消費税2045
2045年、日本。 1989年に導入され、2019年に軽減税率を取り入れた消費税は、その後奢侈税やガソリン税などを取り込み続け、巨大で複雑怪奇なシステムと化していた。軽減税率があり、世帯収入による免除措置があり、激変緩和措置があり、その例外があり、さらにその例外があった。あるフードコートは近隣の小学校からちょうど300mの距離にあったため、小学校に近い東側で食べるか遠い西側で食べるかで税率が変わった。ある喫茶店では時間帯とテーブルによって同じコーヒーの税率が24段階に変わることが分かった。もはや正しい税率は誰にも分からなかった。国税庁や税務署の問い合わせ窓口はパンクしていた。新商品のメロンパンの税率について確認するため24時間ぶっ続けで電話を耳に押し当てていたパン屋の店主が倒れて入院した。人々は皆疲れ果てていた。 世論は財務省を容赦なしに糾弾し、政治家も財務省さえ叩けば国民の受けが取れると
森友問題で自殺職員の手記公表｜NHK 関西のニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし３月、改ざんが発覚した５日後に自殺した赤木俊夫さん（当時５４）が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまと
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯【森友スクープ全文公開#1】 | 文春オンライン
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい
『東大首席弁護士が教える超速「7回読み」勉強法』（山口真由著、PHP研究所）の冒頭、「はじめに」の部分に記された、東大卒業から8年を経た現状についての著者の思いがまずは印象的でした。 8年の間に、私は財務省で働き、そして、今は、弁護士として働いています。（中略）それなのに、いまだに「財務官僚」「弁護士」ではなく「東大主席」が、私自身を語るキーワードになるなんて。「8年前の私」に対する微かな敗北感を抱きながら、「今の私」は自分自身に100%は満足できていないことを実感してしまうのです。 しかし、多くの人にも共通する「100%は満足できていない」状態こそが、実はかけがえのないものであるとも主張しています。なぜならそれは、自分のなかに「向上心の塊」があるということだから。そして、向上心と正しい方法論を身につければ、内にこもっていたエネルギーが爆発的な推進力となる。その方法論こそが「勉強法」である
・ギリ落とせそうな自民現職 ・維新牙城の大阪除く ・野党が勝利が固そうなところは除く ・自民新人選挙区は除く ■北海道1区 船橋利実 （比例・麻生派・当選2回） →前回立憲の道下大樹に破れ比例復活。麻生の元秘書。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。 ・道下大樹 立民 野党一本化 ■北海道4区 中村裕之（麻生派・当選3回） →前回約2万票差で本多平直に勝利。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。本多のロリコン発言で優勢か。 ・本多平直 立民 野党一本化 ■北海道9区 堀井学 （細田派・当選3回） →前回は約2万票差で山岡達丸に勝利。接戦が予想。 ・山岡達丸 立民 ・松橋ちはる 共産 ■岩手1区 高橋ひなこ（比例・麻生派・当選3回） →階猛に連敗中。父が元共産党の地方議員。祖父母は無産運動家（反資本主義運動）。祖母の横田チエは初の女性岩手県議。 桜田元大臣から「復興
菅官房長官 疑惑の2月22日｜辰巳孝太郎
次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。
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世界第10位の研究力になってしまった我が国：国立大学「独法化」と財務省の「選択と集中」政策の「成果」 - 物理屋の不定期ブログ
日本の研究が世界10位になったという報道があった。これに関連して、2018年12月に書いたもの*)に手を加えたものを掲載する。 %%%%%%%% 大学は、独法化とそれに期を一にして取られた「選択と集中」政策のために、組織も人も貧困化している。「貧すれば鈍する」、これが今回の数字に表れた帰結である。 ます誤解を解かないといけないのは、研究費よりも前に大学の「維持費」である運営交付金というデフォルトの教育・研究・人件費が毎年削減されている、ということである。これには教育費と人件費が含まれているので、なんとか最低限の大学教育を誠実に維持するために教員スタッフの給料を実質下げ(20年ほど前に年齢ごとの給与曲線を下に平行移動した）だけでなく、常勤の特に若い人のつく助教、准教授のポストを毎年のように減らしている、という状況なのである。したがって、有為の将来を担う若手研究者が付く常勤の教員ポストの絶対数
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すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
Netflix「新聞記者」海外でも高評価 現実と同じ不祥事描写に安倍夫妻“真っ青”｜日刊ゲンダイDIGITAL
〈一気に見てしまった〉〈安倍（元首相）は見たのかね〉──。ネットフリックスが全世界に配信中のドラマ「新聞記者」（全6話）が好評だ。モリカケや財務省の公文書改ざん事件をモチーフにした同作の人気急上昇に、安倍夫妻は真っ青に違いない。 「新聞記者」は2020年の第43回日本アカデミー賞で最優秀作品賞を受賞した同名映画のドラマ版。映画と同じく藤井道人監督がメガホンを取った。米倉涼子が主人公の東都新聞社会部記者を演じるほか、綾野剛や横浜流星ら豪華キャストも目白押し。13日の配信開始から早くも、日本国内で視聴された「今日の総合TOP10」において、17日まで堂々1位を獲得する人気ぶりだ。 ■台湾、香港でもランクイン 海外でも上位に食い込み、香港と台湾の「今日の～」で9位にランクイン（17日時点）。英紙ガーディアンはレビューに星5つ中3つを付け、〈日本が国民の無関心によって不正の沼にはまろうとしつつある
