緊急事態地域で酒提供、時間制限も緩和…ワクチン接種進めば１０～１１月にも（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大地域での行動制限の緩和策をまとめた政府のロードマップ（行程表）の原案がわかった。ワクチン接種が進んだ１０～１１月の段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を行った飲食店では酒の提供や時間制限を緩和するほか、接種済みの人の外出や県境をまたぐ移動も原則認める。政府の対策分科会（尾身茂会長）が３日にもまとめる提言を踏まえ、公表する方針だ。 【図表】ワクチン副反応、予想以上に年代間で差 原案では、接種が進んだ段階なら「基本的な感染防止策を前提にすれば、感染拡大を一定程度制御できるようになると考えられる」としている。日常生活や社会経済活動の回復に向けた取り組みの両立が可能との見方を示している。
菅首相と仲がいい吉村大阪府知事（C)朝日新聞社 蜜月だった菅首相と二階幹事長に隙間風が…（C)朝日新聞社 米国のバイデン大統領との首脳会談を無事、終えて帰国したものの、菅義偉首相を待ち受けるのは、いばらの道だ。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 大阪府では4月18日、新たに1220人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を更新した。1日の感染者数が1000人を上回るのは6日連続となる。政府関係者がこう話す。 「今回の菅首相の訪米でコロナ対策へ弊害が出ています。本来であれば大阪についてはもっと早く緊急事態宣言を決断、再発出すべきでした。しかし、菅首相と仲がいい吉村（洋文）知事は訪米直前での要請は迷惑がかかると”忖度”し、判断を鈍らせました。後手に回ったように見えぬよう、吉村知事は菅首相が帰国した後、緊急事態要請を行い、菅首相は直ちに判断を行う、というシナリオを描いていま
東京都の新型コロナの病床使用率が、都が「緊急事態宣言」の発出の要請を検討するとしていた50％を超えましたが、政府は社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 新型コロナの感染拡大が続く中、2月1日の新規感染者数は、東京では1万4445人と火曜日としては最多となり、全国では8万人を超えて過去3番目に多くなりました。 都内の病床使用率は2月1日の時点で50.7％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。 政府は、感染力が強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 一方、「まん延防止等重点措置」について、和歌山県が
今月末まで延長された緊急事態宣言をめぐり、菅官房長官は、午前の記者会見で、今月14日の時点で、専門家が判断すれば、東京や大阪などの「特定警戒都道府県」であっても解除することは可能だという考えを示しました。 そのうえで、「可能だと判断すれば、『特定警戒都道府県』であるかどうかにかかわらず、期間満了を待たずに判断することは可能だと考えている」と述べました。
「緊急事態宣言」8日午前0時効力発生へ 首相、記者会見で説明へ 新型コロナ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる。 【「緊急事態宣言」発令時、東京都が休館・休業を要請する施設】 首相は6日、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長らと首相官邸で面会し、感染状況などについて意見交換した。首相はその後、官邸で記者団に「足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場では既に危機的な状況になっていることを踏まえ、緊急事態宣言の
政府は2日、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」を期限の6日以降も延長することに伴い、感染者が多い東京、大阪、北海道など現在13ある「特定警戒都道府県」を除く地域で、これまで政府が国民に求めてきた「接触機会の8割削減」を緩和する方針を固めた。感染の少ない地域では小規模イベントに伴う施設使用や、小店舗の営業などの社会・経済活動を、席間を空けるなどの感染防止対策徹底を前提として容認する。4日の延長決定に伴って改定する「基本的対処方針」に盛り込む。 不要不急の外出や県境をまたぐ移動、大規模イベント開催、夜の繁華街の飲食店利用などは引き続き全国的に自粛を求める。また、健康維持のための散歩などを外出自粛の対象外とすることや、公園開放の際の留意点なども示す。
