総務省｜報道資料｜「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」における「AIを用いたクラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）」の追加
総務省では、クラウドサービスの安全・信頼性を向上させるため、利用者によるクラウドサービスの比較・評価・選択等に資する情報の開示項目を示した7つの情報開示指針からなる「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」を公表しています。 今般、AIを用いたクラウドサービスの提供の増加等を踏まえ、クラウドサービス事業者がAIを用いたクラウドサービスを提供しようとする際のリスクへの対応方針として新たに「AIを用いたクラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）」を追加しましたので、公表します。 総務省では、IaaS、PaaS及び ASP・SaaS（※1）等のクラウドサービスの普及に伴い、利用者によるクラウドサービスの比較・評価・選択等に資する情報に関するニーズに対応するため、一般社団法人ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会（※2）における検討を踏まえて、クラウドサービ
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自民党の福田総務会長は、記者会見で「党として関係ないと茂木幹事長が明確に申し上げているし、個人的に全く関係ないので何でこんなに騒いでいるのかわからない。わが党が、ある団体から強い影響を受けて政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、そういうことは一切ないので、取り立てて『問題だ』と言うことが、何か物事をよくするのか極めて疑問だ。正直に言うと、何が問題なのかわからない」と述べました。
WADA＠開示請求 on Twitter: "速報：総務省の電話によると，高市元総務相が決裁した記録が発見された。高市氏のブログと矛盾。"
速報：総務省の電話によると，高市元総務相が決裁した記録が発見された。高市氏のブログと矛盾。
宮本徹 on Twitter: "読売。なんと、2013年に、桜前夜祭の政治資金収支報告書への記載方法を、安倍氏側が問い合わせ、総務省は支出があれば記載する必要があると回答をしていたとのこと。不記載は確信犯。では、なぜ、あえて法を無視したか。補填が公選法違反と考え… https://t.co/TAfBZoztGp"
読売。なんと、2013年に、桜前夜祭の政治資金収支報告書への記載方法を、安倍氏側が問い合わせ、総務省は支出があれば記載する必要があると回答をしていたとのこと。不記載は確信犯。では、なぜ、あえて法を無視したか。補填が公選法違反と考え… https://t.co/TAfBZoztGp
ニャンスタッフ on Twitter: "総務省がやらかしたこと ・既存ユーザーの割引削減 ・端末購入のサポート廃止 ・乗り換えの優遇廃止 これだけやって ドコモでの7GBプラン場合 2014年 6743円 2019年 5980円 なんと800円しか違わないんです… https://t.co/eQzHFikiRz"
総務省がやらかしたこと ・既存ユーザーの割引削減 ・端末購入のサポート廃止 ・乗り換えの優遇廃止 これだけやって ドコモでの7GBプラン場合 2014年 6743円 2019年 5980円 なんと800円しか違わないんです… https://t.co/eQzHFikiRz
性犯罪をめぐる発言や性的マイノリティーの人たちをめぐる差別的な表現が批判を受けた杉田水脈総務政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。 杉田水脈総務政務官は、過去に月刊誌の論文で「LGBTの人たちは『生産性』がない」と記したほか、みずからのブログに国連の会議に参加した時のことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと掲載し、先の国会で「配慮を欠いた表現だった」と謝罪し撤回しました。 さらに、杉田政務官の、性犯罪や女性差別、それに待機児童をめぐる発言などに対しても批判が相次ぎ、野党側は通常国会でも追及する姿勢を見せていました。 こうした中、杉田政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。 松本大臣は記者団に対し「与党の一員であり、政治家であるということを総
