中国税関総署の貿易統計によると、4月の北朝鮮と中国の貿易額は、1億234万ドル（約130億円）であった。 北朝鮮が国境管理を厳格化した2020年2月以降の約2年間で、最高額となった。 中国からの輸入額は9810万ドル（約125億円）で、医薬品や農業資材、コメなどの必要物資を調達している。 一方、中国への輸出額はわずか400万ドル（約5億円）しかなく、貿易収支は9400万ドル（約120億円）の輸入超過。 輸入額、輸入超過額ともに、過去2年で最高額である。 北朝鮮は、今年1月に陸路貿易を再開して以降、物資不足解消のために輸入を拡大させてきた。 ところが、陸路貿易は4月末に再度中断し、北朝鮮国内で新型コロナウイルス感染が疑われる発熱者が増加していることから、貿易再開の見通しは立っていない。そのため、5月の中朝貿易は、再び縮小に転じるものと予想される。 中国からの輸入品の内訳を見ると、肥料や除草剤
商社の業界団体である日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は17日に定例会見を開き、「日本の国力を考えると1ドル=150円を超える円安は行き過ぎだ」との見解を示した。ここ数日、為替相場は1ドル=160円前後で推移している。総合商社は海外の資本や人材を呼び込む役割を果たすこと
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】日米貿易協定の虚実～国会承認はあり得ない（2019年11月28日 参議院外交防衛委員会 発言要旨）
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】日米貿易協定の虚実～国会承認はあり得ない（2019年11月28日 参議院外交防衛委員会 発言要旨）2019年11月28日一覧へ 本協定をめぐる議論には事実と異なる点があるので、その点から所見を述べたい。 （１）米国は自動車関税の撤廃を約束した。→していない。 日本政府は合意文書を開示せず、「自動車関税の撤廃は約束された」と説明して署名したが、署名後に開示された米国側の約束文書(英文、邦訳は出さず)には「自動車関税の撤廃について(with respect to)はさらなる交渉次第」とあり、これが関税撤廃の約束なら「天地がひっくり返る」。米国側も「撤廃の約束はしていない」と交渉トップがコメントし、効果試算についても、「日本は合意されていない関税撤廃を仮定して経済効果を計算した」と評している。「with respect to」に「(関税撤廃)を前提にして」
｢韓国ウォン安｣が新たな貿易戦争を生む｢懸念｣
日本では2019年4月25日に1ドル＝112円40銭をつけた後、円高方向に進んでいる一方、韓国では対円、対米ドル相場でウォン安が進んでいます。一時約2年8カ月ぶりの1ドル＝1200ウォン台をつけました。 円とウォンで見ても、現在は100円＝1100ウォン前後と、100円＝1000ウォン台から明らかにウォン安が進んでいます。韓国を訪れる日本の旅行者にとってはウォン安のメリットは受けられそうですが、金融市場にとってはむしろ、大きなデメリットとなってしまう可能性があります。 なぜ、一段の韓国ウォン安が世界経済の不安定度を高めてしまう可能性があるのでしょうか？今回は、ウォン安になった時に市場でよく言われる韓国の短期の対外債務や外貨準備高による信用不安云々の話ではなく、貿易分野での対外政策の視点から見ていきたいと思います。 世界各地での｢異常事態｣が｢常態化｣？ 8月から9月に入り、世界では異常とも
ポチっとな！立憲民主党の勝部けんじ議員、本会議採決で投票ボタンを押し間違い→日米貿易協定に賛成してしまう | KSL-Live!
