憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。 そして、立憲民主党の提案に沿った修正を行ったうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。 このあと衆議院憲法審査会で改正案と修正部分の採決がそれぞれ行われ、自民・公明両党と立憲民主党、国民民主党の賛成多数で可決されました。 日本維新の会は、改正の原案に賛成したものの、修正部分には反対しました。 共産党は、いずれも反対し
本気なのか？岸田政権が狙う「政治家の賃上げ」 首相で月6000円アップ法案提出 世間知らずな金銭感覚：東京新聞 TOKYO Web
20日に開会した臨時国会に、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出された。首相の場合、月額は6000円増えて201万6000円に。一般職に合わせて引き上げられ、一部は返納されているものだが、今は物価高で国民が苦しんでいるタイミングだ。くしくも岸田内閣では、武見敬三厚生労働相が介護職員の月6000円程度の賃上げ案を「妥当」と発言し、批判されている。永田町の金銭感覚を考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）
対中非難決議、総裁候補３氏「採択すべき」 河野氏回答せず
自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は２２日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。 日本ウイグル協会など国内１３の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が候補者アンケートを実施し、結果を公表した。河野太郎ワクチン担当相から回答はなかった。 高市、野田両氏は「年内の臨時国会で直ちに採択すべきだ」と回答した。野田氏は「私にとって人権問題は重要事項のひとつであり、どの国、どの地域においても、一人ひとりが自分の生き方を決めることが大切だ」とも答えた。 岸田氏は「時期は分からないが、採択すべきだ」とした。岸田氏は、岸田政権でウイグルや香港での人権弾圧に対応する人権問題担当の首相補佐官を設置すると表明している。 同協議会によれば、河野氏の事務所は「回答しない」と
政府・与党は5日、臨時国会を9月下旬以降に召集する調整に入った。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえた追加対策は2020年度第2次補正予算に計上した10兆円の予備費で対応可能と見ており、安倍晋三首相は秋の内閣改造・党役員人事もにらみつつ、召集時期を慎重に判断する方針。政権は野党の憲法53条に基づく早期国会開会要求も事実上拒否し続けており、野党は「首相隠しだ」と批判を強めている。 「かたくなに『とにかく嫌だ嫌だ』ということなんですよ。本当に困ったもんだ」。立憲民主党の安住淳国対委員長は5日、自民党の森山裕国対委員長と会談後、国会の閉会中審査への首相の出席を取り付けられなかったことを皮肉を交えて説明した。 会談では両氏は7日、予算委員会理事懇談会を開き、政府から状況説明を受けることで合意した。だが、答弁に立つのは財務省幹部ら事…
立憲民主党の枝野幸男代表の後任を決める代表選では、立候補するために国会議員の推薦人20人を集める必要がある。衆参で約140人規模の立憲にとって、推薦人のハードルは高い。自民党のような派閥はないものの、政策や考えの近い議員が複数のグループを作っている。そのグループが、どう動くかも焦点となりそうだ。 福山哲郎幹事長は5日、党参院議員総会で「できれば（補正予算案を審議する）臨時国会開会までに代表選は終えたい」と話し、12月初旬までには新代表を決める考えを示した。 代表選の立候補には国会議員の推薦人20人が必要で、党内では「立候補できるのは2、3人まで」（幹部）との見方が強い。推薦人確保のため、グループの動向が注目されている。 20人超のグループ率いる有力候補も この日は国会内で複数のグル…
旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新たな法律は、国会会期末の10日、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。「宗教2世」など被害を訴える人たちは、新たな法律の成立を前進だと受け止める一方で、法律の実効性を検証することや残された問題について議論を続けることを求めました。 宗教2世の女性「あくまでこれがスタート 問題は残っている」 旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法律が成立したことについて、「小川さゆり」の名前で被害を訴えている2世の元信者の女性は「長い間、見過ごされてきた問題について、私たちはこれまで、未来に被害を残したくない、自分と同じ気持ちをする人をこの先生みたくないという思いで訴えてきました。先送りにされることを危惧していたので、この臨時国会で成立したことは大きな一歩だと思います。被害者の声を聞いていただき、心から感謝したいです」と話しました。 一方、「あくまでこれ
菅義偉首相（自民党総裁）は衆院選前に党役員を刷新し、二階俊博幹事長を交代させる調整に入った。二階氏も容認した。首相が衆院解散の権限を行使せず、衆院議員の任期満了（10月21日）に伴って次期衆院選を閣議決定する案も政権内で浮上した。「10月5日公示、17日投開票」が軸となる。複数の政権関係者が30日、明らかにした。首相は二階氏と会談し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策を策定する意向を伝えた。政府、与党は9月の自民党総裁選前の臨時国会召集を見送る方針を固めた。 10月上旬の衆院解散案を軌道修正する日程案となる。
与党、臨時国会召集を拒否 野党は「憲法違反」と反発 2021年08月31日18時37分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（左）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝３１日午後、国会内 自民党の森山裕国対委員長は３１日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の２０２１年度補正予算を組むため自民党総裁選前に臨時国会を召集すべきだとする野党の要求を拒否する方針を伝えた。野党側は「甚だしい憲法違反」（枝野幸男立民代表）と反発。衆院選を意識し、対決姿勢を強めた。 拒否の理由について、森山氏は安住氏に「コロナ対策の予備費は１２月まで持つ」と説明。急いで補正予算案を編成して国会で審議する必要はないとの認識を示した。 政治 コメントをする
衆院選はいつ？ 菅首相退陣表明で投開票は10月21日以降か 現憲法下初の「任期越え総選挙」も視野に：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相の退陣意向表明で、衆院選の投開票日は任期満了の１０月２１日以降となる見通しとなった。自民党総裁選が選挙戦になる方向で、２９日の新総裁選出後から１０月初めにかけて新首相を選ぶ臨時国会を召集する必要があり、政治日程が立て込む。菅首相続投の場合に軸とされてきた１０月１７日投開票は可能性が薄れ、現行憲法下で初の「任期越え総選挙」が視野に入ってきた。 公選法は衆院議員の任期満了前３０日以内に「総選挙を行う」と定める。今回に当てはめると、９月２１日～１０月２０日に投開票日を設定する必要がある。ただ、この期間中に国会が開かれたり、衆院が解散されたりした場合に限り、例外的に日程を遅らせることが認められている。 総裁選は、正式表明した岸田文雄前政調会長以外にも立候補の動きがあり、選挙戦になる公算が大きい。選挙戦になった場合、臨時国会は最速で総裁選翌日の９月３０日、遅くても１０月４日までに召集される
「期待する野党」世論調査で維新が立憲を逆転「立憲のオウンゴール」「危機感も緊張感もない」あきれるSNS（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
最新の世論調査では、岸田文雄内閣の支持率はうなぎ上り。対する野党第一党の立憲民主党は、政党支持率が下落傾向にあり、日本維新の会に逆転されるケースが目立っている。 4月28～30日、日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は4ポイント上昇し、52％となった。 調査では、期待する野党についても質問。維新の51％に対して、立憲民主党は27％と差が開いた。政党支持率では立憲が9％に対し、維新は13％で、維新と立憲の順位が入れ替わった。 4月29～30の両日、JNNが実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は2.9ポイント上昇し、47.2％。政党支持率では、立憲が4.2％、維新が6.2％となり、維新が立憲を逆転した。 4月22～23の両日、産経新聞社とFNNが実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は4.8ポイント増で50.7％。政党支持率では、立憲が5.7％、維新が7.3％と
