菅首相が吉村知事と違ってわきまえない小池知事に不快感「緊急事態宣言の主導権は渡さない」 | AERA dot. (アエラドット)
吉村洋文大阪府知事（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 小池百合子東京都知事（C)朝日新聞社 帰国して官邸に入る菅義偉首相（C)朝日新聞社 大阪府の吉村洋文知事は4月20日にも新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に緊急事態宣言の再発令を要請する。菅義偉首相が週内に見極めて最終判断するという。だが、政府関係者は大阪の蔓延を「人災」と憤る。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 「とにかく大阪の病床はもう持ちません。今週中と言わず、大阪には一刻も早く宣言を発出すべきです。実際、大阪ではコロナ病床が埋まってしまったことで入院できず、亡くなられた方も出ています。これはこんな状況なのに呑気に訪米をしていた菅首相と日米首脳会談が終わるまで我慢し、“忖度”していた吉村知事による人災です。吉村知事は菅首相の帰国を待って19日にようやく要請を表明しました」 一方、東京都の小
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言が発出された福岡県では、多くの学校で5月に予定されていた運動会などの学校行事が延期や中止に追い込まれている。感染力の強い変異株が広がり、若い世代の感染者も増える中での判断。九州各地で感染状況は深刻化しており、学校関係者が「やむを得ない」とする一方、「今年こそは」と楽しみにしていた子どもたちには悲しみが広がっている。 【写真】「封鎖」された警固公園 「楽しみにしていた運動会は中止することにしました」。10日、福岡市の小学校では校長が校内放送で告げた。1年生のクラスでは「えー」と悲鳴が上がり、「寂しすぎる」と泣きだす児童もいたという。40代の女性教諭は「なぜ東京五輪はできて、運動会はできないのか」と憤る。 福岡県教育委員会は10日、運動会やクラスマッチ、文化祭、学習発表会、修学旅行などの学校行事は宿泊等の有無にかかわらず、実施しないよう県立
森昭雄氏の新著『ネトゲ脳 緊急事態』に驚く人たち
緊急事態です ---補足--- 内容に関しては下記が参考になります 森昭雄『ネトゲ脳、緊急事態 急増する「ネット＆ゲーム依存」の正体』の検討 続きを読む
新型コロナウイルスの新たな感染者が、東京都内で連日200人を超えていることを受けて、立憲民主党の枝野代表は、東京都に、緊急事態宣言を出すべきだという考えを示しました。 このあと、枝野氏は、記者団に対し、東京都で新たな感染者が連日200人を超えていることについて、「検査数も増えているが感染者数の増加とは比例関係になく、何もせずに放置している状況は許されない」と述べました。 そのうえで、「少なくとも東京都には緊急事態宣言を出すべき客観的な状況があり、そうでないなら政府と東京都は具体的に説明する責任がある。さらに感染が拡大すれば、政治の不作為による失敗だということになる」と述べました。 また、菅官房長官が、11日、「『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と発言したことについて、「感染を拡大させない責任は政府にあり、責任逃れとしか言いようがない」と批判しました。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7日で期限を迎えることを受け、東京、神奈川など首都圏1都3県の知事は宣言を2週間延長するよう政府に求める調整に入った。3日夜にも西村康稔経済再生担当相に要請する。政府は7日に解除する方針を崩していないが、今後の判断に影響を与える可能性が出てきた。 政府は緊急事態宣言の延長の可否について、5日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する方針で、菅義偉首相が同日中に記者会見で表明する見通しだ。首相は2日夕、宣言の解除に関し、首相官邸で記者団に「しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談して最終的には私自身が判断をしたい」と強調。解除の可否について「1都3県はいろいろな意味で関連する」と述べ一括で判断する考えを示した。 政府の1日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神
#要請するなら補償しろ #死にたくなければ金を出せ をうたう渋谷デモが開催に／『Social Distanceなく超危険。緊急事態宣言出されていてデモか…』とネットユーザの感想
ふくざわちゃん @goV6FjTfvl86U2e 渋谷デモ始まったのね。 Social Distanceなく超危険。 緊急事態宣言出されていてデモか…海外であれば逮捕されてるよ。 参加者の皆さんは寛容な日本政府に感謝しないとね。 pic.twitter.com/gZOWT1xxDd 2020-04-12 15:44:16
毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69％に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6％だった。安倍内閣の支持率は32％で、6月20日に行った前回調査の36％から4ポイント下落。不支持率は60％（前回56％）だった。 新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、国内観光を後押しする同事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。事業開始を8月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、「東京以外も見送るべきだ」と答えた層の内閣支持率は21％だった。
