なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの？
東京都、同性パートナー制導入へ 22年度内に、小池知事表明 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/840911614727651328 ここについてる人気コメが嘘吐きだらけなんだが。 例えばこれ。 wonfeipon 同性婚ダメってしたからってその人たちが異性婚して子供をもうけるわけでもなし、少子化対策として禁じる意味がないのだ はいダウト。同性愛者だが異性と結婚して子供を作った例は(幸不幸は別として)世界中である。 例えば左派系メディアのハフィントンポストが報じている 夫にゲイだと伝えられた妻。苦しんだ彼女は、なぜ同性婚を願うのか https://www.huffingtonpost.jp/entry/samesex-marriage-heterosexualpeople_jp_5d5bad8de4b05f62fbd49d85 そもそも戦国時
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
県内バス全無料化「1世帯月1000円負担で可能」 熊本で1日やってわかったこと（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
2019年9月14日（土）、熊本県で「県内バス・電車無料の日」が実施されました。県内の路線バス、市電などを（JRなど一部の鉄道と、高速バスなど一部のバス路線は対象外）、誰でも1日無料で乗車できるというもので、県内最大のバス事業者である九州産交グループが企画したものです。 【写真】日本最大規模のバスターミナルがある「SAKURA MACHI Kumamoto」 計4694便が対象という類を見ない大掛かりな企画で、熊本電鉄など九州産交以外の事業者の運賃減収分も、九州産交グループが負担しました。この日に九州産交グループは、国内最大級のバスターミナルだった熊本交通センターの跡地に、商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto（以下、サクラマチ）」を開業しました。その認知拡大や、開業初日における駐車場の混雑対策を目的に「電車・バス無料の日」が実施されたのです。 ただ、長期的な視点に立つと、よ
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」
大阪市コスト試算 制度基づかず｜NHK 関西のニュース
いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市を再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより増えるとした市の財政局の試算について、２７日夜、大阪市は簡略な方式で試算したもので、今回の制度設計に基づくものではないとする見解を発表しました。 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局は、４つの特別区では、標準的な行政サービスを実施するために必要な費用が、いまより増えるという試算を明らかにしました。 これに基づいて、ＮＨＫを含む複数の報道機関が報道しました。 これについて、市の幹部が２７日夜、記者会見を開き、大阪市を４つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づくものではないとする見解を発表しました。 そのうえで、「市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定
維新と加速主義 - 内田樹の研究室
ある講演会で大阪の維新政治15年の総括を求められた。行政、医療、教育、どれをとっても大阪市府の現状は高い評点を得られるものではない。だが大阪での維新の人気は圧倒的である。なぜ政策が成功していない政党を有権者は支持し続けるのか。 維新政治に批判的な人たちは有権者が維新政治の実態を知らないからだという解釈を採っている。大阪のメディアが維新の広報機関と化しているので、有権者は維新政治が成功していると信じ込んでいる。だから、真実を知らしめれば、評価は一変するはずだと言うのである。そうだろうか。私は違うような気がする。 大阪の有権者は大阪で何が起きているかちゃんと知っているのだ。それは日本の未来を先取りしているということである。大阪は実は「トップランナー」なのである。 公務員は減らせるだけ減らす。行政コストは削るだけ削る。社会福祉制度のフリーライダーは一掃する。学校教育では上位者の命令に従うイエスマ
遠いコンパクトシティー 止まらぬ居住地膨張