４日の参議院本会議で採決された日米貿易協定（デジタル貿易協定と一括）で、立憲民主党の勝部賢志参院議員が投票の押しボタンを押し間違えるハプニングがあった。立憲・国民・新緑風会・社民の共同会派としては反対の意思を示してが、勝部氏だけが「賛成」に投じていた。 押しボタンには「取り消し」あるが 押しボタン式の投票は衆議院にはなく、参議院のみで導入されている。 投票は極めてスムーズに行われ、委員長が投票開始を宣告すると１０秒も待たず「まもなく投票を終了いたします」と予告が入る。すると間髪入れずに「これにて投票を終了いたします」という締め切りの宣告が行われる。ボタンには「賛成」「反対」「取り消し」が用意されているが、間違っても取り消して再投票する余裕はほとんどないだろう。 投票開始後に「賛成！」「反対！」と大きな声をあげボタンを押すものもおり間違いは少ないと思われがちだが、１９９８年に導入されてから度
TSMCも？ 米中貿易摩擦で業界は過剰在庫に直面か：鍵を握るHuaweiとApple（1/2 ページ） TSMCと、同社を担当するアナリストたちは、エレクトロニクス業界のサプライチェーンで過剰在庫が生じているとの認識で一致している。しかし、両者の見解はここから分かれるようだ。 TSMCと、同社を担当するアナリストたちは、エレクトロニクス業界のサプライチェーンで過剰在庫が生じているとの認識で一致している。 しかし、両者の見解はここから分かれるようだ。 TSMCのチェアマンを務めるMark Liu氏は、2020年6月9日（台湾時間）に開催されたプレスイベントにおいて、「当社が以前に発表した2020年業績予測に変わりはない。2019年の設備投資費は149億米ドルだったが、2020年には150億～160億米ドルに増やす予定だ」と主張する。 また、TSMCにとっての最大顧客であるAppleに関しては
日銀のわずか+15ベーシスポイント（bp）の利上げを契機として本邦金融市場は歴史に残る大荒れの様相を呈した。議論すべきことは沢山あるが、今回の本欄では為替市場に対する所感を示しておきたい。 突然現れた「円キャリー取引・円安バブル」説 金融市場では、今回の大混乱について「円キャリー取引を背景とする円安バブルが崩壊した」という解説が支配的になっているようだ。しかし、これについて筆者は小さくない違和感を覚えている。 「円キャリー取引を背景とする円安バブル」というのは具体的には「低金利の円を起点として世界の資産価格が支えられていた」という趣旨だが、今回の大混乱があってから急に目にするようになった説でもある。確かに、日本株については「円安ゆえに押し上げられている」という争点はかなり指摘されてきた部分であり、特に4月以降の円安・株高は日米金利差から大きく乖離した局面であったため、かなり危うさを感じるも
異国情緒溢れる街角、横浜開港広場前『レストランスカンディヤ』『横浜貿易協会』 - 嵐、ゴルフ、ミステリーの日々２
異国情緒溢れる街角、横浜開港広場前 『レストランスカンディヤ』 『横浜貿易協会』 レストランスカンディヤは1963年に開店、多くの著名人も足を運んだ北欧料理店。 横浜貿易協会は横浜輸出協会として1905年創立、1929年に建設された現在の横浜貿易会館の３階に居を構える。 photoⒸarashi 撮影日：2019年9月
世界一の貿易額を誇る中国の「意外な弱点」とは？
宮路秀作（みやじ・しゅうさく） 代々木ゼミナール地理講師、コラムニスト。鹿児島市出身。 「センター地理」から「東大地理」まで、代々木ゼミナールで開講されているすべての地理講座を担当するオールマイティーな実力をもつ。「地理」を通して、現代世界の「なぜ?」「どうして?」を解き明かす講義は、9割以上の生徒から「地理を学んでよかった! 」と大好評。講義の指針は、「地理とは、地球上の理（ことわり）である」。 生徒アンケートは、代ゼミ講師1年目の2008年度から全国1位を獲得し続けており、また高校教員向け講座「教員研修セミナー」の講師や模試作成を担当するなど、いまや「代ゼミの地理の顔」。 2017年に刊行した『経済は地理から学べ! 』はベストセラーとなり、これが「地理学の啓発・普及に貢献した」と評価され、2017年度の日本地理学会賞（社会貢献部門）を受賞。大学教員を中心に創設された「地理学のアウトリー
愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "偉大なる安倍総理の功績 韓国の対日貿易赤字を減らす 韓国の観光収支の赤字を減らす 韓国の日本への依存度を減らす 国境の島である対馬の雇用を減らす 日韓の互いへの観光客数を逆転させる 韓国に半導体材料の工場を進出させる こいつ韓国の政治家としてなら有能なのではなかろうか。"
偉大なる安倍総理の功績 韓国の対日貿易赤字を減らす 韓国の観光収支の赤字を減らす 韓国の日本への依存度を減らす 国境の島である対馬の雇用を減らす 日韓の互いへの観光客数を逆転させる 韓国に半導体材料の工場を進出させる こいつ韓国の政治家としてなら有能なのではなかろうか。
米支両政府は日本時間１４日午後２時１分、互いに相手国からの輸入品にかけていた追加関税の一部を引き下げた。 両国が先月１５日に合意した、米支経済貿易協議「第１段階」合意を受けての措置。 平成３０(2018)年７月に米支両国が互いの国からの輸入品に追加関税をかけるようになって以来、追加関税が緩和されるのは初めて。 米国政府は１２００億ドル（約13兆円）相当の支那からの輸入品に課す追加関税を、従来の１５％から７・５％に下げた。昨年９月に発動した約３２００品目が対象で、残る２５００億ドル相当分は現行の２５％のまま。 支那政府も７５０億ドル相当の米国からの輸入品に課す追加関税を半減。約１７００品目が対象で、最大１０％の追加関税を最大５％に下げた。 なお、「第１段階」合意には、支那が今年から来年にかけ、米国から農産品や工業品などの輸入を計２０００億ドル（約22兆円）増やすことが盛り込まれている。 米支
イギリスとEUの相互不信は何が原因か。関税同盟と貿易の問題：イギリス・ブレグジットで（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スティーブン・バークレイ英EU離脱担当相とバルニエ氏。10月11日ブリュッセルで（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 交渉が進むイギリスとEUいま、ブレグジットに関して、イギリスと欧州連合（EU）が交渉の正念場を迎えている。 １０月１７日の欧州理事会（EU加盟国の首脳会議）まで時間がない。 AFP通信によると、ミシェル・バルニエEU交渉官は、１０月１４日日曜日、「まだやるべきことがたくさんある」と述べた。そして週末にロンドンとブリュッセルの間で行われた交渉を「建設的」と説明した。 バルニエ氏は、日曜日の夜には、ブリュッセルの２７加盟国のEU大使に、進捗状況を通知したという。夕方遅くには、欧州議会との状況確認をし、火曜日にはルクセンブルクで、２７加盟国のEU担当大臣と話をする予定だという。おそらくジョンソン英首相は、なんらかの譲歩をしたのだと言われている。 進展があったらしいイギリスとアイル
シナモンは、貿易書類に特化した新しいプロダクト「Flax Scanner for 貿易書類」を、2023年1月11日より販売開始します。 このAIニュースのポイント Flax Scanner for 貿易書類は、輸入時に発生する貿易書類を専用AI-OCRモデルによって、90%以上の高精度で読み取りテキスト化可能 貿易書類の入力・確認作業がほとんどが手作業で行われていることに対応したもの 帳票の自動分類・分割にも対応するため、大幅に作業を効率化することが可能 株式会社シナモンは、手書きと活字いずれの書類でも文字を自動認識し、テキスト抽出することができるオリジナルのAI-OCRモデル「Flax Scanner」において、貿易書類に特化した新しいプロダクト「Flax Scanner for 貿易書類」を、2023年1月11日より本格販売開始します。 Flax Scanner for 貿易書類は、
田中秀臣 on Twitter: "「規制緩和や民営化や貿易自由化などでいまの日本の景気（＝総需要不足）がよくなる」、という30年経っても変わらない日本の奇怪で二文字な発想を打破しないかぎり、日本の暮らしに明日はない。問題なのは、そういう認識をもってる人たちが、自分… https://t.co/7VSbIgYFxz"
「規制緩和や民営化や貿易自由化などでいまの日本の景気（＝総需要不足）がよくなる」、という30年経っても変わらない日本の奇怪で二文字な発想を打破しないかぎり、日本の暮らしに明日はない。問題なのは、そういう認識をもってる人たちが、自分… https://t.co/7VSbIgYFxz
