国民の健康を犠牲にすることなく、2.3～7.3兆円の医療費削減が実現可能な「5つの医療改革」｜津川 友介
日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。 高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手 私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。 そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。 この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破
お世話になっております。うちばこやの田中です。 本日は、特に米国を中心として、ボードゲーム業界全体が壊滅的なダメージを受けている「関税」問題についての記事です。 今年に入り、米国政府は、中国からの輸入物全てに20%の関税をかけました。 4月に入り、この関税は54%になり、1週間も経たないうちに145%まで増加しました。 この関税は、中国からアメリカに輸入する企業が支払う税金です。 もっとわかりやすく言えば、米国向けの荷物について、中国での製造コストが145%増加したことを意味します。 今まで製造費で1000万円払っていた場合、支払い総額が2450万円になります。 これがどれくらいヤバいことなのか、例を出します。 『Scythe』や『Wingspan』で知られるStonemaier Gamesの記事によると、彼らが2024に支払った製造費は約1000万ドル(14億3000万円)とのことです。
こんにちは。経営コンサルタント兼思想家の倉本圭造です。 今回の都知事選は候補者ごとの「支持者グループ同士」の相互憎悪がものすごくて、ある候補をものすごく持ち上げる情報が流れたかと思えば逆にものすごくサゲる情報が流れていたりとか、全然客観的な情報がわからん、という感じになってますよね。 これ、SNSが暴言まつりなのはいつものことですが、メディアの発信ですらある記事では都庁内部の声として「どうせ次も小池さんだと思うし、まあまあうまく協業できてると思いますよ」みたいな発言が紹介されてたかと思えば、別の記事では「都庁内部では上から下まで小池に対する怨嗟の声が広がっていて支持してる人などいません」みたいな話になっていたりして。 さすがにわけがわからないな、と思ったので、ちょっと冷静になって一人ひとりの候補者についてどういう感じの人物なのかを「選挙にかかわらないメディア情報や役所が出してる公文書」など
この制度を廃止するとどうなるか 廃止で最も利益を得るのは独身会社員である。3号の保険金を負担しつつも受益しないため。逆に言うと廃止論とは、結婚することのメリットを削減せよと言う政策である。被保険者の場合、配偶者の片方が3号被保険者であるかどうかに関わらず、収入(額面でも手取りでもない)でその世帯が受け取れる年金額が決まる仕組みである。無職3号被保険者と会社員60万でも、夫婦ともに30万30万でも世帯の年金額は変わらない。そのため 共働き世代には何も起こらない。扶養の配偶者がいる場合、1号加入になることになり、年額20万円程度の新規の負担が発生する。 以下のような理解は全て誤り。 妻が働かない事で年金が増えるなんてずるい → 年金額は収入で決まるためずるくない。妻が働かない方が年金は少ない。 3号年金は専業主婦の年金額を増やすための制度である → 増えない。そもそも"旦那"の収入から保険料を
こんにちは、経営コンサルタントで思想家の倉本圭造です。 今回の都知事選は本当に「支持者グループ同士」の相互憎悪がひどくて、有力候補３人についても、あまりに「自分の支持者以外を攻撃しまくる」情報が溢れている感じですよね。 そこで、できるだけ「党派的でない」形で各候補者の実像に迫ってみようという記事を、小池さん、蓮舫さん、石丸さんの三人について書きます。 まず前中後編の「前編」として、まずは石丸さんの記事がコレです。 残りの2つについては以下のリンクからどうぞ。 ・ 石丸氏について、「救国の英雄」的なレベルで持ち上げる意見がある一方で、真偽不明のものも含めた誹謗中傷（一部には健全な批判もありそう？）が大量にシェアされるようになっていて、なかなか実像がわからんと思ってる人も多いのではないかと思います。 特に、彼が安芸高田市長時代にあった議会との確執や、テレビ中継で『恥を知れ！』とかいういわゆる”
2024年度末の「高額療養費の上限額の引き上げ論」について：家計への影響の試算と政策決定過程の検証｜安藤道人
安藤道人 立教大学経済学部 教授 2025.2.3 Version 1 要約本記事では、高額療養費制度の上限額引き上げ問題について、家計への影響を試算するとともに、政策決定過程を検証した。高額療養費制度は、一定額を超えた医療費の自己負担を軽減する仕組みであり、政府は2027年までに段階的な上限額の引き上げを決定している。試算結果に基づくと、特に中所得層以上の自己負担額が大幅に増加し、手取り所得に占める医療費の割合が顕著に上昇する世帯が増える可能性が高い。さらに、治療中の収入減少を考慮すると、より多くの患者が手取り所得の相当部分を医療費に充てざるを得ない状況に陥る可能性がある。さらに、政策決定の過程は拙速であり、実質的な議論が行われないまま、患者の声が反映されることなく進められた。また、政府が示す改革案の「考え方」も不明瞭であり、十分な説明責任を果たしていない。本改革案は凍結し、家計破綻を防