人口減時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まない。日本経済新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府の面積に迫る居住地区が生まれたことがわかった。かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる。 居住地が郊外に散らばるとインフラや行政サービスの新設コストが増す。人口減や高齢化で将来の税収が減ると過剰ストックの維持費だけがかさむようになる。このため、多くの自治体が市街地に都市機能や住宅を集約するコンパクトシティー計画を掲げるが、実行力が乏しいとの指摘が専門家から相次いでいる。その実態を探るため、全国の人口動態を調べた。手掛かりは国勢調査だ。国勢調査は国土を約500メートル四方（メッシュ）で区切り、個別地区の人口を地理情報とともに集計している。日経新聞は住民が50人以上とな
国立科学博物館のクラウドファンディングが話題ですが、今回の内容は その根幹である「標本・資料の収集・保管」が、昨今のコロナ禍や光熱費、原材料費の高騰によって、資金的に大きな危機に晒されています。 これからも安定的に標本・資料を収集し、多様なコレクションを適切に保管しつづける体制を維持するため、そして、将来の「調査研究」、「展示・学習支援」活動に影響が出ることを防ぐため、いま、ご支援が必要です。 地球の宝を守れ｜国立科学博物館500万点のコレクションを次世代へ 国立科学博物館ということで、これまでのプロジェクト単位のクラウドファンディング(３万年前の航海、「YS-11」量産初号機公開プロジェクト)とはどうも様子が異なり、日々の基幹業務そのものに影響が出ていそうな雰囲気が漂っています。 上記の表現からすると、半ば運転資金そのものが足りてない、みたいな印象すら受けるので、独立行政法人で財務情報も
大阪市財政局の試算を巡り報道陣の取材に応じる大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長＝大阪市住吉区で2020年10月29日午後8時51分、小出洋平撮影 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は29日、衆院本会議で行われた各党代表質問で、大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コストについて年218億円増加するとの毎日新聞の報道を「重大な誤報」と述べた。 馬場氏は財政局が試算した「基準財政需要額」は「都市化の程度といった態様に応じて補正する『態容補正』を無視している」と主張。「毎日新聞の大誤報」と強調した。また、「それに追随して誤報を拡散した在阪…
「大阪都構想」をめぐる財政局長の謝罪会見と松井市長の「独裁的権限」への懸念（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票を11月１日に控えた10月26日に、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。 市民にもわかりやすい「大阪都構想が実現した場合の特別区設置後の収支悪化」という報道が行われたことに、都構想推進派の松井市長、大阪維新の会、元市長の橋下徹氏などが大反発し、毎日新聞の記事や、それに追従した他のマスコミの記事に抗議して訂正に追い込むとともに、その根拠となる試算の数字を提供した大阪市財政局側に対して厳しい対応を行った。 大阪市を４市に分市した場合の基準財政需要額の資料を毎日新聞に提供したことについて、財政局長は、10月27日に記者会見した際は「（都構想の）特別区設置のコスト増とは全く関係ない」としつつ、「試算は妥当だ」との考えを示していた。しかし、29日に再び記者会見を開き、
大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映したコストを示したものではないとのことだ。（楊井人文）＜文末に追記あり＞ チェック対象 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 （毎日新聞2020年10月26日付夕刊1面もしくは27日付朝刊1面、ニュースサイト） 結論 【根拠不明】 「218億円」は特別区再編を前提とした試算ではない。特別区再編を前提に「200億円程度」と報じた部分も、実際の行政コストと無関係に算定される「基準財政需要額」をベースにしているほかは、明確な根拠が示されていない。 報道された「基準財政
![[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e4e3daacbace13274198c1af3eeea3eaa066a0a4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finfact.press%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F10%2F201026_mainichi_osaka-yu-e1603980200185.jpg)
