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森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん（享年５４）が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受け…
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森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん（享年５４）が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受け…
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蝉川夏哉 on Twitter: "インボイス制度導入の理由なんて、一つだけですよ。 「財務官僚が“益税”という例外処理を許せない」 これ以外にない。フリーランスが何十万人苦しもうが、知ったこっちゃない。"
インボイス制度導入の理由なんて、一つだけですよ。 「財務官僚が“益税”という例外処理を許せない」 これ以外にない。フリーランスが何十万人苦しもうが、知ったこっちゃない。
元財務官僚｢消費税引き上げは本当は必要ない｣ ｢1000兆円の借金｣という大ウソ | 高橋洋一｜PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
消費税の引き上げが来月に迫った。政府は「国債返済のために増税が必要だ」と説明している。しかし、元大蔵省の髙橋洋一氏は、「政府のBS（バランスシート）を読み解くと、実は増税の必要はないことがわかる」という――。 「国の借金1000兆円」を冷静に読み解いてみると 「日本はいま1000兆円の借金を背負っている。国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには税が必要だ」といった話は誰もが一度は耳にしたことがあるだろう。財務省（かつての大蔵省）が1980年代から繰り返し言い続けてきていることである。 1000兆円の借金とは何を指して言っているのだろうか。 その正体と、実はここには大きなウソがあるということも、政府のバランスシートを見ればすぐにわかる。経営者が企業を運営するように、政府は国を運営する。当然、政府にもBSとPLがある。
デフレ不況での増税は｢経済学の非常識｣なのに…｢消費税5%→8%→10%｣を実現させた財務省の裏工作 無知な政治家を財務官僚が"洗脳"した
復興増税へ誘導されていく民主党政権 鳩山政権から菅直人政権、野田佳彦政権と民主党の時代は続きましたが、悪化していく日本経済をどうすることもできず、政府、日銀ともただ手をこまねいているだけの状態でした。 東日本大震災のような状況になってさえ、白川総裁は大々的な金融の量的緩和政策に踏み出そうとはしませんでした。日銀がとる政策は、大震災被害を受けた地方の金融機関の信用を維持するために最低限の資金を供給するといったところです。 海外の投機筋は、震災後の資金を確保するために日本の金融機関や企業が大量にドルを売って円資金を確保するはずだから円高になると踏んで、円買い投機に走ります。結果は1ドル70円台の超円高です。 しかも、菅政権は財務省に誘導されるまま、復興増税にのめり込みます。財務省が増税の舞台としたのは東日本大震災復興構想会議で、2011（平成22）年4月14日の第1回会合では、会議後、復興財源
安倍晋三前政権で発足した、官僚の人事を一元管理する「内閣人事局」の制度が導入されて6年を迎えた。かつては「最強官庁」と呼ばれた財務省も、今や首相官邸主導の下で影響力の低下が著しい。元財務官僚で第1次安倍内閣以降の公務員制度改革に携わった田中秀明・明治大公共政策大学院教授（59）は、幹部公務員の任命に客観的な指標がない中で、「政治任用」の色彩が強まる現状に警鐘を鳴らす。日本学術会議の問題にも通底する「官邸主導」人事の弊害や課題は何か。【聞き手・竹地広憲】 官僚が「忖度」と「猟官運動」に走るように 第1次安倍内閣は2007年6月、国家公務員法などを改正し、能力実績主義を徹底するための新たな人事評価制度、各省による再就職あっせん禁止などの再就職規制の見直しを行った。更なる改革は福田内閣に引き継がれ、08年に国家公務員制度改革基本法が成立する。これを具体化するための国家公務員法の改正は、福田・麻生
