ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE（東京都新宿区）が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆
竹下郁子 on Twitter: "杉田水脈氏が総務政務官に任命されたとのことで、過去記事を連投します。本当に酷い発言ばかりで改めて絶句。山口智美さんの「杉田氏が過激なことを言えば言うほど出世していったという事実を、私たちは深刻に受け止めなければいけない」という指摘… https://t.co/qowKVyQ1f8"
杉田水脈氏が総務政務官に任命されたとのことで、過去記事を連投します。本当に酷い発言ばかりで改めて絶句。山口智美さんの「杉田氏が過激なことを言えば言うほど出世していったという事実を、私たちは深刻に受け止めなければいけない」という指摘… https://t.co/qowKVyQ1f8
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高齢者ワクチン「7月中の接種完了を」 総務省が太田市長に電話で念押し 政府の姿勢浮き彫りに（上毛新聞） - Yahoo!ニュース
希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に
総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。 Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢が
一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
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立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理は１７日、放送事業会社「東北新社」が平成２９年８月時点で外資規制違反を総務省に口頭報告していたか否かをめぐる国会質疑の際、答弁に立った鈴木信也電波部長に対し後方に座る武田良太総務相が「記憶がないと言え」と指示していた可能性がある、と明らかにした。国会内で記者団に語った。 立民は１８日の衆院総務委員会で武田氏に発言の有無を確認する。関係者によれば、声紋鑑定を専門家に依頼する方向で調整している。 １６日の衆院予算委員会の映像を確認したところ、立民の逢坂誠二氏の質問に対して鈴木氏が答弁する直前、この発言が聞き取れるという。奥野氏は記者団に、現時点で断定はできないが、武田氏の声に聞こえると指摘した上で「武田氏を中心に組織ぐるみで事実を隠そうとしている可能性もある」と語った。 １６日の衆院予算委では、東北新社の中島信也社長が、２９年８月に同社が外資規制に抵触してい
預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
主要格安SIMの料金表（今回はデータSIM）とともに、格安SIM、SIMフリースマホ関連の1週間の動きをまとめてお届けしている本連載。先週は、MVNOの業界団体が、MNOの新料金への対抗が困難として、公正な競争のための緊急措置が必要だと総務省に要望した。 MVNOは現行の接続料ではMNOの新料金に対抗が困難 総務省に対して、緊急措置の実施を求める 主要3キャリアが3月開始を予定している「20GB＋2980円」の新料金プラン。月20GBプランはMVNOの格安SIMではあまり多くないが、基本的には格安SIMでの料金水準を大きく下回っている。また、KDDIの“サブブランド”であるUQ mobileも値下げを実施。最安の「くりこしプランS」は、3GB（超過時は300kbps）で月1480円と、やはり多くの格安SIMより安価な料金設定となっている。 そんな中、通信事業者の業界団体である一般社団法人テ
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "菅氏は森友公文書改ざん事件における重要人物です。改ざん始まる直前の2月22日、佐川宣寿理財局長（当時）、中村稔総務課長（現英国公使）、太田充（現事務次官）と会っていたのが菅氏です。 菅官房長官 疑惑の2月22日｜辰巳孝太郎… https://t.co/XJOZMIbVYa"
菅氏は森友公文書改ざん事件における重要人物です。改ざん始まる直前の2月22日、佐川宣寿理財局長（当時）、中村稔総務課長（現英国公使）、太田充（現事務次官）と会っていたのが菅氏です。 菅官房長官 疑惑の2月22日｜辰巳孝太郎… https://t.co/XJOZMIbVYa
デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。NHKは2019年の放送法改正で、すべての番組をネットに同時配信するこ
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総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。携帯通信料を巡っては複雑で理解しにくいとの声も多いため、わか