菅義偉内閣が昨日9月25日に、昨年11月に亡くなった故・中曽根康弘元首相の葬儀に対し、予備費から9600万円もの支出を閣議決定した件にネット上で批判が殺到しています。 一応は我々のような一般市民が死亡した際も申請すれば社会保険から「葬祭費」「埋葬費」が支給されるのですが、その場合の金額は「数万円」で、中曽根氏の葬儀には一般市民に対する支給額に比して、実に1000倍超の税金が使われることになります。 www.asahi.com 批判の理由は様々ですが、特に、この7年8ヶ月で最低生活保障たる生活保護費を削り続け、守るべき自国民の生存権を脅かしてきた安倍政治の「継承」を掲げ、口を開けば「自助」を連呼して公助の充実を後回しにしようとする菅義偉首相が、そのように自国民に対して頑なに助け船を出し渋る態度とは裏腹に最初に決定した予算支出である点。 また中曽根康弘氏が首相時代に行った三公社(国鉄、電電公社
立民、首相の解散権制限検討 臨時国会にも法案提出：時事ドットコム
立民、首相の解散権制限検討 臨時国会にも法案提出 2023年08月21日07時49分配信 衆院解散について、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝６月１５日、首相官邸 立憲民主党は、首相による恣意（しい）的な衆院解散・総選挙を制限するための法案を、早ければ今秋の臨時国会にも提出する。解散日と理由を衆院に事前通知することを内閣に求めたり、衆院の４分の１以上の要求があった場合に解散に関する国会審議を義務付けたりする案が軸。手続きの厳格化により、乱用に歯止めをかける姿勢をアピールする。 大義なき解散許されず 戸波江二・早大名誉教授 解散権の行使は、首相の「専権事項」や「伝家の宝刀」と言われる。ただ、「党利党略」に基づくケースも目立ち、識者からは、より抑制的に用いられるべきだとの声も出ている。 安倍晋三元首相が２０１４年と１７年に行った２回の衆院解散は野党の準備が整わない状況を狙ったとされ、野党は「大
「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会との関わりをめぐり、自民党内では「政権へのダメージを避けるためにも区切りをつける必要がある」として、所属議員に対する調査の必要性を指摘する声も出始めています。 党執行部としては、教会側との組織的な関係はないとして丁寧に説明を続ける考えです。 旧統一教会との関わりをめぐっては、閣僚や与野党の幹部らから関連団体のイベントに出席したことがあるなどと発言が相次いでいます。 3日も、2015年の旧統一教会の名称変更について、当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は改めて関与を否定するとともに、翌年に関連団体側から6万円の献金を受けていたことを明らかにしました。 自民党内からは「政権へのダメージを避けるためにも区切りをつける必要がある」などとして、所属議員に対する党独自の調査の必要性を指摘する声も出始めています。 岸田総理大臣は「国民の関心も高いわけで、
「お答え控える」80倍以上に 国会で説明拒否1970年比で、2018年は580回に｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
「お答え控える」80倍以上に 国会で説明拒否1970年比で、2018年は580回に 2021年1月4日 10:20 菅内閣は発足から３カ月が過ぎ、最優先課題とする新型コロナウイルス感染症対策は医療逼迫（ひっぱく）が現実味を帯び、「桜を見る会」疑惑を巡り検察捜査が進む。菅義偉首相（７２）は難題と向き合いながら来秋までの衆院解散・総選挙のタイミングを探る。「菅流」意思決定の実相や安倍政権から引き継ぐ政治姿勢を追った。 首相や閣僚らが国会で「お答えを控える」などと発言し、説明を避ける場面が近年急増していることが、立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）の調査で分かった。１９７０年は７回だったが、ピークの２０１８年は５８０回にも達し、８０倍以上にも膨らんだ。第２次安倍晋三政権が本格スタートした１３年以降の増加ぶりが顕著で、菅義偉首相も同様の姿勢を引き継いでいる。 桜井准教授は日本学術会議が推薦した会