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森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん（享年５４）が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受け…
「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「森友問題。佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府」（原文ママ） 2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏（当時54）が最後に残したメモだ。また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長（当時）の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」と、上からの指示を受けた様子が実名を含め克明に記されていた。
財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？
純利払い費が対名目GDP比で1％を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。 "日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again" 今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GD
絶対読みたい！経済小説 "株""投資"をする人におすすめ15作家 48作品！！ - No Money, No Freedom
経済小説とは 企業、業界、人物（経営者、中間管理職、サラリーマン）、経済現象、経済事件などを扱う小説の総称 経済小説 - Wikipedia スポンサーリンク 真山 仁 1.真山仁 - ハゲタカ 不良債権を抱え瀕死状態にある企業の株や債券を買い叩き、手中に収めた企業を再生し莫大な利益をあげる、それがバルチャー(ハゲタカ)・ビジネスだ。ニューヨークの投資ファンド運営会社社長・鷲津政彦は、不景気に苦しむ日本に舞い戻り、強烈な妨害や反発を受けながらも、次々と企業買収の成果を上げていった。 2.真山仁 - ハゲタカ２ 1年ぶりに海外放浪から帰国した鷲津政彦は、腹心の部下アランの不可解な死を知らされる。鷲津はアランが追いかけていた繊維業界の老舗・鈴紡を買収の標的に定めた。一方、鈴紡は元銀行員の芝野健夫を招聘し防衛と再生を図る。その裏に、芝野の元上司でUTB銀行頭取、飯島の思惑が潜んでいた。熾烈な闘い
（全文無料） 2022年7月9日、第26回参院選の選挙期間最終日となるこの日の夕方、筆者は芝公園にいた。今回選挙の台風の目とも言われた、参政党のマイク納めを取材するためである。 筆者はこの党の事務局長である神谷宗幣氏を、2年ほど前に起こったばら撒くチャー騒動（バクチャーという黒い粉（正体は水質浄化剤）を無許可で全国の水場にばらまく、2万人規模の集団が発生するという怪事）がきっかけで知っており（※参政党がこの運動を主導しているわけではない）、また神真都Qのオープンチャットでも参政党支持の投稿を見かけるようになったことから注目していた。 このため筆者は公示前から参政党の街宣に足を運び、首都圏候補者の声を聞いてきた。他のウォッチャーが天命党や日本第一党もウォッチ対象にする中、筆者はその対象をほぼ参政党一本に絞り、投票日が近付くと共に増える支持者の数と高まる熱気を肌で感じてきた。当然ながら主な候補
2018年の実質賃金の前年同月比の伸び率の大半がマイナスであることが大きく報道された。 www.yomiuri.co.jp これは1月30日に実施された野党合同ヒアリングがきっかけであるので，参加した当事者として話をまとめておく。 今，厚労省が東京都の500人以上の事業所について，本来全数調査すべきところを3分の1程度しか調査していなかったこと等が問題となっている。 しかし，実はもっと重大な問題がその裏に隠れている。 私がヒアリングに呼ばれたのもそれが理由。 簡単に言うと，2018年1月から賃金の算出方向が変更され，従来よりも2000円程度高くでるようになった。 高くなった要因は①サンプルの半分入替②ベンチマーク更新③3倍補正である。 ベンチマークと言うのは，要するに賃金を算出する際の係数のようなものと思えばよい。この更新の影響が大半を占めている。 そして，③の3倍補正というのは，約3分の
衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。 参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。 一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。 自民、公明は、学園への国有地…
