暗証番号不要のマイナカード交付へ 11月にも開始 総務省方針 | 毎日新聞
松本剛明総務相は4日の閣議後の記者会見で、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードを11月にも交付できるよう検討していると明らかにした。認知症などで暗証番号の管理に不安がある人への対応や、代理人を通じた交付の負担軽減を図る考え。 マイナンバーカードを申請する場合、インターネットを使った電子申請に使うものや、住民票の写…
松本剛明総務相は4日の閣議後の記者会見で、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードを11月にも交付できるよう検討していると明らかにした。認知症などで暗証番号の管理に不安がある人への対応や、代理人を通じた交付の負担軽減を図る考え。 マイナンバーカードを申請する場合、インターネットを使った電子申請に使うものや、住民票の写…
ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で 総務省有識者会議
インターネット時代のＮＨＫの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合が２７日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。 一方、オブザーバー参加した民放連は、ＮＨＫのネットサービスの「必須業務化」ありきで議論が進んでいることに根本的な疑問を指摘。「関係事業者や国民各層の代表を集めた大きな枠組みの議論がまずあってしかるべきだ」との見解を示した。
【速報】マイナポイント“他人に付与”113件確認 マイナンバーを別人の「キャッシュレス決済」に誤登録したことが原因 総務省発表 | TBS NEWS DIG
マイナンバーに別人の情報が紐付けられるトラブルが相次ぎ、実害が発生したケースが明らかになりました。さきほど総務省はマイナポイントがまったくの他人に付与される被害を113件確認したと発表しました。マイナ…
スマートフォンで特定の動画サイトなどを無制限で視聴できる「ゼロレーティングサービス」について、総務省は通信制限も含めたルールを作る。大勢がスマホでネットに接続して回線が混雑する際に通信量の多い利用者から順に制限する。このサービスには携帯電話会社が相次ぎ参入しているが、アプリやコンテンツを提供する中小事業者の排除につながったり、回線が混雑したりする懸念も出ている。近く指針案を公表し、年内にも実施に移す。 ゼロレーティングは昨年以降、ソフトバンクとKDDI（au）が人気のSNSの見放題プランなどを提供。普及が進んでいる。
高市早苗氏は「捏造」強調 総務省幹部は一般論で「考えにくい」 行政文書巡り国会答弁：東京新聞 TOKYO Web
放送法の新たな解釈を示すまでの経緯をまとめたとされる総務省の行政文書について、高市早苗経済安全保障担当相は8日の参院予算委員会で、自身に関わる記述が「捏造（ねつぞう）」だと重ねて強調し、「事実であれば責任を取る」と語った。一方、総務省の今川拓郎官房長は内容の正確性が確保されていない可能性に言及しつつ、一般論として「捏造があることは考えにくい」と指摘。野党は新解釈の撤回と高市氏の議員辞職を求めた。 総務省の公表前に行政文書を入手、公開した立憲民主党の小西洋之氏は、総務相時代の高市氏の発言などとして記載されている内容について、一つ一つの真偽を確認。その上で「違法な放送法解釈づくりの共犯者だと認めたくないがゆえに『捏造』と言っているのではないか」と追及した。 高市氏は法解釈に関して、当時の安倍晋三首相や礒崎陽輔首相補佐官とやりとりしたことはないと繰り返し答弁。自身にかかわる4ページは「作成者が不
女性自認の候補、総務省指示で「男性」に ｜ 共同通信
Published 2023/04/20 19:39 (JST) Updated 2023/04/20 19:55 (JST) 16日告示の北海道旭川市議選に女性として立候補したトランスジェンダーの候補を巡り、道選挙管理委員会は20日、総務省から戸籍の性別で集計するよう指示があり、扱いを「男性」に変更したと明らかにした。候補者は男性の体に生まれたが、自認する性の女性で届け出て受理されていた。
新宿のサマソニ「新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会」、2024年はウィルオブ・コンストラクションが優勝 自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす
教育データ利活用ロードマップについて、皆様により理解を深めていただくべく、Q&Aを作成しました。 教育データ利活用ロードマップに関するQ&A （PDF／2,831KB）Q1 このロードマップの目的は何ですか。教育データを何のために利活用するのですか。A1ロードマップでは、「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」をミッションとして掲げた上で、デジタルを手段として、学習者主体の教育への転換や教職員が子供達と向き合える環境を整えるための論点や工程表をまとめています。教育データ利活用により、例えば、学習者にとっては自分に適した教材や学習方法を選べること、教員にとっては課題のある児童生徒を早期発見したり、受け持つ児童生徒に適した教材が見つかることが期待されることなどが挙げられます。大阪市の「児童生徒ボード」や、埼玉県の「個別アドバイスシート」の取組など、具体的な事例も出てきて