東京国際映画祭閉幕前日に映画記者の心に突き刺さった「映画は富裕層の娯楽」の声 - シネマ : 日刊スポーツ
今年で37回目を迎えた東京国際映画祭を、開幕から毎日、足を運んで取材してきた。その中、どんなに有名な監督、俳優の言葉より強烈なひと言を浴びたと感じ、心に突き刺さったのは、閉幕前日の5日に開催された、エシカル・フィルム賞授賞式での質疑応答だった。 エシカル・フィルム賞とは、映画を通して環境、貧困、差別といった社会問題への意識や多様性への理解を広げることを目的に、23年に新設された。今年の審査委員長には俳優、映画監督に加え、被災地や途上国での移動映画館や撮影現場での託児所プロジェクトを展開する、斎藤工（43）が就任。斎藤と、学生応援団審査委員として大学院生2人、大学生の3人が審査委員会を結成し、ノミネートされた3作品を鑑賞、審査した。 受賞作品に選ばれたのは、ベナン・フランス・セネガル合作映画「ダホメ」。西アフリカのベナン共和国にかつて存在したダホメ王国から、フランスに接収された美術品が返還さ
今年で37回目を迎えた東京国際映画祭を、開幕から毎日、足を運んで取材してきた。その中、どんなに有名な監督、俳優の言葉より強烈なひと言を浴びたと感じ、心に突き刺さったのは、閉幕前日の5日に開催された、エシカル・フィルム賞授賞式での質疑応答だった。 エシカル・フィルム賞とは、映画を通して環境、貧困、差別といった社会問題への意識や多様性への理解を広げることを目的に、23年に新設された。今年の審査委員長には俳優、映画監督に加え、被災地や途上国での移動映画館や撮影現場での託児所プロジェクトを展開する、斎藤工（43）が就任。斎藤と、学生応援団審査委員として大学院生2人、大学生の3人が審査委員会を結成し、ノミネートされた3作品を鑑賞、審査した。 受賞作品に選ばれたのは、ベナン・フランス・セネガル合作映画「ダホメ」。西アフリカのベナン共和国にかつて存在したダホメ王国から、フランスに接収された美術品が返還さ
経営層と現場をつなぐ組織の要である、中間管理職。しかし、変化の激しい経営環境への対応や、部下のマネジメントなどで負荷は増えるばかりとなっています。 中間管理職は罰ゲームに例えられるほどの“限界状態”。過重な負担をどう解消し、活躍できる場を作っていけばいいのか。株式会社タバネル 代表取締役の奥田和広氏が、管理職の役割を再定義するための具体的なアドバイスを語りました。 中間管理職は、経営と現場をつなぐ「組織の要」 奥田和広氏：それではお時間になりましたので、開始いたします。みなさんこんにちは、株式会社タバネルの奥田です。 本日はただいまから30分、「中間管理職を救う！ 役割再定義のステップ」と題してお送りしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、簡単に私の自己紹介からスタートさせていただきます。株式会社タバネル代表取締役の奥田と申します。OKRのコンサルティングや中
R-2023-065 「年収の壁」という言葉がある。正確な定義は存在しないが、一般的には、世帯主の扶養範囲内でパートなどで働く人（例：配偶者）が、一定の年収額を超過すると扶養から外れてしまい、税金や社会保険料の負担が増すことで、手取り収入が減少（逆転）する「年収のボーダーライン」を指すと思われる（注1）。 図表：「年収の壁」のイメージ（例：社会保険料負担発生のケース） （出所）厚生労働省（2023）「年収の壁・支援強化パッケージについて」 この問題を考慮し、就労調整を行うのはパートで働く主婦などが多い。経済情勢の変化に伴い、パートやフルタイムで働く女性も増えるなか、現在は専業主婦世帯でなく、共働き世帯が多数を占めている。総務省「労働力調査特別調査」・「労働力調査（詳細集計）」によると、1980年に1114万世帯だった専業主婦世帯は、2022年で539万世帯に半減する一方、1980年で614
【自民党総裁選】上川陽子外務大臣がセクシーすぎる
昨日の朝のNHK日曜討論。前半が自民党総裁選、後半が立憲民主党代表選の各候補者を集めた質疑応答の会だったんだが、上川外務大臣が小泉環境大臣を上回るセクシーさを醸しだしてる。 日曜討論 前半：自民党総裁選 ９候補に問う https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024091528423 内容は下記の6項目について候補者の考えを問うもの。回答順序は毎回変わる。 ①(00:50)自身の特徴(アピールポイント・短所) ②(10:15)次期総選挙において裏金議員の公認をどうするか ③(20:04)再発防止・透明化について政策活動費をどうするか ④(30:57)物価高による家計の負担増に対する具体策と時期 ⑤(42:28)防衛財源や少子化対策の国民負担のあり方・増税について ⑥(59:10)解散のタイミングをどう考えるか 文字起こしが大変なので特に③について小泉大臣と比較する。
