野党は岸田文雄内閣の支持率が下落したことについて、安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)を決めた経緯や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題をめぐり、首相らを追及してきた成果が出たとして手応えを感じている。秋の臨時国会に向け、さらに攻勢を強める考えだ。 立憲民主党の岡田克也幹事長は20日の記者会見で、「(支持率の下落は)内閣そのものというより、首相に対する評価(の表れ)だ」と強調した。 岡田氏は支持率下落の背景に安倍氏の国葬があると指摘し、「そもそも国葬は法的根拠がない。首相は国葬に関して説明不足だ」と批判した。 共産党の小池晃書記局長も「内閣支持率の急降下は当然」と語った。小池氏は「首相は決断と実行といいながら、決断すべきではない国葬を勝手に決断し、決断すべき旧統一教会と安倍氏との関係の調査は決断も実行もしない」と皮肉った。 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で、「支持率下落の根っこにあるの