「人口の70％が感染する可能性」独首相 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。
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東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ
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滋賀県甲賀市にある製薬会社が、20年以上にわたって医薬品の成分量を承認された量から勝手に減らして製造・販売していたことがわかり、滋賀県は製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。 健康被害は確認されていないということです。 業務停止命令を受けたのは、甲賀市の製薬会社「日新製薬」です。 県によりますと、滋養強壮剤や子ども用風邪薬など5種類の医薬品について、国や県から承認を受けた有効成分の量を勝手に減らしていたほか、承認を得ていない添加物も加えていたということです。 最も少ないケースでは承認された量の1％にまで減らしていたケースもあり、こうした不正は20年以上前から行われ、虚偽の製造記録も作成されていたということです。 ことし10月に県への匿名の投書をきっかけに不正がわかったということです。 県の聞き取りに対し、会社の担当者は「沈殿物をなくすために成分を減らして
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大阪府の吉村洋文知事（45）は24日、府庁で定例会見を行った。30日から始まる大阪大発ベンチャー「アンジェス」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンを人に投与する臨床試験（治験）について言及した。 ワクチンはこれまでに動物実験で安全性にめどがついたとし、まずは大阪市立大病院の医療従事者20～30人を対象に実施するが、吉村知事は安全性面の議論で「ネット上では『（医療従事者に最初に投与するのは）おかしいんじゃないか』という意見があるのは知っている」とした上で、「それだったら、僕を最初に治験者にしてもらっていい。必要であれば、僕が最初にやりますよ。治験にたどりつくまでは、動物実験、国の認証だとかがある。きちんとして手続きを踏んでからやる」と強調した。「それでも医療従事者らからが『おかしい』というのであれば僕が第1号でやります」と話した。 府と大阪市は4月、ワクチン開発促進のため府内の大学や病院の
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塩野義製薬は11月にも臨床試験（治験）に入る新型コロナウイルスワクチンについて、2021年末までの生産能力をこれまでの計画の約3倍の年3000万人分以上に引き上げる。海外ワクチンへの輸入依存のリスクを減らすため、開発段階から大規模量産の準備に踏み切る。新型コロナのワクチンはインフルエンザワクチンのように鶏卵を使ってのウイルス培養が難しいため、ウイルスの遺伝子情報を基に昆虫細胞を使ってワクチンを
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」での飲み会を考えるきっかけにしようと、大分県職員の有志らが１５日夜、フェースシールドをつけるなどして飲食を楽しんだ。 県と県酒造組合（大分市）が感染防止に取り組む店を
「その薬、実は不足していまして…」 今、全国の薬局や医療機関でかつてない規模の医薬品の供給不足が続いています。 発端はジェネリック医薬品メーカーで製造上の問題や不正が発覚したことで、この1年余りの間に全国各地のメーカーが業務停止命令の処分を受ける異例の事態となっています。 何が起きているのか、まとめました。 （※現場の実情を知る方からの情報提供を募集しています）
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大阪府の吉村知事は、府内の大学などと連携して開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、今月30日から、医療従事者を対象に治験を行うことを明らかにしました。府によりますと、ワクチンの治験は全国でも初めてだということです。 これについて大阪府の吉村知事は17日の記者会見で、ワクチンの実用化に向けて、今月30日から大阪市立大学の医療従事者20人から30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにしました。 府によりますと、新型コロナウイルスのワクチンの治験は全国でも初めてだということです。府では安全性が確認できれば、ことし10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしています。 そして、来年の春から秋にかけて国の認可を得て、実用化につなげたいとしています。 吉村知事は、「新型コロナウイルス対策には、治療薬とワクチンが重要