たかまつななが提案した「余命投票制度」（たかまつは「自分で考えたわけではない」と認めている）は、財務省OB・小黒一正と現役財務官僚・石田良の2人しか学術的に扱っていない制度だった。たかまつに騙されるな - kojitakenの日記
「たかまつなな」（高松奈々）って本当にどうしようもない奴だな。 “シルバー民主主義”の打破のために、余命投票制度を提案しました。シルバー民主主義を解決するためには、さまざまな方法があります。ぜひどうすればいいか、議論になればと願っています。 【橋下徹さんの番組の対談内容が記事になりました】https://t.co/wXKvrxPjkj@hashimoto_lo — たかまつなな／笑下村塾 代表 (@nanatakamatsu) 2022年6月19日 上記ツイートに400件以上の「はてなブックマーク」がついているが、一番人気のブコメ（ブックマークコメント）は下記だ。 たかまつなな／笑下村塾 代表 on Twitter: "“シルバー民主主義”の打破のために、余命投票制度を提案しました。シルバー民主主義を解決するためには、さまざまな方法があります。ぜひどうすればいいか、議論になればと願っていま
財務省主導で政府がひたすら民間の所得を吸い上げて国債の返済に回すのは亡国の道です。緊縮財政と増税を続けると国民経済は疲弊し、国力は衰退してしまうでしょう。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 ギリシャのように財政が破綻するのか■国債償還はそんなに重要か? なぜ国債を償還しないといけないという話が絶え間なく出てくるのでしょう。 財政赤字を膨らませるといずれ国債が信用をなくし、買い手がつかなくなって国債相場が暴落する恐れが出てくるという〝オオカミ少年〟論法があります。これを否定する専門家がほとんどいないから、世論の多くが「そうか」と思ってしまうのが原因です。 それで緊縮財政と増税によって民間の所得を吸い上げ、国債を償還しよう、財政赤字をとにかく減らそうという財務省の方便がまかり通っ
11月も終わりに近づいた。2021年度当初予算案と20年度第3次補正予算案の同時編成作業は、12月の閣議決定に向け、ヤマ場を迎えている。各省による予算要求の査定の主戦場である財務省主計局は、休日返上で作業に追われている。 日曜に開かれる「伝統行事」 11月8日、日曜日とあって東京・霞が関はいつもより閑散としていた。ところが、主計局が入る財務省1階と2階の部屋には夜になってもこうこうと明かりがついている。「局議」と呼ばれる重要な会議があると聞いて様子を見に来てみたが、本当だったようだ。 局議は、各省の予算要求について、まとめ役の主計官の下で査定の実務をこなす「主査」と呼ばれる職員たちが、主計官やその上司である次長に査定の進み具合を説明する場。予算査定の「伝統行事」となっており、係ごとに行われる。主査は入省17～18年目を中心に30代の中堅が多い。私とほぼ同年代だ。 農林水産、文部科学、厚生労
元財務官僚・高橋洋一の教科書にある中心極限定理の説明について
東京大学理学数学科卒で、常日頃、文系の経済学者は数学や統計が分からないと罵ってまわっている元財務官僚・高橋洋一氏の著書『図解 統計学超入門』の中心極限定理の説明「相互に独立な確率変数X1、X2、X3、…、Xnがあるとき、これがどのような確率分布であっても、nが大きくなればなるほど、正規分布に近づいていく」がデタラメだと話題になっている。確かに、初学者向けの説明としても、2点、看過できない誤りがある。 まず、古典的な中心極限定理*1は、分布に期待値と分散ががあることが前提で、コーシー分布など当てはまらない分布もあることから、「どのような確率分布であっても」と言うのは誤りであり、次に、「正規分布に近づいていく」のは確率変数Xの平均値の分布であって、確率変数Xが従う分布ではないから、「確率変数Xの平均値が」と言う補足を加えないといけない。 他の本でも誤った言及を見かけたことがあり頻出の間違いであ
イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"だけじゃない! 財務次官論文のもう1つのフェイク｣ 財務官僚は消費税を誤解している
