ＮＮＮが行った出口調査によりますと、２０代・３０代の若い世代では、財政再建よりも経済対策を優先して考える人が多いことがわかりました。 ■２０代３０代は財政再建よりも経済対策を優先 ＮＮＮが行った出口調査によると、国の借金が増えても経済対策を優先すると答えた人は３６．３％に対し、国の借金が増えないように財政再建を優先すると答えた人は、５６．１％にのぼり、全体では、財政再建を優先すると答えた人の割合が多くなりました。 一方、年代別に見てみると、２０代と３０代では、国の借金が増えても経済対策を優先すると答えた人の方が多い結果となり、若い世代が財政再建より経済対策を重視している傾向が明らかになりました。
ホ は シ去 人 禾兌 の ホ on Twitter: "@u_dai1973 @kimixasleep トヨタは法人税払ってるし、税務署ごとの収支と市町村や都道府県の財政は関係ない。、"
@u_dai1973 @kimixasleep トヨタは法人税払ってるし、税務署ごとの収支と市町村や都道府県の財政は関係ない。、
日本の財政が理解できてない人に伝えたい現実
日本の財政赤字に厳しい目を向ける欧州諸国 真山 仁（以下、真山）：リーマンショックの後に東ヨーロッパを取材したのですが、日本の財政赤字について質問され、「日本では、国内の金融機関がすべての国債を買っているから、絶対に破綻しないんだ」と胸を張って言った記憶があります。今思えば恥ずかしい話ですが（笑）。ドイツなどの欧州諸国は、日本が破綻したら自分たちもただでは済まないから、日本の財政赤字について厳しい目で見ていますね。 岡本 薫明（以下、岡本）：私たちが財政再建の必要性を訴えるとき、「借金を増やすと利払い費が増え、ほかの予算支出を圧迫します」とか「民間の資金を国が取ってしまうので、クラウディングアウト（市中金利が上昇して民間の資金需要を抑制すること）が起きます」などと、財政学の教科書どおりに説明しますが、2010年代前半の欧州債務危機では、ギリシャなどで違うことが起きました。 真山：そうですね
ＡＩＭ研究、サイゲームスが財政支援 ネコ腎臓薬開発の宮崎徹氏研究が加速 2022年04月04日12時00分 ネコは高齢になると腎臓病を発症することが多い 「ネコの宿命」とされる腎臓病にタンパク質「ＡＩＭ」を利用する治療法を研究している宮崎徹氏が設立した一般社団法人「ＡＩＭ医学研究所」は４日、「ウマ娘 プリティーダービー」などで知られるゲーム会社のＣｙｇａｍｅｓ（サイゲームス）から財政支援を受けることを明らかにした。同社は研究の趣旨に賛同し、直接の見返りを求めず「ＡＩＭ研究に役立てる」ことだけを条件に寄付を行うという。 「猫が３０歳まで生きる日」 宮崎徹氏インタビュー 宮崎氏は３月末に東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センター教授を退任、今月１日に同研究所所長に就任し、人間と動物双方の医療にＡＩＭを活用する研究をスタートさせている。サイゲームスの支援により同研究所が進めるネコの腎臓病薬開
図書館司書「非正規雇用＆最低賃金すれすれ」問題…図書館経営と自治体財政から待遇改善策を考える（飯田 一史） @moneygendai
図書館の司書の多くが非正規雇用で最低賃金すれすれで働いていることに対して、雇用年限撤廃などの待遇改善を訴える署名運動が2022年9月に話題になった。 図書館経営の観点からすると、そもそもなぜそのような状態になっているのか。公立図書館の予算はどうやって決まるのか。増額の余地はあるのか。指定管理者制度を通じてTRC（図書館流通センター）が受託した江戸川区立篠崎図書館・江戸川区立篠崎子ども図書館の館長に2013年に29歳で就任して2018年3月まで勤め、今年『事例で学ぶ図書館制度・経営論』（青弓社）を著した都留文科大学非常勤講師の吉井潤氏に訊いた。 公立図書館の予算はどのようにして決まるのか ――そもそも人件費に限らず、公立図書館の予算はどういうプロセスで策定されるのでしょうか。 吉井 公立図書館の予算はそれ単体で決められるものではなく、当然ながら役所の全体との兼ね合いから考えないといけない問題