緊急事態宣言直後に地震が増えたの知ってた？
第一回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月。 この月には日本ではなんと200回を超える地震が起こりました。 参考までに2019年は月平均で130回。多くても150回くらいしか地震は起こっていません。 その4月も緊急事態宣言のあった16日までは1日あたり5～6回で推移していたものが、その後23日を堺に突然20回を超える日が続きます。 そして翌5月も月間の回数は200回を超えました。 これ、明らかに人の動きに相関があると思うのだけど。 それまでは人間が地上で活動するだけの運動エネルギーが大地にかかり続けていたのに、緊急事態宣言によって突然そのエネルギーが失われたわけでしょ。 そうなれば大地側からのエネルギーが反発することは必至だと思うのだけど、どなたか有識者さん、わかるように説明してください。 よくわかってない人がいるから補足。 例えば、大きな箱に土をたくさん入れて常に小さな振動を加え続
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今回、身バレ覚悟でこの件について書いていこうと思います。 正直、すごくこのあとに起きる混乱が怖いです。 1. 2020年２月からこれまで、博物館・美術館施設で起きていること政府が4月に緊急事態宣言を出す前、春節の頃から博物館・美術館では緊張が高まっていたと思います。他館の状況までは詳しくないので、私の勤務先の事情をいえば、関東圏のハンズオン型博物館で、年間数十万人単位で来場者があるかなり大きな施設です。 オリンピックイヤーということもあり、海外からの来館者も右肩上がり、平日午後になると日本人より海外（特に中国系）が多かったので、いつ罹患するか緊張感の中で働いていました。 2月下旬、全国各地で患者の発生が確認されるようになると、それまで連日何十件もあった団体予約がどんどん減っていきました。この時期は例年学校の社会科見学やお別れ遠足などで日に数千人の子供が来ます。しかし、小学校でクラスタ起きる
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅総理大臣は午後5時ごろから総理大臣公邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと面会し、感染状況や首都圏の1都3県の知事が2日に緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請したことなどについて報告を受けたほか、11日までを期限として全国一斉に一時停止している「GoTo トラベル」をめぐり対応を協議しました。
橋下徹氏 政権を痛烈批判「住民は大混乱する」「今は緊急事態だろ」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が7日、自身のツイッターを更新し、緊急事態宣言を発令した政権を痛烈に批判した。 【写真】こんな時代も…05年「笑っていいとも！」の新レギュラー会見に小倉優子らと登場した橋下徹氏 東京都では理髪店を「基本的に休止を要請する施設」としていることに対し、特別措置法担当の西村康稔経済再生相が「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と述べたことなどに対して、橋下氏は「国会議員は法に則って行動してくれ。住民への措置は都道府県知事の権限だ。国会で議論することではない。こういうことをやられると住民は大混乱する。だから法に基づくことが必要だった。政府と都道府県の不一致は指揮命令系統の混乱の典型例。国会議員は法をよく読むように」とつづった。 さらに東京都が、休業を求める業種を公表する予定だったことを先送りしたことに対しても「『政府との調整が必要で先送り』
4月7日に安倍内閣総理大臣から緊急事態宣言が出されました。 私たちは今まさにオーバーシュートの瀬戸際にいます。 この緊急事態宣言を受けて私たちにできることは何でしょうか？ 国内、特に都市部で症例が増加している累積感染者数の国別推移（「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月1日)）この図を見ると、これまで日本では新型コロナの症例数の増加はある程度抑えられていたように見えます。 少なくともオーバーシュートを起こしているイタリア、スペイン、アメリカなどと比べるとこれまで日本は「4日で患者数が倍増」という状況ではなかったと言えます。 日本国内の新型コロナ患者の日別増加数（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社提供））しかし、日本国内でもいよいよ患者数が急激に増加してきています。 特に3月下旬からは増加が著しく、東京、大阪、神奈川、千葉、愛知、
東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの都内での感染確認が増加傾向で、人の流れを抑制するためにも緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野にスピード感をもって検討していく考えを示しました。 小池知事は18日夜、記者団に対し、都内での新規陽性者数の18日までの7日間平均が前の週の125％となり、増加傾向が続いていることについて、「右上がりの基調が変わっていない。きょうも若い人たちが繁華街にたくさんいるようだ。ひと事と思わないで、『自分が人の流れをつくっている』ということを共有していきたい」と述べました。 そのうえで、「今は、先手先手の対応が不可欠だ。危機管理はできるだけ早く対策を打つことによって、その効果をより有効に出せると考えている。人の流れの抑制の効果的な方法や医療提供体制の強化策などを実施するためにも、緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に入れて、スピード感をもって検討するよ
