ロイターは29日、7月の中国の製造業活動が3ヶ月連続で縮小したとの調査結果を発表しました。不動産危機と厳しい雇用情勢が成長に重くのしかかっているため、中国当局はさらなる景気刺激策を導入する必要があるとの見方が続いています。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 中国の製造業活動が縮小 ロイターが調査した31人のエコノミストの予想中央値によると、購買担当者景気指数（PMI）は49.3で、6月の49.5から低下すると予想されています。 中国の第2四半期の成長率は予想を大幅に下回り、特に消費者部門の成長が懸念されました。 デフレ圧力により企業が自動車から食料品、衣料品に至るまで大幅な値下げを余儀なくされたため、小売売上高の伸びは1年半ぶりの低水準に落ち込んでいます。 中国共産党国家発展改革委員会と財政部は7月25日、「大規模設備更新と消費財下取りへの支援強化に関する若干の措置」を発表
日銀の追加利上げ決定後、外国為替市場で円相場の不安定な値動きが続いている。 5日には1ドル＝141円69銭まで急騰し、日経平均株価の歴史的な暴落を増幅。利上げ前の7月初めに161円94銭と、約37年半ぶりの安値を記録してからの約1カ月で20円上昇した。ヘッジファンドなどの投機筋が「円キャリー取引」を一気に縮小させたことが大きな要因となった。 【ひと目でわかる】円の売り越し幅と円相場 円キャリー取引は、金利が低い円を借り、米国のような金利が高い国の金融資産で運用し、運用益に加え金利差による収益を狙う取引。円を売って高金利国通貨を買う動きのため円安要因となる。 投機筋の円キャリー取引を見る上で参考とされている指標は、米シカゴ・マーカンタイル取引所に上場する円通貨先物の非商業部門の売り越し幅。米商品先物取引委員会のデータによると、売り越し幅は7月2日時点で18万4000枚と歴史的な水準に膨らみ、
【この記事のポイント】・なぜ合計特殊出生率は0.72（2023年）まで落ちたのか・これまでの法律や制度は膨張社会に合わせたものだった・不確実な未来は今後を生きる人たちが考え決める韓国は世界で最も少子化が進む国のひとつだ。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2023年に0.72と、1.20の日本をも下回る。韓国の今は出生率反転を見通せない日本の未来かもしれない。社団法人韓半島未来
「国内初のデジタルバンク」を標榜するみんなの銀行が、収益化に向けてIT戦略のてこ入れを急いでいる。IT人員を数年後にも4～5倍規模に増やし、アクセンチュアとの協業体制を徐々に縮小。現在6割程度のシステム内製化率を100％に近づける。主力の消費者ローンの収益改善へAI（人工知能）による与信モデルも刷新、自前のデータ蓄積と活用へアクセルを踏む。「2027年度の黒字化が見通せなければ撤退も」との報道すら出たみんなの銀行は、試練を乗り越えられるか。 「開業から3年の節目を迎えて、利用者は100万人、アプリのダウンロード数は300万件に達した。小さくつくった銀行だからこそ利用者の声を取り込んで必要な機能をタイムリーに拡充するチャレンジを続けたい」。永吉健一取締役頭取は事業戦略の基本方針をこう述べる。
楽天モバイルの赤字幅が縮小、プラチナバンドは前倒しでエリア化 三木谷氏は「若年層の利用増」もアピール（1/3 ページ） 楽天グループが、2024年12月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高を示す売上収益は前年同期比8.0％増の1兆509億800万円、営業損失は516億300万円の赤字だった。第2四半期単体では過去最高の売上収益となる5373億円、Non-GAAP営業利益は276億円改善した118億円の赤字で、通期黒字化に向けて着実な進捗（しんちょく）だとしている。 同社の三木谷浩史会長兼社長は、四半期ベースで連結EBITDAが668億円の黒字、金融を除いたEBITDAも99億円の黒字になり、「財務状況も飛躍的に改善」（三木谷氏）している。