企業を変えていく営み｜yamotty
この記事は10Xアドベントカレンダー2024の最終日の記事になります。 10Xアドベントカレンダー2024で私が一番好きだった記事は橋原さんの「ネットスーパーの市場を拡大したい」でした。Kiyoseさんの「10XのBizdevの特徴3つ」と迷いました。 はじめまして、株式会社10Xの代表・矢本 (yamotty) です。 改めてnoteに発信の場を設け、私の目線で2024年という1年間を振り返りたいと思い筆を執っています。 なお会社のコーポレートブログでもインタビュー形式の記事を発信しているので、合わせて読んでいただくと、より臨場感を感じられるかと思います。 構造変革昨年秋、10Xの舵取りを根本から変革することを決断しました。 年が明けた、2024年1月、全社オフサイトの場で大きな構造改革を行うことをメンバーに伝えました。 私は間が悪いことにコロナにかかってしまいビデオでの発言に留まったの
20241218_2025年世界情勢・経済見通し
0 0 0 © 2024 Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. 2025年世界情勢・経済見通し ～新体制下で揺れる世界～ 2024年12月18日 1 1 1 © 2024 Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. Contents Contents 01 新体制下で特に注目されるイシュー P.02 02 各地域の政治経済と市場動向 P.12 03 ESG、AI関連の動き P.25 2 2 2 © 2024 Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. 01 新体制下で特に注目されるイシュー 3 3 3 © 2024 Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. 新体制下で特に注目されるイシュー 「
2024年を振り返る。そして2025年の妄想。来年こそは 明るい日本になるのか？！今年も一年お世話になりました。 - 独りぼっちのお気楽マイル道 ANA SFC 思想”たまには贅沢もいいじゃない？”
マイラーとして 今年一年を振り返る JAL Life Status プログラム スタート 特典航空券 必要マイル数改定 ANA 国内線 特典航空券 必要マイル数改定 UAマイルでANA国内線特典発券マイル数 改定 航空業界の一年を振り返る 羽田空港 JAL516便と海保機 衝突事故 シンガポール航空321便乱高下事故 アゼルバイジャン航空8243便事故 チェジュ航空2216便事故 2024年 全国の空港の変化を振り返る 羽田空港 国内線のANAプレミアムチェックイン刷新 ANA 保安検査場-搭乗口の新改札機導入 改札機刷新に伴い ステータス通過音も… 福岡空港 国際線ターミナル リニューアル ANA国際線 機内 無料Wi-Fi サービス開始 ANA国内線 プレミアムクラスのスリッパ…簡素化？ 2024年 修行絡み渡航先を振り返る 2025年 気になるANA新就航地 2024年を振り返る ま
資料2-1：豊田先生御講演資料
鈴鹿医療科学大学 豊田長康 2024/04/22 日本学術会議 「研究力強化と学術会議への期待」 2024/04/22 1 日本の研究競争力低下の因果推論 （事前配布資料） 資料２－１ 論文データ Clarivate社の文献データベース（以下DB）であるWeb of Science Core Collection のデータを、分析ツール InCites Benchmarking & Analytics（以下InCites）を 用いて分析 なお、発表者はInCitesとSciValの両方を利用できる環境にある が、所期の目的の分析はSciValでは困難なため、InCitesで分析 した。 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（以下NISTEP） の分析データ 他のデータ OECD.Statの公開データ 文部科学省、国立大学法人等のデータ 2 本発表のデータの入手元 2024/0
政府また《年寄りいじめ》…高齢者医療費「窓口負担3割」適用拡大に《裏金、政策活動費を使え》批判の当然｜日刊ゲンダイDIGITAL