菅義偉首相は２８日、緊急事態宣言の延長決定を受けて記者会見した。東京五輪・パラリンピック大会について、質疑冒頭の幹事社質問で「緊急事態宣言下でも開催できると考えるか？」と問われたのに対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、大会期間と緊急事態宣言が重なった場合の判断を答えなかった。 菅首相は、大会関係者らの来日人数削減で「当初は１８万人が来日する予定だったが、オリンピックが５万９０００人、パラリンピックが１万９０００人まで絞り、さらに削減を要請している」などと対策を進めている点を強調。「さまざまな声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいる」とも述べた。
新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、重症者が少ないなど4月の緊急事態宣言の時とは状況が大きく異なるとして、ただちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。また、お盆の時期に帰省する際には感染防止策を徹底し、高齢者などに感染が広がらないよう大人数での会食などを控えるよう呼びかけました。 そして、重症者の数は、緊急事態宣言を出していた4月の328人から、直近では104人となり、死亡者数も、5月の460人から、先月は37人に抑えられているとしたほか、医療提供体制は、地方自治体の協力のもとで全国で2万床を超える病床を確保し、重症者用の病床も、全国でおよそ100人の患者に対し、2500床を超える病床を確保できていると説明しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「ただちに緊急事態宣言を出すような状況ではないが、高い緊張感をもって状況を注視し、自治体と連携しなが
新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日、100人を超えたことについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で重症者数が減少していることなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとしたうえで、クラブなど接待を伴う飲食店には積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 そして、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ」と述べたうえで、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動の徹底とともに、クラブなどの接待を伴う飲食店には、積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 さらに、「国民の皆さんに、感染状況を正確に、冷静に理解いただけるよう、専門家会議の指摘も踏まえて、適切に対応していく」と述べました。
【速報】解除目安は「東京100人以下」 日本医師会“緊急事態”めぐり（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
日本医師会の中川会長は、5月11日までを期限としている緊急事態宣言について、東京の1日の新規感染者数が100人以下になるまで解除すべきではないとの考えを示した。 日本医師会・中川俊男会長「陽性者数の減少や病床使用率、逼迫（ひっぱく）度の改善が達成されたら解除するという、成果型にしたらどうか。わたしは、（東京で）100人以下だと思う」 中川会長は、緊急事態宣言は成果を見て解除すべきだと主張し、東京の1日の新規感染者数が100人以下を解除の目安として示した。 また、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が看護師の協力を求めていることについては、ワクチン接種でも不足しているのにどうなのかとの意見があるが、「わたしも同感だ」と述べた。
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、都としての準備などについて話した」と述べました。 そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 このほか、小池知事は臨時休校から春
政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。来週後半に判断する方針だ。 菅義偉首相は10日、宣言対象地域への対応について「新規感染者は減少傾向にある。まずは徹底して感染拡大を防ぐのが大事だ。そのうえで感染者数や病床の状況について、専門家と相談して判断したい」と語った。