政権に批判的な2人だから、NHK首脳陣が菅官邸に忖度したのではないかといわれている。 この突然の降板と、今問題になっている菅義偉の長男・正剛が、総務官僚たちを接待漬けにしていたこととは、根っこでつながっていると思う。 それについては後述するとして、有馬と武田の降板理由から見てみよう。 昨年10月26日の臨時国会が開幕した日、菅は『ニュースウオッチ9』（以下『ウオッチ9』）に出た際、有馬は、問題になっている日本学術会議の任命拒否問題について質問を重ねた。 すると菅は、最後のほうではややムッとした様子で、「説明できることと、説明できないことがある」といった。 私はビデオに録ってあるものを見返してみたが、何ということのないやり取りである。 「NHK執行部が裏切った」と官邸が抗議 だが、週刊文春（2／25日号）によると、放送直後に山田真貴子内閣広報官から原聖樹政治部長に抗議があったという。どうやら
与野党幹部は9日のNHK番組で、臨時国会召集を巡り議論した。自民党の稲田朋美幹事長代行は、憲法53条に基づく早期開会を求める野党に対し「（召集までの）合理的な期間を判断するのは内閣だ」と述べるにとどめ、事実上拒否した。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、安倍晋三首相出席の下で、新型コロナウイルス対策な… この記事は有料記事です。 残り71文字（全文221文字）
08:56参院予算委員会の集中審議始まる 安倍晋三首相らが出席し、参院予算委員会の集中審議がスタートした。 09:00飛翔体発射「困難な状況のときに…言語道断」 自民・武見氏 最初の質問者の自民党・武見敬三氏は冒頭、北朝鮮による飛翔（ひしょう）体の発射を取り上げた。 武見氏は「びっくりした。（新型コロナウイルス感染拡大で）国際社会が困難な状況の時に、弾道ミサイルを発射するのは言語道断だ。厳しく非難したい」と訴え、安倍晋三首相の答弁を求めた。 09:05北朝鮮の飛翔体、首相「ＥＥＺの外に落下」 安倍晋三首相は参院予算委員会で、この日早朝に発射された北朝鮮の飛翔（ひしょう）体は、日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したとの見方を示した。 自民党の武見敬三氏から質問を受けた首相は「いずれも落下したのは我が国のEEZ外と推定される。付近の航空機・船舶に情報提供したところ、現時点で被害は確認され
野党間の連携について、立憲民主党の野田 元総理大臣は「中道の国民政党」として幅広い支持を目指すためには、日本維新の会だけでなく、国民民主党も含め、連携を強めていくべきだという考えを示しました。 野田 元総理大臣は東京都内で行った講演で、国会での日本維新の会との連携について「去年の臨時国会では、旧統一教会の問題も含め、与党にかなりプレッシャーをかける審議ができた。今の通常国会でも、防衛費の増額をめぐる問題など連携できるものは手を組んでいくことが大事だ」と指摘しました。 そのうえで「党のコアな支持層だけを守ろうとすると政権からどんどん遠ざかる。中道の国民政党を目指すなら日本維新の会ともつきあい、国民民主党ともよりを戻す。さらに穏健な自民党支持層を取るという動きがあって、初めて無党派層が注目する党になる」と述べ、国民民主党も含め連携を強めていくべきだという考えを示しました。 一方、4月の統一地方
日本維新の会副代表・吉村洋文が「コロナ法改正せず事実上閉会した」国会を批判したというが、維新は国会閉会に賛成していた。吉村は恥を知れ！！！ - kojitakenの日記
あまりに嫌らしいのでブログ記事に取り上げるのも気が重いが、これは記録しておくしかない。 www.sankei.com 以下上記産経記事から引用する。 吉村大阪知事 国会を批判 コロナ法改正せず事実上閉会 2020.12.4 17:23 大阪府の吉村洋文知事は４日、新型コロナウイルス対応の特別措置法改正の議論が行われないまま、臨時国会が同日に事実上閉会することについて、「国会は感覚がずれている」と強く批判した。府庁で記者団に「法改正は必要。本格的な議論をするなら国会が開いているのが前提だ」として、「なぜ医療が逼迫（ひっぱく）する中でコロナに合った法律に変えていこうという機運が出てこないのか理解できない」と述べた。 吉村氏は、特措法第１条の「全国的かつ急速なまん延」との規定が現状に合っていないとして「地域で医療態勢も感染状況も違う。基幹病院が少ないエリアで重症者をみられる病床が一気に枯渇すると