政府は13日、6年ぶりの改定となる新たな高齢社会対策大綱を閣議決定。75歳以上の後期高齢者の医療費に関し、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討すると明記した。 75歳以上の窓口負担は現在、原則1割。一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば3割となっているが、能力に応じて制度を支え合う観点から、3割負担となる後期高齢者の対象範囲を拡大。2028年度までに見直しを含めた検討を進めるという。 社会保障費予算の拡大に伴う見直しとはいえ、これまでにも生活保護基準の引下げや、高齢者の医療費の窓口負担の引上げ、要支援一、二の介護保険外し……など、様々な負担増の仕組みが導入されてきただけに、SNS上では怒りの声が続出。X（旧ツイッター）でも《窓口負担3割》がトレンド入りする事態となった。 《国の歳入は一般会計で4年連続過去最高。2年連続で70兆超。それなのに負担増という意味が分からない。年寄りい
《この記事は約 29 分で読めます（1分で600字計算）》 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 過去の予想と検証 過去の予想と検証は、以下の通りです。本年の予想は13回目となります。 2024年予想・検証 2023年予想・検証 2022年予想・検証 2021年予想・検証 2020年予想・検証 2019年予想・検証 2018年予想・検証 2017年予想・検証（※Internet Archive） 2016年予想・検証（※Internet Archive） 2015年予想・検証（※Internet Archive） 2014年予想・検証 2013年予想・検証 （※2018年予想までは個人ブログと「DOTPLACE」、同年の検証からHON.jp News Blog） マクロ環境分析 例年通り、2025年以降の出版を取り巻くマクロ環境をPEST分析します。HON.jp News
![2025年出版関連の動向予想 | HON[.]jp News Blog](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ab312a83c48e9cf61a529ea6711c538274f4763c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fhon.jp%2Fnews%2Fwp-content%2Fuploads%2F2025%2F01%2Fimage2025.jpg)
米国防総省（DOD）は、連邦政府機関の効率化と財政的無駄の削減を目指すドナルド・トランプ大統領の取り組みの一環として、数千人の職員を解雇しようとしています。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 DOGEによる行政改革が進む米トランプ政権 国防総省の人事・即応担当国防次官を務めるダリン・セルニック氏は2月21日の声明で、「国防総省は、効率性と生産性を最大化するために連邦職員を改革するという大統領のイニシアチブに沿って、試用期間中の職員を再評価している」と述べました。 セルニック氏は、「この最初の努力の一環として、来週から約5,400人の試用期間中の労働者を解放する予定であり、その後、人員配置の必要性をさらに分析する間、雇用凍結を行う。」と述べました。 トランプ大統領は1月、連邦政府の無駄な支出を削減することを主目的とした政府効率省（DOGE）を創設し、2月11日、トランプ大統領
フランス｢極右首相｣は生まれるか､何が起きるか
6月6～9日に欧州連合（EU）の加盟各国で行われた欧州議会選挙では、極右勢力が議席を伸ばしたが、中道右派会派が最大会派の座を死守し、他の親EU会派と協力して議会運営を行う可能性が高い。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も2期目の続投に前進した。 その意味で今回の選挙がEUの政策運営に与える影響は限定的だが、極右勢力の躍進を受けて主流会派の政策の中心軸が右傾化することや、国内政局への波紋が懸念される。 なかでもフランスでは、大統領支持会派が極右政党に大敗したことを受け、マクロン大統領が国民議会（下院）の解散・総選挙を決断し、国内外に衝撃が広がっている。もし極右政党が第一党となれば、マクロン大統領は極右政党から首相を選ばざるを得なくなる恐れがある。 2024年の世界的な選挙イヤーに新たな不安要素が加わった。 移民増加と生活困窮が招いた極右躍進 欧州各国で極右勢力が躍進している背景には、厳
トランプ米大統領が6日に日米安全保障条約の片務性を批判したことで、日本の防衛費や米軍駐留経費負担を増額するよう求める圧力が強まる可能性がある。トランプ氏の発言をそのまま肯定することはできないが、日米同盟に関し日本自身が主体的に考えるべき内容を含んでいる。 日米安保条約の片務性を問題視したトランプ氏の認識は、半分正しくて、半分間違っている。 確かに、条約では米国に対日防衛義務があるが、米国本土が攻撃されても自衛隊が来援する必要はない。日本では平成28年まで集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈を採用していた。 こうした不満も背景として、トランプ氏は第1次政権期に米軍駐留経費の大幅な負担増を要求した。大統領補佐官を務めたボルトン氏は、当時の4・3倍にあたる年80億ドル（約1兆2千億円）に引き上げるよう求めていたと明かしている。 実は、トランプ氏は日本の防衛費そのものには表立って不満を表明していなか