今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、安倍総理大臣は１日夜、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを今月４日に決定する方針を明らかにしました。 そのうえで「西村大臣に、現在の宣言の枠組みを、１か月程度延長することを軸に、専門家の意見を伺いながら地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と述べ、対象地域を全国としたまま、宣言の期間を１か月程度延長する方針を明らかにしました。 そして「最終的には、各地域の感染状況、また最新のデータを専門家に十分検討してもらったうえで、意見を伺い、５月４日に決定したい」と述べました。 さらに安倍総理大臣は、宣言の延長にあたって記者会見を行い、改めて国民に協力を呼びかける考えを示しました。
やる気「なかったわけでない」 安倍首相、ＰＣＲ検査数の少なさに―緊急事態宣言 2020年05月04日21時32分 「やる気がなかったわけでは全くない」。安倍晋三首相は４日の記者会見で、新型コロナウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査件数が海外と比較して少ない理由を問われるとこう反論した。 安倍首相「今すぐと言っていない」 新型コロナ感染、全希望者検査発言 首相は「どこに目詰まりがあるのかと何度も言っている」と、原因の把握に努めていると強調。同日の専門家会議で、一因として保健所の業務過多、検体採取の態勢などが課題に挙げられたと指摘した。 政治 社会 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。 政府は7日、感染症の専
東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、３日の記者会見で説明しました。 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもうらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況について、小池知事は「感染爆発の重大局面と何度も申し上げているが、この局面
鴻上尚史 on Twitter: "誰もが未経験の緊急事態だから、間違えたり失敗したりすることは当然あるわけで、大切なことは有効じゃない・違うと思ったらすぐに方針を変えることでしょう。一度決めたことだからと破綻するまで続けたのが、アジア・太平洋戦争で、死者300万人の9割は破綻しても続けた昭和19年以降です。"
誰もが未経験の緊急事態だから、間違えたり失敗したりすることは当然あるわけで、大切なことは有効じゃない・違うと思ったらすぐに方針を変えることでしょう。一度決めたことだからと破綻するまで続けたのが、アジア・太平洋戦争で、死者300万人の9割は破綻しても続けた昭和19年以降です。
加藤勝信官房長官は４日の記者会見で、菅義偉首相が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を１都４県で２週間程度再延長する理由に「病床の逼迫（ひっぱく）」を挙げたことを巡り「『逼迫』の定義はない」と説明した。 加藤氏は「病床の逼迫」について「病床使用率が高いところを指す」と指摘。「地域によっては、ステージ３（感染急増）とステージ４（感染爆発）の間の数値ぎりぎりという状況もある」として、病床使用率が安定的に下がることを見極める必要があるとの見方を示した。
石戸諭@『東京ルポルタージュ』発売中 on Twitter: "リベラルな人たちが、誰かにとっての私権制限になるーそして、その前に打つ手はあると思うー緊急事態宣言を出せ、出せと言っていたことを忘れてはいけないと思う。"
リベラルな人たちが、誰かにとっての私権制限になるーそして、その前に打つ手はあると思うー緊急事態宣言を出せ、出せと言っていたことを忘れてはいけないと思う。
参院予算委員会の冒頭、発言を求めて挙手する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月2日午前9時、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。 首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ…
「『不織布NG』はマスク着用促す意図」 緊急事態宣言下の野外イベントで主催者 「中止すると賠償が…」（上毛新聞） - Yahoo!ニュース
群馬県片品村の武尊牧場キャンプ場で27～29日に開かれているダンス音楽の野外イベント「グローバルアーク2021」について、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ緊急事態宣言の発令中に実施され、主催者が「不織布マスクはNG」とした点などにインターネット上で批判や疑問の声が上がっている。主催者は28日に取材に応じ、補償が見込めず中止できなかった上、不織布に限らずマスク着用を促す意図だったと釈明した。 村は同日、施設の利用許可を判断する指定管理者の武尊山観光開発（前橋市）に開催中止を呼び掛けたとの声明を発表。村担当者は「主催者とも連絡を重ねて中止を求めてきた。言い分は合理的ではなく困惑している」とした。 主催する実行委員会の担当者は「宣言決定は開催直前。国などから補償はなく、出演者に賠償となれば私が負える金額ではなくなる。中止できるなら、したかった」と述べた。武尊山観光開発は「中止したかったが、要請で
【さあ出勤だ】 緊急事態宣言を延長したにも関わらず、連休明けて満員電車が華麗に復活 1 名前：記憶たどり。 ★：2020/05/07(木) 09:46:05.87 ID:5vFKIcwJ9 これは満員電車コース。 この時間帯にこんなに混んでいるのはおよそ2ヶ月ぶりくらいかと。 https://twitter.com/longestjurney/status/1258161470036008960 2: 不要不急の名無しさん 2020/05/07(木) 09:46:30.49 ID:7lJrzWFR0 ワロタw 4: 不要不急の名無しさん 2020/05/07(木) 09:46:47.99 ID:p2XUywyO0 (ﾉ∀`)ｱﾁｬｰ 5: 不要不急の名無しさん 2020/05/07(木) 09:46:54.63 ID:ToGKUgRj0 感染拡大まっしぐら。そして、自粛延長へ。 6: 不要