どう見ても嫌がらせ ふるさと納税の制度を利用して多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市に対する総務省の“いじめ”が続いている。 2019年12月分の特別交付税の同市への配分額を、前年度に4億3502万円あったものを、災害対応分の710万円に大幅減額したのだ。交付団体の中で災害対応分だけだった自治体は泉佐野市だけだった。事実上、交付税を受け取らなくても財政運営ができている「不交付団体」並みの扱いがされた。 もちろん泉佐野市が黙っているわけがない。「ふるさと納税での収入増を理由に交付税を減額されたのは納得できない」として、国に審査を申し立てていた。ところがこれに対しても「却下する」との高市早苗総務相からの文書が1月24日に届いた。地方交付税法の規定は特別交付税の算定方法に対する不服等は審査の対象としていない、という紋切り型の回答書で、門前払いだったが、背後にふるさと納税を巡る同市との対立があること
大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減
太陽光発電が原因とされる電波障害が急増している。とりわけ防災無線への影響が深刻だ。総務省は2024年5月、関連団体に対策を求める依頼文を出した。障害が増えた背景には住宅用パネルの増加がある。2025年4月から東京都などで新築住宅の一部に太陽光パネルの設置が義務化されるため、影響を注視する必要がありそうだ。 「ここ数年、我々の把握する電波障害が急増している」。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の今泉崇紀電波監視官はこう話す。2021年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると44件発生しているという。背景には家庭用太陽光パネルの爆発的な増加がある。 影響を受けやすい周波数帯は「数十MHzから百数十MHz帯」（今泉監視官）だ。中でも影響が深刻なのは防災無線で、完全に遮断されてしまったという報告もある。地震や津波といった災害から人命を守るため
通信障害、事前に報告要求 総務省会議「重大」恐れで ｜ 共同通信
Published 2023/02/06 19:23 (JST) Updated 2023/02/06 19:33 (JST) 総務省の有識者会議は6日、携帯電話などの通信サービスで、法令上の「重大な事故」が起こる恐れがある場合に、事業者に報告を求める制度の考え方を示した。障害の発生後に報告する今の仕組みに加える形で導入する。通信が暮らしや経済に欠かせない基盤となる中、事故を未然に防いだり、被害を抑えたりすることを目指す。 新たな制度は、2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づく。報告を受けた総務省が必要に応じて助言するほか、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定している。
総務省局長が菅首相長男らとの会食を認める ｜ 共同通信
総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委で、菅首相の長男らと会食した事実を認めた。国家公務員倫理規程が禁じる「利害関係者」からの接待に当たるかどうかは、調査中を理由に答えなかった。会食費は事後に返金したと説明した。
ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？ また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総
総務省は、本日、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）に対し、同社において生じた個人情報の漏えい及び通信の秘密の漏えい事案に関し、個人情報及び通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。 楽天モバイル株式会社からの報告によれば、同社が提供するサービス「Rakuten Link」アプリケーションに関して、令和2年10月に個人情報漏えい事案（第1事案）が、同年11月に個人情報及び通信の秘密の漏えい事案（第2事案）がそれぞれ発覚し、同社において原因究明と再発防止策を検討の上、両事案に関し、令和3年2月16日付で同社から最終報告書が提出されました。 第1事案は、同アプリケーション上で、既に回線契約を解約した利用者が登録していた情報（登録名、プロファイル画像、連絡先情報）が、同じ番号を付与された新規回線契約
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
総務課だけ涼しかったことがバレて、課長が帰宅する時に会社の駐車場で覆面被った大勢の人に暴行を受けエアコンの節電が禁句になった建設会社があるらしい
たいしょう @taisho__ 総務課だけ涼しかったことがバレて、課長が帰宅するときに会社の駐車場で覆面をかぶった大勢の人に顔面変わるほど殴られて、エアコンの節電が禁句になった建設会社を知ってる。 x.com/nishikawaguchi… 西川 @nishikawaguchih ウチも残業対策で冷房がきれるが 或る暑い日に残業してた上司が 「ここまでやられる謂れはない」 と言って人間殴れる棒を持って席をたってビル管理に話し合いに行った結果、普通に冷房がつきっぱになった やっぱ話し合いが大事
総務省 郵便法違反でNHKに行政指導 | NHK
