な消費税率の引き下げなどを訴え8回目の当選を目指しましたが、小選挙区の大阪10区では日本維新の会の新人の池下卓氏に敗れ、重複立候補した比例代表の近畿ブロックでも惜敗率でおよばず、落選が確実になりました。 辻元氏「私自身の力不足と責任を痛感」 大阪10区で落選し、比例代表でも議席を確保できなかった立憲民主党の前議員で党の副代表を務める辻元清美氏は「私自身の力不足と責任を痛感している。コロナの中で苦しむ女性たちの声などを国会に届けたいという気持ちで活動してきたが、
東京都八王子市長選は21日投開票され、自民、公明が推薦し、日本維新の会の地方組織・東京維新の会が支援する元都局長で無所属新人の初宿（しやけ）和夫さん（59）が、立憲民主、共産、社民、八王子・生活者ネットワークの支持を受ける元都議の滝田泰彦さん（41）らいずれも無所属新人の4人を破り、初当選した。 八王子市は、自民党の萩生田光一前政調会長のお膝元。初宿さんは自民党の推薦を受けており、派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響が懸念されたが、終盤に小池百合子都知事の応援を受けるなどして逆風を跳ね返した。東京・多摩地域の首長選は、昨年12月の武蔵野市長選に続き自民系候補の連勝となった。
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