臨時国会で安倍の火だるまは必至 秋にも噂されている衆議院解散総選挙。場合によっては臨時国会冒頭解散もあるのでは、と永田町の面々がソワソワしてきている。新型コロナウイルス問題の中ではあるものの、国会議員らが精力的に地元回りを行っているという情報が伝わってくる。 しかし、今、解散総選挙を行う場合、現政権はそのための大義名分を必要とする。まさか「野党が一本化する前に解散したいから」という本音を堂々と述べて解散するわけにもいかないので、何らかの選挙争点となりえるテーマが求められることになる。 現在、報道ベースでにわかに話題になっていることは「消費税減税」をテーマとした解散である。新型コロナウイルス問題が本格化する以前の段階でも、昨年10月1日に行われた消費税10％への増税は日本経済に深刻な打撃を与えているのは明らかだ。新型コロナウイルス問題に伴う世界的な景気後退がなくても、日本経済は消費税増税によ
安倍氏追悼演説、甘利氏から変更も 「遺族意向」に疑問の声―自民 2022年07月30日07時12分 衆院本会議に臨む（右から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相（いずれも当時）＝２０１６年１月２６日、国会内 秋の臨時国会へ先送りの方向となった安倍晋三元首相の追悼演説をめぐり、自民党内で２９日、予定していた甘利明前幹事長から登壇者を変更するよう求める声が上がり始めた。「お友達」起用が問題視されている点以外に、甘利氏が安倍派幹部の力量に疑問符を付けたことに同派が反発し、「遺族の意向」とする説明を疑う向きもあるためだ。代わりとして菅義偉前首相や立憲民主党の野田佳彦元首相が挙がっている。 安倍氏追悼演説、自民は甘利氏で調整 「国葬」審議応ぜず、野党反発 自民党は当初、追悼演説を８月５日の衆院本会議で行う方針だった。慣例から与野党の首相経験者の登
アメリカのトランプ大統領弾劾（＝解任）が話題となっています。ところで日本の首相は解任できるでしょうか。 ここでは現職が辞める意思がないのに合法的に任を解けるのかという意味で考察します。死亡は除外します。でないと「暗殺すればできる」といった極論が（非合法ですけど）成立しかねないので。 なおお断りしておきたいのは本稿は安倍晋三現首相個人を云々する気は毛頭ないという点です。あくまでも日本国憲法下で首相の地位にあるものを本人の意図に反してクビにできるのかというテーマなのでご理解下さい。 首相に任期はない 首相の任期は米大統領（４年）のように定めがありません。理論上未来永劫続けられます。もっとも首相を最終的に決める衆議院議員には４年の任期があり、満了すれば絶対総選挙（議員全員を選び直す）なります。選挙結果の如何に関わらず内閣はいったん総辞職して国会の首相指名選挙が行われるので、実質的な任期は４年でし
欧州をはじめ、世界最大の自動車市場を誇る中国、米カリフォルニア州などが、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を2030～2040年にかけて禁止する政策を打ち出してきている。 菅義偉首相は2020年10月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明した。 次期アメリカ大統領のジョー・バイデン氏も2021年1月の大統領就任初日に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰の手続きを取る見通しで、2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すことも公約に掲げている。 また中国の自動車汽車工程学会は、2020年10月27日に発表した「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」に基づき、2035年にはガソリン車をゼロ、HV車は50％、新エネルギー車（EV、PHV、FCV）を50％とする目標を掲げている。 これを受けて中国
【主張】葉梨法相を更迭 任命者の首相は猛省せよ
岸田文雄首相は、「法相は死刑のはんこを押すときだけトップニュースになる地味な役職」などと発言した葉梨康弘法相を更迭した。職責と人命を軽視した発言であり、更迭は当然だ。 この程度の問題意識しか持たない人物を起用した首相の任命責任は重大である。しかも山際大志郎前経済再生担当相を更迭したばかりである。政権のタガが外れているのではないか。 首相は１１日午前の参院本会議で「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしてもらいたい」と葉梨氏の更迭を直前まで否定していた。方針を急転換したのは、続投させた場合、政権に打撃を与えると判断したからだろう。 首相の判断は機敏さを欠いている。死刑執行を命令する法相の職責を軽んじる葉梨氏の失言には、与党からも強い批判が出ていた。更迭判断が遅れたことで、１１日に予定していた首相の東南アジア歴訪の出発も延期されるなど、外交日程にも影響を与えた。 首相の判断遅れは今回ばかりではな