マイナンバーカードを申請した人が8000万人を超えました。さらなる普及を図るため、総務省は、最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限を来年2月末まで延長することを決めました。 総務省は、マイナンバーカードを申請した人が、18日現在で国民の63.7％にあたる8019万人余りとなり、8000万人を超えたと発表しました。 松本総務大臣は記者会見で「運転免許証のおよそ8100万枚を年内に超えることが見えてきた。『マイナポイント第2弾』が6月に本格的にスタートして以降、申請件数は着実に増加傾向にある。他方で、申請が大きく増えたことで、窓口が大変混雑している」と指摘しました。 そして、混雑緩和の観点などから「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限を、今月末から来年2月末まで2か月延長することを明らかにしたうえで、カードの申請を呼びかけました。 「マイ
プラチナバンドと呼ばれる携帯電話がつながりやすい電波の帯域について、総務省は新たに楽天モバイルに割り当てることを決めました。 会社は来年中にも電波の活用を始め、携帯電話事業の赤字が続くなか、契約者の拡大につなげたい考えです。 プラチナバンドは屋内や地下でも届きやすい携帯電話の周波数帯で、総務省はこれまで利用していなかった帯域を新たに割り当てることになり、楽天モバイル1社が申請していました。 そして審査の結果、総務省は23日、プラチナバンドを割り当てることを決め、鈴木和洋共同CEOに認定書が交付されました。 プラチナバンドはほかの携帯大手3社はすでに使用していますが、楽天モバイルには初めての割り当てとなります。 会社は来年中にも電波の活用を開始し、携帯電話事業の赤字が続くなか、契約者の拡大につなげたい考えです。 総務省によりますと、会社は電波の活用にあたって、基地局の整備に2033年度末まで
高市早苗氏まるで総務省の“操り人形” 解釈変更答弁「スルーされた」主張で自らに無能の烙印｜日刊ゲンダイDIGITAL
放送法の政治的公平性の解釈に関する「行政文書」について、当時、総務相だった高市早苗経済安保担当相は変わらず「捏造」「不正確」と主張し強気だ。安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に解釈変更を働きかけていたことは文書で明らかだが、高市氏は9日の参院内閣委員会でも「私自身が誰かか… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り971文字／全文1,111文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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「スマホの単体購入を断られた」――量販店でトラブル多発か 消費者からの通報を総務省が公開（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
総務省は3月14日に開催したワーキンググループで、通信キャリアと販売代理店の不適切行為の状況について報告した。事務局によると、2021年9月から22年2月までに窓口に寄せられた通報は701件。「端末の単体購入や単体購入時の割引を拒否された」など、携帯電話端末の単体販売に関する通報が394件に上った。 【画像】消費者からの通報例 6カ月間の合計通報件数は、NTTドコモが62件、KDDIが130件、ソフトバンクが139件、楽天が3件。携帯ショップに関する通報率は100店舗当たり1.8件、量販店に関する通報率は100店舗当たり14.3件に上った。総務省は「キャリアショップに比べて量販店などに関する事案の比率が極めて高い傾向」と指摘している。 総務省は21年9月に「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」を開設。2月末までに、消費者からは「回線契約ありの顧客優先で販売していると言われた」「単体購入
【読売新聞】 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報など約４４万件の個人情報が流出した可能性がある問題で、総務省が１月、運営するＬＩＮＥヤフーに対し、２回にわたり詳細の報告を求めたことが分かった。電気通信事業法に基づく「報告徴収」で
総務省がSIMロックを10月から原則禁止へ――非回線契約者への端末販売義務化はキャリアの個性を殺すことにはならないか