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
緊急事態宣言下のテレワーク問題点まとめ - Everything you've ever Dreamed
昨日の総理大臣の緊急事態宣言を受けて、神奈川県にある僕が勤める会社でも「事業継続のための人員のみ出社（本社）」「テレワークの活用」「ローテーション出勤」が４／９から本格的に導入される予定である（ちなみに中小企業で、休業するような業種ではない（食品系））。今日は部門長クラス以上強制出席の緊急事態宣言対策会議のために出社した。さきほど会議を終えて、とりあえず大まかな施策はまとまったが、以下の懸念材料はそのまま放置なのでうまくいかない気がしてならない。不安だ。 ・ビデオ会議の導入。ビデオ会議の導入を打診したが、上層部から拒否。その理由が「面と向かっては話しにくいだろ…」というもの。なんで照れワークの話になっているんだよ…。 ・本社スタッフのローテーション出勤やテレワーク導入が、「毎日稼働している現場に示しがつかない」という圧倒的理由で頓挫する予感。 ・「ビデオ会議だと！録画で会議ができるかよ！」
新型コロナウイルス感染症対策の分科会、尾身茂会長はまるで“宗教指導者”？ 東京の１７日の新規感染者数が４１９人と、５００人を大きく割り込んだことで「ピークアウトしたのでは？」との見方が出ている。こうなると今月いっぱいが期限の緊急事態宣言が解除されるかどうかに注目が集まる。尾身会長は「すぐに解除の誘惑に駆られる。そこを我慢することが次の光につながる」と慎重なコメントを出し、都民からも延長すべきとの声が少なくない。 そんななか、国際政治学者の三浦瑠麗氏が、１８日のフジテレビ系ワイドショー「めざまし８」に出演し「解除すべき」と主張しスタジオをざわつかせた。 「宣言を出したときの尾身会長の説明は“状況を見極めさせてほしい”だった。変異株がこれから入ってくるということで…。それからかなり時間はたっていて、分科会の治験もたまっているのではなかろうかと。出すときの説明と、解除基準の理由が食い違うと、緊急
東海林毅『老ナルキソス』クラファン中🌹 @Tsuyoshi_Shoji ねぇ、そろそろ僕以外にも気がついた人がいるかもしれないけど、僕たち同じ2週間を繰り返してるんじゃないかな！？ twitter.com/nhk_news/statu… 2020-04-21 12:31:45
４回目の緊急事態宣言で、しぐれちゃんのお父ちゃんは、またまた４回目のリモートワークが来週月曜日から始まるそうです。いやぁ。。。またですか。。。(-_-;) お父ちゃんも、リモートワークになる度にパソコンを会社から運び、その期間が終了するとパソコンを会社に運ぶ、ということをしているので、家でパソコンを使ってもここまで持ち運びすることないよ？というくらい移動させています。 suoaei.hatenablog.com そして、緊急事態宣言のおかげで、また家族４人が揃ってリモートワーク／スタディとなるわけで、昨日のブログに記したような、気になるYouTubeをあまり呑気に観てられない生活になるわけです。それでも、しぐれちゃんは、最近始まった昼間の部屋んぽを開催します。 くつろぎ過ぎ… 朝は元気です。フレディも蹴っ飛ばされる… YouTubeの生放送を観るフレディ＆長男くん 昨日のブログでは、うさぎ
今月、広島で行われる聖火リレーに合わせて調整が進められていた、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長の日本訪問が、緊急事態宣言の延長を受けて見送られる方向で再調整される見通しになったことが、関係者への取材で分かりました。これについて組織委員会の橋本会長は「緊急事態宣言が延長される中で来日していただくのは非常に難しいと思っている」と述べました。 東京オリンピックの聖火リレーはことし3月に福島をスタートし、7日は20番目となる長崎県で行われています。 このうち今月17日と18日に広島県で行われるリレーに合わせて、IOCのバッハ会長が来日する方向で調整が進められていました。 ところが関係者によりますと、バッハ会長の来日は緊急事態宣言が出されていないことを前提に検討されていたため、宣言の延長を受けて、見送られる方向で再調整される見通しになったということです。 組織委員会の橋本会長は7日の記者会
政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。
緊急事態宣言はタイミングを見計らう必要がないという解説