日本で新型コロナウイルスの感染者が増加する中で、ずっと議論されているのがPCR検査の是非についてだ。世界と比較して検査件数が少ない日本の現状に疑問を呈する論調が多くなっている。中でも、お隣韓国が検査大国としてメディアで大々的に報じられているため「韓国のように大量の検査をするべき」との話も多い。実際に韓国のPCR検査件数は50万件を超えていて（4月13日現在51万8743件）、人口比で言えば世界最多だ。 しかし「韓国式を取り入れるべき」と言うのは簡単だが、本当に日本が「韓国式」を導入できるのだろうか？結論としては、国の在り方が違いすぎるので、参考には出来るがそのまま導入できる点はそう多くないと言える。 韓国のドライブスルー検査 この記事の画像（4枚） 大量検査を支えたのは「公衆保険医」による移動検診だった 日本において韓国の検査と言えば、真っ先に思い浮かべるのは「ドライブスルー検査」だろう。
月7万円で「生活保護廃止」 竹中平蔵氏が提唱するベーシックインカムは何が問題か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東洋大学教授・パソナグループ取締役会長である竹中平蔵氏のベーシックインカム（以下、BI）をめぐる発言が波紋を呼んでいる。 注目を集めているのは9月23日に放送されたBS-TBSの「報道1930」での同氏による提案だ。竹中氏はこの番組の中で、「毎月7万円のベーシックインカム」を導入することで「生活保護が不要になり、年金もいらなくなる。それらを財源に」と大胆な提案を行った。これをきっかけに、BIをめぐる論争が再燃している。 あまり深く考えなければ、無条件に毎月7万円の給付が得られることは、喜ばしいことに感じられるかもしれない。しかし、この魅力のなかには、「BIの罠」とでも呼ぶべき誤解が潜んでいる。BIは、文脈によっては、より不安定で過酷な労働に人びとを駆り立てる可能性もあるのだ。 本記事で、BIについての基本的な解説をしたうえで、竹中氏が提案するBIが、働く人びとにとってどのような意味をもつの
稲村 公望（いなむら こうぼう、1948年12月10日 - ）は総務官僚。総務省政策統括官、郵政事業庁次長、日本郵政公社常務理事、日本郵便副会長を歴任。鹿児島県大島郡天城町（徳之島、出生時は琉球列島米国民政府占領下）出身。 ●消費税の納税義務者は、実は、商品 やサービスを買った消費者ではない。 例えば、スーパーで野菜を買うと、そのスーパーを経営する会社が、お客から消費税率相当分を徴収して、後に税務署に支払うことになる。売上高に消費税率を乗じた金額をまるごと税務署 に払うかと思うとそうではなく、仕入 れの為に支払った消費税額を差し引い た金額を払うことになる。 「仕入れ税 額控除」の制度である。ところが、課 税仕入れの定義の中には、 「給与等を 対価とする役務の提供」を除いている 為に、派遣労働者を受け入れて、つま り給料を支払う正規社員を少なくすれ ば、仕入れ税額の対象を増額すること にな
熊本県内全域で実施された「県内バス・電車無料の日」により、公共交通の利用者は普段の2.5倍増、市街地の渋滞長は半減するという結果になりました。1世帯あたり月1000円負担すれば、通年の実施も可能という試算も出ています。 「県内バス・電車無料」、対象は4694便にも 2019年9月14日（土）、熊本県で「県内バス・電車無料の日」が実施されました。県内の路線バス、市電などを（JRなど一部の鉄道と、高速バスなど一部のバス路線は対象外）、誰でも1日無料で乗車できるというもので、県内最大のバス事業者である九州産交グループが企画したものです。 計4694便が対象という類を見ない大掛かりな企画で、熊本電鉄など九州産交以外の事業者の運賃減収分も、九州産交グループが負担しました。この日に九州産交グループは、国内最大級のバスターミナルだった熊本交通センターの跡地に、商業施設「SAKURA MACHI Kuma
少子化対策について取材を受けることが増えてきたので、私見をQ&A形式でまとめておきます。参考になれば幸いです。 Q：結局日本の少子化（出生率低下）の原因は何なのでしょうか。直接的には晩婚化・未婚化が大きいです。日本人は、結婚すればそれなりに子を持ちますが（2015年調査で1.94人）、いかんせん結婚する人が減ってきたので、子どもも減ってきました。夫婦がもつ子どもの数も徐々に減ってきましたが、こちらも晩婚化の結果という側面が強いです。 Q ：なぜ結婚する人が減ってきたのでしょうか。原因はいろいろで、一つではありません。複雑だからこそ解決が難しいのです。 わりと大きそうな要因としては、ミスマッチがあります。ミスマッチとは、「結婚したい（できる）と思える相手と出会わない」ということです。主に独身男性の雇用・所得が、女性の望む水準に満たないことがあります。日本的雇用慣行のせいで女性が長期的なキャリ
市分割でコスト２１８億円増試算｜NHK 関西のニュース
いわゆる「大阪都構想」をめぐって大阪市を４つの特別区に再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより２１８億円増えるという試算を、市の財政局が行っていたことがわかりました。 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局が、標準的な行政サービスを実施するために必要なコストについて、試算を行っていたことがわかりました。 それによりますと、必要なコストは４つの特別区あわせて７１５８億円で、いまより２１８億円増加するということです。 コストの試算にあたっては、自治体の人口規模が小さくなれば、高くなるという計算方式を採用し、今回は、大阪市の人口を４等分にして算出したということです。 特別区に再編した際の行政コストをめぐっては、「都構想」に反対する自民党などが大阪市や大阪府に対し、試算するよう求めていました。 大阪市財政局は、「今月
