コロナ禍で、人間関係がギスギスしている時期でも、大阪人のコミュ・力(コミュ・リョク)は、ウチの周辺のボンヤリした衆らにも、見習って欲しい。でも、ボンヤリ同士で暮らしているので、それは、それで、イイのかもしれません。
安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症について、公文書管理法に基づいて政府が意思決定する会議の議事録などを残す「歴史的緊急事態」に指定する考えを示した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。改正案は10日にも閣議決定され、国会に提出される見通し。 首相は「担当省庁で事後的に認定を待つことなく、適切に検証可能なように、文書作成、保存していると認識しているが、今後、さらなる徹底を指示する」と述べた。 一方、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案については「危機管理の観点から、感染の急速な拡大といった最悪の事態を想定しながら、国民生活への影響を最小とすべく法改正を行う」と説明。発令が可能となる「緊急事態宣言」について、「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しながら判断していきたい」と述べた。自民党の武見敬三
5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部にて、同月31日までの宣言延期を決定しました。首相は、この決定プロセスについて「専門家の皆様の見解を踏まえまして、本日、諮問委員会からも御賛同いただき、4月7日に宣言いたしました緊急事態措置の実施期間を、5月の31日まで延長することといたします」と、本部会議の締めくくりで述べています。 首相が専門家の見解を聞いたのは5月1日でした。この専門家とは「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のことで、首相に対し「累積の感染者は1万人を大きく上回り、医療現場は依然厳しい状況にあることから、当面引き続き国民の皆様の御協力が必要」との提言を示しました。これを受け、首相は「西村大臣に対しまして、現在の緊急事態宣言の枠組みを概ね1か月程度延長することを軸に、専門家の皆様の御意見を伺いながら、地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう、指示」
日本の新型コロナウイルス対策では、いわば司令塔が不在であるため、そもそも日本がどんな政策をとっているのかが、日本国民にとっても不明瞭になっている。日本的なコロナ対応としての「日本モデル」は、あると言えばあるのだが、誰もそれを体系的に語っていないので、意識化されていない。せめて政治家と専門家層くらいの間でだけは意識化が図られていればいいのだが、それも怪しいのが実情だ。 私は、社会科学者の立場から、「日本モデル」を描写することに関心を持っている。社会的に存在していると言えるが、しかしまだ誰も体系的に言えないことを、概念化していくのが、社会科学者の務めだからだ。 さらに言えば、できれば「日本モデル」を意識化して、その強みと弱みを知ることは、日本人が今後、政策を立案し、評価していくために、極めて重要だとも考えたい。緊急事態宣言が延長されたところで、あらためて今まで日本は何をやってきて、これから何を
菅義偉首相は21日、31日に期限を迎える9都道府県への緊急事態宣言の対応について「まず感染拡大阻止のため、全力で対策を講じるのが重要だ。感染状況を見極めて月末にも判断することになる」と述べた。官邸で記者団に語った。 沖縄県に対する緊急事態宣言の発令を決定した理由については「若い世代を中心に感染が急増している。病床が逼迫(ひっぱく)している状況が続いている。飲食店の酒の提供の禁止など対策の効果を見極める必要があり、来月20日まで(の期間)とした」と説明した。 東京五輪・パラリンピックの開催に関しては「選手や関係者の皆さんの感染防止措置に全力を尽くした上で、安心安全の大会にしていきたい」と述べた。
1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の緊急事態宣言発令が予定されていることを受け、TOHOシネマズほか映画館各社は1月5日、前売り券の一部販売休止を発表しました。(※24時追記:当初「緊急事態宣言発令を受け」と記載しておりましたがまだ発令されていないため修正致しました) TOHOシネマズ公式サイトより 緊急事態宣言が発令される地域のTOHOシネマズでは、上映開始2日前より実施している座席指定券の事前販売を一時休止し、1月8日以降のチケットは鑑賞日当日の発売となります。 同様の対応を発表している映画館はユナイテッドシネマ、イオンシネマ、グランドシネマサンシャインほか。イオンシネマとグランドシネマサンシャインは会員限定で前日よりチケットを販売するなど、各社で詳細が異なるため注意が必要です。 各社の対応 advertisement 1|2 次のページへ Copyright © ITmed