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「その薬、実は不足していまして…」 全国の薬局や医療機関ではかつてない医薬品の供給不足が続いています。 発端はジェネリック医薬品メーカーで製造上の不正が発覚したことで、この1年余りの間に各地のメーカーが業務停止命令の処分を相次いで受ける異例の事態となっています。 何が起きているのか、まとめました。 （2月公開の記事に最新情報を加筆・更新）
9価のHPVワクチン、国内で初めて正式承認
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新型コロナウイルスの治療に既存の抗ウイルス薬が有望だとわかり、早期に使える可能性が出てきた。インフルエンザ薬「アビガン」とエボラ出血熱薬「レムデシビル」が特に有望視されている。レムデシビルは4月にも臨床試験（治験）の結果が出る見通しだ。実用化できれば世界規模の死者増加を抑え、経済への打撃を緩和することにもつながる。「治療の効果は明らかだ」。17日、中国科学技術省の記者会見に世界が注目した。富士フイルム
武田薬品工業がビタミン剤「アリナミン」など一般用医薬品（大衆薬）事業を米投資ファンド大手ブラックストーン・グループに売却する。売却額は2500億円程度。アイルランド製薬大手シャイアーの買収で膨らんだ負債を圧縮し、抗がん剤など医療用医薬品事業の新薬開発に経営資源を集中する。【関連記事】武田、医療用薬特化へ 事業と人員で聖域なき改革武田薬品工業、国内で希望退職募集 30歳以上対象完全子会社の武田コンシューマーヘルスケア（東京・千代田）を売却する。同社はアリナミンのほか風邪薬「ベンザ」
「強力な対策を今すぐに始めるべきです」「批判を恐れず、勇気を振り絞って5つの提言をします」ーー。京都大の山中伸弥教授は2020年3月31日、自身の公式サイトで新型コロナウイルスをめぐる提言を示した。 国や自治体の対応が「急速にペースダウン」しているとの危機感から、「国民への協力要請と適切な補償」などを訴える。 コロナ禍は「長いマラソン」 山中氏は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受け、個人サイトを開設した。公衆衛生や感染症は専門ではないが、「医学研究者として何かできないかと考え、情報発信を始めることにしました」とサイトにつづっている。 サイトのトップページには、大きな文字で「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。1年は続く可能性のある長いマラソンです」と持論を述べ、「日本は2月末の安倍首相の号令により多くの国に先駆けてスタートダッシュを切りました。しかし最近、急速にペースダウン
緊急事態宣言は「壮大な空振り」だった 新型コロナの感染はなぜ3月末にピークアウトしたのか | JBpress (ジェイビープレス)
記者会見で39県での緊急事態宣言解除について説明する安倍晋三首相（右）と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂氏（2020年5月14日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は5月14日、新型コロナウイルスについての緊急事態宣言を一部解除する方針を決めた。ここに来てはっきりしたのは、日本の新型コロナ死亡率が世界的に見てきわめて少ないばかりでなく、絶対数でもインフルエンザより少ないことだ。 死者はアメリカの8万5000人、イギリスの3万3000人に対して、日本は668人。昨シーズンのインフルエンザ死者3325人の20％である。国を挙げて大騒ぎした新型コロナ対策は、壮大な空振りだったといわざるをえない。 感染が減った原因は緊急事態宣言ではない マスコミでは「4月7日の緊急事態宣言で感染が減った」といわれているが、これは誤り
世界的「ウイルス・ハンター」の新型コロナの見解 白い無精ひげを生やしたピーター・ピオット（71）がしっかりした足取りで近づいて来て、私に手を伸ばした。微生物学者である彼は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパニックの渦中にあっても、握手は安全だと確信しているようだ。 ピオットは、世界で最も有名な「ウイルス・ハンター」のひとりだ。だが、彼自身はその呼称に違和感を覚えるそうで、むしろ「ウイルス探偵」と呼ばれるのを好む。 ピオットは27歳のときにエボラウイルスを共同発見し、90年代以降はHIVウイルスとエイズとの闘いを牽引した保健業界の伝説的人物だ。慣習や権威に興味のない彼は、感染症だけでなく世界中の官僚主義とも闘って来た。 現在は公衆衛生と熱帯医学の世界的な研究機関であるロンドン大学衛生・熱帯医学大学院の学長を務めるピオットは、非常にチャーミングで友好的な人物でもある。私は彼に昨今、世界