佐川宣寿氏の代理人「訴訟が継続して再就職にダメージ」意見書提出前倒し求める 赤木雅子さん損害賠償請求（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「そんなこと言わないでよ。わたしの夫は亡くなっているんですよ」 公文書改ざんを強要され自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんは佐川宣寿元国税庁長官の代理人に向かって叫ぶと、泣き伏してしまった。 5月8日、大阪地方裁判所で行われた損害賠償請求訴訟控訴審の進行協議のなかでの出来事である。佐川氏の4名の弁護士はウェブ上での参加だったという。 いったいなにが起こっていたのだろうか。 国は税金を使って真相解明を阻んだ 赤木雅子さんは2020年3月18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に対する損害賠償請求訴訟を提起した。 目的はひとつ。夫がなぜ死ななくてはならなかったのか。その真相を知りたい。ただ、それだけだった。 財務省は公文書改ざん発覚後の2018年6月4日、「改ざん等に関する調査報告書」なる文書をとりまとめた。しかし、誰が、いつ、どこで、どのようにして改ざんを指示し、どのような命令系統で
「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。 「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。 ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。 前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。 「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強
一緒にやらないか : 財務省
一、明日の日本を、世界を担うことになる新世代の皆さん、今の社会をどう思いますか？ 合理的思考があれば危機感を持たざるを得ないはずだ。でありながら、何やっても無駄だ、と不満と虚無感のみ漂う大衆民主主義の中で埋没してないだろうか。否、自分でやれることがある。社会的責任を果たすだけでなく、自分を含めた社会のあり方を所与でなく対象として考えられる場、それが財務省だ。 二、そこで、君の一度しかない人生を賭けるに当たって、財務省という選択肢を、過去、志望者から聞かれた質問の一部に答える形で説明しよう。 財務省の使命は減じたか。 私の経験からは逆だ。変質したが、寧ろ、より高度で大きい仕事が期待されている。私の入省時、55年体制といった構造下、絶大な権限をもちつつも、制度の円滑な運営者、時には、言語ゲームの肝煎という側面さえ感じられた。そして、黒澤の「生きる」をみて、何か変えたい、と素朴に思いつ
ネット党首討論会（2012年11月29日）全文書き起こし（1／4） オープニング～テーマ「我が党が伝えたいこと」
衆議院議員総選挙（2012年12月4日公示・16日投開票）に先駆けた11月29日夜、東京・六本木のニコファーレで主要政党の党首が集まった「ネット党首討論会」が開催された。 登壇者は以下の通り（党名50音順）。 公明党・山口那津男 代表 国民新党・自見庄三郎 代表 社会民主党・福島瑞穂 党首 新党大地・鈴木宗男 代表 新党日本・田中康夫 代表 自民党・安倍晋三 総裁 日本未来の党・嘉田由紀子 代表 日本共産党・志位和夫 幹部会委員長 民主党・野田佳彦 代表 みんなの党・渡辺喜美 代表 この記事では本討論会の内容のうち、オープニング～「我党が伝えたいこと」をテーマとした討論を全文書き起こして紹介する。（発言者敬称略） ・[ニコニコ生放送]ネット党首討論会・オープニングから視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv116879569?po=ne
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はてな民もツイッター民も政財界の見方が完全に間違ってる
特にこれを消費増税に関する議論で強烈に感じる。 みんな大前提からしてもう間違ってる。 そもそも、総理大臣も閣僚も官邸官僚も財務官僚も大企業も、「公共のため」とかの清潔な動機で一生懸命なにかを成し遂げようとすることがあるってのは完全なフィクションだとまず理解しないと。 国難に立ち向かう偉いさんなんてものはフィクション。 池井戸作品的な感覚を捨てないと完全に見誤る。 彼らがガチるのは利益共同体の権益が侵された時、拡大できそうなときだけ。 この事実をわかってないはてな民やTwitter民が多すぎる。 肝に銘じて欲しいのは、例え大災害が起きようと政治家とか大企業が「金銭的な損得抜きで」手助けのために何か行動を起こすなんてことは絶対ない。 一見「公共のため」っぽい動きがあったとしてもそれは例外なく「私利私欲のため」。 「公共のため」は建前。 消費増税に話戻すけど、 消費増税を推し進めようとするお偉い
思いがまとまらない話題でもあり、なんとなく書くのを避け、ネットに費やす時間はツイッターにかまけていたが、これがもし本当なら平成秘史というのを越えて、後にこの時代の政治史を振り返るときに重要なことになるかもしれない。福田元首相辞任の真相といった話だ。けっこう流布されているので知っている人は多いだろうが、真偽不明でもあり陰謀論的な陰影もあるので、私としては避けていた話題だった。でも、なんか奇妙な空気になってきたので少し触れておきたい。 話を少しばかり寄り道する。中川昭一元財務・金融相が、3日11時頃、世田谷の自宅で亡くなった。報道は翌日だった。彼の父の経緯もあり、私は、すわ、自殺か、という思いがよぎった。続報で自殺でも他殺でもないことがわかった。死因は未だわからない。そんなことがあるのかというのも疑問に思わないでもないが、それでも、死に至った背景には過度のアルコール摂取と心労があったことは確か
【画像】東大生（京大）の勉強法が目からウロコと話題にｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : 哲学ニュースnwk