マイナ保険証「スマホ搭載」で別の読み取り機導入か…ゴリ押し負担増に医療現場は激怒！｜日刊ゲンダイDIGITAL
「スマホの保険証でも顔認証はやってもらうことになるだろう」──。この発言に医療現場が激怒だ。河野太郎デジタル大臣が5月31日の会見でiPhoneへのマイナカード機能の搭載に言及。スマホに実装したマイナ保険証の利用について、搭載が予定される「来年春の早い時期」以降に「一部の医療機関で先行して開始し、順次拡大する」と明かしたが、新たな負担増が待ち受ける。 ◇ ◇ ◇ 現状、マイナ保険証を医療機関で使う場合、顔認証か暗証番号による本人確認が必須。河野発言はその確認をスマホ搭載の保険証でも行うことを意味するのだが、現行の顔認証付きカードリーダーは、あくまでマイナカードのデータだけを読み取るもの。つまり、新たにスマホの保険証用の読み取り機器が必要となりかねない。デジタル庁に確認すると、「厚労省が検討しています」（広報担当）と回答した。 むろん、スマホ搭載はマイナ保険証ゴリ押しの一環だ。そのため、
自民党は石破新総裁に変わったが、経済政策上の課題は変わらないし、適切な政策が選ばれるかは、誰が選ばれようとも、偶然でしかないのが、この国のありようである。さしあたり、昨年は、補正が13.2兆円、定額減税が3.2兆円だったものを、今年は、どうするかになる。何もしなければ、GDP比で2.7%もの緊縮になるため、成長を低下させ、物価を抑制するのは必定である。 ……… 総裁選のあった9/27に、円が急落急騰し、株価も動いたが、誰が総理であれ、FRBの利下げの方向は変えられないのだから、バカバカしい限りである。財政にしても、総裁選の候補者の違いは、雰囲気だけで具体性に乏しく、自民党が、いよいよ総選挙というときに、昨年より小さい経済対策を掲げて戦うとも思えず、参院選を前にして、来年は減税に代わるものが何もないでは済まされまい。その意味で、キシノミクスは引き継がれる。 日経は盛んに財政規律を訴えるが、第
性懲りも無く、財務省の御用新聞である日経が消費税を増税すべきという記事を掲載していました。 www.nikkei.com 日本経済新聞社が都内で開いた岸田文雄首相と経済財政諮問会議の民間議員による座談会で、経団連の十倉会長は下記のように発言したそうです。 消費税は本来は「福祉税」のような側面があり、年金や介護、医療、子育てが使い道に入っている。全世代型社会保障をやろうと思えば、保険料の議論と同時に税制の議論も欠かせない。消費税はしっかりと議論されるべきだ。 （出典：日本経済新聞） 国民が物価高に苦しむ中で、消費税の引き上げを議論する神経を疑います。 結論から申し上げると、「消費税を増税すれば社会保障は充実する」は幻想です。 消費税率を5％に引き上げた1997年から日本経済は低迷を続け、「失われた30年」と言われています。 その30年間で社会保障は充実したのでしょうか？ 今回は消費税を上げて
酒見神社例大祭：古き良き伝統の清酒祝う♪#祭日 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 2025年4月16日は何の日? その時そして今日何してた? 4月16日は酒見神社例大祭、大志を抱く日、国民年金法公布記念日、チャップリンデー、エスプレッソの日、ヴィラデスト、えのすいの日、SWEET SIXTEEN文化の日、女子マラソンの日、等の日です。 ■酒見神社例大祭2025：清酒発祥の地で祝う、古き良き伝統！ www.youtube.com 愛知県一宮市今伊勢町に鎮座する酒見神社では、2025年度も例大祭が盛大に執り行われます。酒見神社は、日本における清酒醸造発祥の地として知られ、その歴史は古く、倭姫命が天照大神の行宮として営んだ「中嶋宮」の比定地とされる元伊勢の一つでもあります。本殿裏には、清酒醸造に使われたとされる甕が今も残されています。例大祭では、神職による神事や、地域住民による様々な催しなどが行われ、古き良き伝統と、清酒発祥の地ならではの賑やかさを体感できる貴
4-6月期GDPの2次速報は、実質前期比+0.7%と、消費と設備投資が少し減り、若干の下方修正となった。今期、名目GDPは。めでたく600兆円を超えたが、実質では558兆円に過ぎず、1年半前の水準さえ超えられずにいる。設備投資は93兆円で、10%消費増税前の最高をとっくに取り戻しているのであるが、消費は増税後に落ち込んだ水準にも足りない。政策課題は、投資でなく、消費なのである。 ……… 2023年は、雇用者報酬が増えているのに、負担増で可処分所得が減り、消費が停滞していたが、足下では、大幅な賃上げに給付と減税があって、ようやく上向いている。消費を増やすには、物価の安定と可処分所得の向上が必要であり、日銀の利上げで円安は是正され、物価高は収まりそうだから、あとは、1年限りの減税が剥落し、可処分所得が削減されるのをどう防ぐかになる。 国の税収は、円安是正で企業収益に不透明感はあるにせよ、202