新型コロナウイルスの感染拡大で厚生労働省は、患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らに、1人当たり20万円の慰労金を支給する方向で調整を進めています。 このため厚生労働省は、実際に患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らには、1人当たり20万円の慰労金を支給する方向で調整を進めています。 また、患者の受け入れはないものの、病床の確保などに当たった医療機関の医師や看護師らには、1人当たり10万円の支給を検討しています。 さらに、介護施設などの職員にも支給することにしていて支給額が検討されています。 一方、厚生労働省は、ＩＣＵ＝集中治療室に入院した重症患者の治療に対する診療報酬について、感染対策の人手が必要になることなどから、通常の3倍に引き上げる方向で調整しています。
世界保健機関（WHO）は3月11日（米東部時間）、新型コロナウイルスの拡大を｢パンデミック（世界的流行）｣と表明した。 アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。 トランプ米大統領（右）と新型コロナウイルス対策チームのメンバーであるアンソニー・ファウチ博士（左）（2020年3月3日撮影）。ファウチ氏はトランプ氏の楽観論に警鐘を鳴らしている。 REUTERS/Leah Millis 3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。 11日朝までは｢落ち着け。すぐに状況は良くなる｣と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡
【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは27日、開発中の新型コロナウイルス向けワクチンが臨床試験（治験）の最終段階に入ったと発表した。実際に新型コロナが流行する米国内90カ所で、3万人を対象とする大規模な治験を行う。米ファイザーも27日から世界各地で計3万人規模の大規模治験に入ると発表しており、ワクチン開発が大詰めを迎える。モデルナは米国立衛生研究所（NIH）と共同で、モ
「米国ではコロナよりインフル猛威」のウソとホント
「米国ではインフルエンザが大流行しているようだが大丈夫か？」。2020年2月に入り、こんなメールを日本の友人たちから数多くもらうようになった。周囲の在米日本人にも同様のメールが届いているという。 米国で生活している者からすると、これが不思議でならなかった。インフルエンザは毎年、12～3月くらいに流行するもので、今シーズンに限って特に流行しているという感覚がなかったからだ。知り合いの在米日本人8人に聞くと、「周囲で流行している」との回答が半数、ただ例年よりひどいと感じるかについては全員が「そこまでは感じない」と答えた。 なぜこれほど日米で認識の差があるのか。疑問に思い調べてみると、日本では複数のメディアが「米国ではインフルが猛威を振るっている」という報道をしていることが分かった。本当にインフルエンザが米国で流行しているのか、これまでに比べて深刻なのか……。可能な限りデータに基づいて調べてみた
イギリスでは13日から14日にかけての24時間で、新型コロナウイルスに感染していた10人が死亡した。それまで11人だった死者数が21人に増えた。英政府の医療責任者は、死亡した10人はイングランド各地に住み、いずれも基礎疾患があったと説明した。 新たに死亡した10人のうち、8人は80歳を超える基礎疾患のある男性で、「高リスク」とされる対象だったという。イングランドのバッキンガムシャー、バーミンガム、ウォルヴァーハンプトン、レスター、ロンドン、チェスターの病院に入院していた。 英政府の医療責任者、イングランド主任医務官のクリス・ウィッティー教授は、新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」に「関連した死者数の増加は、多くの人にとって心配だと思う。最も弱い立場にいる人たちの命を守るため、私たちは全力を尽くしている」と述べた。
医者と製薬会社の「悪しき慣習」