8月22日、韓国政府が日本との「秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)」を破棄するとの決断に至っ たことは、外交・安全保障にかかわる当局者や専門家に衝撃を与えた。GSOMIA破棄は今後の日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。それを考えるには、これまでGSOMIAが果たしてきた役割を理解する必要がある。 軍事情報保護協定の役割 GSOMIAは情報共有枠組みそのものではなく、機微な軍事情報をやりとりする際の「情報保護」に関する取極である。具体的に言えば、「情報を受ける国(受領国)は、情報を提供する国(提供国) の了承なしに当該情報を第三者(国)に提供してはならない」とか、「提供された情報について受領国は提供国と同等の保護措置をとる」といった原則が規定されている。またGSOMIAがあるからと いって、互いの秘密情報が自動的に相手に流れたり、一方が相手の情報に無条件でアクセスできるわけではない
大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」の議論が大詰めを迎える中、特別区の運営が破綻する懸念が浮上してきた。大阪都構想を推し進める「大阪維新の会」は、人口約270万人の大阪市を人口70万人規模の特別区に分割することに「ニア・イズ・ベター」の理念を掲げるが、現実はその逆で、財政的に困窮した特別区は住民サービス削減に迫られ、市民生活はレベルダウンする可能性が高い。この「最悪のシナリオ」を、「大阪維新の会」だけでなく行政ぐるみで隠蔽したまま、大阪市廃止に向かう手続きを進めている。 ■自治体運営の根幹が議論されていない 特別区の財政問題は、大阪都構想について話し合う「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称・法定協議会）の場で、大阪市議会の自民党会派副幹事長、川嶋広稔市議が追及して発覚した。政令指定都市の大阪市を廃止して設置される四つの特別区について、各特別区の運営に最低どれぐらいの費用
大阪市財政局が、「市を４政令市に分割した場合、毎年度行政コストが約２１８億円増える」とした試算について、わずか数日で「誤った考えに基づいた試算だった」と撤回する異例の事態となった。数字は大阪都構想の反対派の一部にデメリットの宣伝として使われており、１１月１日の住民投票投開票を控え、波紋を広げている。 試算は報道機関の求めに応じて市財政局が算出し、２６日以降、複数のメディアで報道された。市財政局は２７日に緊急の記者会見を開き、東山潔財政局長が「特別区に移行した場合の試算ではない」と都構想との因果関係を否定した上で、「大阪市を機械的に４政令市に分けた試算だ」と説明した。 都構想の協定書（設計図）によると、市が担っている消防や大学などの広域事務は大阪府に移管されるが、試算では移管される事務分のコストを削除するなどの処理は行っていない。また、基準財政需要額は交付税算定のための理論値であり、実際のコ
ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」「自治体」「返礼品納入業者」のいずれも「やったもの勝ち」でした。高額納税者ほど得をし、ルールを逸脱した自治体のほうが得をし、大量の返礼品ニーズに対応できる納入業者のほうが得をします。一方、返礼品率を常識の範囲に留める自治体、所得が低くふるさと納税を活用できない人、返礼品に採用されない業者が実質的に損をするという税制としては当初から歪んだ構造でした。 いちばん儲けたのは、サイト運営者とアマゾン！？ 東海テレビの調査によると さらに隠れた勝者は？ このままでは地方の自立性はますます失われる 得をするのは寄付先？サイト運営者？…意外な最も損をする人 総務省によると 利用者が住む自治体 ふるさと納税の利用者 川崎市が２０１９年度に行ったアンケート 国 は？ 返礼品を手がける業者 いちばん儲けたのは、サイト運営者とアマゾン！？ それではふるさと納税で最も
「反対多数」の住民投票の過程で 11月1日、大阪都構想での住民投票は、賛成66万7200票、反対67万8800票（開票率98％時点、十の位以下切り捨て）と、反対多数になった。 5年前の2015年5月に行われた住民投票では否定されたのと同様、２回目の否決。前回に反対した公明党が党として賛成に回ったが、それでも賛成票は伸びなかった。 松井市長は、約束通りに政界引退を表明した。 これをどのように解釈したらいいのか。二重行政に関しては否定的な思いが市井にもありつつも、「大阪市」は今のまま残しておいて欲しい、ということなのか。特別区である東京の筆者からみれば、不思議なことだが、大阪市民の判断だから、尊重しなければならない。 それよりも、今回の住民投票の過程で、看過できない事態が起こった。「218億円問題」だ。 投票戦も大詰めになった10月23日（金）、あるテレビ局での政治家討論において、山中智子市議