中国のことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて実質でプラス4.7％となりました。伸び率は前の3か月から縮小し、景気の回復は力強さを欠く状況となっています。 中国の国家統計局が15日に発表した、ことし4月から6月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で去年の同じ時期と比べてプラス4.7％となりました。 伸び率は、前の3か月のプラス5.3％から縮小しました。 これは、不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景に内需の停滞が続き、個人消費が伸び悩んでいることなどが主な要因で、景気回復は力強さを欠く状況となっています。 中国政府は、不動産市場の改善に向けて売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせ、低所得者向けの住宅などとして活用する方針を示したほか、内需拡大に向けて家電製品や自動車などの買い替え促進策を進めていますが、効果は限定的だという指摘も出ています。
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ソフトバンクグループ（SBG）が7日発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が1742億円の赤字だった。赤字幅は前年同期（4776億円の赤字）から縮小した。足元のハイテク株の調整で先行きには不透明感も漂うが、今後も人工知能（AI）分野の投資を継続する。「全体感でいえば（相場が）下がっていけば投資の好機だ」。後藤芳光・最高財務責任者（CFO）は決算記者会見でこう語った。A
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今月に歴代2番目の大きさまで膨らんでいた投機筋の円売りにブレーキがかかり始めた。投機筋の円の対ドル売り越し幅は最新の16日時点のデータで前週から急減し、減少幅は2カ月ぶりの規模となった。政府・日銀による円買い為替介入とみられる動きで円が急騰し、不意を突かれた投機筋が円売りの持ち高を縮小した。米商品先物取引委員会（CFTC）が19日（日本時間20日朝）に発表した16日時点のデータによると、ヘッジ
【ヒューストン=花房良祐】住宅向け太陽光発電設備の米サンパワーはこのほど日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。金利上昇で戸建て住宅用の太陽光発電設備の需要が減少したほか、普及支援策も縮小。さらに不正会計疑惑も浮上していた。同社には石油メジャーの仏トタルエナジーズが出資する。サンパワーは7月、事業に行き詰まり新規リースや製品出荷を停止した。裁判所が承認すれば同
■トーハンの引継ぎはどうなる？ 出版取次大手のトーハンが、コンビニエンスストアに雑誌や書籍を配送する事業を、2025年3月に日本出版販売（日販）から引き継ぐことを予定している。一部メディアがトーハンが完全には引き継げないと報道したが、7月22日にトーハンが「事実と異なる点がある」とプレスリリースを出した。 その文面によると、「あたかも弊社の一方的な判断で雑誌配送を打ち切るような記述も見られますが、そのような事実はありません」とのこと。また、日販が現在配送している、全国のファミリーマートとローソンの計約3万店を「すべて引き継ぐことで合意したという事実はありません」と述べている。 プレスリリースによると、約3万店のうち、配送店舗数はファミリーマートとローソンの各社1万店で、合計約2万店程度になるようだ。その理由は物流センターのキャパシティーの問題であり、いわゆる2024年問題などとは無関係とい
日銀、追加利上げ決定 政策金利０．２５％に―国債購入、月３兆円に段階縮小 時事通信 経済部2024年07月31日13時45分配信 日銀本店＝東京都中央区（ＥＰＡ時事） 日銀は３１日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物レート）の誘導目標を「０～０．１％程度」から「０．２５％程度」に引き上げることを決めた。声明文で「２％の『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和度合いを調整することが適切であると判断した」と説明した。現在「月間６兆円程度」としている国債買い入れ額を２０２６年１～３月までに月間３兆円程度に段階的に縮小する計画も決定した。 ０．２５％への追加利上げ検討 国債購入減額の計画決定へ―日銀 利上げは、３月のマイナス金利政策の解除に続き今年２回目。国債買い入れ減額の開始と併せて、金融政策の正常化が一段と進む。植田和男総裁が