医者と製薬会社の「悪しき慣習」 新薬販促のため製薬会社は多額の金銭を医師にバラまき、国や保険者、患者に余計な負担を強いる。 2019年12月号 LIFE ［特別寄稿］ by 尾崎章彦（乳腺外科医） Aさんは地方都市の総合病院に勤務する内科医だ。その日はX大学のB教授が都内のホテルで講演会をする日である。B教授は同分野における権威であり、A医師は診療を終えると、待たせてあったタクシーに乗って最寄りの駅へ向かった。タクシー券を渡して駅に駆け込むと予約していた新幹線にはギリギリ間に合った。1時間ほど新幹線に揺られると、会場となるホテルに到着した。会場は超満員で立ち見も出ており、壇上ではまさにB教授が講演を始めようとしていた。B教授の語り口はいつになく熱い。話題の中心は新薬のCだ。「Cの時代がやってきました、もう一度言います、Cです」――。 講演会が終わると、係りの者に隣の部屋に通された。そこでは
米製薬会社ギリアド・サイエンシズの日本法人は8日、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認した「レムデシビル」について、当面は日本での処方分を無償提供すると明らかにした。 「レムデシビル」異例のスピード承認 同社はすでに世界で14万人分を臨床試験に無償提供すると発表しており、今回はその一部に含まれる。日本への供給量は明らかにしていない。 レムデシビルは米食品医薬品局（FDA）が緊急使用を認めたが「安全性と有効性は限られる」と指摘している。日本の国立国際医療研究センターなど各国で臨床試験が行われている。
スイス製薬大手の新ウイルス検査、米が認可 3時間半で多数検査
スイス・バーゼルにある製薬大手ロシュ本社（2020年2月17日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【3月13日 AFP】スイス製薬大手ロシュ（Roche）は13日、新型コロナウイルス診断用の新たな検査が、米規制当局から緊急認可を受けたと発表した。より短時間で判定できるとしている。 ロシュの発表によると、パンデミック（世界的な大流行）に至った感染症COVID-19のウイルスを検知する検査の商品化が、米食品医薬品局（FDA）によって認められたという。 新型ウイルスの感染拡大を抑制するには、大規模な検査が不可欠だ。同社はこの検査について、完全自動化された機器を使って一度に多くの検体を調べることができるとしており、既存の検査に比べてずっと短時間で結果が分かる可能性が示唆されている。 ロシュによると、新検査には広く普及している同社の検査システム「コバス6800」および
オバマ前大統領も「エール」日本初の幹細胞を使ったコロナ新薬計画が始動〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
4月28日、医師や製薬会社らでつくる「国際新型コロナ細胞治療研究会」が、幹細胞を使った新型コロナウイルスの感染症に対する新薬開発を開発するとして、記者会見を行った。 新薬への期待も大きいが、目を引いたのは、同会の共同発起人の顔ぶれだ。鳩山友紀夫（由紀夫から改名）元首相とともにアメリカ合衆国前大統領のバラク・オバマ氏も名前を連ねていたからだ。 ふたりは、同時期に日米のリーダーを務めた仲。ガン免疫の細胞ワクチン療法の技術を持ち、今回の新薬開発に携わるテラ株式会社（東京都新宿区）がオバマ氏に持ちかけたところ「ハトヤマがやるならば」と快諾したという。 幹細胞は人間の体の各部位に変化する前の細胞で、分裂して自分と同じ細胞を複製したり、様々な細胞に分化したりする能力を持つ。その幹細胞がなぜ、コロナウイルスの新薬になるのか。 新薬の開発プロジェクトに携わるセネジェニックスジャパン（東京都中央区）の藤森徹
富士フイルム、クウェートでアビガンの大規模治験 - 日本経済新聞
富士フイルムホールディングスなどは、新型コロナウイルスの治療薬として承認を目指す「アビガン」の臨床試験（治験）を月内にもクウェートで始める。最大1千人程度の参加者を集める大規模な治験で、新型コロナ薬としての効果や副作用を確かめる。有効なデータが得られれば日本での承認申請に利用することも検討。国産の治療薬としての量産を急ぐ。アビガンは新型インフルエンザの治療薬として国内で承認されている。政府は当
イギリスの製薬会社アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチン「ChAdOx1 nCoV-19(AZD1222)」の臨床試験が、予期せぬ症状の発生により中断された問題で、アストラゼネカは「症状は脊髄の炎症性疾患だった」と発表しました。同社によると、症状が見つかった女性は回復しており、すぐにも退院することが見込まれているとのことです。 AstraZeneca CEO says participant had neurological symptoms, could be discharged today https://www.statnews.com/2020/09/09/astrazeneca-covid19-vaccine-trial-hold-patient-report/ アストラゼネカは2020年7月に、イギリスのオックスフォード大学と共同開発した