日銀が国債を大量に買っても、国力を維持すれば円の暴落も財政破綻も起きない 黒田日銀の10年とは～門間一夫さんに聞く（後編） 原真人 朝日新聞 編集委員 みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストで元日銀理事の門間一夫さんは、国債市場を混乱させる原因となっている日銀の「イールドカーブ・コントロール」（YCC＝長短金利操作）の撤廃を主張する。ただしそれはあくまで現在起きている副作用を軽減するための枠組み変更であり、金融緩和自体はまだまだ必要である、とも言う。黒田日銀の10年についても異次元緩和をやることは避けようがなかった、としている。どういうことか。前編に引き続き聞く。 「市場は支配できる」というおごり ――日銀が理想的なイールドカーブや長期金利を「コントロール」する、と言ってしまったのは日銀のおごりだったのではないですか。もともと日銀は「中央銀行に短期金利はコントロールでき
MMT名付け親の経済学者が断言「財政政策中心の新時代が幕開けた」
財政膨張 大型経済対策が打ち出され、「100兆円予算」がつくられた。背景にあるのは、金融偏重のアベノミクスの陰りとポスト安倍をにらんだ政治的な思惑だ。“政治の季節”とともに財政の出番が訪れた。 バックナンバー一覧 今回の経済対策や「15カ月予算」編成に影を落とした「黒船」が、財政赤字を積極肯定して欧米の「反緊縮」運動の理論的支柱になっている「現代貨幣理論（MMT）」だ。特集「財政膨張」（全5回）第4章では、そのMMTの命名者でもあるビル・ミッチェル・ニューカッスル大学教授のインタビューをお届けする。同氏は、「主流派のマクロ経済政策が機能せず、信頼しない人が増えたことが、新しい財政政策中心の時代の幕開けになった」と話す。（ダイヤモンド編集部 西井泰之、竹田幸平） 90年代半ばの日本の状況が 研究の初期段階に重要な役割 MMTが確立される過程で、1990年代半ば以降の日本の状況が、研究の初期段
要旨 海外において経済政策の新た理論として台頭しているのが「財政赤字の適温理論」であり、財政には政府債務と財政赤字の望ましい組み合わせを示す「適温領域」が存在することを示す。 2019年時点の日本は、財政赤字を減らすとむしろ債務が増加する状況にあり、財政赤字を増やすことで政府債務が減少する状況が、財政赤字／ＧＤＰが３％弱に達するまで続く。その後は反転して財政赤字拡大とともに政府債務も増加するようになり、政府債務残高／ＧＤＰが223％になる時点で財政赤字／ＧＤＰは3.5％で最大域に達し、その点よりも債務を増やすと持続可能な財政赤字は減少し、最終的に財政赤字をゼロにしなければならない金利>名目成長率の状況に到達する政府債務残高／ＧＤＰは446％になる。 国債は日本国内に居住する民間部門の資産になるため、納税者が償還財源を負担すべき債務として国債が将来世代に引き継がれるということは、民間が保有す
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。
政府が検討している緊急経済対策について、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、感染拡大防止のあとには日本経済を成長軌道に回復させる必要があるとして、大規模な財政出動はやむをえないという認識を示しました。 また、安倍総理大臣がリーマンショックの際を上回る規模の対策の策定を指示したことについて「経済再生なくして財政健全化なしとずっと申し上げている。財政健全化のためにもしっかりとした経済成長が不可欠だ」と述べ、大規模な財政出動はやむをえないという認識を示しました。 さらに麻生大臣は、31日夜にもＧ20＝主要20か国の財務相と中央銀行総裁による電話会議が開かれることを明らかにしたうえで、「今月26日の首脳会談を踏まえて感染症の拡大に対する具体的な対応を議論していく」と述べました。
宮崎タケシ元衆議院議員＠維新 on Twitter: "ヤバい…！マジで #日本終了のお知らせ になりそうだ… 新型コロナ諮問委に起用が内定した経済専門家 ・小林慶一郎 「政府の借金が増え続けることを許容しても消費税率25％程度は必要」「オオカミ少年と言われても財政危機の本を毎年出す… https://t.co/Ahk8DRMh0W"