GMが「ピークから販売台数が半減した」中国事業を見直し、生産能力の縮小について現地パートナーとの見直しに入ったとの報道。今後は高級車とEVに注力
Image：General Motors ｜ GMは「二度と中国の販売台数が元に戻ることはない」と見ている ｜ そのため「台数」ではなく、より1台あたりの利益を多く稼ぐことができる方法へとシフト さて、ゼネラル・モーターズ（GM）は、中国の自動車メーカーとの競争が激化する中、同地域での事業を見直す過程において、中国での雇用を削減し生産能力を引き下げることを検討している、との報道。※GMは中国にてビュイック、シボレー、キャデラックなどを展開し、五菱との協業にてミニEVも販売している これによると、GMは今後、電気自動車や「より高級なモデル」への移行に伴い、中国でのパートナーである（国営企業の）上海汽車（SAIC）と製造能力の削減の可能性についても協議しているとされ、この動きはGMのCEO、メアリー・バーラ氏が先月の決算発表で述べた「GMは（合弁事業の）パートナーと緊密に協力し、収益性と持続可
円急騰、不安定な相場展開 「円キャリー」縮小―１カ月で２０円上昇 時事通信 経済部2024年08月11日14時53分配信 【図解】円の売り越し幅と円相場の推移 日銀の追加利上げ決定後、外国為替市場で円相場の不安定な値動きが続いている。５日には１ドル＝１４１円６９銭まで急騰し、日経平均株価の歴史的な暴落を増幅。利上げ前の７月初めに１６１円９４銭と、約３７年半ぶりの安値を記録してからの約１カ月で２０円上昇した。ヘッジファンドなどの投機筋が「円キャリー取引」を一気に縮小させたことが大きな要因となった。 株暴落、一時４７００円安 史上最大、ブラックマンデー超える下げ―米景気懸念、円急騰１４１円台 円キャリー取引は、金利が低い円を借り、米国のような金利が高い国の金融資産で運用し、運用益に加え金利差による収益を狙う取引。円を売って高金利国通貨を買う動きのため円安要因となる。 投機筋の円キャリー取引を見
少子化加速、大学に規模縮小促す 中教審が中間まとめ案 ｜ 共同通信
Published 2024/07/19 18:24 (JST) Updated 2024/07/19 18:43 (JST) 中教審の特別部会は19日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方に関する答申の中間まとめ案を大筋で了承した。規模縮小へ向け、再編・統合や撤退をさらに促すための支援策や、指導強化などが盛り込まれた。年度内の答申に向け、授業料を含めた教育費負担についても今後議論を深めるとした。 文部科学省の推計によると、2023年に63万人いた大学入学者は40年には51万人程度に減少。大学は現在の定員の8割程度しか埋まらなくなる。 中間まとめ案では、定員未充足や不採算の状態が続く大学に、縮小や撤退の指導を強化すると明記した。
外国為替市場で経験則とされる「8月の円高」に身構える動きが出てきた。通貨を売買する権利を取引する通貨オプション市場で、1カ月後の円高・ドル安を警戒する取引が増えている。7月末には日米の金融政策決定会合が控えるが、円相場にとっての波乱の芽は8月に待ち受けている可能性がある。「8月は円高・ドル安に振れやすい」。外国為替市場では長年、こうした通説がささやかれてきた。8月は米国債の大量償還の時期で、
政府は１７日、６５歳以降に働くと賃金に応じて厚生年金の受給額が減る「在職老齢年金制度」を見直す方向で検討に入った。高齢者の就労を促す狙い。制度の縮小や廃止を視野に入れ、年末までに結論を出す。中長期の高齢化対策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定に向けて話し合う有識者会議が同日、報告書素案で見直しを求めた。 働きながら年金を受給する６５歳以上の高齢者は約３０８万人（２０２２年度末時点）に上る。賃金と厚生年金の合計が月５０万円を超えた場合、在職老齢年金制度に基づき年金額が減らされ、就労意欲を阻害しているとの声があった。 報告書素案では「６５歳以上の就業者数は２０年連続で前年を上回って過去最高となり、就業意欲の高まりも見られている」と説明。在職老齢年金制度は就労意欲への影響が指摘されているとして「見直しを進めることが必要」と明記した。