■大阪市民にとっては明らかに「損」な選択だ 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に分割する住民投票が11月１日に実施される。大阪の話なのでほとんど関心がなかったが、投票日が近くなるにつれていろいろな情報が入ってくるようになり、どうしても黙っていられなくなった。 驚いたのは賛否が拮抗していることだ。ABCテレビとJX通信社が行った直近の世論調査では賛成46.9%、反対41.2%だった。その他の調査で反対が上回っているところもあるが、いずれも「賛否伯仲」なのである。大阪市民は奇特な人が多いのか、あるいは真実を知らずに賛成しているとしか思えない。 なぜなら大阪市の解体は、損得で考えるなら、市民にとって「損」しかないからだ。 これはメリットvs.デメリットの比較とか、行政コストがどうなるとか、二重行政や経済成長がどうのといった複雑で面倒な話ではない。きわめて単純な話である。日本の地方公共団体
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 目次 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた元アマゾン社員が幅を利かせているデジタル庁…ガバメントクラウド約8割は日本の自治体に必要のないもの本来、マイナカードの発行は任意であったはずが……本当に行政コストが下がるのだろうか河野太郎「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話
2014年に『都市の環境倫理』を刊行してから、環境倫理学のなかで都市問題を主に研究してきた。その間、一貫して「都市は集住と公共交通の利用によってエコに暮らせる地域である」と主張している。それに付随して、エコな住宅の形態について考察した論考「どんな住まいがエコなのか――「都市の環境倫理」再論」をシノドスに発表した（https://synodos.jp/society/18874）。そこでは戸建て住宅よりも集合住宅のほうがエコな住宅であることを、いくつかの論者の議論を引用しながら述べた。そのなかで、産廃Gメンとして名を馳せた千葉県職員の石渡正佳氏の「エコハウス」に関する主張を紹介した。 石渡氏は、巨大な建築のほうが環境性能が良いと言う。体積が大きくなればなるほど、表面積の割合が小さくなっていく。住宅の表面積が小さければ、資材も少なくて済むし、エアコンの電力も節約できる。それに対して、低層の戸建
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大阪市は、カジノを含むIR予定地の土壌対策費790億円を負担すると昨年末に公表した。なぜ例外的に負担することになったのか。その経緯を知る手がかりとなる資料は「黒塗り」になっている。大阪維新の会も強く批判してきた、大阪市の過去の湾岸開発の二の舞にはならないか。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 松井市長は大阪IRがもたらす 「市民へのリターン」を強調するが 新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染拡大が止まらない中、その発信力で注目を集める大阪府の吉村洋文知事。一連の対応には批判もあるが、それでも人気は絶大だ。ただ、同氏が代表を務める大阪維新の会にとって「大阪都構想」に並ぶ看板政策である、カジノを含むIR（統合型リゾート）を大阪市の
スウェーデン、レジ袋課税を来年廃止
スウェーデン・ストックホルムの商店街を歩く人々（2022年2月4日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【9月14日 AFP】スウェーデンの右派政権は13日、使い捨てのプラスチック製レジ袋への課税を来年11月に廃止すると発表した。環境団体からは、廃棄物の増加につながるとして批判の声が上がっている。 ロミーナ・ポルモクターリ（Romina Pourmokhtari）気候・環境相は公共放送SVTを通じ、「国民は日常生活でプラ袋を賢明なやり方で使っており、課税の必要はないと確信している」と述べた。 スウェーデンでは2020年、レジ袋1枚につき3クローナ（約40円）の課税が導入された。それを受け、レジ袋を7クローナ（約93円）で売る店舗も出てきた。 環境保護庁によると、課税導入前の19年には国民1人当たりのレジ袋の年間購入数は74枚だったが、22年には17枚に
大阪市を分割した四つの自治体の行政コスト「基準財政需要額」について、現状と分割後を比較した市財政局の試算は、都構想の実現で誕生する4特別区の財政運営に懸念を生じさせる結果となった。新たに表面化した218億円の行政コストを各政党はどう受け止めたのか。 都構想の制度案を議論する計37回の法定協議会で、自民は独自試算として毎年の行政コストが約200億円増えると指摘し、府市の副首都推進局に資料の作成を求めてきた。しかし、法定協で多数派を占める大阪維新の会などはこれに応じず、実現しなかった。財政局が試算した行政コストは、自民が指摘した数字に近い数字となった。 維新代表の松井一郎大阪市長は、報道陣に「特別区は（需要額を算出する）係数が定まっておらず、計算できないため、（実際の事業の）リアルな数字を積み上げて長期的に財政が成り立つことを示した」と話し、財政上の懸念はないとの認識を示した。