この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年5月29日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 確かに、買ってすぐにSIMロックフリーであれば、乗り換えはしやすいかもしれない。しかし、そもそも、乗り換えを前提に端末を買うのであれば、家電量販店で売っているSIMフリースマホでいいのではないか。 SIMフリーが前提となると、キャリア間での「端末ラインナップ競争」がなくなるような気がしてならない。 総務省では、非回線契約者でも、キャリアで端末を買えるようにしろ、としている。そのため、覆面調査を行い、実際に非回線契約者でも購入できるかどうかに目を光らせている。 しかし、キャリアとすれば、契約ユーザーのためにメーカーと交渉し、調達してきた端末を他キャリ
「末期症状の自民党政権に忠誠を尽くすのは無駄」…総務省の役人たちがサボり始めた「NTT法廃止問題」の深層（町田 徹） @moneygendai
マスコミはほとんど報じない 新聞やテレビではまだほとんど報じられていないが、NTT（日本電信電話）法の廃止の是非などを論じるはずの総務省の審議会（情報通信審議会）の答申案の取りまとめ作業が遅れ始めている。先月中に開始するはずだったパブリックコメントの募集が始まってもいない状況なのだ。 こうした遅延の背景には、直近まで法改正作業を軌道に乗せられなかった岸田・自民党政権に対する、総務官僚たちの不振感がある。 総務省は昨年暮れに、自民党の政務調査会から、付随する電気通信事業法や外為法の改正案を整えて、来年春の通常国会にNTT法の廃止法案と共に提出するよう義務付けられていた。ところが、ここへ来て、総務省は岸田政権の迷走ぶりを目の当たりにし、自民党が来年春まで政権を維持できる可能性が低いとみるようになり、もともと不本意だったNTT法の廃止について旗幟を鮮明にする必要がないと判断したという。要するに、
自民・世耕氏「真実かどうかは別問題」 総務省文書
自民党の世耕弘成参院幹事長は７日の記者会見で、総務省作成の放送法の解釈に関する行政文書について、形の上で行政文書と確認されても、内容は真実と言い切れないとの認識を示した。「外形的に行政文書だからといって、真実を伝えているかどうかは別問題だ。関係者で精査してもらいたい」と述べ、真偽の確認を続けるよう求めた。 文書に記されている当時の礒崎陽輔首相補佐官の発言に言及。首相補佐官は省庁に指揮、命令する権限を持っていないとして「補佐官としてではなく、一人の議員として意見を言ったと捉えるのが普通だ」と説明した。
東北新社をめぐる総務省の接待問題を調べていた第三者による検証委員会（座長・吉野弦太弁護士）は4日、「行政がゆがめられたとの指摘は免れない」と同省の責任を厳しく指摘した。同時に同省が発表した調査では、NTTなどの関係企業から接待攻勢を受けていた実態も判明。総務行政の信用失墜は必至だ。携帯電話料金の引き下げや地方再生など、菅義偉首相の看板政策を担う官庁だけに、政権への影響も避けられそうにない。 「課長から合理的な説明ない」 接待問題の焦点は、総務省が外資規制違反をいつ認識したかだ。2017年1月に東北新社をBS4K放送の事業者に認定したが、同社は同年8月に外資規制違反を認識。同月18日に総務省の衛星・地域放送課の井幡晃三課長（当時）と面会し、子会社への事業承継で認定取り消しを免れる考えを伝えたとしている。一方、総務省側は国会答弁などで事前相談の事実を否定。主張が食い違っていた。 報告書によると
インターネット上の偽情報などの問題をめぐって、総務省は投稿の迅速な削除を事業者に促すなど、具体的な制度作りに向けて検討を始めました。 インターネット上では、偽情報やひぼう中傷、それに有名人になりすました偽広告が問題となっていて、先月、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に違法な投稿の迅速な削除やネット広告の審査強化などを促す制度を作るよう提言しました。 これを受けて、総務省は具体的な制度の検討を進めるため、有識者による新たな検討会を立ち上げ、10日に初回の会合を開いて議論を始めました。 検討会では、法令違反や権利侵害を指摘された際に迅速な削除を促す制度のほか、災害時などでは社会的な影響が大きいため、偽情報の投稿者が収益を得られないような仕組みを検討します。 また、ひぼう中傷などの投稿で被害を受けた人への迅速な対応を求める法律がことし成立したことを受けて、事業者にどういう情報が法令違反にあ
総務省幹部、２日で答弁修正 接待問題、野党反発「虚偽だ」―参院予算委 2021年03月04日07時17分 ３日から参院でスタートした予算委員会でも、総務省幹部接待問題が取り上げられた。谷脇康彦総務審議官は、同省が許認可権を持つ通信会社との会食の有無に関し、１日の衆院予算委での答弁を修正。野党側は「虚偽答弁」と反発し、与党からは進退問題に発展するとの声も出ている。 ＮＴＴが高額接待 処分の総務省幹部ら―週刊文春報道 「通信会社と食事をした事実はないか」。立憲民主党の真山勇一氏が参院予算委でこうただすと、谷脇氏は「意見交換を目的に利害関係者の通信事業者と会食する場合はある」と答弁。続けて「国家公務員倫理法に反する会食はないと認識している」と付け加えた。 谷脇氏は１日の衆院予算委でも、問題となっている「東北新社」以外の衛星放送事業者や通信会社からの接待の有無を問われた。その際は「業界団体の立食パ