日本製鉄の海外戦略が歴史的な転換点を迎えている。日中経済協力の一環で高炉技術を教えた中国・宝山鋼鉄との47年に及ぶ協力関係を事実上打ち切り、現地の生産能力を7割削減する。かわって米印、東南アジアに経営資源を集中し、3極それぞれで高炉など上工程から一貫生産する「地産地消」の実現に挑む。同じくインドに照準を合わせる韓国ポスコなどライバルを引き離すには、米USスチールの買収やインドでの高炉新設が欠かせ
日経２２５・NYダウとのサヤ縮小中【サヤ取り場帳】
ＮＹダウー日経２２５サヤ取りの特徴 勝率約９０％。2017年からの売買実績 2017年運用開始：運用資金現在約2.5倍（2022年までの合計利益率１４４％） サヤ取り両建てポジション１枚売買の証拠金目安は４０～５０万円（証拠金状況を勘案して決定） 特徴①：両建てなのでリスクは一般の裁量トレードより低目 特徴②：暴騰・暴落の影響を受けにくい 特徴③：周囲の雰囲気を気にせずに、冷静な売買判断をしやすい
中国で成人女性服が「サイズ縮小」 体型不安問題が浮き彫りに
【8月2日 CGTN Japanese】中国北部の天津市平和区に住む女性の王さんは最近になり、服を買いにショッピングモールに行って、困惑と嘆きの声を上げました。気に入ったTシャツがあったので自分の体型に合わせてMサイズ（160サイズ）を試着してみたところ、体が全く入らなかったからです。 王さんによると似たような状况は何度もあったそうで、以前からずっとMサイズだったのに、ここ数年はMサイズの婦人服のサイズがどんどん小さくなってきたようだとのことです。王さんは、太りすぎたのでダイエットせねばならないと焦ったのですが、実際には体型や体重はここ数年、ほとんど変わっていませんでした。 取材に応じた専門家によると、一部の業者は「小さいサイズの服を着るのは女性の体型の試金石」と盛んにアピールしていますが、婦人服について小さいサイズを強調する方法は広告法違反の疑いがあります。専門家はまた、「消費者は勇気を
「円キャリー取引」とは？ 円安・ドル高を背景に、金利の低い日本円を借りて、それを元手により高いリターンが期待できる通貨や資産に投資する取引。 出典：AERA dot.8/10(土)
楽天が決算発表（赤字縮小も黒字化へはまだ道が険しそう）
楽天グループが８月９日に２０２４年１２月期第2四半期決算発表を実施しました。楽天モバイルの巨額の設備投資に伴う赤字決算が今まで続いてきたので、どこまで赤字幅が縮小できたか、今後の見通しがどうなるのか注目が集まっていました。 結果として、第1四半期から第2四半期までの累積で売り上げは前年同期比8％増で1兆509億800万円、営業損失は516億300万円の赤字でした。第2四半期単独で見ると、売り上げは5373億円、Non‐GAAP営業損失は118億円の赤字でした。四半期ベースの連結EBITDAは688億円の黒字、金融を除いたEBITDAは99億円の黒字でした。(しかし、今年中に楽天モバイルを営業利益ベースで単月黒字化するという説明は資料の中からなくなってしまいました) 最近、順調に楽天モバイルの契約者数が増えていたので、もう少し、赤字幅が減っているのではないかと期待していたのですが、意外と赤字
１８日の外国為替市場の円相場で円買い・ドル売りが進み、一時、１ドル＝１５５円台まで円高が進んだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを進めるとの見方が強まったほか、日本銀行が追加利上げに動くとの観測も出ている。日米の金利差縮小が意識され、円を買ってドルを売る動きが強まっている。 【チャート】直近１か月の対ドル円相場の値動き
【読売新聞】 【北京＝山下福太郎】ホンダは２５日、中国にある七つの自動車工場のうち２か所を閉鎖・休止する方針を明らかにした。中国での販売減を受けた措置で、広東省広州市の工場を１０月に閉鎖し、湖北省武漢市の工場は１１月に休止する。工場