大阪都構想、終盤の反対派の活動が激しく子どもは反対派へ～子どもと都構想の投票ごっこ - 知らなかった！日記
激しすぎる反対派の活動 グーグル広告まで反対派で染まる テレビも反対派 大阪市財政局長の捏造データニュースも ネット上の記事も反対派の巧妙な記事が多数 スーパーや駅前のビラ配り 反対派のお年寄りは上から目線で無理矢理 子どもと都構想の選挙ごっこ 街の反対派の呼びかけで子どもは反対派へ ハロウィンのバケツを使って投票ごっこ 投票結果を受けて（追記） 30・40代に賛成が多かったのは 子どもたちの将来を考えて だまされにくい働き盛りの世代 情報操作・不正が行われない選挙を 良い経験となった 激しすぎる反対派の活動 都構想の告示日以降、反対派の活動が激しさを増しました。 グーグル広告まで反対派で染まる ネット上のグーグル広告はずっと反対派の意見が出るようになっています。 検索すると次のような反対派広告記事が一番上に。 皆様のブログ記事を読ませて頂いてもこんな風に、グーグル広告が出ます。 こういっ
大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」は11月１日の住民投票直前になって、大阪市民は得をするのか損をするのか、真逆の数字が飛び交う事態になっている。大阪市廃止・分割によって、行政運営経費が膨らむのか削減されるのかという問題だ。自治体再編の根本的なテーマがこの期に及んで激論になること自体、大阪都構想の制度設計が自治体再編としては「欠陥商品」である証拠だ。 大阪市財政局の試算が騒動に路地に入り「大阪市廃止反対」と訴える市民ら＝大阪市生野区で、筆者撮影 10月23日から24日にかけて、新聞、テレビで「大阪市財政局が大阪市を４分割すると行政運営コストが218億円増えると試算した」と報道された。自治体の予算編成では地方交付税法に基づき、標準的な行政運営にかかる費用「基準財政需要額」を計算しており、大阪市財政局がこの方法に則って「４分割したら費用がいくらになるか」を算定したところ、現状よ
維新の会の「大阪都構想」が住民投票で再度否決された三つの理由 「都構想のエッセンス」は間違っていないのに、5年前と同じ結果に終わったのは…… 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 11月1日に住民投票に付された2回目の「大阪都構想」の住民投票（「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」）は、賛成67万5829票（49.37％）、反対69万2996票（50.63％）と言う僅差で再度否決されました。この結果は大阪維新の会、大阪市政・府政に多大な影響を与えるのみならず、国政政党である日本維新の会、そして国政に与える影響も少なくありません。 かつて日本維新の会（と合併後の維新の党）に所属し、2015年の1回目の住民投票では「大阪都構想」の旗をもって大阪市内を練り歩いたものとして、「大阪都構想の住民投票はなぜ再度否決されたか」を分析したいと思います。 府県と政令指定都市の権限の再整理は必
日韓関係が冷え込む事で、韓国人観光客が来なくなって日本の利益が無くなると言う人が居ますが、ここで訪日外国人旅行消費額を眺めてみましょう。 訪日外国人旅行消費額の統計 韓国人客はお金を使わない？ 韓国人客は全体でみると上位２番目の顧客ということに 客単価を上げるべき：行政コストとの関係 追記：１泊あたりの支出額を比較するべきか？ 今後は欧州の客が増えるかもしれない まとめ：実は韓国人客の減少は痛手になっていない？ 訪日外国人旅行消費額の統計 値（速報）及び10-12月期（1次速報）について | 2019年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁 観光庁のページに統計が掲載されています。 これを見ると、韓国に顕著な傾向が見られます。 韓国人客はお金を使わない？ １人当たりの旅行支出を見ると、韓国だけが５桁の消費額で、他は６桁の消費額。 内訳をみると、宿泊費と交通費は顕著に少なくて、その他に費
大阪市財政局の試算を巡り報道陣の取材に応じる大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長＝大阪市住吉区で2020年10月29日午後8時51分、小出洋平撮影 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は29日、衆院本会議で行われた各党代表質問で、大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コストについて年218億円増加するとの毎日新聞の報道を「重大な誤報」と述べた。 【図解でわかる大阪都構想】 馬場氏は財政局が試算した「基準財政需要額」は「都市化の程度といった態様に応じて補正する『態容補正』を無視している」と主張。「毎日新聞の大誤報」と強調した。また、「それに追随して誤報を拡散した在阪メディアが訂正に走るというあってはならない事態が発生している」とし、「適切な対応を取るよう強く申し上げる」と語った。 一方、維新代表の松井一郎大阪市長は大阪市内で報道陣の取材に応じ、「まず間違ったのは財政当局だ。これは間違いない。でも、間