総務省は昨年度までの6年余りの間に、NHKが外部の事業者に委託して送った、受信契約の案内文書の中に、返送する期日を指定したものがあったことなどが「信書」に該当し、郵便法に違反するとして、NHKに対し法令順守の徹底と業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKが外部の事業者に委託して、2015年12月からことし1月までの6年余りの間に、受信契約の締結を確認できない人に送った、受信契約の案内文書およそ3400万通のうち、およそ2070万通は返送する期日を指定して受信契約を求める内容となっていました。 これについて総務省は、特定の受取人に対する差出人の意思を示したものであり、郵便法が定める「信書」に該当し、郵便法に違反するとしています。 そのうえで14日、NHKに対し郵便法などの法令順守の徹底と、受信契約に関わる業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKは「総務省から行政指導を
会食時音声は総務省局長の声と一部認める ｜ 共同通信
総務省は18日の衆院予算委員会理事会で、菅義偉首相の長男と会食した際のやりとりとされる音声の一部について、秋本芳徳情報流通行政局長が「自身の声だ」と認めたと野党に回答した。衛星放送を話題にしたことは認めなかった。
【独自】兵庫県職員の告白「斎藤知事のヤバすぎる実態」…内部告発文書で名指しされた総務課長の「自殺」説も（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
県職員ならたいてい耳にしたことのある内容 兵庫県の斎藤元彦知事に対して、元西播磨県民局長のW氏（60歳）が衝撃の「内部告発」を行ったのは今年3月のこと。県民、世論から批判が止まることはなく、6月13日、兵庫県議会は51年ぶりに地方自治法に基づく強制力がある「百条委員会」の設置を決めた。県議会からも激しく突き上げられる斎藤知事は崖っぷち、兵庫県庁は大揺れだ。 W氏による内部告発は、齋藤知事のパワーハラスメント、公職選挙法や地方自治法違反などの疑惑、企業から贈答品などの受け取りなど、多岐にわたっている。 そのうち、贈答品については、齋藤知事の側近とされるH部長が、兵庫県内の企業からコーヒーメーカーとトースターを受領していたことも県議会で判明した。H部長は「受け取ったが開封していなかった」「失念していたので、企業に返却した」と説明。結果、この部長が戒告処分を受けたことでも、内部告発の信用性は高ま
自民党の野田元総務大臣は、離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案に党の方針に従わず反対したことから、19日までに浜田国会対策委員長から口頭で厳重注意を受けました。 自民党の野田元総務大臣は、今月16日の衆議院本会議で離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案の採決が行われた際、党の方針に従わず反対しました。 野田氏は反対したあと「法律を作る側としては調理されていないものをお出しするような感じだ」と述べました。 このため野田氏は19日までに浜田国会対策委員長から口頭で厳重注意を受けました。
東北新社の総務省接待問題に関する調査報告書、不正な働きかけはさておき「飲み会好きな役員」と「場の盛り上げ役として有能なガースー長男」が明らかに : 市況かぶ全力２階建
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
10月8日、武田良太総務大臣と携帯電話利用者の意見交換会が総務省で開催された。 意見交換会は、安くて分かりやすく、納得感のある料金やサービスを実現すべく、今後の政策立案に役立てることを目的としている。 菅義偉総理大臣は、かねて携帯キャリアに対して料金値下げの提言を続けており、武田氏も携帯料金は「見直す必要がある」とのスタンス。既に武田氏はキャリアとも意見交換をしたそうで、今回は一般ユーザーの声を拾うべく、消費者団体から5人の代表者が参加した。 参加者は以下の通り。 赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長） 木村たま代（主婦連合会 事務局長） 近藤則子（老テク研究会 事務局長） 新屋康夫（全国消費生活相談員協会 北陸支部長） 湯田健一郎（クラウドソーシング協会 事務局長） 武田氏は冒頭で「携帯電話は、日々、生活や仕事の中で欠かせない必需品になっているが、料金や使い勝手の面でさまざま
自民党役員会に臨む小渕優子氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年8月29日午前9時28分、竹内幹撮影 岸田文雄首相（自民党総裁）は、内閣改造・党役員人事を13日に実施すると正式に表明し、11日に党幹部らと相次ぎ会談して調整を本格化させた。自民の小渕優子組織運動本部長（49）を選対委員長に起用し、森山裕選対委員長（78）を総務会長に充てる案が浮上している。 首相は11日朝、訪問先のインドから政府専用機で帰国し、首相公邸に戻った。午後から党本部に入り、総裁室で茂木敏充幹事長（67）、麻生太郎副総裁（82）ら党幹部と立て続けに会談した。両氏を留任させる方向だ。首相は小渕氏とも面会し、関係者によると小渕氏は要職に意欲を示したとみられる。 森山氏や萩生田光一政調会長（60）、遠藤利明総務会長（73）、関口昌一参院議員会長（70）、世耕弘成参院幹事長（60）とも会談。それぞれ約30分程度協議し、人事