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、自民党は16日、教団が不動産を処分する場合の通知義務などを盛り込んだ与党案について、3年の時限措置の特例法とする方針を確認した。臨時国会での成立をめざす。 自民は同日、法整備を検討するプロジェクトチーム（PT）がまとめた与党案について党内の会議で意見を交わした。 このなかで、法テラス業務の拡充策として被害者の訴訟支援を新たに設け、不動産を処分する際の政府への通知義務、3カ月ごとの財産目録提出の義務化なども盛り込んだ特例法の成立をめざす方針で一致した。 こうした内容の法整備について、PTはこれまで特例法とは別に、宗教法人法の改正も合わせて検討していたが、最終的に法案を一本化する方向に傾いた。 自民は今後、公明党とも調整して法案を提出する方針。一方、立憲民主党や日本維新の会は、教団の財産保全に関わる法案を提出済み。与党案は直接的な財産保全
細田衆議院議長と旧統一教会との関係が指摘されていることから、野党側は、来週の臨時国会召集前に説明責任を果たすよう求めています。 自民党執行部からも説明を求める声が出ていて、今後の細田議長の対応が焦点となる見通しです。 細田衆議院議長をめぐっては、これまでに旧統一教会の関連団体の会合に出席していたことなどが指摘されていますが、自民党が党所属議員に行った調査では衆参両院の議長は対象に含まれていませんでした。 このため、立憲民主党の泉代表は「対象外でよいと思っていない国民が大多数ではないか」と述べ、来週予定される臨時国会召集前に、説明責任を果たすべきだという考えを示しました。 28日開かれる衆議院議院運営委員会の理事会でも、野党側は細田議長に関係を明らかにするよう求める方針です。 一方、自民党執行部からも、臨時国会を円滑にスタートさせるため、細田議長みずからが速やかに調査し、結果を公表すべきだと
選挙で負けると「謙虚に受け止め」繰り返す菅首相…説明責任果たさず、臨時国会召集についても無言：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２３日、地元の横浜市長選で支援した小此木（おこのぎ）八郎前国家公安委員長の大敗について、官邸で記者団に「市民がコロナ問題、さまざまな問題について判断された。謙虚に受け止めたい」と述べた。首相は選挙で負けるたびに「謙虚」と繰り返すが、新型コロナウイルス感染拡大などで国民に説明責任を果たさない状況が続いている。 首相は、記者団から「臨時国会を開いて説明責任を果たすつもりはあるか」と問われたが「急激な感染拡大を阻止し、かつての日常を取り戻せるように全力で取り組むことが一番大事だ」と回答。野党が憲法５３条に基づいて開催を求める臨時国会を召集するかどうか答えなかった。 首相は７月の東京都議選で自民、公明両党が目標の過半数に届かなかった際も「謙虚に受け止めたい」と発言。４月の衆参両院の３選挙で全敗した際も「国民の審判を謙虚に受け止め、正すべき点は正していきたい」と述べていた。 だが、これら
杉田水脈・総務大臣政務官が2日、過去に「LGBTは生産性がない」と月刊誌に寄稿した件や、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとブログに投稿したことについて謝罪・撤回した。報道によると、松本剛明総務大臣が杉田氏に対し、発言を撤回・謝罪するよう指示したという。 杉田氏はこれ以外にも、さまざまな差別や問題発言を繰り返してきた。今国会で、何度も発言について問われてきたが、頑なに謝罪や撤回をせず答弁を拒んできた。 ようやく上から指示されて撤回に至るという点からも、考え方が変わったとは到底考えられない。また、前述の発言を撤回するのであれば、他にも謝罪すべき差別・問題発言は数多くある。 本来は議員を辞職するレベルの差別や問題発言を繰り返してきた人物であり、そもそも政府の要職に就いてしまっていること自体が問題だ。これは岸田政権の任命責任の問題でもある。 謝罪・撤回を頑なに拒否今年8月、
おいやめい、孫も補償対象 ハンセン病で政府最終調整 ｜ 共同通信
ハンセン病元患者家族への補償を巡る協議で焦点の一つだった「家族」の範囲に関して、政府が元患者の親子、配偶者、きょうだいだけでなく、同居していたことを条件においやめい、孫も対象とする方向で最終調整していることが30日、関係者への取材で分かった。国敗訴で確定した熊本地裁判決が認定した範囲を超えており、より多くの当事者の被害回復に道を開くことになりそうだ。 関係者によると、具体的な補償額は一律補償を望む原告側と、厚生労働省との間で隔たりが大きく、詰めの協議が進んでいる。関連法案は10月4日召集の臨時国会に議員立法で提出される見通し。