ヤバい…！マジで #日本終了のお知らせ になりそうだ… 新型コロナ諮問委に起用が内定した経済専門家 ・小林慶一郎 「政府の借金が増え続けることを許容しても消費税率25％程度は必要」「オオカミ少年と言われても財政危機の本を毎年出す… https://t.co/Ahk8DRMh0W
IMF：緊縮財政はパンデミックの財政への影響の緩和に不可避ではない (2020年10月14日、Financial Times)｜🦉ゲーテちゃん🦉
IMF：緊縮財政はパンデミックの財政への影響の緩和に不可避ではない (2020年10月14日、Financial Times) 昨日はフィナンシャル・タイムズの報道を受けて、「あのIMFが緊縮財政は必要ないと発言した！」とTwitterが盛り上がっていました。私もクララが立ってＩ字開脚した並の衝撃を受けましたが、翌日の今日お昼現在、日本の報道では同じ情報が全く出てきてません。翻訳に時間がかかっているだけかと思いきや、IMFが出した「財政モニター」の内容自体は報道され始めています。しかし、どの記事を漁っても、あのネオリベヤクz…じゃなかったIMFが緊縮財政は必要ないと発言したとされる文言が見当たらないのです。これ、意図的に伝えないつもりかね？ということで、仕事しないカスゴm…じゃなくてマスコミに代わって英文記事の内容を下記の通り紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 『IMF
政権にとって基礎的財政収支黒字化が重要な訳
内閣府は7月31日、経済財政諮問会議で「中長期の経済財政に関する試算」（中長期試算）の改訂版を発表した。 今回の試算では、新型コロナウイルスの影響で2020年度の名目経済成長率はマイナス4.1％にまで落ち込み、2021年度にはプラス3.5％に回復する。 より成長率の高い「成長実現ケース」では2025年度の名目GDPは約637兆円になると見込まれている。2020年1月の試算ではこれが約658兆円になると試算されており、新型コロナの経済的打撃の大きさがここにも見て取れる。 財政収支悪化の原因は何か もう1つの注目点は、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）である。政府は2025年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を閣議決定している。 2020年1月の試算では、2021年度以降に財政改革がまったく行われなかったとして、2020年代の名目経済成長率を3.5％前後と見込む成長実現ケ
そもそもの京都市の問題 京都市は5月25日、企業の破産にあたる「財政再生団体」に2028年度にも転落する恐れがあるとして、21－25年度の5年間で計約1600億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。 改革案の内訳は、全職員対象の給与カット（最大6％）や職員数削減（550人）で215億円、事業や補助金の見直しなどで721億円、土地売却117億円などだ。 京都市の財政の状況は危機であるという。「将来負担比率」、「実質公債費比率」、「市債残高」などのデータが使われる。 2019年度決算の「将来負担比率」（将来見込まれる借金などの負担の重さ）は191.1％で、全20政令指定都市の中でワースト1位。 「実質公債費比率」（収入規模に対する借金割合）は10.4％で、ワースト4位。 市債残高は１兆3424億円で市民１人当たりの負担額は、ワースト2位。 借金増大の要因の一つは、1997年に開業した市
石原 俊@岩波『戦争と社会』全5巻完結 on Twitter: "こんにちは。9月入学一斉移行には財政上、高いハードルがあります。全私立学校が半年分の授業料収入を事実上失うので、大規模大学の傘下にない私立中高や、小規模私大は、経営破綻に瀕します。本気で9月一斉移行を望むのであれば、同時に全私立学… https://t.co/JY0soJYB2p"
こんにちは。9月入学一斉移行には財政上、高いハードルがあります。全私立学校が半年分の授業料収入を事実上失うので、大規模大学の傘下にない私立中高や、小規模私大は、経営破綻に瀕します。本気で9月一斉移行を望むのであれば、同時に全私立学… https://t.co/JY0soJYB2p