西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」が出されたあとの対応について、食料品店や金融機関などライフラインを支える事業者は業務を継続する一方、スポーツジムやライブハウスなどには営業の自粛を求めることになるという見解を示しました。
もっともこの段階から、宣言を発出する「国」と休業要請などを行う「都道府県」の間に齟齬が生じていた。国は大規模商業施設などについて、措置を緩和することを検討していたのだ。 国は、緊急事態宣言自体は延長を決めたものの、宣言地域での、デパートやテーマパークなどの休業要請を緩和。1000平方メートル以上の商業施設や遊興施設については20時までの営業を認めた。また、11日までは無観客開催を要請していたスポーツやイベントについては、参加者5000人もしくは定員の50％の少ない方まで入場を認めると共に、21時までの開催を許した。大阪や東京は別途、独自の対策を採ることになるわけだが、感染拡大が収まらず状況はむしろ悪化する懸念が強まっている中で、なぜ国は「緩和」の方向に向かったのか。 業界団体からの抗議が相次いだという 関係者によると、稼ぎ時であるゴールデンウィークの直前になって「休業」を求めた政府に、業界
2015年12月に10年ぶりの新作映画「フォースの覚醒」が公開され、注目を集めているスターウォーズ・シリーズ。若手弁護士で構成される「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、スターウォーズのストーリーを下敷きに、自民党の憲法改正案に含まれている「緊急事態条項」の問題点を解説する記事をフェイスブックに投稿し、話題を呼んだ。「参議院選挙のためにスターウォーズを見ておくべき3つの理由」というタイトルの記事だ。 2012年に発表された自民党の改正憲法の草案では、98条と99条で緊急事態について定めている。戦争や地震災害などの緊急事態が起きた場合に、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言すると、法律と同等の効力がある政令を定めたり、総理大臣が財政上必要な支出をできるようになる。事後に国会の承認が必要だが、総理大臣に強い権限が集中する仕組みになっている。 スターウォーズと比較して、どんな問題点を考えることができ
新型コロナウイルス対策で、政府は、7日、首都圏の1都3県を対象に8日から来月7日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定します。専門家に意見を聴く「諮問委員会」と国会報告を経て菅総理大臣が夕方の対策本部で宣言を出す運びです。 新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川では、感染者数が減少せず、極めて高い水準にあり、より強いメッセージを出す必要があるとして、7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。 これを前に、7日午前、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」が開かれ、政府側が、緊急事態宣言について、首都圏の1都3県を対象に期間を8日から来月7日までとするといった方針を説明し、意見を聴くことにしています。 午後からは、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われ、夕方開かれる政府の対策本部で菅総理大臣が、宣言を出す運びです。 今回の宣言のもとで、政府
プロ野球とサッカーJリーグによる新型コロナウイルスの対策連絡会議が開かれ、斉藤惇コミッショナーと村井満チェアマンは会議後の会見で、今後、3回目の緊急事態宣言が出された場合でも、観客を入れたまま試合を継続すべきだという考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いていることを受け、大阪府の吉村知事が19日、極めて厳しい状況だとして、国に対し近く緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。 また東京都の小池知事も18日、都内での感染確認が増加傾向で、宣言の要請を視野に検討していく考えを示しています。 オンラインで開かれた対策連絡会議のあとの会見で、プロ野球の斉藤コミッショナーは、今後、緊急事態宣言が出された場合について「無観客にすると、われわれのほうから言うことはない。1年以上いろいろ努力し、お金もかけ、ルールも作り、盛んに検査をしてきた。自治体が決定権を持っているので、どうなる
欧米などを中心に報告が相次ぐ「サル痘」についてWHO＝世界保健機関は、日本時間の23日夜に記者会見し、感染の拡大が続いているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。WHOは現在、新型コロナウイルスとポリオの感染拡大について緊急事態の宣言を継続していて「サル痘」は3つ目となります。 「サル痘」について、山際新型コロナ対策担当大臣はNHKの日曜討論で「政府として今週早々にも会議を開いて、適切な対応ができるような体制を整えていきたい」と述べました。 WHO テドロス事務局長 “世界中に急速に拡大している” WHOは今月21日、各国の専門家や保健当局の担当者による緊急の委員会を開催し、欧米などを中心に感染が拡大する「サル痘」の状況について検討しました。 この検討結果を受けて23日、スイスのジュネーブで記者会見したテドロス事務局長は、専門家などの委員会ではさまざまな意見が出さ