昨年4月7日から5月25日にかけて、東京ではおよそ7週間の緊急事態宣言で、1日あたり新規感染者は200人から10人前後まで減りました。20分の1ですね。 年が明けて、もうすぐ2回目の緊急事態が宣言される気配ですが、話をわかりやすくするために、1週間あたり0.8倍のペースで効き目があると仮定しましょう(7週間だと約12分の1)。いっぽうで、新たな手を打つことなく放っておいた際は、1週間あたり1.2倍のペースで増えていくものとします。 パターンA新規感染者1000人を医療の限界とみなして緊急事態宣言する 8週間経ったら経済を優先させて解除する 1/01 |||||||||| 1000 宣言 1/08 |||||||| 800 1/15 |||||| 640 1/22 ||||| 512 1/29 |||| 410 2/05 ||| 328 2/12 || 262 2/19 || 210 2/2
大阪府、緊急事態宣言時は生活維持除き外出制限
大阪府は２日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、オーバーシュート（爆発的患者急増）が発生し、政府が緊急事態を宣言した際の行動計画をまとめた。学校や介護施設に使用制限を求め、生活維持に必要な場合を除き外出自粛を要請する。重症者向けの病床確保のため、軽症者らは宿泊施設で療養とする独自の体制整備も盛り込んだ。 政府の専門家会議はオーバーシュートを、２～３日で累積患者が倍増するペースが続く状態と定義づけている。府の対応策は、１日の平均感染者数に応じて４段階に整理。フェーズ１（４０人）を感染拡大期、２を危険水域（６７人）とし、オーバーシュートとなる１千人を３、ピーク時を４とした。吉村洋文知事は現状を感染拡大期としている。 計画では、ウイルス検査は入院が必要な肺炎患者を優先し、新型コロナウイルス専用の集中治療室（ＩＣＵ）を拡充する。府独自の「オーバーシュート対策チーム」のメンバーを複数班に分け、業
安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。政府は午後6時すぎから新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、準備に着手する。対象は東京都など首都圏や大阪府などを軸に検討し、7日にも発令する。具体的な措置は都道府県知事が決める。鉄道や道路などを強制的に止めたり、外出禁止を強制したりはできない。海外で実施されているような「ロックダウン（都市封鎖）」の状
５月９日に国立競技場で開催される陸上のテスト大会は、無観客になることが発表された。選手向けのコロナ対策をまとめた「プレーブック（規則集）」第２版も来週公表すると明言した。 焦点となる観客数の上限に関しては、組織委や政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議を来週開催する予定で「一定の方向性を分かりやすく示したい」と述べた。最終決定を６月まで先送りする案などを議論する見通し。関係者によると、５者協議、プレーブックの公表とも２８日で調整している。
緊急事態宣言の再発令は遅過ぎたが79％ ｜ 共同通信
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス特別措置法に基づく1都3県への緊急事態宣言再発令のタイミングについて「遅過ぎた」との回答が79.2％だった。「適切だった」は13.5％。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、東京都が休業を要請したいとしている具体的な業態や施設について、国は、外出自粛を強力に要請している今の段階では、感染拡大の推移を考慮しつつ、休業の要請は慎重であるべきだという考えを都に伝えているということで、都は、公表を目指す10日に向けて、詰めの調整を急ぐことにしています。 東京都の案では、休業を要請する業態にホームセンターや理髪店を含めるなど、対象を広げたいとしています。これに対し、政府は、法律に基づいて、慎重かつ範囲を限定して行うべきだとしていて、混乱を招かないで円滑に実施しながら、感染の終息に向けた効果が最大限発揮されるよう、東京都と調整を進めています。 また、緊急事態宣言に合わせて改められた国の基本的対処方針では、休業の要請は都道府県が国と協議のうえ、外出自粛の要請の効果を見極めて行うと規定されています。 小池知事は８