五輪中止・延期、野党に強まる声 無観客の財政負担増にも懸念 2021年05月01日11時24分 新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、立憲民主党など野党内で中止や延期に言及する幹部が相次いでいる。政府は開催する姿勢を崩していないが、５月１１日が期限の緊急事態宣言が延長されるなど状況に改善が見られなければ、一段と声が強まることも予想される。 二階氏発言「当たり前」 丸川担当相、五輪中止めぐり 立憲の泉健太政調会長は２８日の党会合で「国民の生活・命を守るため、断念も含めて真摯（しんし）に検討すべきだ」と強調した。同党はこれまで五輪開催の是非について明確な発言を控えていたが、コロナ感染の「第４波」突入を受け、踏みこんだ。 共産党の志位和夫委員長も２２日の記者会見で、「緊急事態宣言を発令しながらあくまで開き続ける姿勢に立つと、正しい政策判断もできなくなる。
この決定は歓迎すべきことだが、できれば20万円の現金を給付すべきだと私は考えていた。政府の自粛要請によって仕事や収入を失った人々が当面暮らしていくには、最低でも20万円は必要だからである。 そこで、追加の10万円給付がなされるように、微力ながら財務省に嘆願書を提出したり、国会議員に働きかけたりしたが、かなわなかった。 国民の間に追加給付を切望する声が挙がっていたにもかかわらず、政府が採用しなかった理由は明確だ。お金をケチるという「緊縮」体質が政府にしみついているからだ。 この非常時において一見意識が変わってきているように思えるが、政府は「財政規律を守るべきだ」という基本的なスタンスを捨て切れていないだろう。財政支出の大幅な増大は避けられないが、それでもなるべく少なく抑えたいという思惑が見え隠れする。 政府のこの緊縮路線は、コロナ対策に十分な予算を確保しないという問題だけでなく、コロナ収束後
大阪など3府県に、5日から「まん延防止等重点措置」が適用されるのを前に、全国知事会は飲食店への時短要請に伴う協力金の費用などの財政支援や、変異ウイルスに関する速やかな情報提供などを国に求める緊急提言をまとめました。 新型コロナウイルスの感染拡大で大阪、兵庫、宮城の3府県に5日から「まん延防止等重点措置」が適用されるのを前に、全国知事会はオンラインで会合を開きました。 3日、1日としては過去最多の感染が確認された大阪府の吉村知事は「大阪市ではマスク会食の義務化や不要不急の外出自粛をお願いしている。変異株の影響は確実にあり、感染拡大の速度が非常に速いので緊張感を持って対応していきたい」と述べました。 宮城県の村井知事は「先月31日に新規感染者が200人と最高を記録して大変な状況にある。飲食店への協力金のために県の基金を取り崩すが、重点措置が適用される自治体が今後増える可能性も考えると、国にはさ
｢住む場所も働く場所もない｣観光都市世界一･京都が2年連続人口減少数ワースト1の残念すぎる理由 財政破綻の次は人口減少､弱り目に祟り目の古都
2020年に米・旅行雑誌『コンデ・ナスト・トラベラー』の“世界で最も魅力的な都市ランキング”第1位に選出された京都市。だが、コロナ禍を経て様相は一変。財政の悪化で「財政再建団体」入りのリスクが報道され、2021年度の市の決算も85億円の赤字と危機が続く。さらに2年連続で人口減少数日本ワースト1になったというから穏やかではない。長年、市政改革を訴えてきた前京都市議で大正大学客員教授の村山祥栄さんが語る京都市の実情とは──。 2年連続人口減少数ワースト1… 今、日本を代表する歴史文化都市・京都に黄信号が灯っている。 2020年には、「京都市財政破綻の危機」というニュースが全国を駆け巡り話題になったが、今度は2年連続人口減少数ワースト1という残念な事実が突きつけられている。 コロナ禍前までは「オーバーツーリズム」といわれるほど多くの観光客でにぎわい、京セラをはじめ、任天堂、日本電産、村田製作所、