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大阪府の吉村洋文知事は4日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言について、記者団に「大阪は現状で感染急拡大をなんとか抑えられている。今の段階では国に対して要請するつもりはない」と述べた。 【図解でおさらい】緊急事態宣言とは何か? 酒類を提供する大阪市内の飲食店などに対して11日まで要請している営業時間短縮については、8日に対策本部会議を開いて延長か終了かを決める考えを示した。【石川将来】
緊急事態宣言が解除されたと言っても、気分的には『シン・ゴジラ』で蒲田くんが海に帰ったぐらいのあたりだよ「秀逸な例え」「警戒は怠ってはいけない」
古書あやかしや @koshoayakashiya 緊急事態宣言が解除されたっていっても、気分的には『シン・ゴジラ』でカマタくんが海に帰ったぐらいのあたりだよ。 2020-05-15 23:15:13
大阪府の吉村知事は府内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。府は8日、対策本部会議を開いて正式に決定し、早ければ9日にも政府に要請する方針です。 大阪府では6日、1日としては過去最多の560人の感染が新たに確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。 こうした状況について吉村知事は7日夕方、記者団に対し、「府民や事業者の協力でなんとか感染の急拡大を抑えてきたが、年末の人の動きで、6日は560人の感染が確認されたほか、7日も過去最多の感染者数になるという報告を受けた」と述べました。 そのうえで吉村知事は「感染拡大の明らかな兆しがみえている。先手の対応を打つべき時だ」と述べ、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。 府は8日、対策本部会議を開いて正
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「なぜ五輪はできて…」運動会中止、泣き出す児童も 緊急事態の余波（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
立民 枝野代表 「東京都に緊急事態宣言を」新型コロナウイルス | NHKニュース
緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事 | 毎日新聞
GoTo「東京以外も見送りを」69％ 緊急事態「再発令」支持8割 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
菅首相、緊急事態宣言について明言せず「まず医療体制」：朝日新聞デジタル
緊急事態宣言下「博物館・美術館は再開可能」に対して現場から伝えたいこと｜おこめ
菅首相 緊急事態宣言発出検討の要請について報告受ける | NHKニュース
緊急事態宣言 私たちにできること（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都 小池知事「緊急事態宣言の発出 政府に要請も視野」 | NHKニュース
菅首相、緊急事態宣言下でも東京五輪開催か…質問に答えず 開催基準も無回答：東京新聞 TOKYO Web
コロナ 首相 “緊急事態宣言出す状況でない お盆も防止策を” | NHKニュース
「重症者数減少 緊急事態宣言再び出す状況にない」官房長官 | NHKニュース
緊急事態宣言「国家としての判断求められている」小池都知事 | NHKニュース
東京・大阪、21日にまん延防止 緊急事態大半解除、政府が検討 | 毎日新聞
首相 緊急事態宣言延長を４日に決定へ 全国対象に１か月程度 | NHKニュース
やる気「なかったわけでない」 安倍首相、ＰＣＲ検査数の少なさに―緊急事態宣言：時事ドットコム
緊急事態宣言解除にはステージ4脱却 6指標を総合判断 - 日本経済新聞
小池都知事 緊急事態宣言時の都の対応を説明 | NHKニュース
菅首相の緊急事態再延長の根拠なのに…「病床逼迫の定義ない」と加藤官房長官 ：東京新聞 TOKYO Web
首相「緊急事態宣言も可能になるよう法整備」 新型コロナ対策 | 毎日新聞
【さあ出勤だ】 緊急事態宣言を延長したにも関わらず、連休明けて満員電車が華麗に復活 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
緊急事態宣言「継続してほしい業種など明示」西村経済再生相 | NHKニュース
｢緊急事態でも通勤ラッシュは三密状態｣日本人が自粛をしなくなった本当の理由 これこそエビデンスなき政治の末路
スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」 - 弁護士ドットコムニュース
「緊急事態宣言」菅首相が夕方宣言へ 1月8日から2月7日で | NHKニュース
プロ野球とJリーグ “緊急事態宣言で無観客にすべきでない” | NHKニュース
WHO「サル痘」で緊急事態を宣言 “世界中に急速拡大している” | NHK
緊急事態宣言に頼れば失敗する。新型コロナ治療、最前線のトップが抱く危機感
大阪は緊急事態宣言要請せず 吉村知事「感染急拡大なんとか抑えられている」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言 大阪府も政府に要請の方向で調整 吉村知事 | NHKニュース