財務官僚は経済学の勉強不足 「日本財政は破綻寸前で、増税をしないとタイタニック号のように日本は沈没する」という、矢野康治財務省事務次官の論文（『文藝春秋』2021年11月号掲載）が話題となった。同氏の論文は政府の持つ実質資産を無視する点で、基本的なデータの理解が間違っていることは、『イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由｣』で既に論じた。 その際、同論文には経済学の初歩である需要供給分析を理解していないのではないか、と思わせるところがあったので今回論ずることにする。 個人所得税、法人税、消費税など税金の直接の対象は、それぞれ個人所得、法人所得、消費額であるが、しかし、課税された主体に全部が負担されているわけではない。実は、課税負担をほかの経済主体に転嫁することができるからである。 図1は、ミクロ経済学の初歩に出てくる需要供給の図である。縦軸は価格、横軸は取引量を示
あらかわ on Twitter: "1連の「尾身発言」が大きく取り上げられていることに「急に左翼サイドが取り上げて」と山口真由。 (羽鳥モーニングショー) 元財務官僚として中立をよそおいながら、こんな見方しかできない実態を曝露してしまった山口真由。 https://t.co/SYvZux7y2O"
1連の「尾身発言」が大きく取り上げられていることに「急に左翼サイドが取り上げて」と山口真由。 (羽鳥モーニングショー) 元財務官僚として中立をよそおいながら、こんな見方しかできない実態を曝露してしまった山口真由。 https://t.co/SYvZux7y2O
2021年度政府予算案が21日に閣議決定された。新型コロナウイルスの感染拡大という異例の状況下ではあったが、歳出は3年連続で100兆円を超え、借金頼みは一層強まった。毎日新聞でも肥大化した予算案を厳しく批判した。 予算編成作業を終えた今、財務省主計局のフロアは静けさを取り戻し、省内のコンビニエンスストアでは入荷するたびすぐ売り切れた栄養ドリンクが一日中、棚に並んでいる。年の瀬を迎えた財研（財務省内の記者クラブ）で記事のスクラップをめくりながら、予算を追い続けた日々を思い返した。 追い込まれる財務官僚 「『忙しい』と言うのは好きじゃないけど、マジで忙しい。追い込まれている」。11月中旬、やっと1対1でじっくり話を聞く機会を得た主計官の1人に「戦況」を尋ねると、こう言って深くため息をついた。20年度第3次補正予算案と合わせた「15カ月予算」の編成作業が本格化していた。 この主計官の口癖は「将来
思い上がった財務省 10万円の給付や予算規模が107兆円と過去最大になったことなどが伝えられるたびに、「子供たちの将来につけ回される」などと懸念する論調がある。これは事実なのか？ ファイナンス論や会計学からいえば、そもそも借金のみで考えること自体がおかしい。 ただし、この一般常識は世界には通用するが、財務省には無理だ。率直にいえば、財務省キャリアは東大法・経出身が圧倒的に多いが、ファイナンス論や会計学はそこであまり教えてくれない。ファイナンス論をきちんと学ぶには一定の数学知識が必要だが、日本の文系大学では少し荷が重い。会計学は必要基礎知識が少ないが、学問として実学とみなされ格が低いために、東大では重要視されていない。 筆者はかつて不良債権問題で驚いたことがあった。不良債権は会計的にみると実質価値額が額面金額に満たないものといえ、不良債権額は額面金額から実質価値額を引いたものの「定義」できる
米山 隆一 on Twitter: "森議員の質問通告を元財務官僚の高橋洋一氏が質問していない内容を含めて公開・批判した事に対する原口議員の抗議です。当然と思います。質問通告の「態様」は「秘密」とは言い難いですが、内容は「秘密」と言ってよく漏洩した官僚は、国家公務員法… https://t.co/f06VDhdXER"
森議員の質問通告を元財務官僚の高橋洋一氏が質問していない内容を含めて公開・批判した事に対する原口議員の抗議です。当然と思います。質問通告の「態様」は「秘密」とは言い難いですが、内容は「秘密」と言ってよく漏洩した官僚は、国家公務員法… https://t.co/f06VDhdXER
元財務官僚、ニューヨーク州弁護士、大学特任准教授とさまざまな肩書を持つ山口真由さん。そのキャリアは、数々の難関試験をクリアしてきた証左でもある。東京大生の時は3年時に司法試験に合格。卒業時は学業成績優秀者に贈られる「総長賞」を受賞。米ハーバード大ロースクール修了――。果てない学習意欲はどこから来るのか。合格のコツは。いろいろ教えてもらいました。【聞き手・三木陽介】 ――学習意欲が身につくかどうかのポイントは？ ◆小学校ぐらいまでに親がどんな環境を作ってあげられるかが学習態度や意欲に影響すると思います。これは自分の体験に加え、ハーバードに留学していた時に優秀な同級生といろいろ話した中で確信したことです。 ――山口さんの家庭はどんな感じだったんですか。 ◆両親とも「～しなさい」と押しつけるような言い方はしませんでした。その代わり複数の選択肢を示して子ども自身に考えさせていました。主体性を身につ