マイナンバーカード所持しないと「免許不携帯」になる？ 24年度末に「一体化」で何が変わる？ 気になるメリット／デメリットとは
政府は、保険証と同様に運転免許証に関してもマイナンバーカードへの一体化を進める方針を明かしています。では、一体化するとどのような変化があるのでしょうか。 今春からマイナンバーカードの保険証制度が変わり、従来の保険証を利用すると窓口負担が多くなると報じられています。 保険証と同様に、運転免許証に関してもマイナンバーカードへの一体化が進められる方針ですが、一体化するとどのような変化があるのでしょうか。 2023年4月から、マイナンバーカードと保険証が一体化したマイナンバーカード保険証に関する制度が変わり、医療機関で従来の保険証を利用すると初診料18円の負担。 マイナンバーカード保険証の場合は初診料6円の負担（いずれも3割負担の場合）と、従来の保険証の費用負担が大きくなると報じられています。 この保険証と同様に、運転免許証についても今後マイナンバーカードと一体化することが検討されていますが、一体
本稿は、苅谷剛彦・オックスフォード大学教授の呼びかけで集まった研究グループ（50音順に相澤真一・上智大学准教授、氏岡真弓・朝日新聞編集委員、岡本尚也・Glocal Academy 代表理事、中村高康・東京大学大学院教授）における議論を踏まえて執筆しているものです。 「9月入学」に関する議論が喧しい。新型コロナウイルス感染症の影響（臨時休校措置）により、十分な学びを得られなかった人たちの学修機会を保障する手段として注目されているのに加え、最近は「国際化を進めるチャンス」「改革の象徴」といったスローガンで9月入学を推進しようとする動きも見られる。他方、実際に9月入学制度を導入する場合、多数の法改正が必要になること、巨額の家計負担や行政コストが発生すること、待機児童や教員不足の問題が顕在化すること、などの現実的な課題も指摘されている。また、当事者である若者の意見を見ても、9月入学に否定的な人の方
大阪市、財政局長ら減給処分 分割試算「捏造でない」 | 毎日新聞
大阪市を四つの自治体に分割した場合、行政コストが年218億円増えるとした市財政局の試算を毎日新聞が報じたことを巡り、市は24日、掲載前に示された記事の草稿を公文書と認識しながら廃棄したなどとして、局長ら幹部3人を減給の懲戒処分にした。一方で、記者会見した市人事室は「試算は理論値で、捏造（ねつぞう）に当たらない」と述べ、松井一郎市長の過去の発言と異なる見解を示した。 処分はいずれも減給（10分の1）で、東山潔局長は6カ月、佐藤晴信・財務部長と中村昭祥・前財務課長（12月1日付で別の局に異動）は3カ月だった。
大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コスト「基準財政需要額」の合計が、現在より218億円増えるとの市財政局の試算について、東山潔局長が29日に記者会見を開いて撤回した。東山局長はこの日、松井一郎市長に厳重注意を受けたといい、「218億円は虚偽と認識した。公務員としてあるべき姿ではなかった」と謝罪した。 【どうなる？ 推進派、反対派の主張は？ 図解でわかる大阪都構想】 毎日新聞は10月26日夕刊（大阪本社版）や27日朝刊で、2015年の国勢調査時に269万人だった人口を等分した人口約67万3000人の4自治体に分割すると、需要額の合計が市単体の6940億円から218億円多い7158億円に増加するとの財政局の試算内容を掲載した。複数の通信・新聞社やテレビ局も報じた。 「需要額」は標準的な行政サービスを実施するために必要なコストで地方交付税を算定する際に用いられる。都市化や人口など複数の要素
政令指定都市の大阪市を廃止する「大阪都構想」が最終局面を迎えた。府議会は８月28日、大阪市会は９月３日、大阪市を廃止し四つの特別区に分割する計画をまとめた「特別区設置協定書」を承認。大阪市選挙管理委員会は９月７日、大阪市民対象の住民投票を10月12日告示、11月１日に投開票の日程で行うと決めた。住民投票で賛成多数になれば、大阪市は約130年の歴史に終止符を打つ。 大阪市民をだます手口が巧妙に 大阪都構想は2015年５月17日の住民投票で反対多数となったにもかかわらず、大阪都構想が党是である地域政党「大阪維新の会」は、「バージョンアップ」を掲げて復活させた。2017年６月に特別区設置協定書を作成する「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称、法定協議会）が再び設置され、紆余曲折を経て２度目の住民投票が目前となった。 では、今回の特別区設置協定書が本当にバージョンアップしたのかと言えば、大阪都構
平気で嘘を吐く辻元清美「私は毎日新聞の218億円の記事を引用したことはない！足立康史議員に訂正を求めます！」→ツイッターで記事を引用してました | KSL-Live!