参院予算委員会前に総務省の原邦彰官房長（右）と言葉を交わす武田良太総務相＝国会内で2021年3月8日午前8時55分、竹内幹撮影 武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長らと会食したとの週刊文春の報道について「同席したことは事実」と認めた。その上で、JR東海の葛西敬之名誉会長と自分以外の出席者を知らず、ビール2～3杯程度で退席し、1万円を支払ったと説明。「（澤田氏ら）出席者から特定の許認可に関する要望、依頼を受けたことはない」として問題はなかったとの認識を示した。 立憲民主党の山花郁夫氏の質問に答えた。武田氏は当日の経緯について「葛西氏から声をかけられ、短時間顔を出すということで出席した。当日まで葛西氏と私以外の出席者は知らなかった」と説明。「別の予定もあったことから、中座する前提で酒のみをいただき、食事は注文していない。1時間に満たない滞在で、ビール2、3杯程度で退席し
スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにするいわゆる「ＳＩＭロック」について、総務省は携帯各社に対してスマホの販売時に購入した人の意向に応じて、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を明らかにしました。 ＳＩＭロックをめぐっては、ソフトバンクとＫＤＤＩが他社の契約者にも対象を広げた端末代金の大幅な割り引きを今月発表しましたが、100日間、ロックをかけることが前提で、来月始まる携帯料金の新たなルールの趣旨に反して実質的に契約者を囲い込むという指摘が出ていました。 会議ではこうした指摘を踏まえて、総務省の担当者が携帯各社に対してスマホの販売時に端末を買った人がほかの会社の回線も利用できるよう、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を示しました。総務省によりますと、購入者はいつでもロックの解除を求めることができます。 これまでのルールでは分割払いの場合に端末代金の不払いなどを防
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
政府が検討を始めていた、すべての預貯金口座へのマイナンバーの登録の義務づけについて、高市総務大臣は所得などを国に把握されるおそれがあるという批判も踏まえ、すべての口座への義務づけは見送る考えを明らかにしました。 政府は災害や相続などの時に口座の確認がしやすくなるなどとして、金融機関に対し、すべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めていましたが、所得や資産などを国に把握されるおそれがあるという批判が出ていました。 高市総務大臣は記者団に対し「あくまでも利便性のために検討していたが、よくよく熟慮した結果、希望者だけでもいいかなと思った」と述べ、義務づけを見送る考えを明らかにしました。 一方、これとは別に、自民・公明両党と日本維新の会が、希望者に国の給付金などの振り込み先の口座をマイナンバー制度に登録してもらう法案を提出したことについて「個人単位でさまざまな給付
杉田水脈総務政務官は、落選中の平成28年に、みずからのツイッターに「旧統一教会から支援や協力を得ることは何の問題もない」という趣旨の投稿をしていました。杉田政務官は15日開かれた就任会見で「政務官としての会見の場なので、落選中に行った個人的な投稿へのコメントは差し控えるが、旧統一教会ということを知ったうえで関係を持ったことは一切ない」と述べました。 また、3年前に講師として参加した熊本県での講演会の主催者の1人が信者だったという指摘について「主催団体が関連団体であるという事実は現在も確認されていない。主催団体の役員の1人が信者だったということは、当時は全く知らなかった」と述べました。 そのうえで「旧統一教会に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を持たず、疑念を持たれないように注意して行動していく」と述べました。 一方、かつて月刊誌で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを「『
総務省は8月26日、10月に携帯キャリア事業へ参入予定の楽天モバイルに対し、基地局の整備が遅れているとして、文書で指導を行ったと発表した。同社への行政指導は、3月、7月に続いて3回目。基地局の設置場所の確保に早急に取り組むよう求めたという。 この他、基地局の工事が着実に進むよう管理する体制を整えることを要請。サービス開始までに、利用者に品質や提供エリアなどを説明し、苦情・問い合わせを処理する体制づくりに取り組むことも促した。 総務省は3月、楽天モバイルに具体的な基地局の開設計画を提出するよう要請。4月に基地局の設置場所の確保などを条件に、携帯キャリアとして認可した。しかし6月末に工事の進捗に遅れがみられたため、7月17日に計画を修正・実行するよう指導。楽天は8月19日、同省に今後の取り組み強化などの方針を報告したという。 同省は、当分の間、毎月の取り組み状況を報告するよう求めている。 関連
武田良太総務相は27日の閣議後の記者会見で、NHKに番組のインターネット配信を未契約者に提供する社会実証を要請すると表明した。2022年4月の開始を想定する。ネットしか利用しない層に正確な情報を伝える手法を探る。対象は地上波番組の同時配信や見逃し配信のサービス「NHKプラス」。武田氏は「公共放送が果たすべき役割・使命について議論することが必要だ」と述べた。ネットには真偽不明の情報も多く、テレビ