電通グループは14日、2024年12月期の連結最終損益（国際会計基準）が367億円の黒字（前期は107億円の赤字）になる見通しだと発表した。617億円の黒字を見込んでいた従来予想から下方修正し、黒字幅が縮小する。中国やオーストラリアといったアジア・太平洋地域の収益不振を見込み減損損失が発生する。アジア・太平洋地域の広告ビジネスの先行きを厳しく見積もるなどして、24年1〜6月期に計164億円の減
物価高や人件費高騰で花火大会の中止・縮小相次ぐ 新たな財源の“柱”で有料席はどうなる？【Nスタ解説】 | TBS NEWS DIG
「夏の風物詩」花火大会。17日に花火大会を開催予定の鎌倉市では、準備が進められています。ただ、各地の主催者側を悩ませているのが、人件費の高騰や物価高。“花火大会の有料化”はどうなるのでしょうか。良原安…
中国の製造業活動を測る民間指標が７月に活動拡大・縮小の境目である50を予想外に割り込み、輸出向け製造業が冷え込む可能性が示唆された。同指標の低下は９カ月ぶりで、国内景気の見通しに暗雲が垂れ込めた。 １日発表された７月の財新製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.8と、６月の51.8から低下した。市場予想の中央値は51.5だった。50を割り込むのは昨年10月以来。 この民間指標は中小企業や輸出型の企業に重点を置いているため、輸出の勢い鈍化を反映している可能性が高い。国家統計局が先月31日に発表した７月の製造業ＰＭＩは49.4と、３カ月連続の製造業活動縮小を示していた。 中国の製造業活動、３カ月連続で縮小－景気に打撃 (1) ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏は「財新の数字は政府データを上回ってきたが、それは恐らく中小の輸出企業がより良い業績を上げてきたためだろう。
社会保障給付費137兆円 コロナ対策縮小、初の減少 ｜ 共同通信
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、年金や医療、福祉にかかった2022年度の社会保障給付費の総額は前年度比0.7％減の137兆8337億円だったと発表した。集計を始めた1950年度以来、初の減少。高齢化による膨張傾向は変わらないものの、新型コロナウイルス対策費の縮小が総額を押し下げた。 社会保障給付費は、国民が利用した年金や医療、介護、子育て支援などに充てられた金額。税金や保険料で賄われ、利用者の自己負担額は含まれていない。1人当たりの給付費は110万3100円で前年度比2400円減った。 分野別は、年金の55兆7908億円が全体の40.5％を占めた。次いで医療が48兆7511億円（35.4％）。介護や子育て支援、雇用対策を含む「福祉その他」は33兆2918億円（24.2％）で、うち介護は11兆2912億円だった。 前年度増減を見ると、年金は横ばい。医療は1兆3306億円増え
実体経済への中国の銀行融資が19年ぶりに縮小した。デフレ悪化や成長減速につながりかねない暗い兆しだ。 中国人民銀行（中央銀行）が13日公表したデータによると、７月末時点の人民元建て銀行融資残高（金融機関向けを除く）は前月比で770億元（約１兆6000億円）減少した。減少は2005年７月以来。貸し出した額よりも返済された額の方が多かった。 中国の個人や企業は債務返済を急いでいる。投資リターンが低下し、名目金利に物価下落の影響を加味した実質金利が高水準に上っていることが背景にある。これは日本が数十年にわたるデフレに陥った主要な要因の一つだとエコノミストの多くが指摘する傾向で、中国の政策担当者は日本の二の舞を避けようと懸命だ。 ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏は「かなり弱い報告で、個人・法人問わず全体的に融資需要が極めて低調であることを示唆している」と指摘。「近く