今や日本の財政収支状況は国際標準からすれば「優等生」の部類に入ることをご存知だろうか。 グラフは、日米と先進国平均の一般政府（中央、地方の各政府と社会保障基金の合計）の財政収支の対国内総生産比と実質経済成長率の推移である。国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した経済アウトルックから作成したもので、日本の財政収支赤字のＧＤＰ比は今年３％、２０２０年２・２％、２４年２％と着実に縮小している。いずれも先進国平均のそれぞれ３・８％、３・６％、３・３％を下回る。米国となると、それぞれ５・６％、５・５％、５・１％と日本を大きく上回る。 日本の財務省やメディアは国家財政を家計簿と混同し、財政赤字を絶対悪だとみなす考え方を国民に押し付けている。そんな連中にしてみれば、ＩＭＦ予測は「不都合な真実」なのだろう。財務官僚は無視を決め込み、財務官僚のブリーフィングに頼るワシントン特派員が多い日本のメディアは一行も触れなか
グレッグ on Twitter: "増税して何に使われるかなんてわかったもんじゃない。復興増税だって毎年毎年払っているけれど被災地に使われているわけでもない。社会保障の財源なんて言ってるけど、結局は財務官僚の差配能力がパワーアップするだけだ。安倍総理は国民を苦境に陥れ、周囲の役人に利得を移転していることは明らか。"
増税して何に使われるかなんてわかったもんじゃない。復興増税だって毎年毎年払っているけれど被災地に使われているわけでもない。社会保障の財源なんて言ってるけど、結局は財務官僚の差配能力がパワーアップするだけだ。安倍総理は国民を苦境に陥れ、周囲の役人に利得を移転していることは明らか。
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財務官僚は記者を「ポチ」と呼んで手懐ける…「増税やむなし」の世論をつくるマスコミと財務省の共犯関係（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
消費税がさらに引き上げられる可能性はあるのか。産経新聞特別記者の田村秀男さん「財務省は15パーセント以上に引き上げようとしており、防衛費増額はその踏み台だ。メディアは財務省の思惑に乗せられ、消費税増税に向けた世論を醸成しようとしている」という。ジャーナリスト石橋文登さんとの共著『安倍晋三vs 財務省』(育鵬社)より、一部を紹介する――。 【この記事の画像を見る】 ■財務省に頭が上がらない新聞社 【石橋】本書の第三章で、財務省のなかでも理財局は軽視されてきたと話しました。 理財局を軽視してきたのは新聞社をはじめとするマスコミも同じで、だから国民には理財局の重要性、理財局の管理する莫大な国有財産の存在が理解されてこなかったのだと思います。 新聞社でいえば、経済部の責任は大きいと思います。 【田村】きちんと理解して伝えられる人材を育てて配置していないという問題が大きい、と思います。 【石橋】財務
財務官僚は記者を｢ポチ｣と呼んで手懐ける…｢増税やむなし｣の世論をつくるマスコミと財務省の共犯関係 次に待ち受けるのは｢消費税15%以上｣
財務省に頭が上がらない新聞社 【石橋】本書の第三章で、財務省のなかでも理財局は軽視されてきたと話しました。 理財局を軽視してきたのは新聞社をはじめとするマスコミも同じで、だから国民には理財局の重要性、理財局の管理する莫大な国有財産の存在が理解されてこなかったのだと思います。 新聞社でいえば、経済部の責任は大きいと思います。 【田村】きちんと理解して伝えられる人材を育てて配置していないという問題が大きい、と思います。 【石橋】財務省の記者クラブは「財政研究会（財研）」という名称です。記者クラブなのに「研究会」は、おかしい。財務省に財政を教えてもらって勉強しています、みたいな意味になりますからね。 まるで財務省の生徒みたいじゃないですか。 官僚に“ポチ”呼ばわりされる記者が出世する 【田村】財務官僚は情報を欲しがる財研記者を“ポチ”と呼んで手懐けます。内心でバカにしている。そんな記者が新聞社の