武田良太総務大臣は11月27日、閣議終了後の記者会見において、11月20日付の記者会見に関連した質問を受けた。それに対して、武田大臣は会見時間の多くを割いて持論を語った。 この記事では、その質疑の様子を体裁を整えた上で、解説を挟みつつ掲載する。 【記事リンク追加：20時40分】KDDIとソフトバンクからのコメントを掲載した記事へのリンクを追加しました サブブランドの「20GBプラン」は評価するが…… ―― 携帯電話（料金）の値下げについてお尋ねする。大臣の先週金曜日（11月20日）の発言に対して、KDDIの（高橋誠）社長が複数の新聞に「すぐには値下げに応じられない」という趣旨のコメントをした。 そのことに対する受け止めと、携帯電話大手にどのような要望をしているのか、可能な範囲でもう少し詳しく聞かせてほしい。 武田大臣 個別企業のコメントに対して、私がコメントすることは差し控えたいところだが
総務省東北総合通信局の58歳の局長が仙台市内のホテルの女湯に侵入し、女性の下着を盗んだとして警察に逮捕されました。調べに対して「間違いありません」と容疑を認めているということです。 警察によりますと、田中局長は29日午前10時ごろ、仙台市太白区にあるホテルの女湯の脱衣所に侵入し女性の下着を盗んだとして、建造物侵入と盗みの疑いが持たれています。 入浴を終えた女性から「下着がなくなった」という連絡を受けた従業員が防犯カメラを調べたところ、女湯の脱衣所に出入りする不審な男の姿が写っていたということで、駆けつけた警察官がロビーにいた田中局長のかばんの中を調べたところ下着が見つかったため、その場で逮捕しました。 調べに対して「間違いありません」と容疑を認めているということです。 田中局長は東北地方で電気通信事業の監督などを行う総務省東北総合通信局のトップです。 総務省東北総合通信局は１日夕方、会見を
マイナンバーカードを新たに取得し、マイナポイントの申込み後、20,000円までのチャージまたはお買い物をすると、ご利用金額の25%のマイナポイント（上限5,000円分）を受け取ることができます。 マイナポイント第1弾に申し込んでいない方が対象です。 2021年12月末までにマイナポイント第1弾に申し込んだ方で、まだ20,000円のチャージやお買い物を行っていない場合（最大5,000円分までポイント付与を受けていない方）は、上限（5,000円分）までポイントの付与を受けることができます ・マイナポイント申込み期限：2023年2月末 ・マイナンバーカードの申込み期限：2022年12月末
総務省の幹部が、去年衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から法律に抵触する可能性のある接待を受けたとの一部報道について、菅総理大臣は、3日夜「私自身は全く承知しておらず、総務省で適切に対応すると思う」と述べました。 「文春オンライン」は、総務省の幹部4人が、去年、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から、国家公務員倫理法に抵触する可能性のある接待を繰り返し受けていたと報じました。 菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「私自身は全く承知していない。総務省で適切に対応すると思う」と述べました。 また、記者団が「みずから長男に話を聴く考えはあるのか」と質問したのに対し「考えていない」と述べました。 総務省幹部 法律上の問題ないか調査開始 総務省幹部は3日夜、記者団に対し、2日、人事院の国家公務員倫理審査会に報告し、報道された4人に法律上の問題がなかったか調査を始めたことを明らか
ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。
【速報】総務省がヤフーに行政指導 756万ID分の位置情報データなどを利用者に事前に十分周知せず韓国のネット企業「NAVER社」に提供 | TBS NEWS DIG
総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年…
総務政務官には杉田水脈氏…岸田総理が副大臣・政務官を決定、“旧統一教会との関係見直しを了承した人のみ任命“（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
岸田総理大臣が臨時閣議で第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官を決定した。旧統一教会との関係について、見直しを了承した人のみ任命したという。 【ノーカット映像】司会が制止も発言を続け…旧統一教会の田中富広会長が記者会見 副大臣人事では、経済産業副大臣に元大阪府知事の太田房江参議院議員が、外務副大臣には武井俊輔衆議院議員が起用された。派閥のバランスに配慮し、各派から起用されている。 政務官人事では、総務政務官には杉田水脈衆議院議員が、デジタル政務官には尾﨑正直衆議院議員が起用された。 今回の内閣ですでに、7人の大臣が旧統一教会と関係があったことが明らかになっているが、松野官房長官は、今回の人事においても、「今後の関係を見直すことを求め了承した人のみを任命した」と強調した。（ANNニュース）