金利上昇によって不動産価格は下がるのか 2024年7月30日、31日の金融政策決定会合によって17年振りの利上げが決定されましたね。これまでは変動金利と言いながらも、実態として変動しなかった金利です。しかし、これからは多くの方の返済状況に影響を与えるでしょう。 実際に私自身お世話になっている銀行さんから電話があり、今後の金利負担増についての説明を受けました。そこで今日は、利上げによる不動産価格への影響に関して確認していきましょう。 金利が上がると不動産価格が下がると言われる理由 一般的には金利が上がることによって不動産価格は下がると言われています。 金利上昇によって住宅ローンや不動産投資ローンの返済額が上昇し、マーケットを冷やすためです。平たく言うと、金利負担が重くなりお金を借りるハードルが上がるということです。 例えば借入額5,000万円、金利年0.4%、35年で借り入れをした場合どうで
19世紀後半、アメリカの経済学者ヘンリー・ジョージの思想は英語圏で広く支持を集めていた。彼の代表作『進歩と貧困』は、経済における土地の重要性を分析し、「地価（land value）」に対する最大限の課税を行うことを提唱した。この書籍は数百万部を売り上げ、その時代におけるベストセラーの一つとなった。 ジョージの考えが広まる一方で、大西洋を挟んだイギリスでは、富裕な地主層が政治を支配し、主に保守党を支持していた。これに対抗する形で、自由党やアイルランドの民族主義者は、借地人の抗議運動を政治的な支持基盤として活用し、土地課税への支持を獲得していった。 ジョージの主張は、エドワード朝時代の左派にとっては最大の好機であった。というのも、新規のインフラ整備により人々が都市中心部を離れて移動するようになり、地方自治体は法的義務の増大による予算の負担増加による危機に直面していた。従来の固定資産税（prop
1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Xはこちら 12月21日、埼玉県議会で「インボイス制度の廃止」を求める意見書案が可決された。主導したのは自民党県議団であり、与党の地方議員が国政の方針と対立する意見書を提出する極めて異例の決議が注目を集めている。 インボイス制度を巡っては、導入前から企業の経理担当者や個人事業主を中心に「事務負担が増大する」「現場に混乱が生じる」という声が寄せられてきたが、政府は「複数税率を伴う消費税の正確な把握に資する」と意義を強調してきた。 今回の埼玉県議会の採択を受け、インボイス制度の是非があらためて注目されている。2023年10月
いざという時、介護保険はだれもが使えるものになっているのでしょうか。ケアマネジャーとして25年の経験がある、渋谷介護サポートセンター理事長の服部万里子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――介護は自分のこととして想像しにくいものです。 ◆自分や自分の親が介護が必要になるとはあまり想像できませんし、考えたくもありません。しかし、ある日、突然やってきます。 介護が必要になる原因で、一番多いのは認知症です。2番目は脳梗塞（こうそく）や脳溢血（いっけつ）などですが、3番目は老衰です。老衰しない人はいません。だれにでも、歩けなくなる、買い物に行けなくなることはおこります。でも、いつそうなるか、わかる人はいません。 ――直面してからあわてます。 ◆大切なことは、自分がどうしたいかです。みな、自分のことは自分で決めていたはずです。介護が必要になったら、人に決めさせていいのか、ということです
大一揆【電子書籍】[ 平谷 美樹 ] 価格: 880 円楽天で詳細を見る 【あらすじ】 南部藩は1772年のラクスマン来航事件より蝦夷防衛を命じられ、財政負担が増加した。南部家の家格を上げるために10万石から20万石に加増となったが、これは表高のみの加増に留まり、収入は変わらず20万石相当の軍役を負うこととなり、藩財政は窮迫する。更に気候も土地も稲作に適さない中で、体面を繕うために水稲生産を強行したため、小氷期の中で連年凶作に見舞われ、民衆も困窮していた。 しかし藩は抜本的に財政改革をする術を知らない。海岸線の土地、通称三閉伊と呼ばれる山と海に囲まれた地域は、一揆が起きても弾圧しやすいという理由で重税を課していく。一揆のたびに鎮圧され、また時に藩が一揆側の要求を呑むことで一揆が収束したが、終息後に藩が約束を破る繰り返しになっていた。 村の肝入（きもいり）を何度も勤めた旧家出身の三浦命助は、
第2次トランプ政権の外交・防衛（１） ―抑制主義者と優先主義者の安全保障観と同盟国への インプリケーション― | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