緊急事態宣言の対象地域は2日から、首都圏の3県と大阪が加わり6都府県に拡大されました。 政府は、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の広がりで、これまでとは局面が異なるとして、国民と危機意識を共有し、感染の抑え込みにつなげたい考えです。 新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言の対象地域は2日から、東京と沖縄に、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の3県と大阪が加わり、6都府県に拡大されました。 また、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県には、まん延防止等重点措置が適用され、期間は、東京と沖縄の宣言の期限も延長され、いずれも8月31日までです。 東京都では、1日に、日曜日としては初めて3000人を超えるなど、新たな感染者は全国で4日続けて1万人を超えました。 知事会 “県またぐ移動 中止か延期 呼びかけを” 国に求める 感染急拡大の抑え込みには一刻の猶予も許されないとして全国知事会は、1日、お盆の
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政府は、25日から来月11日まで、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言を出すことを決定しました。変異ウイルスの拡大に最大限、警戒するとともに、短期間に集中的な対策を講じることで感染を減少に転じさせて抑え込みたい考えです。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は25日から来月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。 また、すでに「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県について、来月5日までの期限を11日まで延長することも決めました。 3回目となる緊急事態宣言の発出について、菅総理大臣は「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」と説明し、理解を求めました。 政府は
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、去年4月に行った際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討しています。 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は2日、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 一方、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし、閉店時間を午後8時とすることなどを住民に要請するよう求めました。 これを受けて菅総理大臣は3日、総理大臣公邸で加藤官房長官や西村大臣、田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。 政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、緊急事態宣言を発出することも
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に表明しました。
【ニューヨーク=野村優子】安倍晋三首相が計画する緊急事態宣言の発令と外出自粛要請の徹底について、欧米メディアの多くは、罰則を科す強制力がないため「他国ほど厳格でない」などと伝えた。一部は「緊急事態宣言の発令が遅すぎる」との見方を示した。海外では罰金や罰則などを科す外出禁止令などを出す例が多い。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「（日本では）多くの政府要請に強制力がない」と伝えた。ロイター通
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 京都府に緊急事態宣言が敷かれた4月25日に、その前夜から当日朝にかけて鴨川で撮影された写真が投稿され、大きな反響を呼んでいます。空き缶や空き瓶の散らかる風景がショッキング。 川べりにカップルが等間隔で並ぶ光景は鴨川の風物詩ですが、このご時世には間隔がせまい 翌朝に撮影された、散乱するゴミ 投稿主は、醤油やお酒、グルメ漫画の研究や原作を手がける「むむ／杉村啓（@mu_mu_）」さん。4月24日20時過ぎに外飲みでにぎわう川沿いを四条大橋から撮影。さらに翌朝には、残されたゴミが散らかる様子を収めました。もともと人が集まりやすく、「カップルが一定の間隔を開けて座る法則がある」などと言われる場所柄ですが、20時で飲食店が閉まる影響からか人出が多く、間隔が狭くて密に映ります。 外飲みの様子には「家に帰って飲めばいいのに」「ナチュラルなソーシャ