2015年05月06日20:00 【画像】東大生（京大）の勉強法が目からウロコと話題にｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: クロスヒールホールド(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ 2015/05/05(火) 19:45:59.91 ID:stTjWydJ0.net BE:829826275-PLT(12001) ポイント特典 転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1430822759/ ゲームキャラクターの今昔の姿見るの楽しすぎワロタ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4863199.html 画像 3: ヒップアタック(庭)＠＼(^o^)／ 2015/05/05(火) 19:48:08.72 ID:kSaXbCvF0.net ※ただし十二分な基礎学力を持ってい
文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為
森友学園に関する国有地売却問題について、この間、安倍昭恵氏の講演や名誉校長就任が嫌々だったのか、自主的だったのか、とか、稲田朋美・防衛大臣が森友学園とどのような関係を持っていたのか、とか、周辺的な話題が中心になり、なかなか本筋に迫っていない感があります。これについて「野党は審議時間を無駄にするな」という意見も散見されるし、安倍首相も「何度も何度も同じ事を答弁している」などと言っています。安倍首相は「立証責任」が野党にあるような発言もしていました。 確かに、森友学園に対する国有地売却が実際に犯罪行為であり、安倍首相や他の閣僚が刑事事件の被疑者である、と自己規定するなら、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則が該当し、その認識は正しいでしょう。しかし、安倍首相以下、政府は、本件が適正に処理された、と、繰り返し答弁しています。ならば参照されるべきは刑事事件に関する法ではなく、民主主義の国におけ
警視庁練馬署は３０日、天然温泉施設の脱衣所ロッカーから、他人の財布や腕時計を置き引きしたとして、小泉政権時代に経済財政諮問会議のブレーンを務めた元財務官僚で、東洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）を窃盗容疑で書類送検した。 同署幹部によると、高橋容疑者は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内に住む６０歳代の男性会社員が使っていたロッカーから、現金数万円が入った財布や、数十万円相当の腕時計を盗んだ疑い。ロッカーは無施錠だったという。 男性の届け出を受け、同署で調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っており、浴場から出てきた高橋容疑者が同署員に盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。 高橋容疑者は小泉政権時代に経済財政諮問会議のブレーンとして郵政民営化など
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。 学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為
衆院財務金融委員会で、森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題について陳謝し頭を下げる財務省の太田充理財局長（右）を見つめる麻生太郎財務相（左）＝国会内で２０１８年３月１６日午前９時３分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した１６日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。安倍晋三首相が出席する１９日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。 「（文書を）書き換えたという事実の責任を取ったということだ」。麻生氏が１６日の閣議後会見で、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の辞任理由をこう語った後、慌てて訂正する場面があった。麻生氏は、佐川氏が辞任した９日には改ざんの事実を確認していなかった
元官僚の筆者が記者から受けた質問 国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。 というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。 この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」（https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）だ。 報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」（https://www.minshin.or.jp/article/113185）という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げ
消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁１７階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 ０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
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