ツイッターに証拠が残っていた 足立議員によると、辻元議員が毎日新聞を引用したツイッター投稿は現在も残っているという。 大阪市4分割＝行政コストが毎年218億円増！ 入るお金が同じで住民サービス維持できるはずない。でも推進局は「要請なく試算せず」と開き直り。いや法定協で何度も要請してるし、こんな超基本データ作ってないっておかしいんちゃう？130年続く大阪市の未来がかかってる。https://t.co/9qmeGMSdZd — 辻元清美 (@tsujimotokiyomi) October 27, 2020 要するに辻元清美さんは毎日新聞の報道がデマだと分かっていながらツイッターで引用し、都構想反対の道具として使ったということだ。自分で掘った墓穴に頭から突っ込む勇気に拍手を送りたい。 関連：辻元清美の政党支部がエアコン設置で２４０万円の政治資金支出！小沢一郎・山岸一生の気になるポイント！立憲民
『山本太郎から見える日本』から - 内田樹の研究室
『山本太郎から見える日本』（ele-king)という山本太郎研究書にインタビューが載った。全体の4分の1ほどを一部を「予告編」として再録。 ■山本太郎を支持する理由 ──山本太郎を支持するようになったきっかけはなんだったのでしょう？ 内田 はっきり注目するようになったのは３・11の後です。俳優だった人が政治的な発言をするようになったとたんに干されて仕事がなくなってしまったと聞いて、日本の芸能界はひどい世界だと思いました。そこで闘っているのは偉いと思って、ひそかに遠くから応援していました。その後、彼が参議院議員になって２～３年目のころかな、凱風館で公開で対談することになったんです。オープンマインドで、とてもフレンドリーな方だったので、すっかり気に入って。いやあ、いい奴だなと（笑）。 彼の手法はいくつか基本的な政策を掲げて、その点に同意してくれる相手とはだれとでも組むというやり方ですね。そうい
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大阪市４分割コスト試算「捏造」 市財政局 ２日で一変、謝罪 市長面談後 | 毎日新聞
大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 | 毎日新聞
国立科学博物館の財務とクラウドファンディング｜massinaの企業分析小ネタ
本紙報道に維新「誤報」 衆院代表質問 大阪市４分割コスト | 毎日新聞
[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず
韓国式大量検査は徴兵制の賜物…新型コロナが揺さぶる「自由」の価値｜FNNプライムオンライン
消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)｜消費税増税反対botさん
県内バス全無料化「1世帯月1000円負担で可能」 熊本で1日やってわかったこと | 乗りものニュース
少子化問題「Q&A」（筒井淳也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日米の「韓国疲れ」はピーク 日米韓協力の構造的限界を突きつけたGSOMIA破棄問題 ｜FNNプライムオンライン
大阪都構想の「最悪のシナリオ」は隠蔽されている（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪市財政局試算、「虚偽」謝罪で波紋 「ありえない」「市民も知るべき」
ふるさと納税で儲けたのは地域？国？ - japan-eat’s blog
大阪都構想「否決」、マスコミ「疑惑の報道」がミスリードした結果だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
損を覚悟で「都構想」に賛成する大阪市民はエライかもしれない！（山口一臣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人口減少時代の住宅選び――新築から中古へ、持ち家から賃貸へ/吉永明弘 - SYNODOS
大阪カジノで市負担の土壌対策費790億円が、WTCの二の舞になりそうな理由
大阪市4分割218億円増 維新「財政成り立つ」 自民「なぜ数字出さなかった」 | 毎日新聞
大阪都構想「1.1兆円の財政効率化」に実現可能性なし（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
維新の会の「大阪都構想」が住民投票で再度否決された三つの理由 - 米山隆一｜論座アーカイブ
訪日外国人消費額：韓国人旅行者が減少したら日本にとって痛手なのか - 事実を整える
本紙報道に維新「誤報」 衆院代表質問 大阪市４分割コスト（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
9月入学の「隠れたコスト」――新卒者の「放棄所得」と国の「逸失税収」/荒木啓史 - SYNODOS
大阪市財政局、4分割コスト増の試算撤回 市長、厳重注意で 都構想巡り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪都構想の「バージョンアップ」とは市民をだます詐欺度アップ！（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース