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安楽死が合法の国で起こっていること (ちくま新書 １７５９) 作者:児玉 真美筑摩書房Amazon Kindle版もあります。 安楽死が合法の国で起こっていること (ちくま新書) 作者:児玉真美筑摩書房Amazon 日本にも、終末期の人や重度障害者への思いやりとして安楽死を合法化しようという声がある一方、医療費削減という目的を公言してはばからない政治家やインフルエンサーがいる。｢死の自己決定権｣が認められるとどうなるのか。｢安楽死先進国｣の実状をみれば、シミュレートできる。各国で安楽死者は増加の一途、拡大していく対象者像、合法化後に緩和される手続き要件、安楽死を｢日常化｣していく医療現場、安楽死を｢偽装｣する医師、｢無益｣として一方的に中止される生命維持……などに加え、世界的なコロナ禍で医師と家族が抱えた葛藤や日本の実状を紹介する。 5年前に難病のALSを患う女性に依頼され殺害した罪などに
多くの企業がこれまで以上に注力している管理職育成。一方で管理職に求められる機能は減ることがなく、むしろ時代の流れとともに求められる役割は増え、負担そのものは増加し続けているという現状も。そこで今回は、組織強化のコンサルタントサービスなどを提供する株式会社タバネルの奥田和広氏が、マネジメントを仕組み化するための4つのステップを解説します。 組織課題の1位は“ミドルマネジメント層の過剰な負担” 奥田和広氏：まずは今日の主題の「中間管理職の実態」からお話をさせていただきたいと思います。どんな企業でも、中間管理職の方はいらっしゃいます。「中間管理職は組織の要」なんて言われることが多いですね。 経営者からの要求と、現場からの要求、「経営と現場をつなぐ要」ということで、中間管理職は組織の中で非常に重要な役割を果たしていることになるかと思います。 こういう重要な役割を果たしていますので、当然、業務的にも
こんにちは。経営コンサルタント兼思想家の倉本圭造です。 今回の都知事選は候補者ごとの「支持者グループ同士」の相互憎悪がものすごくて、ある候補をものすごく持ち上げる情報が流れたかと思えば逆にものすごくサゲる情報が流れていたりとか、全然客観的な情報がわからん、という感じになってますよね。 これ、SNSが暴言まつりなのはいつものことですが、メディアの発信ですらある記事では都庁内部の声として「どうせ次も小池さんだと思うし、まあまあうまく協業できてると思いますよ」みたいな発言が紹介されてたかと思えば、別の記事では「都庁内部では上から下まで小池に対する怨嗟の声が広がっていて支持してる人などいません」みたいな話になっていたりして。 さすがにわけがわからないな、と思ったので、ちょっと冷静になって一人ひとりの候補者についてどういう感じの人物なのかを「選挙にかかわらないメディア情報や役所が出してる公文書」など
こんにちは、経営コンサルタントで思想家の倉本圭造です。 今回の都知事選は本当に「支持者グループ同士」の相互憎悪がひどくて、有力候補３人についても、あまりに「自分の支持者以外を攻撃しまくる」情報が溢れている感じですよね。 そこで、できるだけ「党派的でない」形で各候補者の実像に迫ってみようという記事を、小池さん、蓮舫さん、石丸さんの三人について書きます。 まず前中後編の「前編」として、まずは石丸さんの記事がコレです。 残りの2つについては以下のリンクからどうぞ。 ・ 石丸氏について、「救国の英雄」的なレベルで持ち上げる意見がある一方で、真偽不明のものも含めた誹謗中傷（一部には健全な批判もありそう？）が大量にシェアされるようになっていて、なかなか実像がわからんと思ってる人も多いのではないかと思います。 特に、彼が安芸高田市長時代にあった議会との確執や、テレビ中継で『恥を知れ！』とかいういわゆる”
【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本?｜FNNプライムオンライン
【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本? 国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。 昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。 この記事の画像（10枚） 40代会社員： 取り過ぎですよね…もう怒りですよ。何で半分も取るんだって感じですよ 異次元の少子化対策に対して、岸田首相は10月30日に、「負担が増えるようなことがない制度を構築したい」と話しましたが、この説明に街の人は懐疑的です。 50代会社員： 嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしいですよね。給与の天引きも多いですし。（経済面も）どんどん下がってくるんじゃないですか？国際的地位とかも。 年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。海外と比べてその水準は？私たちの暮らしは今後どうなって
東京国際映画祭閉幕前日に映画記者の心に突き刺さった「映画は富裕層の娯楽」の声 - シネマ : 日刊スポーツ
今年で37回目を迎えた東京国際映画祭を、開幕から毎日、足を運んで取材してきた。その中、どんなに有名な監督、俳優の言葉より強烈なひと言を浴びたと感じ、心に突き刺さったのは、閉幕前日の5日に開催された、エシカル・フィルム賞授賞式での質疑応答だった。 エシカル・フィルム賞とは、映画を通して環境、貧困、差別といった社会問題への意識や多様性への理解を広げることを目的に、23年に新設された。今年の審査委員長には俳優、映画監督に加え、被災地や途上国での移動映画館や撮影現場での託児所プロジェクトを展開する、斎藤工（43）が就任。斎藤と、学生応援団審査委員として大学院生2人、大学生の3人が審査委員会を結成し、ノミネートされた3作品を鑑賞、審査した。 受賞作品に選ばれたのは、ベナン・フランス・セネガル合作映画「ダホメ」。西アフリカのベナン共和国にかつて存在したダホメ王国から、フランスに接収された美術品が返還さ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額（試算）が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8％分のステルス増税」と言えるので
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今年で37回目を迎えた東京国際映画祭を、開幕から毎日、足を運んで取材してきた。その中、どんなに有名な監督、俳優の言葉より強烈なひと言を浴びたと感じ、心に突き刺さったのは、閉幕前日の5日に開催された、エシカル・フィルム賞授賞式での質疑応答だった。 エシカル・フィルム賞とは、映画を通して環境、貧困、差別といった社会問題への意識や多様性への理解を広げることを目的に、23年に新設された。今年の審査委員長には俳優、映画監督に加え、被災地や途上国での移動映画館や撮影現場での託児所プロジェクトを展開する、斎藤工（43）が就任。斎藤と、学生応援団審査委員として大学院生2人、大学生の3人が審査委員会を結成し、ノミネートされた3作品を鑑賞、審査した。 受賞作品に選ばれたのは、ベナン・フランス・セネガル合作映画「ダホメ」。西アフリカのベナン共和国にかつて存在したダホメ王国から、フランスに接収された美術品が返還さ
経営層と現場をつなぐ組織の要である、中間管理職。しかし、変化の激しい経営環境への対応や、部下のマネジメントなどで負荷は増えるばかりとなっています。 中間管理職は罰ゲームに例えられるほどの“限界状態”。過重な負担をどう解消し、活躍できる場を作っていけばいいのか。株式会社タバネル 代表取締役の奥田和広氏が、管理職の役割を再定義するための具体的なアドバイスを語りました。 中間管理職は、経営と現場をつなぐ「組織の要」 奥田和広氏：それではお時間になりましたので、開始いたします。みなさんこんにちは、株式会社タバネルの奥田です。 本日はただいまから30分、「中間管理職を救う！ 役割再定義のステップ」と題してお送りしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、簡単に私の自己紹介からスタートさせていただきます。株式会社タバネル代表取締役の奥田と申します。OKRのコンサルティングや中
「全ての既存政党を壊す」泉房穂氏が語った政権奪取の青写真 「日本の不幸」「国民の敵」が意味するものは：東京新聞 TOKYO Web
東京都立川市、埼玉県所沢市の市長選で当選した「非自民」候補を応援し、交流サイト（SNS）などで注目を集めている兵庫県明石市の前市長、泉房穂氏（60）が本紙のインタビューに応じた。泉氏は、物価高などの影響で「国民の生活は持ちこたえられなくなっている」と岸田政権を批判。地方選での自身の勢いを次期衆院選につなげ、国民負担増から国民を救う政治へと転換する「救民内閣」の発足に向け、政権奪取構想を練り始めていると明らかにした。主なやりとりは次の通り。（聞き手・関口克己政治部長、坂田奈央） 泉 房穂（いずみ・ふさほ） 1963年、兵庫県明石市生まれ。弁護士、社会福祉士。東大教育学部卒業後、NHKディレクターや、後に民主党衆院議員となる石井紘基氏の秘書などを経て、司法試験合格。2003年衆院選に民主党公認で兵庫2区から出馬し比例近畿ブロックで初当選。05年衆院選で落選。11年に明石市長。19年に市職員への
【自民党総裁選】上川陽子外務大臣がセクシーすぎる
昨日の朝のNHK日曜討論。前半が自民党総裁選、後半が立憲民主党代表選の各候補者を集めた質疑応答の会だったんだが、上川外務大臣が小泉環境大臣を上回るセクシーさを醸しだしてる。 日曜討論 前半：自民党総裁選 ９候補に問う https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024091528423 内容は下記の6項目について候補者の考えを問うもの。回答順序は毎回変わる。 ①(00:50)自身の特徴(アピールポイント・短所) ②(10:15)次期総選挙において裏金議員の公認をどうするか ③(20:04)再発防止・透明化について政策活動費をどうするか ④(30:57)物価高による家計の負担増に対する具体策と時期 ⑤(42:28)防衛財源や少子化対策の国民負担のあり方・増税について ⑥(59:10)解散のタイミングをどう考えるか 文字起こしが大変なので特に③について小泉大臣と比較する。
R-2023-065 「年収の壁」という言葉がある。正確な定義は存在しないが、一般的には、世帯主の扶養範囲内でパートなどで働く人（例：配偶者）が、一定の年収額を超過すると扶養から外れてしまい、税金や社会保険料の負担が増すことで、手取り収入が減少（逆転）する「年収のボーダーライン」を指すと思われる（注1）。 図表：「年収の壁」のイメージ（例：社会保険料負担発生のケース） （出所）厚生労働省（2023）「年収の壁・支援強化パッケージについて」 この問題を考慮し、就労調整を行うのはパートで働く主婦などが多い。経済情勢の変化に伴い、パートやフルタイムで働く女性も増えるなか、現在は専業主婦世帯でなく、共働き世帯が多数を占めている。総務省「労働力調査特別調査」・「労働力調査（詳細集計）」によると、1980年に1114万世帯だった専業主婦世帯は、2022年で539万世帯に半減する一方、1980年で614
資料2-1：豊田先生御講演資料
鈴鹿医療科学大学 豊田長康 2024/04/22 日本学術会議 「研究力強化と学術会議への期待」 2024/04/22 1 日本の研究競争力低下の因果推論 （事前配布資料） 資料２－１ 論文データ Clarivate社の文献データベース（以下DB）であるWeb of Science Core Collection のデータを、分析ツール InCites Benchmarking & Analytics（以下InCites）を 用いて分析 なお、発表者はInCitesとSciValの両方を利用できる環境にある が、所期の目的の分析はSciValでは困難なため、InCitesで分析 した。 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（以下NISTEP） の分析データ 他のデータ OECD.Statの公開データ 文部科学省、国立大学法人等のデータ 2 本発表のデータの入手元 2024/0
政府また《年寄りいじめ》…高齢者医療費「窓口負担3割」適用拡大に《裏金、政策活動費を使え》批判の当然｜日刊ゲンダイDIGITAL
政府は13日、6年ぶりの改定となる新たな高齢社会対策大綱を閣議決定。75歳以上の後期高齢者の医療費に関し、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討すると明記した。 75歳以上の窓口負担は現在、原則1割。一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば3割となっているが、能力に応じて制度を支え合う観点から、3割負担となる後期高齢者の対象範囲を拡大。2028年度までに見直しを含めた検討を進めるという。 社会保障費予算の拡大に伴う見直しとはいえ、これまでにも生活保護基準の引下げや、高齢者の医療費の窓口負担の引上げ、要支援一、二の介護保険外し……など、様々な負担増の仕組みが導入されてきただけに、SNS上では怒りの声が続出。X（旧ツイッター）でも《窓口負担3割》がトレンド入りする事態となった。 《国の歳入は一般会計で4年連続過去最高。2年連続で70兆超。それなのに負担増という意味が分からない。年寄りい
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フランス｢極右首相｣は生まれるか､何が起きるか
6月6～9日に欧州連合（EU）の加盟各国で行われた欧州議会選挙では、極右勢力が議席を伸ばしたが、中道右派会派が最大会派の座を死守し、他の親EU会派と協力して議会運営を行う可能性が高い。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も2期目の続投に前進した。 その意味で今回の選挙がEUの政策運営に与える影響は限定的だが、極右勢力の躍進を受けて主流会派の政策の中心軸が右傾化することや、国内政局への波紋が懸念される。 なかでもフランスでは、大統領支持会派が極右政党に大敗したことを受け、マクロン大統領が国民議会（下院）の解散・総選挙を決断し、国内外に衝撃が広がっている。もし極右政党が第一党となれば、マクロン大統領は極右政党から首相を選ばざるを得なくなる恐れがある。 2024年の世界的な選挙イヤーに新たな不安要素が加わった。 移民増加と生活困窮が招いた極右躍進 欧州各国で極右勢力が躍進している背景には、厳
森永卓郎著『書いてはいけない -日本経済墜落の真相』を読む - ステージ４のがんを宣告された著者の告発とは？ - - 時の化石
どうも、ShinShaです。今回ご紹介するのは、ステージ４の膵臓がんを宣告された森永卓郎さんが「命あるうち、この本を完成させ世に問いたい」と書き上げた本です。「どうせ死ぬなら、殺されようと構わない。国民に真実を伝えたい」。彼は現状を打破するために告発しなければならないと考えました。 正直なコメントをするため、あちこちのメディアから出禁にされた彼にしてみても、これまで伝えられなかった「書いてはいけない」タブーとは。日本経済墜落の真相とは。これは読まずにはいられません。 本書について 著者プロフィール 本書について 『書いてはいけない -日本経済墜落の真相』 ザイム真理教 日航123便はなぜ墜落したのか 日本経済墜落の真相 おわりに 本書について 著者プロフィール この本の著者、森永卓郎さんの略歴は以下のとおりです。 森永卓郎（もりなが・たくろう） 1957年、東京都生まれ。経済アナリスト、獨
広報誌「ファイナンス」
○○さんと 日本の未来とイマを考える ○○さんと 日本の未来とイマを考える Future TALK Future TALK はじめに 原田広報室長 皆さんよろしくお願いします。本企画で は、財政や税の役割とその現状等について、読者のみな さまにわかりやすく伝えられるよう、様々な分野の方を お招きして未来やイマについてトークをしてもらいます。 第四回として、経済学者であり、鋭すぎる的確な切 り口で発信もされている成田悠輔さんをお招きし、財 務省の主計局・松本課長、主税局・河本課長と対談を してもらいます。 成田さんには、財政や税制等についてズバリと切り 込んだ疑問やご意見をいただければ幸いです。 写真 1 右から二人目が成田悠輔さん 成田悠輔さん 今日は外からは見えにくい、財政政 策・予算編成の制度と現場について教えていただけれ ばと思い、ノコノコと出て参りました。 財政と民主主義について
hamachanブログ2023年ランキング発表 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まだ年末までに半月ありますが、そろそろ今年の総決算ということで、本ブログの2023年ランキングを発表します。 まず第1位は、これは正直やや意外でしたが、7月の「ナチス「逆張り」論の陥穽(再掲) 」でした。これはそもそも昨年のランキングで第3位になった記事ですが、昨年は朝日新聞の耕論に対するコメントだったのを、今年田野さんの本が出て話題になっていたので再掲したものです。 私はそもそもこの問題をナチス側からではなくナチスに叩き潰された社会民主党や労働組合の側から見ているので、こういう感想にならざるを得ないのです。 ナチス「逆張り」論の陥穽(再掲)（ページビュー数：5,905） 最近、田野さんの本が話題になっているということなので、この点はきちんと明確にしておかなければならないと思い、昨年のエントリをそのまま再掲することにしました。 http://eulabourlaw.cocolog-nift
マイナ保険証「スマホ搭載」で別の読み取り機導入か…ゴリ押し負担増に医療現場は激怒！｜日刊ゲンダイDIGITAL
「スマホの保険証でも顔認証はやってもらうことになるだろう」──。この発言に医療現場が激怒だ。河野太郎デジタル大臣が5月31日の会見でiPhoneへのマイナカード機能の搭載に言及。スマホに実装したマイナ保険証の利用について、搭載が予定される「来年春の早い時期」以降に「一部の医療機関で先行して開始し、順次拡大する」と明かしたが、新たな負担増が待ち受ける。 ◇ ◇ ◇ 現状、マイナ保険証を医療機関で使う場合、顔認証か暗証番号による本人確認が必須。河野発言はその確認をスマホ搭載の保険証でも行うことを意味するのだが、現行の顔認証付きカードリーダーは、あくまでマイナカードのデータだけを読み取るもの。つまり、新たにスマホの保険証用の読み取り機器が必要となりかねない。デジタル庁に確認すると、「厚労省が検討しています」（広報担当）と回答した。 むろん、スマホ搭載はマイナ保険証ゴリ押しの一環だ。そのため、
自民党は石破新総裁に変わったが、経済政策上の課題は変わらないし、適切な政策が選ばれるかは、誰が選ばれようとも、偶然でしかないのが、この国のありようである。さしあたり、昨年は、補正が13.2兆円、定額減税が3.2兆円だったものを、今年は、どうするかになる。何もしなければ、GDP比で2.7%もの緊縮になるため、成長を低下させ、物価を抑制するのは必定である。 ……… 総裁選のあった9/27に、円が急落急騰し、株価も動いたが、誰が総理であれ、FRBの利下げの方向は変えられないのだから、バカバカしい限りである。財政にしても、総裁選の候補者の違いは、雰囲気だけで具体性に乏しく、自民党が、いよいよ総選挙というときに、昨年より小さい経済対策を掲げて戦うとも思えず、参院選を前にして、来年は減税に代わるものが何もないでは済まされまい。その意味で、キシノミクスは引き継がれる。 日経は盛んに財政規律を訴えるが、第
台風10号の接近で強風や大雨が予想されるとして、JR四国は27日、夕方以降に運転予定だった土讃線の高知―窪川間の特急列車と須崎―窪川間の普通列車計4本の運休（部分運休含む）を決めた。両区間は28日も始発から終日運休する。特急は全列車が土佐くろしお鉄道に直通しており、同鉄道中村・宿毛線の窪川―宿毛間の特急も運休となる。 JR四国は、台風の進路によっては他の線区などでも計画運休や遅れが発生する可能性があるとして、同社のホームページなどで最新情報を確認するよう呼びかけている。（福家司） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3
物価高が続く日本で消費税を減税または廃止して欲しいと考えている方が増えています。 2023年11月に時事通信が実施した世論調査で消費税減税の賛否を尋ねたところ、「賛成」が57.7％、「反対」が22.3％、「どちらとも言えない・分からない」は20.0％という結果。 しかし、消費税を減税または廃止すると社会保障が削減されると思っている方は少なくないでしょう。 消費税は社会保障のために使われていると信じている方も多いはず。 しかし、その考え方は間違っています。 消費税に対して間違った認識を持っていると、生活苦という形で自分自身の首を絞めることになります。 そこで今回の記事では以下の本を参考に下記3点について解説します。 消費税は社会保障の財源なのか？ 消費税を廃止するとどうなるのか？ 消費税廃止の財源は？ 消費税を廃止して欲しいけど社会保障のことを考えると無理では？と考えている方は参考にして下さ
杖、歩行器、スロープは原則買取決定で福祉用具事業所は倒産？ 杖、歩行器、スロープは原則買取決定で福祉用具事業所は倒産？ 安い福祉用具は買取で決定 ケアマネが居なくなる利用者さんも出てくる… ケアマネの業務量が爆増… 【公式】ケアマネ介護福祉士的にスロープも歩行器も杖も全部自費レンタルが出てくるんだろうなあ… ということは利用者負担増で福祉用具の利益が下がる…？ ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 厚生労働省は来年度から介護保険の福祉用具の制度を大きく変える。貸与で使うか販売で使うかを利用者が選べる「選択制」を、次の介護報酬改定で新たに導入する方針を決定した。【Joint編集部】 16日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で提案。委員から大筋で了承を得た。現場の関係者らでつくる別の有識者会議で選択制について具体的に議論し、審議会で導入の是非を問う流れを固めていた経緯がある。 詳細
【早退関連105】国民年金納付期間の「延長戦」とリタイア後の影響について - 異端児リーマンの記録
お越しいただきありがとうございます。 本日は、最近よくニュースでも取り上げられております国民年金の納付期間の延長という話題となります。 まだ確定したわけではありませんが、これまでの20歳～60歳の40年間となっていた国民年金保険料の支払期間を20歳～65歳の45年間へ延長しようという検討が活発化してきております。 支払期間が延びるということは、当然60歳以降の支出が増えるという事になるのですが、考えようによってはこの延長により将来受け取る年金額も増えるという事にもつながる（であろう）為、「単なる」増税や健康保険料、介護保険料の値上げなどとは少し毛色が違うという事も言えるのかもしれません。 ここからは、まず国民年金の納付期間の延長について、現時点での状況をまとめた上で、実際に早期リタイアを目指している私にとっての影響とその対応について記載していきたいと思います。 ① 国民年金の納付期間延長に
【テキストサイト『虚構新聞』】「実際にありそうで実は存在しないニュース」という洒落がわかる大人になろう。 - ioritorei’s blog
テキストサイト『虚構新聞』 テキストサイト『虚構新聞』 「実際にありそうで実は存在しないニュース」という洒落がわかる大人になろう 『虚構新聞』とは うっかり現実化しちゃったニュース リスモくん死去(2011年9月23日) ウィキペディア書籍化(2012年10月16日) 体罰被害申告サイト「体罰.in」(2013年2月18日) 北朝鮮事実上の勝利宣言(2013年4月8日) 森永グロス発売(2013年7月4日) KDDI 次世代炊飯器「INFOJAR」(2014年1月22日) まるで本物 ステーキさいころ、来月発売(2014年6月24日) 日本の「謙虚」、海外アピールに200億計上(2015年2月17日) ほのかな甘み かぼちゃワイン『エル』4月発売(2015年3月4日) フジ、自局専用リモコンを無料配布へ 他局も追随(2015年7月21日) シャープ、゜(半濁点)の売却を検討(2015年10
インフレ対策や賃上げ実現のため、政府は約17兆円もの経済対策を閣議決定（2023年11月2日）した。この対策の目玉は、岸田首相の言及により実施が決まった「所得税などの減税」（1人当たり所得税3万円・住民税1万円）や「定額給付」（低所得1世帯当たり7万円）であったが、世論調査での国民の反応は厳しいものが大宗を占め、岸田政権に対する支持率も低下する結果を招いてしまった。 実際、毎日新聞の世論調査（2023年11月6日）では、減税の効果につき、「期待する」は19％に留まる一方、「期待しない」の66％がそれを大幅に上回る結果になった。このような状況のなか、ネット上などの議論では、「インフレ対策として、国民が求めているのは消費減税だ」といった意見も散見される。 だが、インフレ対策として、「消費減税を行っても財・サービスの価格が下がるとは限らない」という視点も重要である。以下、この理由を順番に説明した
性懲りも無く、財務省の御用新聞である日経が消費税を増税すべきという記事を掲載していました。 www.nikkei.com 日本経済新聞社が都内で開いた岸田文雄首相と経済財政諮問会議の民間議員による座談会で、経団連の十倉会長は下記のように発言したそうです。 消費税は本来は「福祉税」のような側面があり、年金や介護、医療、子育てが使い道に入っている。全世代型社会保障をやろうと思えば、保険料の議論と同時に税制の議論も欠かせない。消費税はしっかりと議論されるべきだ。 （出典：日本経済新聞） 国民が物価高に苦しむ中で、消費税の引き上げを議論する神経を疑います。 結論から申し上げると、「消費税を増税すれば社会保障は充実する」は幻想です。 消費税率を5％に引き上げた1997年から日本経済は低迷を続け、「失われた30年」と言われています。 その30年間で社会保障は充実したのでしょうか？ 今回は消費税を上げて
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4-6月期GDPの2次速報は、実質前期比+0.7%と、消費と設備投資が少し減り、若干の下方修正となった。今期、名目GDPは。めでたく600兆円を超えたが、実質では558兆円に過ぎず、1年半前の水準さえ超えられずにいる。設備投資は93兆円で、10%消費増税前の最高をとっくに取り戻しているのであるが、消費は増税後に落ち込んだ水準にも足りない。政策課題は、投資でなく、消費なのである。 ……… 2023年は、雇用者報酬が増えているのに、負担増で可処分所得が減り、消費が停滞していたが、足下では、大幅な賃上げに給付と減税があって、ようやく上向いている。消費を増やすには、物価の安定と可処分所得の向上が必要であり、日銀の利上げで円安は是正され、物価高は収まりそうだから、あとは、1年限りの減税が剥落し、可処分所得が削減されるのをどう防ぐかになる。 国の税収は、円安是正で企業収益に不透明感はあるにせよ、202
Copyright Mizuho Research & Technologies, Ltd. All Rights Reserved. 「金利のある世界」への日本経済の適応力 【 みずほリポート 】 2023.11.21 本コンテンツに関する アンケートにご協力を お願いします https://mizuhobank.au1.qualtrics. com/jfe/form/SV_41qDnsHnU8P UCQS 2 -2 0 2 4 6 8 10 12 -2 0 2 4 6 8 10 12 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24 長期金利 政策金利（無担保コールON) インフレ率 60 80 100 120 140 160 180 200 220 240 260 280 300 -20000 -