気象庁のホームページが閲覧しにくくなった問題で、気象庁が謝罪しました。 ４県に特別警報が出されていた１４日午後、雨雲レーダーや、危険度分布「キキクル」などの防災情報を掲載するホームページが閲覧しにくい状況となり、気象庁が謝罪しました。 その要因について、「これまでを大きく上回るアクセスが集中したため」と説明しています。 気象庁をめぐっては、経費削減のため、ホームページを職員自らが制作し、運営費用の一部を民間の広告を掲載してまかなうなど、厳しい財政状況が続いていて、所管する国交省は、「情報発信を強化するため、気象庁の予算と人員の確保に全力で取り組む」としています。
日本からの献金減ったのが影響?韓国の教団本部は“財政危機”…旧統一教会に解散命令請求へ 元信者「政府の動きに感謝」（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
解散命令請求を正式決定「宗教法人 世界平和統一家庭連合に対し、解散命令請求を行うことについて、相当であるとの全会一致のご意見でありました」 盛山文科相は12日午後に会見を行い、旧統一教会への解散命令の請求を決定したことを明らかにした。 きっかけとなったのは、2022年7月に演説中の安倍元首相が銃撃された事件で、山上徹也被告が旧統一教会への恨みを犯行動機として挙げたことだった。 1950年代に韓国で創設された旧統一教会は、合同結婚式などで世間の注目を浴びる一方、強引な勧誘や高額な献金、つぼや印鑑などの霊感商法が問題として指摘されてきた。 文科省は、元信者への聞き取りや教団への質問権の行使などを重ね、12日に解散命令請求を決定。その理由として、信者に献金などをさせる行為が「教団に財産を得させること」にあり、「本部から各教会に指示が出されていた」ことなどを挙げている。 過去に500万円もの金を旧
岸田文雄首相の在職日数が田中角栄元首相の886日を抜き、戦後の首相35人中の9位に浮上した。この2年半、ひたすら延命をはかるうちに、就任前の著書「岸田ビジョン」で披露した処世術に磨きがかかったようだ。「政治家は、罵倒されたからと言って自分が感情的になってはいけません。糠（ぬか）に釘ではないですが、ありがとう、と笑って受け流す『暖簾（のれん）に腕押し作戦』で切り抜けるしかありません」そんな岸田
ハル☀️@米国ETF・オルカン・米国株投資🇺🇸 on Twitter: "このデータは結構驚き。日本だけ異質。X軸「個人にとっての収益率」とは「大学進学でかかる追加的な私的費用に対して、賃金がどれくらい高卒より高くなるのかをみる指標」。Y軸「財政にとっての収益率」とは「財政が負担する費用に対して、どれく… https://t.co/4kCZ4BW1eI"
このデータは結構驚き。日本だけ異質。X軸「個人にとっての収益率」とは「大学進学でかかる追加的な私的費用に対して、賃金がどれくらい高卒より高くなるのかをみる指標」。Y軸「財政にとっての収益率」とは「財政が負担する費用に対して、どれく… https://t.co/4kCZ4BW1eI
緊縮財政への復帰はあり得ない――『99%のための経済学 コービンが率いた英国労働党の戦略』（堀之内出版）/ジョン・マクドネル（編著者） - SYNODOS
2021.02.26 緊縮財政への復帰はあり得ない――『99%のための経済学 コービンが率いた英国労働党の戦略』（堀之内出版） ジョン・マクドネル（編著者）政治家 99%のための経済学: コービンが率いた英国労働党の戦略 著者：マクドネル，ジョン【編】/朴 勝俊/山崎 一郎/加志村 拓/長谷川 羽衣子/大石 あきこ【訳】 出版社：堀之内出版 本書が出版されてから、ながい時間が流れました〔原著の出版は2018年〕。多くの人々にとってショッキングなことに、労働党は2019年の英国総選挙で敗北し、本書で示されたアイデアを練り上げ、直ちに政策として実行に移す機会を失いました。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック（コロナ危機）が襲いかかり、計り知れない犠牲と苦難をもたらしています。 ずばり、問題は次の点です。本書が提起した分析やアイデア、そして政策は、はたして現時点においても重要なものと言えるの
落花生BOY【「漂白」中】 on Twitter: "BLM運動がどうの、みたいな事を言っていた反トランプリベラルな人達が、バイデンの保護主義や財政出動、中間層の再生といった具体的な政策には無関心で、どちらかと言えばトランプに親和的でバイデンに懐疑的だった人達が、バイデンの政策を評価している。当たり前だけど。"
BLM運動がどうの、みたいな事を言っていた反トランプリベラルな人達が、バイデンの保護主義や財政出動、中間層の再生といった具体的な政策には無関心で、どちらかと言えばトランプに親和的でバイデンに懐疑的だった人達が、バイデンの政策を評価している。当たり前だけど。
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は焦点となっている防衛費の増額について、安定的な財源の確保が不可欠だとして、国民負担のあり方を真正面から議論し、国民の理解と納得を得るよう求める提言を取りまとめました。 財政制度等審議会は、29日の会合で来年度予算案の編成に向けた提言にあたる「建議」を取りまとめ、榊原定征会長が鈴木財務大臣に手渡しました。 この中では、政府が検討を進める「中期防」＝中期防衛力整備計画で、焦点となっている来年度から5年間の防衛費の増額について、「30兆円を超えて相当程度増額することになればそれ自体、歴史の転換点と言い得る」として、歳出・歳入両面にわたる財源措置の検討を求めています。 そのうえで、防衛費の負担を先送りすることなく、歳出改革とともに安定財源を確保しなければならないとしたうえで、国民負担のあり方を真正面から議論し国民の理解と納得を得ることが重要だと指摘しています。
日々あるたくさんのニュースの中から、何となく気になった記事を私なりの解釈で分かりやすく書いているつもりです。ちょっとした読み物として読んで頂き、皆さんの何かのお役に立てれば幸いです。 元の記事の内容 記事の内容とフィクコメント まとめ 元の記事の内容 財政が破綻する瞬間の大逆転をシミュレーションしてみた yahooニュースより記事引用 今回注目した記事のページです。 headlines.yahoo.co.jp 記事の内容とフィクコメント 今回は久留米大学商学部教授塚崎公義が、国債が暴落して財政が破綻する瞬間に大逆転が起きるから財政は破綻しない、と説きます。 1103兆3543億円(2019年3月末時点)の借金が日本にはあります。皆さんご存じの通り国の借金は年々増え続けていますよね。日本の借金は、他の財政破綻した国とは、借金の仕組みが違うから大丈夫って話も聞きます。このニュースは、破綻しても
飯田泰之『財政・金融政策の転換点』（中公新書） ７点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
1月23 飯田泰之『財政・金融政策の転換点』（中公新書） ７点 カテゴリ:政治・経済７点 先進国では1980年代に退治したと思われていたインフレが復活し、景気対策は金融政策中心で財政政策は最低限度で良いとされていたスタンスがゆるぎ財政出動が叫ばれるなど、近年のマクロ経済政策は大きく揺れました。 本書のはしがきに「常識はそれが「常識」になった時点から崩壊が始まる」（ii p)とありますが、まさにここ最近のマクロ経済学ではさまざまな常識が書き換えられてきたのです（例えば、ブランシャール『21世紀の財政政策』における、かなりの規模の財政赤字を問題なしとする立場など）。 本書は、まずは財政政策と金融政策の標準的な理解を押さえながら、財政政策と金融政策の融合、「高圧経済論」といった新しい潮流を探っています。 メディアなどで見かける著者のイメージからすると、中公新書ということもあって「やや硬め」かもし
参院選・政党別議席予測、自民圧勝の〝死角〟 財政政策、対韓外交で「岸田離れ」も 「自公１４４議席」 選挙プランナー・松田馨氏が分析（1/3ページ）
今年最大の政治決戦である参院選（２２日公示―７月１０日投開票予定）が近づいてきた。現時点で、岸田文雄首相（総裁）率いる自民党の優勢と、泉健太代表の立憲民主党など左派野党の苦戦、松井一郎代表（大阪市長）の日本維新の会の勢いなどが伝えられている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本を取り巻く安全保障環境が激変したうえ、コロナ禍や物価高が国民生活に追い打ちをかけるなか、有権者はどんな審判を下すのか。選挙分析で定評のある選挙プランナーの松田馨氏が、政党別の獲得議席を予測した。 松田馨氏◇ 「全体として選挙への関心が低く、投票率が伸び悩むことが予想されるなかで、自民党に強さがある」「３２ある１人区のうち、自民党は多くの選挙区で優勢だ」「内閣支持率は、新型コロナウイルスやウクライナ侵攻への対応が評価されているが、『他の内閣よりいい』など消極的支持も多い」「ウクライナ侵攻によって国民が現実的な安全保
新型コロナウイルス対策優先の予算案で、政府は新規国債額の大幅増を発表。国民の間には増税に対する危機感が一段と高まった。 しかし、政府の支出が増えたからといって、増税を検討すること自体がそもそも間違っている。そう主張するのが、『中国嫁日記』シリーズなどの著書で知られる漫画家の井上純一氏だ。ここでは同氏による経済マンガのシリーズ最新刊『がんばってるのになぜ僕らは豊かになれないのか』（KADOKAWA）の一部を抜粋。日本政府が行ってきた緊縮財政の是非について考える。（全2回の1回目／後編を読む） ※漫画を井上純一氏、文章をアル・シャード氏が執筆しています
大阪市、財政局長ら減給処分 分割試算「捏造でない」 | 毎日新聞
大阪市を四つの自治体に分割した場合、行政コストが年218億円増えるとした市財政局の試算を毎日新聞が報じたことを巡り、市は24日、掲載前に示された記事の草稿を公文書と認識しながら廃棄したなどとして、局長ら幹部3人を減給の懲戒処分にした。一方で、記者会見した市人事室は「試算は理論値で、捏造（ねつぞう）に当たらない」と述べ、松井一郎市長の過去の発言と異なる見解を示した。 処分はいずれも減給（10分の1）で、東山潔局長は6カ月、佐藤晴信・財務部長と中村昭祥・前財務課長（12月1日付で別の局に異動）は3カ月だった。
〈独自〉大阪市財政局長の退職金、差し止め提訴へ 都構想めぐり
産経新聞の情報公開請求に対し、大阪市が開示した財政局から取材記者にあてたメール（一部画像処理しています） 昨年１１月１日に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市内の住民グループが近く、大阪市を相手取り、今月末で任期満了を迎える財政局長（６１）への退職金支給差し止めを求める住民訴訟を大阪地裁に起こすことが１５日、分かった。 同局長は財政畑で長く勤務し、公募に合格して現職に就任。任期は平成３０年４月から３年間となっている。 市財政局の試算は一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に４つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った１０月２６日夕刊（大阪本社版）で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。試算について市人事室は「（都構想が目指す）特別区に移行した場合の
＜草刈正雄＞総理大臣役初挑戦 財政赤字1000兆円の危機を救え！ 真山仁「オペレーション Z」ドラマ化（MANTANWEB） - Yahoo!ニュース
俳優の草刈正雄さんが、2020年3月からWOWOWで放送される連続ドラマ「連続ドラマW オペレーションZ ～日本破滅、待ったなし～」で、自身初の総理大臣役に挑戦することが12月26日、分かった。財政赤字1000兆円の危機を救うため、大胆な提案で改革を進める総理大臣、江島隆盛を演じる。 【写真特集】“ガンコじじい”草刈正雄がデレた！？ 思わずもらい泣き…こんな表情も！！ ドラマは、経済小説「ハゲタカ」シリーズで知られる真山仁さんによる国家財政の危機を描いた作品「オペレーション Z」（新潮社）が原作。連続ドラマ「相棒」「科捜研の女」などの櫻井武晴さんが脚本。「連続ドラマW 真犯人」「WOWOW×東海テレビ共同製作連続ドラマ犯罪症候群」シリーズの村上正典さんと、「WOWOW×東海テレビ共同製作連続ドラマ犯罪症候群」シリーズの都築淳一さんが監督を務める。 草刈さんは、今回の役について「官房長官（映
藤巻健史 on Twitter: "「MMT 論者は、なぜトンガ王国に財政出動を提言しないの？」 海中火山の爆発で壊滅的な被害を受けたトンガ王国に対し、MMT 論者は、なぜ、トンガ中央銀行が紙幣を刷って、そのお金でトンガ王国が大規模財政出動をすればいい」と主張しないのだろうか？不思議だな～（嫌味）"