18日は「敬老の日」です。総務省の人口推計で80歳以上の割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 総務省が発表した今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3623万人で、去年と比べて1万人減り、比較可能な1950年以降で初めて減少しました。 男性は1572万人、女性は2051万人でした。 一方で、出生数が減っていることなどから、総人口に占める高齢者の割合は29.1％で、去年と比べて0.1ポイント上昇し、過去最高を更新しました。 このうち、80歳以上の人は1259万人で、去年より27万人増えて過去最多となり、総人口に占める割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 また、働く高齢者の数は去年、912万人で過去最多を更新し、19年連続で増加しました。 去年の高齢者の就業率は25.2％と主要国の中で高い水準にあり、 年齢別では
武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、昨年11月にNTTの澤田純社長やJR東海の葛西敬之名誉会長との会食に同席したことを認めた。「葛西氏から声を掛けられ出席した。会場に行った段階で澤田氏がいたと分かった」と述べた。関係業者からの供応接待を禁じる大臣規範に関し「出席者から特定の要望、依頼を受けたことはなく、規範に抵触する会食ではなかった」とした。 会食での費用負担について「中座する前提で、食事は注文していない。1時間に満たない滞在でビール2、3杯程度いただき退席した。費用として1万円を支払っている」と説明した。
総務省は、2023年9月8日に開催した有識者会議「競争ルールの検証に関するWG（第47回）」において、回線契約を条件とした端末購入時の割引上限を40,000円に変更する一方で、端末価格に応じて割引額を変動させる方針を示しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 現在、回線契約による端末割引の上限額は2万円に設定されている。 2. 総務省のWGが、割引上限額を4万円に変更する案を提示した。 3. 端末価格に応じて割引上限額が変動する案が今回初めて示された。 割引上限額が～4万円に 2019年以前に通信キャリアによる販売端末の大幅割引が過熱したことにより、2019年10月に改正電気通信事業法が施行され、現在は回線契約に伴う端末の割引上限は20,000円（税抜）に規制されています。 その後、キャリアにより端末価格自体を大幅に値下げする施策が家電量販店等で実施され、いわゆる転売ヤーが横行
杉田水脈総務政務官、中傷ツイートへの「いいね」問題などで「答弁控える」連発 それでも続投は「いいね」なの？：東京新聞 TOKYO Web
杉田水脈総務政務官が国会で「お答えを差し控える」を連発し、答弁拒否を繰り返している。誹謗（ひぼう）中傷ツイートへの「いいね」問題や、過去のLGBTQへの差別発言など、政務官としての資質を問われているのに、「個人的なこと」などと説明を回避している。これでも続投は「いいね」なのか。（特別報道部・大杉はるか） 先月26日の衆院倫理選挙特別委員会で、「統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と過去にツイートしていた杉田氏は、「今も問題ないと思っているか」と問われた。答弁は「総務大臣政務官としての立場なので、個人的な投稿について見解の表明を差し控えたい」。 さらに性暴力被害を公表した伊藤詩織さんを「枕営業の失敗ですね」などと誹謗中傷するツイートに「いいね」を押し、東京高裁から名誉毀損（めいよきそん）と認定された件についても「係争中の案件なので詳細は控えたい」。SNS上の誹謗中傷
武田総務相 ＮＨＫ受信料の徴収 ”日本郵便との連携を提言” TNCの番組で初めて明らかに（TNCテレビ西日本） - Yahoo!ニュース
武田良太総務大臣が１９日、ＴＮＣの報道番組に出演し、ＮＨＫ受信料の徴収業務について、日本郵便との連携を提言していることを、初めて明らかにしました。 武田大臣は１９日午前、ＴＮＣの報道番組「ＣＵＢＥ」に出演し、ＮＨＫ受信料の徴収業務に、年間７００億円以上のコストがかかっていることを改めて問題視した上で、日本郵便との連携を提言していることを明らかにしました。 【武田総務相】 「せっかくある（郵便局の）ネットワークというものを、有効利用することによって、（徴収業務の）経費削減につなげることができないか、ＮＨＫは。そして郵便局会社というのは民間企業になりましたから、それが利益に結びつかないか、様々なことを両者に考えて頂きたいと思っています。総務省というか、私のアイディアを（ＮＨＫと日本郵便に）こうしたことを利用しあっては如何なものか、ということを研究してもらっているというのが実情です」 武田大臣は