国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」について立憲民主党は、歳費と同様に日割りで支給する仕組みに改めるべきだとして、次の臨時国会に必要な法案を提出する方針を確認しました。 国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、先月31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも先月分が全額支給されていて、与野党から見直しが必要だといった声が相次いでいます。 立憲民主党は執行役員会で対応を協議し、国会議員の給与にあたる歳費と同様に日割りで支給する仕組みに改めるべきだとして、次の臨時国会に必要な法案を提出する方針を確認しました。
安倍総理大臣は、4日夜、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、新型コロナウイルスへの対応について、「現下の情勢を高い警戒感を持って注視しているところであり、自治体ともしっかり連携しながら、国としても全力でサポートを行っている。徹底的な検査を行い、陽性者の早期発見や早期治療、リスクがある方々への感染を防ぐため、全力を尽くしているところだ」と説明しました。 さらに、記者団が、お盆の時期の帰省をめぐり、菅官房長官と西村経済再生担当大臣の考え方に違いがあるという指摘が出ていることについて質問したのに対し、「考え方が違っているということではない。同じ考え方と言ってもいいのだろうと思う」と述べました。 そして、記者団が、安倍総理大臣みずからが記者会見や国会で説明する必要があるのではないかと質問したのに対し、「私もこうした形で節目節目に話をさせていただいている。菅官房長官も、西村大臣も、毎日会見を行い、状
極右から中道左派まで取り込んだ安倍晋三、悲運の死から1年経って思うこと 安倍政権の負の遺産に苦しむ岸田政権の、マヨネーズのように軟弱な支持基盤 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三元首相が凶弾に倒れて1年が経過しようとしている。 7年8カ月という長期政権を築いたが、安全保障や社会保障、日本経済のテコ入れなど対処できなかった国家的課題も少なくない。 「お友達官邸」で政権は安定したが、能力のある人の登用がうまくいかなかったことが必要な政策を推し進めることができなかった一因だ。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2022年7月8日、悲運としか言いようがない事件で安倍晋三さんが亡くなられてから、早くも1年が経過しようとしています。 安倍晋三さんに対しては、熱狂的に支持する方も、戦後日本政治をダメにしたと批判する方も、賛否両論どちらも多くの声に彩られており、今なおその存在について議論になるあたり、やはりいろんな意味で大きい存在だったのだなと改めて実感します。 個人的に、安倍さんと直接お話させていただく機会はそう多くはありませんでしたが、やや
ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱したイギリスとの新たな経済連携協定をめぐる交渉は、11日、茂木外務大臣とトラス国際貿易相による閣僚協議が行われ大筋合意に達しました。 イギリスがＥＵから離脱したことに伴う、日英の新たなＥＰＡ＝経済連携協定をめぐり、茂木外務大臣とトラス国際貿易相は、日本時間の11日午後4時からオンライン形式で会談し、大詰めの協議に臨みました。 このなかで両閣僚は、一部の農産品の関税水準など、残されていた課題で折り合い、日英交渉は大筋合意に達しました。 このあと、茂木大臣は記者会見し「およそ3カ月という異例のスピードで大筋合意することができた。ＴＰＰ11やＥＵとのＥＰＡ、日米貿易協定に続いて、自由で公正な貿易体制の推進を日本が主導し、成果をあげることができた」と述べました。 そのうえで、茂木大臣は「今回、電子商取引をはじめ、ＥＵとのＥＰＡより、先進的かつハイレベルなルールに合意した