「MMT 論者は、なぜトンガ王国に財政出動を提言しないの？」 海中火山の爆発で壊滅的な被害を受けたトンガ王国に対し、MMT 論者は、なぜ、トンガ中央銀行が紙幣を刷って、そのお金でトンガ王国が大規模財政出動をすればいい」と主張しないのだろうか？不思議だな～（嫌味）
財務省に騙されてはいけない 財務省の矢野康治事務次官が「文藝春秋」11月号に寄稿した記事が話題になっている。内容は、と言えば「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」というタイトルが示す通りである。騙されてはいけない。国家を破綻させるのは、財務省の改革抵抗・増税路線なのだ。 矢野氏は熱血漢の財政再建論者として知られている。といって、人の話に耳を傾けない唯我独尊のタイプでもない。私は新聞の論説委員時代、何度も食事をともにしたが、あるときは熱弁のあまり、途中から涙ながらに、生い立ちを語ってくれたりしたものだ。
3月税収5.7%増の3.6兆円 所得税や消費税がけん引 - 日本経済新聞 (nikkei.com)※ここに貼られていた記事のURLは【関連記事】に記載しています 長期金利上昇で利払い費が増えることを理由に、財政悪化を懸念する向きがあります。ただ、長期金利の上昇がインフレ率の上昇や名目経済成長率の上昇に基づくものであれば、一方で税収も増えるため、必ずしも長期金利の上昇が財政悪化に直結するとは限りません。 事実、日本の代表的な財政指標であるプライマリーバランス／GDP比（以下、PB／GDP）と長期金利の関係を見ると、むしろ長期金利が上がる局面でPB／GDPが改善し、下がる局面で悪化する関係にあります。 背景には、①長期金利が上昇する局面は名目経済成長率も高まる局面が多く、金利上昇に伴い利払い費が増える以上に税収が増加する。②金利上昇に伴い利払い費が増えるとはいえ、一義的には国債の新規・借換発行
国会の議決が必要な財政政策に比べ、金融政策は「究極の機動性を有している」が、現在は「重くなっている印象が拭えない」という。景気循環なども踏まえれば、金融政策の後押しが必要な局面がやがて来るとし、「それに備えることも重要であり、常に動かせる状態であるべきだ」との見解を示した。 植田和男総裁や内田真一副総裁の政策変更に向けた前向きな発言を受けて、３月か４月の金融政策決定会合での正常化観測が市場で強まっている。植田総裁の盟友として知られる吉川氏は今後の景気悪化に備える必要性があることも指摘し、日銀に早期の正常化を促した格好だ。 吉川氏は昨年４月に就任した植田総裁とは東京教育大学（現筑波大学）付属駒場高校、東大の同期。同年５月から日銀参与を務める。植田体制の政策正常化に向けた取り組みは「世の中にも理解されている」とし、「ここまで来たらあと一歩だ。清水の舞台から飛び降りるということではなく、今の状況
【ワシントン=河浪武史】米下院は27日未明、1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス対策法案を、民主党単独で可決し、3月中旬の対策発動へ前進した。金融市場は巨額の財政出動による経済過熱を警戒して動揺している。その中での下院通過には、コロナ禍からの経済回復を優先させるバイデン政権の姿勢が映る。市場混乱を避けつつ、雇用や経済活動の立て直しにつなげられるかが課題となる。バイデン大統領は政権の
スケールメリットで経済を図る時代は終わる スケールメリットや人口の増加で「経済の体力」を測る時代はそろそろ終焉を迎えるでしょう。世界の人口はもはや飽和状態であり、今後は、技術革新のスピードを強め、独自の付加価値を持つ国が国力を高めています。日本は自信を失っている人があまりにも多く、自己肯定が苦手な国民性ですが、なんとなく周りの意見に同調し、ただ悲観するのは終わりにしましょう。「失われた20年」の過去を嘆くなど、後ろ向きの議論は何の意味もなく、非生産的な行為なのは誰もが分かっていることです。
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