財務省は、国の予算が適切に使われているかを検証する「予算執行調査」の結果を公表しました。サイバー攻撃に対処する人材を育成する総務省の事業については、執行額の6割が会場の運営費などに使われ、非効率だとしてオンライン講習などを導入するべきだとしています。 それによりますと、サイバー攻撃に対処する自治体などの人材を育成する総務省の事業については、執行額の6割が講習会の運営費などに使われ、非効率だとしています。 オンラインの講習などを導入すれば、費用を抑えられるうえに、より多くの自治体が講習に参加できると指摘しています。 また、農家を目指す49歳以下の人を対象に経営支援などを行う農林水産省の事業については、政策効果を高めるには、ただ資金を出すだけでなく、自治体と協力して担い手を確保する計画を整備する必要があると指摘しています。 財務省は、今回の調査結果を各省庁に示し、今月末に提出が締め切られる来年
sponsored 電帳法対応にデータガバナンスアドオン、契約の電子化にDropbox Signを採用 建設業の「仕事のやり方変革」にDropboxをフル活用する飛島建設 sponsored 起業家 石戸谷由梨がレノボAIノートPCの使い心地を語る 小4からPCに慣れ親しんでいる私から見た、レノボ「ThinkBook 13x Gen4」 sponsored 2024年11月11日まで32GB/64GBメモリーに無料アップグレード Core Ultra 200S搭載BTO PCを買うならデュアル水冷に超静音、キューブまであるサイコムが狙い目 メモリー倍増キャンペーンもあるし sponsored 最⼤7100MB/秒の1TBモデルで⼤容量化だ︕ ポータブルゲーミングPCをType 2230対応M.2 SSD「Crucial P310」に換装したら容量不足から開放されて快適になった sponso
NTTが7日に公表した総務省接待問題に関する調査報告書では、NTTと総務省の親密さが改めて浮き彫りとなった。NTTは、接待を通じた働きかけなどは全面否定。澤田純社長らへの処分や再発防止策も発表し一連の問題の幕を引きたい考えだが、長年の関係をすぐに見直せるかは見通せない。 「（接待が）特定の時期や特定の人に集中したことはない」 「（NTTドコモ子会社化の情報を事前に）社外と共有することはない」
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総務省は、第5世代移動通信システム（以下「5G」といいます。）の面的なカバーを実現するため、携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊 基之）、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）/沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長 菅 隆志）、ソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一）及び楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久））に対し、5G基地局整備の加速化に関する措置を要請します。 5Gは、今後の経済社会や国民生活にとって重要なインフラであり、デジタル田園都市国家構想を実現するため、都市と地方での一体的な整備が必要であります。これまで、5Gを全国に展開する基盤として、5G高度特定基地局（親局）の整備を中心に取り組んできましたが、今後は、国民が5Gの恩恵を実感できるよう、5G高度特定基地局の整備に加えて、5G基地局（子局）の整備の加速によ
「5G基地局の整備加速を」 総務省が携帯4社に要請
総務省は12月28日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど携帯キャリアに5G通信の人口カバー率を向上させるため5G基地局の整備を加速するよう要請した。 4社に対し、基地局の開設数と展開率、人口カバー率の年度目標を25年度分まで作成し、2022年3月11日までに提出するよう求めた。整備状況は半期ごとに報告させる。これまでは5G通信インフラとなる5G高度特定基地局の整備が中心だったが、今後は人口カバー率の向上に向け一般的な5G基地局の整備を推進する。 総務省は「5Gは経済社会や国民生活に重要なインフラ」とし、地方と都市部の格差を是正を目的とする岸田内閣の目玉政策「デジタル田園都市構想」の実現に向け、通信インフラの整備に注力している。 関連記事 携帯電波は「基準の1万分の1程度で十分低い」 NICT調査 5Gもモニタリング継続 携帯電話基地局から出る電波の強度をNICTが調査し
総務省は19日、米グーグルや米メタなど検索サービスやSNS大手6社を、電気通信事業法を適用する指定事業者にする方針を決めた。10月上旬に告示する見通し。指定した事業者はサービス停止や個人情報漏洩などがあった場合、総務省が行政指導しやすくなる。指定する事業者はグーグルとメタのほか、LINEヤフー（10月1日発足）、米マイクロソフト、米X（旧ツイッター）、TikTo