日本の通貨当局による２日連続の円買い介入が観測される中、ヘッジファンドは円に対する賭けを見事に縮小した。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、レバレッジドファンドは16日までの１週間で円のネット・ショート・ポジションを３万8025枚減らし、2011年３月以来の縮小幅となった。 ポジションは依然として７万6588枚のネットショートと円に対して弱気だが、先週に円が対ドルで６月上旬以来の水準まで反発し、センチメントが改善した動きと一致する。日本の当局は1980年代以来の円安水準から上昇するように、２日間で５兆6400億円規模の円買い介入を実施したと推計されている。 大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、一連の為替介入を受けて「円売りの需要はあまり残っていないだろう」との見方を示し、31日の日本銀行の金融政策決定会合に向けて「円売りポジションをいったん閉じる動きが優勢になりそ
上半期、貿易赤字3.2兆円 53％縮小、自動車輸出が好調
財務省が18日発表した2024年上半期（1〜6月）の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆2345億円の赤字だった。自動車や半導体製造装置の輸出が伸び、前年同期と比べ赤字額は53.7％縮小した。 輸出は8.8％増の51兆5169億円、輸入は0.8％増の54兆7514億円だった。 同時に発表した6月の貿易収支は2240億円の黒字だった。3カ月ぶりの黒字で、輸出が好調だった。
ＯＰＥＣプラス、10月以降に減産幅を縮小する方針を維持 Fiona MacDonald、Ben Bartenstein、Grant Smith、Salma El Wardany 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開催し、10月以降に減産幅を縮小する方針を維持した。 協議が非公開で行われているとして匿名を条件に述べた代表団によれば、ＯＰＥＣプラスは１日にオンライン形式で会合を開催。会合では具体的な勧告は出さなかったという。これはその後、ＯＰＥＣプラスのウェブサイトに掲載された声明でも確認された。 ＯＰＥＣプラスは、10月から徐々に減産幅を縮めることで合意している。 ＯＰＥＣプラス、減産延長で合意－10月以降は徐々に削減幅縮小へ (2) 原題：OPEC+ Sticks with Plan to Revive Oil Output
「指導者が来ない」など苦情146件…名古屋市の部活動の指導委託先・技研サービス 担当を8区から2区に縮小へ | 東海テレビNEWS
名古屋市立の小学校の部活動で、指導を委託した業者「技研サービス」が研修を受けていない指導員を派遣するなどしていた問題で、市は委託をこれまでの8つの区から2つの区に縮小することにしました。 2024年4月から名東区など8つの区で部活動の指導を委託された「技研サービス」を巡っては、研修を受けていない指導員を派遣していた事案などが複数確認されていました。 保護者からは「指導者が来ない」など146件の苦情も寄せられ、名古屋市は200件ほどの改善指導をしてきましたが、10月以降は技研への委託を中村区と熱田区の2つの区に縮小するということです。 技研は取材に対し「指導に専念する担当者が足りなかった」などとコメントしていて、技研の委託を外れた6つの区での指導は、2025年3月末まで別の事業者が担当します。 【動画で見る】「指導者が来ない」など苦情146件…名古屋市の部活動の指導委託先・技研サービス 担当
illustratorでワークスペースをドラッグ拡大縮小したいです。つい先ほどまで出来ていたのですが、急に拡大しかできなくなりま... - Yahoo!知恵袋
illustratorでワークスペースをドラッグ拡大縮小したいです。つい先ほどまで出来ていたのですが、急に拡大しかできなくなりました。 illustratorでワークスペースをドラッグ拡大縮小したいです。つい先ほどまで出来ていたのですが、急に拡大しかできなくなりました。 しかもドラッグの動きに合わせて拡大されるのでは無くカクカクとズームされてしまってすごくやり辛いです・・。何か設定変更するボタンを気づかずに押してしまったのでしょうか。分かるかた教えていただきたいです。
トランプ氏支持率、ハリス氏をリード 対バイデン氏より差は縮小