10月1日からの消費増税に合わせて導入される「軽減税率」。中央大学法科大学院の森信茂樹特任教授は、「平成以降最悪の経済政策だ。政治の介入により安易に軽減税率の適用範囲が拡大されるようなことがあれば、経済のゆがみや、国民のアンチ消費税の感情を増幅しかねない」という——。 軽減税率導入の裏には政治的事情がある 2019年10月1日からの消費税率10％への引き上げを目前に、連日消費者や小売店の「混乱」ぶりが報道されている。 その原因は、消費税率の引き上げというより、「酒類・外食を除く飲食料品と新聞購読料（週2回以上発行）」に対して導入される軽減税率である。さらに、増税に伴う経済への悪影響の緩和とキャッシュレス推進の一石二鳥を狙って導入されるポイント還元策が、混乱に拍車をかけている。 筆者は軽減税率制度は、平成（適用されるのは令和だが）最悪の経済政策だとこれまで批判してきた。現在の混乱ぶりを見るに
日本経済への遺言 2022年、日本をけん引してきた各界の大物が相次いで鬼籍に入った。「週刊ダイヤモンド」で過去に掲載した名経営者や大物政治家ら7人の生前のインタビュー記事を基に、彼らが日本の政治・経済に遺したメッセージを紹介する。京セラやKDDIを創業し「経営の神様」と称される稲盛和夫氏が10年前に唱えた日本企業復活の処方箋とは。ソニー（現ソニーグループ）を率いた出井伸之氏と現代経営学の巨人、ドラッカー氏がリーダー論をテーマに20年前に展開した徹底討論の様子もお届けする。 バックナンバー一覧 2022年に日本をけん引してきた各界の大物が相次いで鬼籍に入った。「週刊ダイヤモンド」で過去に掲載した大物7人の生前のインタビューを基に、彼らが日本の政治・経済に遺したメッセージを紹介する。特集『日本経済への遺言』（全8回）の最終回では、民主党政権で財務相を務めた藤井裕久氏の2018年のインタビューを
村尾信尚氏がZIP!で解説／『「消費税を引き上げろ」と関西学院大教授の村尾さんが言っています‼️彼も典型的な財務官僚OBですね‼️日本テレビのオーナー会社の読売新聞も軽減税率の恩恵を受けて8%据え置きですからね』
くもりのち雨 @feb_rabbit02 今朝のzipでの消費税増税の話は酷かった。以前の自分なら村尾キャスターの説明を鵜呑みにしていただろうが、 オリラジあっちゃんのお陰で騙されなかった！ YouTube大学は偉大なり。 【政治】なぜ増え続ける？「消費税増税」〜裏に隠された歴史編〜① youtu.be/BHt32bB1Dqw @YouTubeより 2019-09-10 16:11:19
消費税の引き上げが来月に迫った。政府は「国債返済のために増税が必要だ」と説明している。しかし、元大蔵省の髙橋洋一氏は、「政府のBS(バランスシート)を読み解くと、実は増税の必要はないことがわかる」という――。 ※本稿は、髙橋洋一『武器になる数学アタマのつくり方』(マガジンハウス)の一部を再編集したものです。 ■「国の借金1000兆円」を冷静に読み解いてみると 「日本はいま1000兆円の借金を背負っている。国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには税が必要だ」といった話は誰もが一度は耳にしたことがあるだろう。財務省(かつての大蔵省)が1980年代から繰り返し言い続けてきていることである。 1000兆円の借金とは何を指して言っているのだろうか。 その正体と、実はここには大きなウソがあるということも、政府のバランスシートを見
世田谷区長選で保坂区長を脅かす「伏兵」が登場 元財務官僚の29歳を自民と維新が異例のタッグで擁立 記者会見では政策通ぶりを披露。一方、保坂氏はここにきて… 先日も書いたように、今春の統一地方選では、東京都の区長選がいくつか波乱含みの様相を呈している。保守分裂の江東区長選、全国の市区長で最高齢の現職に著名人らが挑む北区長選と並び、23区で最多の人口91万人が住む世田谷の区長選への注目度が大きく上がろうとしている。 その理由は、ここまで3期12年務めてきた元社民党国会議員の保坂展人氏に、自民党が推す候補者が全く歯が立たなかった中で、今回、自民と維新が擁立する「伏兵」が予想以上に評価を高めつつあるためだ。 財務省出身の「伏兵」 その「伏兵」とは、元財務官僚の内藤勇耶（ゆうや）氏（29）。世田谷生まれの生粋の地元育ちで、東大在学中にベンチャー企業の設立に参画。その経験を活かし、大学卒業後に財務省に
元財務官僚山口真由氏、小泉進次郎環境相の発言は「竹下型。どんなことを聞かれても誠実な面持ちをしてまったく違うことを答える」 : スポーツ報知