総務省は、本日、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応について、文書により要請を実施しました。 ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームサービス（SNS等）において、個人又は法人の氏名・名称、写真等を無断で利用して著名人等の個人又は有名企業等の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘等を図る広告（なりすまし型「偽広告」）が流通・拡散しており、こうした広告を端緒としたSNS型投資詐欺等の被害が急速に拡大しています。 なりすまし型「偽広告」は、閲覧者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた者の社会的評価を下げるなどなりすまされた者の権利を侵害するおそれもあり、さらに、今後、生成AI技術の発展等に伴って複雑化・巧妙化するおそれもあることから、一層有効な対策を迅速に講じていくことが必要です。
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "本日の予算委で爆弾答弁があった。 総務省は「東北新社は17年8月に外資規制に違反していることを総務省に伝えたと述べている」と答弁。 実は、その８月に東北新社は当初の発表を急遽撤回し、新子会社への地位承継を行うと公表。 外資規… https://t.co/04ulnmMGAf"
本日の予算委で爆弾答弁があった。 総務省は「東北新社は17年8月に外資規制に違反していることを総務省に伝えたと述べている」と答弁。 実は、その８月に東北新社は当初の発表を急遽撤回し、新子会社への地位承継を行うと公表。 外資規… https://t.co/04ulnmMGAf
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総務省のWG、「プラチナバンドの周波数再割り当て」などを提言
総務省のスマホ割引規制が12月27日施行へ、上限2万円→4万円に
“転売ヤー”対策に関する議論の内容は？ 総務省のWG
「動画見放題」通信制限も 総務省が指針案近く公表 年内にも実施 | 毎日新聞
総務省情報提供窓口に寄せられている 電気通信事業法第27条の３関係の通報の状況
総務省、ずっと舐めた態度のLINEヤフーに激おこ文書で行政処分 : 市況かぶ全力２階建
教育データ利活用ロードマップ（令和4年1月7日デジタル庁、総務省、文科省、経産省）に関するQ&A｜デジタル庁
[石川温の「スマホ業界 Watch」] 総務省の議論は「携帯4社横並び」を作る“モグラたたき会議”だ【新連載】
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マイナンバーカード申請が8000万人超え 期限を2月末まで延長 総務省 | NHK
楽天モバイルに携帯電話プラチナバンド 初の割り当て 総務省 | NHK
総務省幹部が異例の異動 ぐらつく放送法解釈、ぬぐえぬ干渉の余地：朝日新聞デジタル
日本の5Gに世界が注目する理由とは？ “ミリ波普及”など見すえた総務省の会合
ＬＩＮＥの個人情報流出問題、総務省が「報告徴収」実施…不正アクセス巡り詳細報告求める
[石川温の「スマホ業界 Watch」] 中古スマホにかかる「ネットワーク利用制限」が原則禁止へ、総務省が理想として掲げる「端末販売と通信料金の完全分離」は本当に正しいのか
![[石川温の「スマホ業界 Watch」] 中古スマホにかかる「ネットワーク利用制限」が原則禁止へ、総務省が理想として掲げる「端末販売と通信料金の完全分離」は本当に正しいのか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca93df48340a4685377600ddd5af2b8860d01675/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1589%2F483%2F1.jpg)
他キャリア周波数対応端末を「マーク付け」でわかりやすく、総務省の会合で提言
総務省接待、説明しない「なれ合い体質」 第三者委も抱く不快感 | 毎日新聞
ネット上の偽情報などめぐり具体的制度作りへ検討開始 総務省 | NHK
総務省幹部、２日で答弁修正 接待問題、野党反発「虚偽だ」―参院予算委：時事ドットコム
総務省のサイバー攻撃対処の人材育成事業 非効率の指摘 財務省 | サイバー攻撃 | NHKニュース
総務省の“アップルつぶし”か スマホ下取り価格規制 (1/4)
総務省と消費者庁、携帯電話の「頭金」表示に注意喚起
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NTTと総務省の密な関係 政府が株3割所有、携帯値下げ先陣 | 毎日新聞
東北新社疑惑、総務省確認せず 識者「認可取り消しを」：朝日新聞デジタル
総務省｜報道資料｜5G基地局整備の加速化に関する要請について（要請）
NHKの“2倍割増金制度”が4月から運用決定。総務省が規約変更認可
検索・SNS大手6社指定へ 総務省、行政指導しやすく - 日本経済新聞
総務省｜報道資料｜SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施