東北新社の衛星放送認定、取り消しへ 総務相 | 毎日新聞
閣議後、東北新社の衛星放送事業の認定取り消しについて、記者団の質問に答える武田良太総務相＝国会内で2021年3月12日午前8時49分、竹内幹撮影 武田良太総務相は12日の閣議後記者会見で、総務省幹部らを接待していた放送事業会社「東北新社」の子会社への衛星放送事業の認定を取り消す手続きに入ったことを明らかにした。2017年1月に認定を受けた際に外資比率が放送法で規定する20％を超えていた。17日に、同社から事業を受け継いだ子会社の東北新社メデ…
総務省は2020年5月19日、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講すると発表した。データ分析の基本的な知識を学べる入門編講座で、社会人や大学生が主な対象。Webサイトから同年7月7日まで受講登録が可能で、誰でも無料で利用できる。 データの見方から公的統計データの使い方まで 内容は、2019年10月に実施した講座と同じで、「統計データの活用」「統計学の基礎」「データの見方」「公的データの使い方とコースのまとめ」という4つのテーマから成る。例えば、統計データの活用では平均値の見方や、太陽光発電システムの普及率などを例に挙げた分析事例。データの見方では統計表の見方や時系列データの見方、といった具合だ。1つのテーマ当たり6～9回、1回当たり10分程度の動画にまとめられており、1テーマを1週間程度で学習できる構成だ。 関連記事 TensorFlowが学べる、無
「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業が提供するメールサービスなどが普及していますが、現在は、通信障害が起きたときに政府への報告が義務づけられていません。このため総務省は、海外企業にも電気通信事業法を適用するため法改正を行う方針を固めました。 関係者によりますと、総務省は電気通信事業法を改正して、日本の利用者にサービスを提供する海外企業も対象とする方針を固めたということです。 具体的には、通信障害などの大きなトラブルについて総務省に報告することや、サービスを廃止する場合に事前に利用者に対してホームページで周知することなどを義務づけます。また、日本に企業側の代表者や代理人を置くことを義務づけ、業務改善命令を出したり報告を求めたりするということです。 総務省は、近く開かれる有識者会議からの答申を受けて、来年の通常国会で法改正を進めたい考えです。 これとは別に政府は、「ＧＡＦＡ」が独占的な
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NTTからも高額接待か、複数の総務省幹部 文春報道：朝日新聞デジタル
自民 福田総務会長 旧統一教会「何が問題なのかわからない」 | NHK
杉田水脈 総務政務官が辞表提出 「信念貫きたいが総合的判断」 | NHK
総務省の「泉佐野市いじめ」が止まらない…！ふるさと納税の報復か（磯山 友幸） @moneygendai
大企業の「税逃れ」？1億円に減資して中小企業化、総務省が対策案：朝日新聞デジタル
太陽光発電で防災無線に障害の恐れ、東京都のパネル設置義務化を前に総務省が警鐘
「ドコモ口座」以外5社の決済サービスでも不正利用、高市総務相が明らかに
ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長｢ポイント競争は正当化できない｣
総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する個人情報及び通信の秘密の保護の徹底に係る措置（指導）
河野デジタル相 “総務省と連携し収支報告書の公開方法検討” | NHK
自民 野田元総務相を厳重注意「共同親権」で党方針に反対 | NHK
携帯料金値下げ、一般ユーザーの要望は？ 武田総務大臣との意見交換会で見えたこと
小渕優子氏の選対委員長起用浮上 森山氏は総務会長に 自民人事 | 毎日新聞
大手キャリアは国民に誠意を見せるべき――メインブランドの携帯料金を巡り武田総務大臣が熱弁
総務省出先機関トップ 女湯に侵入し下着盗んだ疑いで逮捕 仙台 | NHKニュース
マイナポイント - 総務省
菅首相の長男が総務省幹部を接待の報道 首相「全く承知せず」 | NHKニュース
ＮＨＫのネット必須化で合意、スマホ視聴に費用負担求める方向示す 総務省有識者会議
「au通信障害」完全復旧のKDDI会見質疑詳報、総務省幹部も入った復旧作業の舞台裏は
「敬老の日」 10人に1人が80歳以上に 総務省人口推計 | NHK
総務相、NTTと会食同席認める 規範抵触を否定、「費用払った」 ｜ 共同通信
iPhoneが安くなる？総務省のWGが割引上限4万円を提案、端末価格で変動 - iPhone Mania
データ分析の基本を無料で学べる 総務省が「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講
総務省 法改正で「ＧＡＦＡ」に通信障害の報告義務づけへ | NHKニュース