アイテム 1 の 3 ハリス米副大統領（写真）は２５日、アメリカ教員連盟（ＡＦＴ）の会合で演説し、労働者の権利強化を訴えるとともに、学校での銃乱射事件発生後も銃規制に消極的な共和党への批判を展開した。ペンシルベニア州フィラデルフィアで１３日撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Mohatt） [1/3]ハリス米副大統領（写真）は２５日、アメリカ教員連盟（ＡＦＴ）の会合で演説し、労働者の権利強化を訴えるとともに、学校での銃乱射事件発生後も銃規制に消極的な共和党への批判を展開した。ペンシルベニア州フィラデルフィアで１３日撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Mohatt） ［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米エマーソン大学と議会専門紙ザ・ヒルが２５日公表した世論調査によると、民主党のハリス副大統領は１１月の大統領選の行方を左右する可能性が高い激戦州で、共和党候補のトランプ前大統領との差
上半期の食品輸出、１．８％減 ４年ぶり縮小、中国水産物禁輸で 時事通信 編集局2024年08月02日13時09分配信 【図解】農林水産物・食品の輸出額 農林水産省は２日、２０２４年１～６月の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比１．８％減の７０１３億円だったと発表した。昨夏以降、東京電力福島第１原発の処理水放出を受け、中国が日本の水産物の輸入停止を続けていることが響いた。上半期の輸出額が前年を下回るのは、コロナ禍で世界経済が混乱した２０年以来、４年ぶりだ。 コメ在庫、過去最低１５６万トン 昨年の猛暑や訪日客需要で―農水省 中国向けは４３．８％減の７８４億円と大幅な落ち込み。政府は年間ベースで２５年に２兆円、３０年に５兆円に伸ばす目標を掲げているが、最大の輸出先だった中国向けの減速で達成に黄信号がともった。同省は「あらゆる政策努力をしていきたい」（幹部）としている。 中国向けでは禁輸対象となっ
楽天グループが2024年8月9日に発表した2024年1～6月期連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年同期比8％増の1兆509億円、営業損益は516億円の赤字（前年同期は1250億円の赤字）だった。最終損失は759億円で、前年同期の1399億円に比べ赤字幅が縮小した。 モバイルセグメントの4～6月の売上収益は前年同期比19％増の949億円、Non-GAAP営業損益は606億円の赤字（前年同期は824億円の赤字）だった。2024年8月7日時点でのMNO（移動体通信事業者）契約回線数は770万回線だった。コンシューマー向け回線において、開通月と同月内に解約した回線を除いた「調整後MNO解約率」は1.04％だった。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は「携帯電話番号ポータビリティー（MNP）は2024年1月から増加に転じている。楽天をメインに使っている方が増えた」と、解約率が低下し
韓国の調査会社SNEリサーチはこのほど、2024年1〜6月の世界の車載電池搭載量が前年同期比22.3％増の364.6ギガワット時（GWh）だったと発表した。搭載量上位10社のうち6社を中国勢が占めた。韓国からは3社、日本からは1社が入った。 1位は中国の寧徳時代（CATL）で前年同期比29.5％増の137.7GWh、シェアは37.8％となった。2位は中国の比亜迪（BYD）で22％増の57.5GWh、シェアは15.8％。3位は韓国のLGエナジーソリューションで5.7％増の46.9GWh、シェアは12.9％だった。 このほか、中国からは5位に中創新航科技（CALB）、8位に億緯鋰能（EVEエナジー）、9位に国軒高科（ゴーション・ハイテク）、10位に欣旺達電子（サンオーダ）が入っている。韓国のSKオンは4位、サムスンSDIは6位、日本のパナソニックは7位だった。 日本の車載電池メーカーは当期もシ
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