官邸、特措法改正及び腰 支持率低迷、国会審議に背―罰則導入、権限明確化が論点 2020年08月02日07時13分 記者団の質問に答える安倍晋三首相。臨時国会召集について態度を明確にしなかった＝７月３１日、首相官邸 緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、関連法の見直し論が浮上している。罰則により休業要請に強制力を持たせることや、国と自治体の権限の明確化が焦点になる見通しだ。ただ、肝心の首相官邸の腰は重い。法改正に必要な国会審議でコロナ対応を追及され、内閣支持率の低迷に拍車が掛かる事態を避けたいとの思惑が透ける。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー ◇困惑 「臨時国会はやらないから」。社会・経済活動の再開に重心が移りつつあった６月後半、安倍晋三首相は関係閣僚との協議でさらりと言った。 通常国会で処理できなかった法案や災害対応に充てる補正予算案の審議のため、臨時
共産党の志位委員長は、立憲民主党の泉代表らと23日に面会した際に、次の衆議院選挙に向けて連携していくことで合意したという認識を示しました。一方で、泉氏は「具体的な話をした訳ではない」と説明しています。 立憲民主党の執行部は23日に、ほかの野党にあいさつ回りを行い、共産党と臨時国会や次の衆議院選挙の対応をめぐって意見を交わしました。 ただ、泉代表は記者団に対し「次の衆議院選挙に向けて野党議席の最大化を訴えてきたので、両党から『頑張ろう』という話は出たが、具体的な話をした訳ではない」と説明しています。 これについて共産党の志位委員長は、25日の記者会見で「泉氏から『与党の議席を最小化していくために、次の衆議院選挙で連携、力合わせをしていきたい』と提起があり、私は『賛成だ』と話した。党首どうしが会談したので、党首会談であり、合意だと私たちは理解している」と述べました。 そのうえで「それぞれの党で
元法制局長官「違憲」と証言 安倍内閣の国会召集―２４日に判決・東京地裁 2021年03月21日07時17分 取材に応じる元内閣法制局長官の阪田雅裕氏＝１１日午後、東京都千代田区 安倍晋三内閣が２０１７年、野党の臨時国会召集要求に３カ月以上応じなかったことが憲法違反に当たるかどうかが争われた国家賠償請求訴訟の判決が２４日、東京地裁（鎌野真敬裁判長）である。判決を前に、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏（７７）と秋山收氏（８０）が時事通信の取材に応じ、いずれも安倍内閣の対応は「違憲」との考えを示した。 元法制局長官の一問一答 国会不召集訴訟 内閣法制局は、法令の解釈の他、内閣に意見を述べる事務なども行う。憲法５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めているが、召集までの期間は明記されていない。複数の元長官が違憲と指摘したことで、行政権
新型コロナウイルス感染の「第3波」が指摘される中、菅義偉首相が記者会見を開かない状態が続いている。記者団の「ぶら下がり」でも一方的に発言した後、その場を立ち去るなど、コロナに関する政府対応を丁寧に説明する姿勢は見られない。12月5日に会期末を迎える臨時国会の閉幕に伴う会見が開催される可能性はあるが、野党は「閉会すれば、いよいよ国民が疑問をぶつける場が減る」と批判を強めている。 「一度も会見しないのは責任放棄だ」。立憲民主党の枝野幸男代表は11月30日の記者会見で、首相の姿勢を批判した。「第二次世界大戦後、最大と言っていい危機の中、政府方針を先頭に立って伝えていく責任が首相にある」と強調した。
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【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
経済安全保障を前面に、国は半導体の国内生産の強化のため、前例のない巨費を投じている。政府が臨時国会に提出した13・1兆円の2023年度補正予算案のうち、1割以上を占める。主導するのは経済産業省。「国丸抱え」で民間事業を支える構図には、危うさがつきまとう。 岸田政権が前例のない支援に乗り出した背景には、経済安保の台頭がある。それまで国際分業による自由貿易が主流だったが、価値観の違う国を排除する新たな潮流が生まれた。 米中対立が激化し、それまで中国で認めてきた半導体製造を封じる中で、日本の役割に対する期待が相対的に高まった。そこに20年に起きた新型コロナによるパンデミックが、世界をつなぐ製造業サプライチェーン（供給網）の断絶と、それに伴う半導体不足の混乱を引き起こした。 財務省幹部「半導体予算はすべて政治案件」 こうした外的な理由に加えて、国内の政治要因も関係している。 12年に発足した第2次
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