2025年1月20日に第2次トランプ政権が発足する。トランプ本人が大統領に選出されると思っていなかった2016年の頃とは異なり、今回は大統領選から時間を空けずに閣僚を指名し始めており、省庁再編や規制緩和をはじめとする一部の政策については、政権発足直後から実行に移していくとみられる。国防長官候補ピート・ヘグセスや国家情報長官候補タルシー・ギャバードについては、上院共和党だけでなく、トランプ側近の間でも適性について疑義を呈する向きがあると伝えられている。両名が上院での指名承認の見通しが悪くなって、仮に上院休会中の任命で長官代行職に据えられる場合には、政治色の濃いリストラに乗り出して、安全保障担当官庁で大きな混乱が生じるとも限らない。一方、国家安全保障問題担当大統領補佐官マイク・ウォルツや国務長官候補マルコ・ルビオは、ワシントン界隈では比較的評判がよく、国防副長官には同省の運営に通じた手堅いベテ
先日、石破首相が自民党会合で「受けることばかりやっていると国は滅びる」と発言し、大きな話題を呼びました。 国民に痛みを強いるような「受けないこと」を断行するのが政治家の責任だという趣旨の発言ですが本当にそうでしょうか？ 実際には長年続く増税や社会保障の負担増が、むしろ経済の停滞や少子化を加速させているような状況。 本当に「受けないこと」をやらないと国は滅びるのでしょうか？ 今回の記事では石破首相の発言の真偽について解説します。 国民は国（政府）から痛みばかり与えられてきたと感じている方は参考にしてください。 受けること（減税や財政出動）をやらなかった結果が「失われた30年」 国債を財源として「受けないこと」をやるべき 国民を貧困化させる経済音痴は議員辞職すべき まとめ 受けること（減税や財政出動）をやらなかった結果が「失われた30年」 石破首相の党会合での発言を抜き出すと下記の通り。 「国
国民は舐められている「少子化対策・子育て支援といえば簡単に増税できる」味をしめた政治家（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
少子化対策にならない子育て支援「子育て支援では出生減は改善されない」 この事実は何度もエビデンスをベースに説明してきた。日本に限らず、欧州などにおいてもそれは同様で、子育て支援政策予算というべき欧州の「家族関係政府支出GDP比」は軒並み日本より高いが、とはいえ出生率も出生数も下がり続けている。そもそも予算の多寡と出生率とは無相関である。 参照→「異次元の少子化対策」を検証する～子育て支援は出生率に影響するのか？ 子育て支援予算を拡充したら出生率があがるのならば、30兆円も予算を投じた韓国の出生率が0.72と世界最下位なのはどういうことだろうか。 参照→日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由 シンガポールも1980年代から「3人以上の子どもを持とう」というスローガンを掲げて子育て支援予算を投じてきているが、結局一時的に回復したように見えても持続性はなく、あれ
後輩に指導するときに、なによりも大切なこと - だいわlog
「高齢化」が社会問題として語られるようになって久しい現在。約３割が65歳以上の高齢者で占められる日本は今後ますます高齢化が進むと予測され、若者の社会保障の負担増や経済の衰退など、数々の課題が声高に叫ばれています。 また、男女ともに平均寿命が80歳を超える現代では個人が「老い」とどのように向き合うかも重大な課題となっています。 社会全体の「老い」、そして個人の「老い」と、人類が経験したことのないフェーズに進み続けています。 先の見えない時代だからこそ、社会と個人の両面から「老い」とはなにかを考え、どのように老いと向き合っていけばよいかを思想家と武道家の２つの顔をもつ内田樹氏と模索していきます。 〈担当編集者より〉 内田先生、こんにちは。 第５回のお返事、誠にありがとうございました。 「中年の危機」の危機は誰にも訪れる可能性があるということで、ますます「老い」の先取りの必要性を感じました。先生
ケアプラン有料化に生活援助は廃止で自己負担？ ケアプラン有料化に生活援助は廃止で自己負担？ ケアプラン有料化したらケアマネは一斉退職？ ケアマネは一斉退職の構図？ 介護保険を使わない民も大量に出てきそう… ケアマネもスタンプラリーが不可避で業務圧迫 生活援助は事実上廃止 すでに生活援助を受ける事業所は少ない ヘルパーの敷居も上がる 【公式】ケアマネ介護福祉士的に毎年話し合われているけど… この防波堤は崩れない… 【公式】ケアマネ介護福祉士の日常 【公式】ケアマネ介護福祉士の裏目標 【公式】ケアマネ介護福祉士の裏の裏目標 ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 政府は2027年度に控える次の介護保険改正に向けて、高齢者の自己負担の引き上げや介護給付の範囲の見直しを検討する。25日の閣僚折衝で、加藤勝信財務相や福岡資麿厚生労働相らが確認した。【Joint編集部】 2割の自己負担を求める対象者の拡大を議