金利上昇によって不動産価格は下がるのか 2024年7月30日、31日の金融政策決定会合によって17年振りの利上げが決定されましたね。これまでは変動金利と言いながらも、実態として変動しなかった金利です。しかし、これからは多くの方の返済状況に影響を与えるでしょう。 実際に私自身お世話になっている銀行さんから電話があり、今後の金利負担増についての説明を受けました。そこで今日は、利上げによる不動産価格への影響に関して確認していきましょう。 金利が上がると不動産価格が下がると言われる理由 一般的には金利が上がることによって不動産価格は下がると言われています。 金利上昇によって住宅ローンや不動産投資ローンの返済額が上昇し、マーケットを冷やすためです。平たく言うと、金利負担が重くなりお金を借りるハードルが上がるということです。 例えば借入額5,000万円、金利年0.4%、35年で借り入れをした場合どうで
国民負担率は、国税や地方税の租税負担と、国民年金や健康保険の保険料などの社会保障負担の合計を、所得で割り算して算出する。所得には、国民所得もしくは国内総生産(GDP)が用いられる。メディアで主に報じられるのは、国民所得を用いた数字だ。 広辞苑(第七版)(岩波書店)によると、国民負担率は、「国・地方租税負担と社会保障負担(社会保険料負担)の合計額の、国民所得に対する比率」を意味する。他の国語辞書も同様だ。所得として国民所得を用いた数字が、国民負担率とされることが一般的と言えるだろう。 国民所得は、個人が労働によって受け取る給与や報酬、預金や有価証券などから生じる利子や配当などに、企業の収入である企業所得を足し算して計算される。 国民所得をベースとする国民負担率の、2022年度の実績は、48.4％だった。2021年度から＋0.3ポイント上昇して、過去最高を更新した。過去の推移を見ると、2020
いざという時、介護保険はだれもが使えるものになっているのでしょうか。ケアマネジャーとして25年の経験がある、渋谷介護サポートセンター理事長の服部万里子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――介護は自分のこととして想像しにくいものです。 ◆自分や自分の親が介護が必要になるとはあまり想像できませんし、考えたくもありません。しかし、ある日、突然やってきます。 介護が必要になる原因で、一番多いのは認知症です。2番目は脳梗塞（こうそく）や脳溢血（いっけつ）などですが、3番目は老衰です。老衰しない人はいません。だれにでも、歩けなくなる、買い物に行けなくなることはおこります。でも、いつそうなるか、わかる人はいません。 ――直面してからあわてます。 ◆大切なことは、自分がどうしたいかです。みな、自分のことは自分で決めていたはずです。介護が必要になったら、人に決めさせていいのか、ということです
この記事が役立つと思われる人 部下をもつ上司 上司を説得したい部下 企業や団体の経営層 そして子どもを感染症から守りたい人 ［全文PDF］ 2024年3月26日 第一版 by Offside 日本社会は現在、「こんなのただの風邪」「いつまで怖がっているんだ」というグループと、リスクを理解して感染対策を続けるグループに二分されてしまっている。会社も同じである。もうすっかり対策もやめて、「検査陽性？ 微熱なら出てこい。風邪くらいで休むな」という上司がいる会社もあれば、毎日15時には全員が一斉に職場の除菌をする習慣を続ける会社もある。 軽視できる病気ではない どちらが正解か？ 2024年2月29日に発表された Cognition and Memory after Covid-19 in a Large Community Sample https://www.nejm.org/doi/10.10
国民は舐められている「少子化対策・子育て支援といえば簡単に増税できる」味をしめた政治家（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
少子化対策にならない子育て支援「子育て支援では出生減は改善されない」 この事実は何度もエビデンスをベースに説明してきた。日本に限らず、欧州などにおいてもそれは同様で、子育て支援政策予算というべき欧州の「家族関係政府支出GDP比」は軒並み日本より高いが、とはいえ出生率も出生数も下がり続けている。そもそも予算の多寡と出生率とは無相関である。 参照→「異次元の少子化対策」を検証する～子育て支援は出生率に影響するのか？ 子育て支援予算を拡充したら出生率があがるのならば、30兆円も予算を投じた韓国の出生率が0.72と世界最下位なのはどういうことだろうか。 参照→日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由 シンガポールも1980年代から「3人以上の子どもを持とう」というスローガンを掲げて子育て支援予算を投じてきているが、結局一時的に回復したように見えても持続性はなく、あれ
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