新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都医師会は６日、緊急の記者会見を開き「医療崩壊の危険性が高まってきている」として、すべての都民に不要不急の外出の自粛を強く呼びかける「医療的緊急事態宣言」を出しました。 この中では、爆発的な感染拡大を防ぐには今後の６週間が重要になるとして、すべての都民に対し不要不急の外出の自粛を強く求めるとともに、東京都に対しては重症者が十分な医療を受けられるよう、強力な指示や施策を求めています。 また現在、入院している軽症の患者や、症状のない人が移れる宿泊施設の確保を都が進めていることについては、より重篤な患者の治療に集中でき、医療従事者の負担の軽減につながると評価しました。 会見で尾崎会長は「いちばん大事なことは感染のスピードを緩めることで、それがすべての解決につながる。都民の皆さんが６週間、東京のために頑張ってもらう間に、医療の体制を構築していきたい」と述べ、
菅首相､｢手遅れ感が満載｣の緊急事態再宣言
菅義偉首相が4日の年頭会見で、緊急事態宣言を再発令する方針を打ち出した。東京や神奈川など、首都圏を中心とした感染急拡大に歯止めをかけるのが目的だが、与党内からも「遅すぎた」との批判が噴出し、「手遅れ感満載」（自民若手）の方針転換となった。 しかも会見の中で、今年の政局の最大の焦点となる衆院解散のタイミングについて、菅首相は「秋のどこかで」と発言し、会見後に官邸報道室を通じて「秋までのどこかに」だったと慌てて訂正する騒ぎもあった。 首相官邸の仕事始めの混乱ぶりは、「錯乱状態のトップリーダー」（自民長老）を国民に印象付ける結果ともなった。 にじむ都知事への不満と不信 菅首相は、4日午前11時から首相官邸で年頭会見を行い、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言について、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県を対象とした再発令を「検討する」と明言した。政府は諮問委員会や国会報告を経て7日中に正式決定、8日
自粛要請「知らなかった」若者も…周知に課題 緊急事態宣言、政府は方法定めず（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
都道府県知事らによる不要不急の外出自粛要請が相次ぐ中、3月28日に初めて要請が出た福岡県の住民から「知らずに繁華街に出かけた」という声が特命取材班に寄せられた。メディアが発達した今日でも、周知徹底は難しい。私権制限を伴う緊急事態宣言については、政府が具体的な周知方法を定めていないことも判明。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、混乱を招かず、必要な情報をいかに届けられるか、課題になっている。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 福岡県の小川洋知事が記者会見を開いて週末の外出自粛を呼び掛けたのは、土曜日だった28日午後9時すぎだった。県民情報広報課によると、公式サイトやツイッター、無料通信アプリLINE（ライン）でも発信したという。翌日曜日、福岡市・天神の商業施設には若者を中心に多くの買い物客が詰めかけ、自粛要請を知らない人もいた。 災害時の自治体情報発信に詳しい東海大の内田理教
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針を固め、21日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。 解除の判断にあたり、菅官房長官は「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで、総合的に判断することになっている」と述べました。 このうち、感染状況について、政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方針を固めました。 一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川で目安を満たしておらず、同じく目安を満たしていない北海道も含め、宣言を継続する方針です。 政府は21日、こうした方針を、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」
Q 緊急事態宣言が出されましたが、外出自粛や施設の使用制限は要請ベースに止まります。なぜ日本では「ロックダウン」ができないのでしょう？既存の法解釈では難しいのでしょうか。 今回、緊急事態宣言が出される根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法は、2009年の新型インフルエンザ流行を受けての措置法です。これは、当時流行していた新型インフルエンザウイルスの特性を前提に作られた法律です。 本来、新型コロナウイルスにも特措法はそのまま適用できたはずです。しかし、政府は、今回の宣言に向けて、3月に、新型コロナウイルスが適用対象であることを明示するために、特措法を改正しました。 ただ、改正内容は、適用対象であることを明確化しただけで、特措法の内容が、新型コロナウイルスの特性に適したものに変更されたわけではありません。 新型コロナウイルスは、潜伏期間が長い、感染しても無症状である割合が極めて高い
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。6日午後に発令を準備すると表明し、早ければ7日に宣言を出して8日から効力を発生させる方向だ。対象地域は東京を含む首都圏や大阪、兵庫を軸に調整する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼす段階に入ったと判断した。 同法による発令は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。世界的に感染が広がる中、国内対応は重大な局面を迎えた。発令すれば外出自粛要請に法的根拠ができる。
新型コロナウイルスの感染拡大について、野党の政府へのヒアリングの中で、「緊急事態宣言を行うべきではないか」と指摘が出されたのに対し、政府側は専門家の意見を聴いて慎重に判断する考えを示しました。 この中で議員が、感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、「緊急事態宣言を行うべきではないか」と指摘しました。 これに対し、内閣官房の担当者は「宣言は極めて慎重に判断しなければならず、有識者の意見を十分に聴きたい」と述べました。 また、議員が「発症した人や濃厚接触者だけでなく、海外からの帰国者などに対しても、幅広くウイルス検査を行うべきだ」と述べたのに対し、厚生労働省の担当者は「検査が必要な方が１人でも多く受けられるような体制を確立したい」と答えました。
面会後、取材に応じる（右から）黒岩祐治神奈川県知事、小池百合子東京都知事、西村康稔経済再生担当相、森田健作千葉県知事、大野元裕埼玉県知事＝東京都千代田区で2021年1月2日午後6時54分、小川昌宏撮影 新型コロナウイルスの「第3波」による感染者増大を受け、東京都などの4都県は2日、緊急事態宣言の発令を要請した。都をはじめとする自治体側には感染拡大を抑え込める方策がほとんど見当たらない危機感がにじむ。この日は3時間に及ぶ議論の末、政府と連携して対応していくことを確認したが、宣言が出た場合、どんな対策が行われるかは見えないままだ。 都関係者によると、今回の要請に向けた動きが本格化したのは、都内で1337人の感染が確認された12月31日。かかりつけ医のいない都民から問い合わせを受ける「都発熱相談センター」の1日の相談件数が、12月中旬の1000件前後から約2700件に急増したのがきっかけだった。
新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、新規感染者数が28日、過去最多となった埼玉、千葉、神奈川の3県について感染が急拡大しているとして、直近の感染状況なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討しており、方針が固まれば30日にも正式に決定することにしています。 7月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、28日、2日連続で過去最多の新規感染者が確認されたほか、まん延防止等重点措置が適用されている、埼玉、千葉、神奈川の3県でも新規感染者がこれまでで最も多くなりました。 このため首都圏の3県は、合意が得られれば緊急事態宣言の発出を政府に要請することにしていて、西村経済再生担当大臣は衆議院内閣委員会で「正式に要請があれば速やかに検討し、必要であれば機動的に対応したい」と述べました。 首都圏の3県について、政府は、感染が急拡大しているとして、直近の感染状況や病床の使用率なども見極
nekocom ✨ on Twitter: "自民党の30万円現金給付…対象者は月収8万円！ 日本共産党がわかりやす〜く暴いてくれています。 #補償 #緊急事態宣言 https://t.co/yK9hfV64od"
自民党の30万円現金給付…対象者は月収8万円！ 日本共産党がわかりやす〜く暴いてくれています。 #補償 #緊急事態宣言 https://t.co/yK9hfV64od
緊急事態宣言の効果は絶望的なほどほぼ皆無だ
第1に、3度目であること。うんざりしている。飽きている。よく「コロナ疲れ」「自粛疲れ」と言われるが、より人々の感情に近い表現は「うんざり」か「飽きている」ということだろう。 第2に、発出した理由が不明瞭である。大阪が危機的なのはわかるが、東京は、感染者数、病床ひっ迫度合いからいっても大阪ほどではない。「蔓延防止措置」というのをつくって、まさにそれがぴったりなのに、そしてそれが発出されて、その効果がまだまったくわからないうちに、緊急事態宣言だ。 2度目はなかなか出さなかったのに、しかも、2度目の緊急事態宣言解除は、感染者数が増えてきたところで解除。要は「出したくないのだ、政府は」と思われていたのに、なぜか今回は唐突に出した。納得感がなければ、政府の要請やお願いには、誰も応じないだろう。 第3に、緊急事態宣言はもともと効果がほとんどないからだ。実は、1度目も2度目もほとんどなかったのだ。だから
高卒都庁職員だった鈴木直道が、北海道で“30代知事”になった理由【新型コロナで緊急事態宣言】――文藝春秋特選記事 | 文春オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、北海道の鈴木直道知事は2月28日、「緊急事態宣言」を発表した。鈴木氏はその2日前にも、国に先駆けて道内の小中学校の休校を要請。会見において「結果責任は知事が負います」と発言したことにも注目が集まった。 全国で唯一の“30代知事”でもある鈴木氏は、一体キャリアを歩んできた人物なのか。ノンフィクション作家・広野真嗣氏が気鋭の政治家に迫った「文藝春秋」1月号の特選記事を公開します。（初公開：2019年12月30日） ◆◆◆ 7年前の12月、石原慎太郎の後任の東京都知事を選ぶ選挙の最終日、群衆で埋め尽くされた新宿・アルタ前広場に停められた選挙カーの屋根の上で、猪瀬直樹候補の応援弁士に立ったその男は、半ば絶叫するような声になった。 「皆さんから税金をいただいて飯食ってるんですから、私たち公務員が都民のために働くのは当然ですよ。でも東京都の職員はそれだけじゃだめな
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菅首相の訪米で吉村大阪府知事が「忖度」 緊急事態宣言遅れ、医療崩壊を招く | AERA dot. (アエラドット)
政府 東京の病床使用率50％超も“緊急事態宣言”は慎重に対応 | NHKニュース
緊急事態宣言 14日時点の専門家判断で解除可能 官房長官 | NHKニュース
緊急事態延長、「特定警戒」以外の経済活動一部容認へ 「基本的対処方針」に公園開放留意点など | 毎日新聞
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解：東京新聞 TOKYO Web
三浦瑠麗氏が緊急事態宣言解除を主張 延長示唆の「尾身さんは“宗教指導者”」 | 東スポWEB
【緊急事態宣言延長】ねぇ…他に気づいた人いるかも知れないけど、僕たち同じ二週間を繰り返してない…？
緊急事態な生活？からの学びに気付く - 黒うさぎのつぶやき
IOCバッハ会長の来日 緊急事態宣言延長を受け見送りで再調整へ | NHKニュース
緊急事態宣言、首都圏など延長へ 来週半ばにも決定 感染者高止まり | 毎日新聞
首相、7日にも緊急事態宣言 午後6時すぎに対策本部 - 日本経済新聞
部活動は中止なのに？ 緊急事態中も五輪テスト大会実施 組織委会長「安全優先で」：東京新聞 TOKYO Web
「えっ？今日から在宅勤務？」―普通の中小企業が、急遽テレワークを導入することになった顛末記 緊急事態宣言前日～助成金申請の提出まで
休業要請 東京都と国の調整急ぐ 緊急事態宣言受け | NHKニュース
緊急事態宣言 きょうから6都府県に拡大 5道府県に重点措置 | NHKニュース
首相「緊急事態宣言実施も」新型コロナ、早期立法を強調：朝日新聞デジタル
あすから4都府県に緊急事態宣言 「短期集中」で感染抑え込みへ | NHKニュース
政府 コロナ対策 緊急事態宣言も念頭に 限定的な要請を検討 | NHKニュース
緊急事態宣言 関西解除を表明 首都圏・北海道は継続 首相 | NHKニュース
厚労省、緊急事態宣言発令に伴い助成金を支給
日本の緊急事態宣言 欧米メディア「厳格さない」 - 日本経済新聞
“緊急事態宣言”前夜の京都・鴨川で「外飲み」する密な人影→ゴミが散らかる翌朝の写真に反響 撮影者を取材
都医師会「医療的緊急事態宣言」６週間の外出自粛を呼びかけ | NHKニュース
緊急事態宣言 関西2府1県を解除へ 首都圏・北海道は継続方針 | NHKニュース
「政府をリアルタイムで批判すべき」緊急事態と法律、憲法学者の木村草太さんに聞く
首相、初の緊急事態宣言発令へ 被害甚大、7日にも東京や大阪軸 ｜ 共同通信
野党から「緊急事態宣言行うべき」の意見 政府「慎重に判断」 | NHKニュース
都内の発熱相談2700件 危機急迫受け議論3時間、4都県連携 緊急事態要請 | 毎日新聞
政府 埼玉・千葉・神奈川の3県にも緊急事態宣言発出検討へ | NHKニュース