漫画や書籍などを無断でインターネットに掲載する違法な海賊版サイト対策として、総務省は25日、スマートフォンなどの端末に、サイトへの接続制限機能の搭載を目指すと発表した。ウイルス感染を防ぐセキュリティー対策ソフトに海賊版へのアクセス抑止機能を加え、閲覧しにくくする仕組み。近くサービスが始まる見通しだ。 出版業界は海賊版サイトのリストを作っている。これをセキュリティー対策事業者に提供して「フィルタリング」という機能に取り込んでもらい、利用者が該当するサイトに接続しようとすると通信を遮断したり警告を出したりする。標準搭載を目指すが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向だ。 この記事は有料記事です。 残り212文字（全文502文字）
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総務政務官の辞表を提出後、記者の囲み取材で心境を語る自民党の杉田水脈議員＝東京都千代田区の総務省で2022年12月27日午後2時1分、幾島健太郎撮影 杉田水脈総務政務官（55）＝自民党安倍派＝は27日、松本剛明総務相に辞職願を提出した。杉田氏はLGBTQなどの性的少数者を「生産性がない」と表現するなど過去の差別的発言が問題視されていた。 杉田氏は松本氏との面会後、記者団に「私の過去の発言、拙い表現に厳しいご指摘があり、それを重く受け止めて反省し…
新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては
インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして
WADA on Twitter: "内閣総務官室がついにキレた！理由が(笑) https://t.co/2NwVBjv4m6"
内閣総務官室がついにキレた！理由が(笑) https://t.co/2NwVBjv4m6
閣議に臨む菅義偉官房長官（中央左）、高市早苗総務相（同右）ら＝首相官邸で2019年9月27日午前10時、川田雅浩撮影 高市早苗総務相は27日午前の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHKの番組を巡り、日本郵政グループからの要求を受けてNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した対応について「個別の放送番組や番組編集について述べたものではない」と述べ、問題はないとの認識を示した。 高市氏は26日に毎日新聞が問題を報じたことを受け、総務省の担当局長を通じてNHK経営委員に事実関係のヒア…
マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
衆院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年10月26日午前10時15分、竹内幹撮影 自民党の杉田水脈総務政務官は26日、総務省が取り組んでいるネット交流サービス（SNS）の誹謗（ひぼう）中傷対策キャンペーン「#NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）」について「存じ上げません」と述べた。衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。 杉田氏に対しては、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、杉田氏が自身を中傷するツイッターの投稿に「いいね」を押し名誉感情を侵害されたとして損害賠償を求めている。20日の控訴審では、東京高裁が「限度を超えた侮辱行為で不法行為に当たる」として杉田氏に55万円の賠償を命じた。
Kei @1977swthx 年内最後の会議にて 社長『では月の報告を各部署、部長よりお願いします』 副部長『えー○部長が本日はお休みをいただているため〜』 ヤジ『何休みなの！』 副部長『スターウォーズ最新作公開のためと...』 ヤジ『そんなの総務許してよいの？』 総務部『うちの部長も同じ理由で休みです』 爆笑 2019-12-20 11:53:26
全面復旧まで86時間かかったKDDIの通信障害を受けて、金子総務大臣は通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。 今月2日の未明に発生し、全面復旧までに86時間かかったKDDIの通信障害では、119番などの緊急通報に支障が出たほか、物流や銀行のATMといった社会インフラにも大きな影響を与えました。 これを受けて、金子総務大臣は12日の閣議後の記者会見で「携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、『ローミング』の実現も重要な課題の1つと認識している」と述べ、通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。 また、金子大臣は「『ローミング』の実現に当たっては、通信設備の改修や緊急時の運用ルールの策定などが課題になっている」