元財務官僚山口真由氏、小泉進次郎環境相の発言は「竹下型。どんなことを聞かれても誠実な面持ちをしてまったく違うことを答える」 ２１日放送のＴＢＳ系「まるっと！サタデー」（土曜・前５時半）で小泉進次郎環境相が会見などでの発言を「“ポエムのような発言”連発で波紋」と題し特集した。 番組では、福島第一原発の処理水問題に関して橋下徹元大阪市長がツイッターで小泉氏の発言について「ポエムを発している場合じゃない」などと指摘。さらに処理水を海洋に放出すると発言した原田義昭前環境相を取材し「しっかり学習して彼なりの判断をしてもらえると思います」などとコメントしたことを紹介した。 さらにＳＮＳ上では小泉氏の発言に絡めて「＃進次郎さんにキリッと朗読して欲しいコメント」という大喜利のようなお題が話題になっていることを紹介した。 こうした現象にコメンテーターで元財務官僚の山口真由氏は「あれは政治家の答弁のひとつの型
Toshi Ogata (尾形 聡彦） on Twitter: "私も長く財務省を取材してきましたが、財務省がここまで機能不全になったのは初めてのことです。かつては、最後のところでは多くの財務官僚に、財政を守る矜持がありました。今回は主計局幹部が自分の出世のために国や財政を売り渡したことにほかな… https://t.co/T9mA6a2Iwc"
私も長く財務省を取材してきましたが、財務省がここまで機能不全になったのは初めてのことです。かつては、最後のところでは多くの財務官僚に、財政を守る矜持がありました。今回は主計局幹部が自分の出世のために国や財政を売り渡したことにほかな… https://t.co/T9mA6a2Iwc
【元財務官僚・高橋洋一】「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」 「これまでの円安による最大の受益者は日本政府だ、いまのうちに数十兆円分の含み益を国民に還元すべきだ」 : ゆううつニュース
1: ゆううつちゃん 2024/05/02(木) 08:10:59.70 ID:??? TID:gundan 円安の「恩恵」数十兆円〝国民に還元〟せよ 財務省はマスコミの「円安悪者論」に加担 外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１６０円まで円安ドル高が進んだ後、政府・日銀の為替介入とみられる動きがあり、乱高下している。 「円安＝悪」という論調も多いが、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」と説く。 それを裏付けるかのように、米国の製造業を重視するドナルド・トランプ前大統領は円安ドル高を強く批判した。 大統領選の結果次第で円高基調に反転する可能性も出てきた。 高橋氏は、これまでの円安による最大の受益者は日本政府だとして、いまのうちに数十兆円分の「含み益」を国民に還元すべきだと主張する。 トランプ前米大統領は、為替の円安ドル高について「米国の製造業にとって
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財務官僚も嘆いた「めちゃくちゃだ」 巨額補正の舞台裏：朝日新聞デジタル
継承「強引人事」：指標なき幹部人事、強まる「政治任用」 公務員制度改革携わった元財務官僚 | 毎日新聞
財務官僚の「プライマリー・バランス亡国論」がまかり通るのか（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
「財研」記者日記：（３）財務官僚たちが泊まる「ホテルオークラ」とは、実は… | 毎日新聞
「財研」記者日記：（５）いよいよ予算案決定 「最強官庁」のはずが……防戦一方の財務官僚 | 毎日新聞
「日本は借金で破綻する」は本当か？ 財務官僚の大嘘を暴く（髙橋 洋一） @gendai_biz
合格のカギは「韋編三絶」 元財務官僚・山口真由さんが教える勉強法 | 毎日新聞
【お金は知っている】日本は「財政の優等生」なのか？ 国家財政を家計簿と混同させる財務官僚とメディア
「自民」「細田」ゆえの冷たい逆風 島根1区補選で苦しむ元財務官僚：朝日新聞デジタル
軽減税率が｢平成最悪の経済政策｣と評される訳 元財務官僚が指摘する4つの大問題
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“世田谷自然左翼”な区長に伏兵襲来！自民・維新が区長選に29歳元財務官僚擁立
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