G7＝主要7か国の貿易担当大臣の会合が開かれ、中国を念頭に「国家により行われる強制労働への懸念を共有する」とした共同声明をまとめました。 G7が強制労働について共同声明をまとめたのは初めてで、主要国が結束して中国側に改善を求める姿勢を示すねらいがあるとみられます。 G7の貿易担当大臣会合は22日夜、萩生田経済産業大臣も出席してオンラインで開かれ、G7として初めて、強制労働についての共同声明をまとめました。 それによりますと、中国の名指しは避けながらも、新疆ウイグル自治区の人権問題を念頭に「国家により行われる少数派などの強制労働への懸念を共有する」としています。 そのうえで、世界ではおよそ2500万人が強制労働にさらされているとして「すべての国やビジネスなどに対し、国際的なサプライチェーンから強制労働を根絶するため、協働するよう求める」としました。 共同声明をまとめた背景には、主要国が結束し
韓国がＴＰＰ加盟手続き開始、対日貿易赤字増大も
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟するための国内手続きに入る方針を明らかにした。洪楠基(ホンナムギ)・経済副首相兼企画財政相が同日の対外経済閣僚会議で「ＴＰＰ加盟を本格的に進めるため、多様な利害関係者との議論に基づき、関連手続きを始める」と表明した。 日本など１１カ国でつくるＴＰＰには中国と台湾が９月に相次いで加盟を申請。韓国内では、高水準の市場開放が求められるＴＰＰ加盟に農業団体などから反対も強いが、韓国の輸出入額の４分の１近くを占める最大の貿易相手国、中国の動きに背中を押された形だ。 洪氏は、中台の加盟申請などを挙げ、「アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発になり、これ以上、政府内の議論にとどめるのは難しい」と指摘。「開放型通商国家としての韓国の地位などを総合的に考慮した」と説明した。 加盟は１１カ国の全会一致で決まる。韓国は日本といわゆる
ホワイトハウスで「第1段階の合意」に署名したアメリカのトランプ大統領と中国の劉鶴副首相（1月15日） Kevin Lamarque-REUTERS ＜「第1段階の合意」は成っても米中貿易戦争はまだ続く。これで損をするのは日本なのに政府も産業界もなぜ黙っているのか＞ 1月15日にアメリカと中国は貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に署名し、激化する一方であった米中間の関税合戦はとりあえず小休止となった。しかし、アメリカが中国からの輸入の7割弱に、中国がアメリカからの輸入の7割以上に関税を上乗せしている状態に変わりはなく、米中はいわば片手で相手の首を絞めながら片手で握手をしたようなものだ。 しかも中国はアメリカからの財とサービスの輸入額を今後2年間で2000億ドルも増やすと約束した。つまり輸入額を2倍以上に増やすという約束であり、実現は非常に困難である。中国はトランプ大統領が再選されず、この約束が
アメリカで黒人男性が死亡した事件を受けて、人種差別への抗議が各地で続くなか、植民地主義の歴史があるヨーロッパ各国では、まちのなかにある奴隷貿易などと関わりの深い人物の銅像の撤去を求める動きが相次いでいます。 このうち、イギリスの首都ロンドンでは、9日、18世紀にジャマイカで奴隷貿易に携わっていたスコットランドの商人、ロバート・ミリガンの銅像が、多くの人が見守るなか、撤去されました。 また、南西部ブリストルでは、今月7日、人種差別に抗議するデモ隊が、奴隷商人の銅像を引き倒して川に投げ込んだほか、9日には、オックスフォード大学の前で学生らおよそ1000人がアフリカ南部の植民地支配を進めたセシル・ローズの銅像の撤去を求めました。 ロイター通信によりますと、ベルギーでも、植民地時代の国王の銅像を撤去するよう求める声が多く、撤去の動きもでています。 こうした銅像の撤去を求める声はこれまでもありました
GitHub.com、GitHub Enterprise Server、およびいずれかの製品にアップロードする情報には、米国輸出管理規則 (EAR) を含む貿易管理規制が適用されます。 GitHub のビジョンは、開発者がどこに居住していようと、開発者コラボレーション用のグローバル プラットフォームになることです。 当社は、政府の制裁をくまなく調べて、ユーザーと顧客が法律により義務付けられる以上の影響を受けないようにする責任を真剣に受け止めています。 責任には、オープン ソース プロジェクト用も含めて、パブリック リポジトリ サービスを利用可能かつアクセス可能にして、制裁対象地域の開発者にかかわる個人的な通信をサポートすることも含まれています。 また、GitHub が制裁対象地域の開発者の仲介役となって、プラットフォームへのアクセスとグローバル オープン ソース コミュニティへの完全なアク