なぜ欧米では｢高齢者の暴走事故｣が話題にならないのか…日本特有の｢薬漬け医療｣に潜む巨大リスク 突然の暴走は｢副作用のせん妄｣が疑われる
薬を大量に飲めば毒になる 日本の医者は「専門医」ばかりで「総合診療医」がほとんどいないため、大量の薬を飲んでいる高齢の方は少なくないでしょう。しかし、高齢になると薬の過剰摂取は、より一層慎重になるべきだと思います。 それは、若い頃に比べ、薬の効果が薄れていくのに時間がかかるからです。薬を飲むとだいたい15～30分後に、血液中の薬の濃度が最も高くなります。その後、薬の成分を肝臓の分解や腎臓の排泄を経て、8時間から半日ほど経過すると血中濃度は半分くらいになります。これを「半減期」と呼びます。 多くの方は薬をもらったら、一日に2、3回飲むように指示されると思いますが、これは血中濃度が半分くらいになった半減期に次の薬を飲むことで、血中濃度を一定に保つ狙いがあるからです。 若い人ならばこのサイクルで薬を飲むのは問題ないのですが、高齢になってくると、そうはいきません。 年齢が上がるにつれて、体力の衰え
なぜなら、2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した時、我々は次なる感染症の大流行について考えることを怠った。その結果、避けられたはずの今回の感染拡大を許してしまった。COVID-19が基本的にSARSと同じ経路で広がったのはほぼ間違いない。 新興の感染症は人類の間で自然に発生したものではない。COVID-19やSARSだけでなく、AIDS（後天性免疫不全症候群）やエボラ出血熱、マールブルグ病も同様だ。 これらの感染症は動物の感染症（いわゆるズーノーシス＝動物由来感染症）が、動物の宿主から人間に感染したものだ。魚やエビなど、人間とは縁遠い動物から感染したものではない。人間が魚やエビと接触する機会は多いものの、これらが感染源とはなっていない。感染源は最も近縁の動物である人間以外の哺乳類だ。 近縁の動物から感染が起こる理由は単純明快である。病原菌は宿主の体内の生化学的な環境に適応す
新型コロナウイルス感染拡大を止めるため、ワクチンの開発は急務だ Courtesy of IVDC, China CDC via GISAID/REUTERS 世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、世界的な官民連携でワクチン開発を進めている「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」は6日、ワクチン開発に20億ドルの資金が必要になるとの見解を示した。 新型ウイルスの感染拡大は「過去に例を見ない脅威」とし、ワクチンの開発はウイルスの長期的な封じ込めに向けた鍵になるとの見方を示した。 CEPIは感染拡大初期の段階で、ワクチン開発に1億ドルの資金を投入すると表明。最短16週間でワクチン候補の初期の臨床試験を開始することを目標とするとしていたが、この日、この資金は3月末までにすべて配分すると明らかにした。 組織を率いるリチャード・ハチェット氏は「われわれが開始したワクチン開発プロ
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1万人規模の抗体検査、来月にも実施 厚労相表明 - 日本経済新聞
加藤勝信厚生労働相は15日、閣議後の記者会見で新型コロナウイルスの感染歴の有無を調べる抗体検査を1万人規模で行うと表明した。早ければ来月から始める。4月に先行して実施した抗体検査では東京都で0.6%、東北6県で0.4%が陽性だったが、検査キットの性能に問題がある可能性もあり、評価が難しい。抗体保有状況を正確に調べるため大規模調査に乗り出す。調査では抗体の有無だけでなく抗体量も調べる。経済活動の
【読売新聞】 国内では２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに計７９５人確認され、１日当たりの最多感染者数を更新した。これまでの最多は４月１１日の７４３人だった。大都市を中心に各地で過去最多となるケースが相次ぎ、２３日からの４連休
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新型コロナウイルス、ワクチン開発に2000億円超必要＝感染症対策組織
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国内の新規感染者、過去最多７９５人…東京２３８人・大阪１２１人・愛知６４人