菅総理大臣は、緊急事態宣言の対象地域に北海道、岡山、広島の3道県を追加したことなどを決定したのを受けて、14日夜、記者会見し、専門家のより厳しい対応が必要だという意見を尊重し、判断したと当初の方針を変更した理由を説明しました。一方、地域ごとに効果的な対策を講じていくことが重要だとして、宣言を全国に拡大することには慎重な考えを示しました。 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言について、北海道、岡山県、広島県を追加し、期間は今月16日から今月31日までとすること。『まん延防止等重点措置』について、群馬県、石川県、熊本県を追加し、期間は、今月16日から6月13日までとすることを決定した」と述べました。 「緊急事態宣言の地域 強い措置を講じていく」 「緊急事態宣言の地域では、それぞれの自治体と協力し、飲食店の酒やカラオケの提供の停止、テレワークの促進など高い緊
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医療体制の切迫状況などについて協議された大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議=大阪市中央区の府庁で2020年11月24日、松本光樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が大阪府で勢いを増している。政府の分科会が定めた基準で緊急事態宣言が必要な流行状況とされる「ステージ4(感染爆発)」への突入が目前に迫り、医療崩壊も日増しに現実味を帯びる。府は27日から、西日本有数の繁華街がある大阪市北区と中央区の飲食店などへの時短営業の要請に踏み切ったが、専門家は「もはや次元が変わった。対策を抜本的に見直す時だ」と警鐘を鳴らしている。 「ステージ3(感染急増)の指標を全て満たした。極めて危機的な状況だ」。24日開かれた府対策本部会議で、藤井睦子・健康医療部長は険しい表情でこう訴えた。 …
3回目の緊急事態宣言が出されてから、25日で1か月です。政府内では、5月末が期限となっている宣言の延長は避けられないという見方が広がっており、今週後半にかけて、延長する場合の期間や今後の対策などを慎重に検討する方針です。 9都道府県 5月31日が期限 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、3回目となる緊急事態宣言を出してから、25日で1か月となります。 この間、宣言の対象は10都道府県に拡大され、23日追加された沖縄を除いて、9都道府県への宣言は31日が期限となっています。 菅総理大臣は、24日、自民党の役員会で「9都道府県の扱いについては、対策を徹底しながら、感染状況を分析し、専門家の意見もうかがいながら、今週末にも判断したい」と述べました。 政府内では、各地の感染状況について、5月末で宣言を解除できる水準にまで改善するのは難しく、宣言の
緊急事態、大幅延長に慎重 国民の不満懸念、月末にも判断―全面解除見通せず―政府 2020年04月26日07時10分 新型コロナウイルスの感染拡大で発令された緊急事態宣言は、大型連休最終日の5月6日に期限を迎える。国内の状況は全面解除するにはほど遠く、政府関係者らの多くは「延長は不可避」とみる。一方で外出自粛や店舗休業が長引けば国民の不満が強まると予想され、政府は大幅な延長には慎重だ。今月30日にも安倍晋三首相が決断するとの見方が出ている。 GW控え、対応苦慮 各地の観光地やキャンプ場―上高地「封鎖」も・新型コロナ 東京都で連日100人を超す感染者が新たに確認されるなど、国内の感染は収束の兆しが見えない。このため、「今のままでは5月6日で終わる感じはしない」(政府関係者)との受け止めが支配的。「9カ月間の自粛継続」を主張する専門家もいるという。 しかし、来夏の東京五輪・パラリンピック実現に向
2021年01月05日 🐻小樽石橋病院感染者数64人に❕❕小樽市内最大の集団感染❕&関東の3都県知事が国に緊急事態宣言❕の要請❕ 🐻✋小樽市保健所は1月4日、小樽市長橋の石橋病院で新型コロナウイルスの集団感染・クラスターが新たに8人確認❕をしたことを明らかにしました。 小樽石橋病院(長橋3) これまでに昨年12月30日に25人(患者24人・職員1人)、31日18人、1月1日に2人、2日に5人、3日に7人が感染しています。これで1月4日の8人の感染者❕を含めると6日連続❕の感染で…石橋病院の感染者数は64人❕❕と《小樽市内最大のクラスター(集団感染❕)》となりました。石橋病院内の7病棟のうち3病棟で《感染❕》が確認されていて、病院長を本部長とする対策本部を設置したということです。小樽市内でのクラスターは「昼カラオケ」などに続き8例目となります。小樽市保健所は…『大人数の会合や会食等は避け
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日~5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道陣に「国と実務者で協議を行っている」と述べた。 【西浦教授が試算】大阪の今後の重症患者数の推移 小池氏は20日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、政府に宣言発令を要請する意向を伝えた。大阪府は同日、政府に発令を要請しており、吉村洋文知事は期間について「3週間から1カ月程度必要」との認識を示していた。 小池氏は宣言の発令時期や期間について、大阪府と同じタイミングとするよう求める意向だという。飲
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、感染症の専門家などでつくる諮問委員会は、期限の今月21日で解除する政府の方針を了承しました。政府は、18日夕方に対策本部を開いて宣言の解除を正式に決定することにしています。 首都圏の1都3県の緊急事態宣言の解除に向けて、政府が感染症の専門家などの意見を聴く諮問委員会は午前7時半から西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席して開かれました。 この中で西村大臣は、1都3県の宣言について、期限の今月21日で解除する方針を諮ったうえで、病床の使用率などの指標について「ステージ3」が確実となっていることや、無症状者へのモニタリング検査の実施など、感染の再拡大防止の取り組みを進めていることなどを説明しました。 そして西村大臣は「新規陽性者の数は、横ばいから微増の傾向を示している。宣言を解除した場合、緊張感が途切れることも考えられる。歓送迎会や謝恩
新型コロナウイルスが猛威をふるっています。 安倍首相から一斉休校の養成を受けて全国の小中高学校が 休校になります。 私達が考えている以上に事態は深刻であると 私は感じています。 マスクやアルコール消毒液が売切れたあとは、 トイレットペーパーがなくなるという情報が流れて 一気に売切れました。 ペーパータオルやハンドソープ、生理用品も品薄に なりつつあります。 武田邦彦さんのこの動画は今の状況を確認出来て 更に政府の方針に対して疑問を頂いています。 明らかに政府は何かを隠しているとお伝えしています。 一体どういうことなのか? 今すぐチェックしてみてくださいね。 ↓ ↓ ↓ あっ更に新型コロナウイルスに感染しても重症化しないための方法も ぜひチェックしてみてくださいね。 ↓ ↓ ↓ 「新型コロナウイルス予防と3個の対策法【感染しても重症化しないために】」 ツイート 関連ページ 帰宅したら父いるド
菅総理大臣は、25日午後9時過ぎ、緊急事態宣言の対象地域の拡大などを決めたことを受けて記者会見し、全国的にほぼすべての地域で、経験したことのない感染拡大が継続しているとして、医療提供体制の確保などに万全を期す考えを強調しました。また、ワクチン接種について、来月末までに、国民の6割近くが2回の接種を終える見通しだとして、着実に進めていく考えを示しました。 菅総理大臣の記者会見の主な内容は次の通りです。 医療提供体制 「新規感染者数は、過去最大の水準を更新し続けている。特に中部圏などにおいて、高い増加を示している。全国的にほぼすべての地域でこれまでに経験のない感染拡大が継続している。保健所の体制や、医療提供体制も厳しい状況が続いている」 「国民の皆様のご協力をいただきながら、この危機を何としても乗り越えていく。そうした決意に変わりはない。確実に医療を受けることができるよう緊急的な医療対策を速や
大阪府の吉村洋文知事は4月19日、「緊急事態宣言を要請すべきだと判断した」と話し、要請を国に対して行うと明らかにしました。また、緊急事態宣言の中身について、「より厳しくて強い措置が必要。ずっとではなく強い対策を集中してやるべき」と述べています。 大阪府の新型コロナウイルスの新規感染者は4月18日まで6日連続で1000人を超えていて、重症病床がひっ迫しています。 大阪府では緊急事態の前段階の措置である「まん延防止等重点措置」が4月5日に適用されてから2週間が経過しましたが、吉村知事はこれまでは「今週の感染者数の推移を分析した上で判断する」としていました。 緊急事態宣言の要請については、4月20日の対策本部会議で正式決定する方針です。大阪府に緊急事態宣言が適用されれば3度目です。
paiza、「緊急事態宣言解除後のITエンジニアのリモートワーク実態調査」を発表。リモートワークで「パフォーマンスが下がった」IT企業はわずか7.5% ITエンジニア向け国内最大の転職・就職・学習プラットフォーム「paiza(パイザ)」(paiza株式会社 東京都港区、代表取締役社長 片山良平)は、このたび、ITエンジニアが働いている「企業」(※主にIT企業)および、ITエンジニア職に就く「個人」を対象に、新型コロナウイルス(以下、コロナ)に関する緊急事態宣言解除後のリモートワーク実態に関する調査(n:77社、366名)を行いました。結果は以下の通りです。 ■緊急事態宣言解除後も、IT企業におけるITエンジニアのリモートワーク実施率は約9割。リモートワーク導入企業のうち約8割がコロナ収束後も継続予定 (※)アンケート実施日:2021年11月2日~15日 緊急事態宣言の解除後にとった今回のア
“独裁者”安倍首相が「緊急事態宣言」を手にする恐怖! NHK、民放を指定公共機関にして報道統制、批判封じ込めも可能に ついに安倍首相が、新型コロナの混乱に乗じて、国民の自由と権利を縛る権限を手にしようとしている。「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、特措法)改正案が本日、衆院本会議で可決・通過し、早ければ13日には成立する見込みだからだ。 改正特措法に基づいて「緊急事態宣言」を安倍首相が発すれば、あらゆる制限を行使できるようになる。たとえば、特定都道府県知事は住民に対して外出制限の要請をしたり、学校や社会福祉施設、興行場などの施設の使用制限や停止を要請・指示できるほか、施設を使用した催物の開催を制限・停止するよう要請・指示することができる。さらに、条件を満たせば臨時の医療施設を開設する場合に土地や家屋を所有者の同意なく強制使用することも可能になる。つまり、憲
全国書店ネットワーク「e-hon」は、4月9日~5月6日までの期間限定で、全ての注文の送料を無料にすると発表しました。 e-honによる発表 取次大手のトーハンが運営する「e-hon」は、全国の書店と連携し、ネットで本を注文して書店や宅配で受け取れるというサイト。My書店を設定することにより、宅配で商品を受け取った際にも登録書店の売り上げになることなどから、「本屋さんを応援できるサービス」としても人気を集めています。 e-honとは そんなe-honですが、COVID-19(新型コロナウイルス)の影響により通常のサービスとは異なる状況が発生しているとのこと。 緊急事態宣言を受けて、一部の書店で休業や営業時間の変更が起きています。休業中は通常通り商品の注文ができなかったり、受け取れない場合があるといい、書店へ営業状況を確認するように求めています。 また出荷状況についてはe-honの注文履歴か
COVID-19を巡る記録、前回は4月5日まで。 blog.ihatovo.com 今日は4月6日から今日、4月12日まで。 4月6日(月) 緊急事態宣言準備入り 4月7日(火) 緊急事態宣言発出 4月8日(水) 休業要請対象が迷走 4月9日(木) 都の1日あたり感染確認数最多 4月10日(金) 緊急事態宣言下3日目 4月11日(土) 緊急事態宣言下4日目 4月12日(日) 緊急事態宣言下5日目 4月6日(月) 緊急事態宣言準備入り <主なできごと> 5日夜、「準備入り表明見通し」 6日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し|日テレNEWS24 6日「準備表明」 首相、緊急事態宣言の準備表明 東京など7都府県1カ月 :日本経済新聞 日テレ、番組収録一部休止 日テレ スタジオ収録など「安全確保が難しいと判断する」番組制作2週間休止― スポニチ Sponichi Annex 芸能 現金給付の大枠
東京都は、緊急事態宣言解除後も、飲食店の酒類の提供や営業時間について、まん延防止等重点措置と同じレベルの短縮要請を検討していることがわかった。 関係者によると、都は宣言解除後、すぐに飲食店での酒類の提供や営業時間の制限をすべて解除すると、感染状況が急激に悪化する懸念があるとして、営業時間は午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとしていた、まん延防止等重点措置と同じレベルの時短要請を検討しているという。 期間は、感染状況を見ながら検討を進めるという。 また、国が要請を全面解除した場合、都は、独自に時短要請を出したい考えだが、都だけで事業者への協力金を出すのは財政的にも厳しいことから、国にも対応を求めている。
緊急事態宣言が延長され、営業自粛も長期化する中、今、働く人たちから休業手当が支払われないという相談が相次いでいます。 感染拡大に伴う営業自粛の場合、休業手当の支払義務はどのように解釈されるのでしょうか。 感染拡大に伴う営業自粛であっても、使用者側は従業員に休業手当を支払わなければならないのでしょうか。 労働問題に詳しい嶋崎量弁護士は、「使用者の責任で仕事が無いので休んでほしいという場合は、100%従来どおりに賃金を支払わなくてはならないのが基本だ。そのうえで労働基準法では罰則まで設けて、最低でも6割の休業手当を支払わなければならないとなっている。これは労働者の生活や生存の保障のためだ」と前置きします。 そのうえで、緊急事態宣言による休業要請について、「少なくとも罰則はなく、外出は控えましょうというアピールは出ているが、これは『協力の要請』だ。事業自体を控えてくれという『要請』を受けているの
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄の状態が続くマスクについて、厚生労働省は、製造・販売メーカーに対し、400万枚の売り渡しを指示した。 厚労省が買い取ったマスクは、地方自治体からの要望をふまえ、まずは緊急事態宣言を出した北海道で、人口に占める患者数の割合が特に多い中富良野町と、感染者の集団・クラスターの発生などにより、今後の患者数の増加に注意が必要な北見市へ、6日から順次配送される。 マスクは400万枚用意され、およそ6万4,000世帯分、1世帯あたり40枚程度が行き渡るという。 今回の措置は、1973年の第1次石油ショックの際に物価安定などを図る目的で制定された「国民生活安定緊急措置法」に基づくもので、物資を配給するために売り渡しを指示するのは初めて。 こうした中、政府は来週にもマスクの転売を禁止する方針だが、緊急措置法の26条を適用し、懲役5年以下、または、300万円以下の罰金を科すこ
7月以降の新型コロナウィルスに対するツイート7月に入り,新型コロナウィルス感染者数が全国で500人を超え,これは第二波ではないかという憶測が出ています. 1月16日以降新型コロナに関係するツイートの収集を続け,7月20日現在,2億1600万ツイートほど収集しています. このデータから,新型コロナウィルスに関する人々の感情が7月に入ってどのように変化したのかを分析してみましょう. なお,人々の感情を分析するという意味では,リツイートやニュース記事などURLを含んだツイートはノイズとなってしまうため,オリジナルツイートかつURLを含まないツイートのみを対象として分析をしています. まずは,ツイート数から見てみましょう. 新型コロナに関するツイート数と陽性者数(筆者作成)新型コロナに関するツイート数は,3月末から4月上旬をピークに徐々に減少傾向にあり,6月には最低(1日10万ツイート程度)まで減
新たに545人の感染が確認された東京都。今後、急速な感染拡大が懸念されるなどとして、政府に対して「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請しました。 この「まん延防止等重点措置」、どのような措置?「緊急事態宣言」とはどう違うの? 「まん延防止等重点措置」とは 「まん延防止等重点措置」は、ことし2月に成立した新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で新たに設けられました。 緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にしたもので、総理大臣が措置を講じるべき都道府県と期間を公示します。 緊急事態宣言が都道府県単位で出されるのに対し、重点措置では、対象となった都道府県の知事が市区町村など特定の地域に対策を講じることになります。 また、緊急事態宣言が感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するかどうかが目安になっているのに対し、重点措置の適用は「ステージ3」が想定され、感染が局地的に、急速に広
憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否をNHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」と「反対」がいずれも40%でした。 NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55%にあたる1214人から回答を得ました。 大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。 これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。 憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が40%、「反対」が40%、「わからない、無回答」が20%でした。 鉄道の地方路線で赤字で存続
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