辻󠄀元清美 on Twitter: "予算委終了後、菅総理は官房長官時代から野党席にきて一礼するのが通例。今日も野党席で立ち話。違法接待疑惑について「ちゃんと総務省に調査させないと尾を引くよ」と私、「わかった」と菅総理。前回の立ち話は非正規雇用の方々との面会の念押しで約束は守られた。今回もしっかりやってくださいよ！"
予算委終了後、菅総理は官房長官時代から野党席にきて一礼するのが通例。今日も野党席で立ち話。違法接待疑惑について「ちゃんと総務省に調査させないと尾を引くよ」と私、「わかった」と菅総理。前回の立ち話は非正規雇用の方々との面会の念押しで約束は守られた。今回もしっかりやってくださいよ！
菅首相、長男勤務先から個人献金500万円 総務省幹部の会食相手から「選挙のお見舞い」＜接待問題＞：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は１７日の衆院予算委員会で、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の元社長らから、２０１２～１８年の間に計５００万円の個人献金を受け取っていたと明らかにした。同社を巡っては、子会社が手掛ける衛星放送の認定更新時期の直前に、首相の長男と総務省幹部が会食していたことが判明しているが、首相自身とも深い関係であったことが改めて明らかになった。（上野実輝彦）
総務省は、発射する電波が電波法に定める著しく微弱の基準内にあるとして販売されている無線設備を購入して電波の強さの測定を行う取り組み（無線設備試買テスト）を実施しているが、その最新版「令和2年度掲載分（第1次）」の結果を発表した。 テストの結果、アンカージャパンの車載用FMトランスミッター「Anker Roav FM Transmitter F0」、AUKEY internationalの車載用FMトランスミッター「BT-C4」は、微弱の基準の許容値を著しく超えることが明らかな無線設備と判断している。
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
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ふるさと納税で現金バックの「キャシュふる」、サービス終了 金子総務大臣の「趣旨に反する」発言受け
「私の音声」だが会話は「記憶ない」 接待の総務省幹部：朝日新聞デジタル
総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」
15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース
電通への再委託、総務省も140億円 経産省と同じ構図：朝日新聞デジタル
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【格安スマホまとめ】「20GB＋2980円」への対抗が困難なMVNOの格安SIM、総務省に緊急措置を求める
NHK受信料見直し、総務省検討 「全世帯対象」も - 日本経済新聞
安倍派の政務三役、計15人を全員交代へ 鈴木総務相、宮下農水相も：朝日新聞デジタル
「記憶ないと言え」発言は誰? 武田総務相「私かも…」：朝日新聞デジタル
ahamoに変更後もキャリアメールを使えるように――総務省が方針示す
携帯乗り換えでもアドレス維持 総務省、競争促す 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
武田総務相、NTTと会食認める 「ビール2～3杯で1万円払った」 | 毎日新聞
「ＳＩＭロック」 即時解除義務づけへ 総務省 | NHKニュース
すべての口座へのマイナンバー登録義務化は見送り 総務相 | NHKニュース
杉田総務政務官 “旧統一教会の信者だとは知らなかった” | NHK
総務省、楽天モバイルに3回目の行政指導 基地局の確保求める
MVNOが「携帯大手の廉価プラン対抗は困難」、接続料や音声卸料金の引き下げを総務省に要望
「NHKネット配信、未契約者にも」 総務相が実証を要請 - 日本経済新聞
海賊版サイト接続を抑止、スマホにフィルタリング機能標準搭載へ 総務省 - 毎日新聞
裏金認めた鈴木前総務相、キックバック「政治の世界では文化」：朝日新聞デジタル
杉田水脈・総務政務官が辞職願 「反省したが真意伝わらなかった」 | 毎日新聞
自民 佐藤総務会長 “国会議員へのワクチン接種 早期実施を” | NHKニュース
「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省 | NHKニュース
高市総務相「介入ではない」 かんぽ不正販売問題報じたNHK番組巡り | 毎日新聞
“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相 | NHK
杉田水脈・総務政務官、総務省のSNS誹謗中傷対策「存じ上げない」 | 毎日新聞
部長がスターウォーズ最新作公開のために休んだら会議で『そんなの総務許してよいの？』とヤジが…→総務部長も休んでた時の話
通信障害時 他社の通信網利用「ローミング」検討へ 総務相 | NHK
総務省、Anker、AUKEYのFMトランスミッターを電波法違反認定