選挙戦に見え隠れする「優生思想」 現場で支援するZ世代からの問題提起とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月15日に公示、27日投開票の衆院選が佳境に入っている。今回の選挙は自民党の裏金問題による政治不信をいかに払拭できるかという点が大きな争点となっている。確かに裏金は問題だが、政治不信は今に始まったことではない。選挙でどんな結果が出ようと、首相が交代しようと、庶民の生活が良くならず、むしろ消費税や社会保険料などの負担ばかりが増えていくということが政治不信の本質的な要因ではないだろうか。 実際、インフレの影響などもあり、生活が苦しい人は多いはずだ。生活保護申請件数が最新の7月で前年同月比11.5%増、実質賃金は今年6月まで27ヶ月連続でマイナスであった。また、「闇バイト」が頻発し、世間を騒然とさせている。逮捕された容疑者の一人は、税金を数十万円滞納していたことが「闇バイト」に応募した動機だと語っている。 実際に、有権者の最大の関心は「景気・物価高対策」だということも示されている。そこで今回は
なぜトランプは日本に「甘い」か――荒れる世界で日米関係がまだ平穏である4つの理由（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
EUに関税引き上げを警告したのと対照的に、トランプ政権の日本への対応は、まだしも交渉の余地のある、穏当なものといえる。日本に対する「甘さ」には4つの理由があげられる。①財政・安全保障面での「貢献」、②米ハイテク覇権への「協力」、③イデオロギー的摩擦の少なさ、④暴走への沈黙ただし、たとえ関税引き上げ圧力がやや弱くても、日本のこれまでの「貢献」や「協力」に照らすと、損得の帳尻が合うかは不透明。 世界レベルでみてまだマシな日米関係 第二次トランプ政権の発足とともに世界が大きく揺れ動くなか、日米関係はまだ平穏といえる。 もちろん日本も激震と無関係ではなく、USスチール買収問題のほか、自動車関税引き上げなども取り沙汰されている。 ただし、関税引き上げはほとんどの国に共通する脅威で、日本が特に名指しされているわけでもない。 トランプ政権は同盟国でも容赦しない。メンバーのほとんどがNATO加盟国であるE
０：はじめに １：衆議院議員選挙の総括 ２：日本維新の会についての分析 ３：大阪での選挙総括 ４：マニフェストについて ５：広報施策について ６：敗因分析、今後の課題と取り組み ０：はじめに 2024年10月27日に行われた第50回衆議院選挙では、馬場伸幸代表、吉村洋文共同代表のもと、164選挙区、165名（比例単独候補を含む）を擁立し、中期経営計画のとおり「野党第一党／与党の過半数割れ」を目標に掲げて戦った。総選挙を経て、与党の過半数割れという新しい政治構造が誕生したわけであるが、我が党は現有議席から6減、比例票は前回から約300万票減らすという非常に厳しい結果となった。 与党に対する政治不信が多くの有権者の投票行動を動かし、ほぼすべての野党が躍進する中で、我が党は議席を伸ばすことができなかった。これは、我が党が有権者からの期待や信頼を受けられなかったことの証左であり、この戦いを「敗戦」
株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）では、日本の社会問題に興味関心を持つ方（有効回答数：250名）を対象にアンケート調査を実施しました。 今回は「少子高齢化対策と問題意識」について、独自調査の結果を発表します！ 【データの引用・転載についてお願い】 本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開しているURUHOME（ウルホーム）のURL（ https://uruhome.net/aging-society/）へのリンク設置をお願い致します。 弊社への掲載許可は不要です。 【調査概要】 〇調査対象－「日本の社会問題に興味・関心を持っている方」 〇有効回答－250名 〇調査主体－株式会社ドリームプランニング 〇調査方法－インターネットによるアンケート調査 〇調査期間－202
なぜ「財務省解体デモ」は報道されなかったのか？メディアが沈黙する6つの理由と高まる国民の不満 こんにちは！関達也です。 2月21日、東京・霞が関で「財務省解体」を訴えるデモが行われました。 参加者は約1000人規模。それなりに大きなデモだったはずですが、主要メディアの中で報道したのはテレビ東京（テレ東）だけでした。 SNSでは、「テレ東ありがとう」「NHKはなぜ報道しない？」といった声が相次ぎ、YouTubeのコメント欄には執筆時点で8,000件を超える反応が集まりました。 でも、ここで重要なのは「テレ東が報道したこと」ではなく、「他のメディアが報道しなかったこと」なんです。 なぜ、日本の大手メディアはこのデモを取り上げなかったのか？ そこに、日本の報道の本質が見えてくる気がします。 事実を整理してみよう 今回の「財務省解体」を訴えるデモをめぐる報道の実態を整理すると、いくつかの重要なポイ
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2024年 第50回衆議院議員選挙 総括 | 維新ジャーナル | 日本維新の会
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なぜ「財務省解体デモ」は報道されなかったのか？メディアが沈黙する6つの理由と高まる国民の不満 | 関達也 公式