アジアに巨大な自由貿易圏が誕生しました。 RCEP＝地域的な包括的経済連携です。 2月1日からは韓国でもこの枠組みが発効、日本と韓国の初めての経済連携協定がスタートします。韓国の伝統酒マッコリやキムチ、色鮮やかなパプリカはいつ関税が撤廃されて安くなるのでしょうか。 取材を進めていくと背後にあるものも見えてきました。 （経済部記者 山元康司 野中夕加） 日本にとって韓国は世界第3位の貿易相手国。 2月1日からRCEPが発効し、日本から韓国に輸出する3000余りの品目、全体の25％余りで関税が即時撤廃されます。 飲料品の自動販売機や火災報知器、それに鉄器の一部などが対象に含まれます。 一方、輸入はどうでしょうか。 冒頭にあげたマッコリやキムチ、それに日本に多く輸入されているパプリカはどうなのでしょうか。 答えは、マッコリは21年目に関税が撤廃。 しかし、キムチとパプリカは交渉時に関税撤廃や削減
新疆ウイグル自治区、1～10月の貿易額が前年同期比28%増
「中欧班列」ウルムチ集散センターで、車両を操縦して貨物を運ぶ作業員（2018年8月9日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【12月5日 Xinhua News】中国新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の対外貿易輸出入額は今年に入り急速な増加を保ち、1～10月は前年同期比28.0％増の1314億6000万元（1元＝約16円）となった。 ウルムチ税関の統計によると、1～10月の同自治区の対外貿易輸出額は19.9％増の1001億6000万元で、輸入額は63.1％増の313億元だった。10月単月の対外貿易総額は210億4000万元で、前年比83.9％増の伸びは今年の最高水準となった。 ウルムチ税関は、貿易構造が引き続き最適化され、同自治区の対外貿易が安定の中で質的向上を果たす基盤が築かれたと分析した。1～10月の国境小口貿易による輸出
1月31日に欧州連合（EU）を離脱したイギリスは、全ての貿易相手国から、イギリス製品にとって最善の合意を取り付けようとしている。
これから日本はどんどん貧乏になっていく…｢12カ月連続貿易赤字｣が露呈する日本経済の本当の弱さ ｢資源がない国｣への逆風はさらに強まっている
「安定した経済成長と物価安定」が一変した ウクライナ危機が発生してから、早くも約6カ月が経過した。ウクライナ危機は、世界経済を取り巻く環境を激変させた。特に、これまでの世界経済の“グローバル化”の反対ともいえる、世界経済の“ブロック化”あるいは“脱グローバル化”が勢いづいた。 1990年代はじめ、ロシアと米国が対立する冷戦が終結した。それ以降、世界経済は国境の壁が低くなり、人・もの・金が自由に行き来するグローバル化が進展した。国境を跨またいで経済活動を行うことができるようになったため、貿易がさかんになり経済は上昇過程を歩むことができた。それによって、“大いなる安定”と呼ばれる経済成長率の高まりと、物価の安定を同時に実現することが可能になった。 しかし、ウクライナ危機によって天然ガスや小麦などの供給体制は世界全体で一段と不安定だ。世界的にインフレが進みやすくなっている。わが国のような資源輸入
【ワシントン=飛田臨太郎、北京=川手伊織】米国のレモンド商務長官と中国の王文濤商務相は28日、北京で会談し、貿易や投資に関連する問題を解決するための協議体を設置することで合意した。半導体などの輸出規制の状況について情報共有する枠組みも設ける。米商務省が会談後に声明を発表した。協議体には次官級の政府高官と民間部門の代表者が参加する。2024年初めに米国で初会合を開き、年2回開催する。半導体など
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権は１４日、国内産業の育成や保護のため、中国製の電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電の関連品、鉄鋼などに対する関税を２～４倍に引き上げると発表した。経済や安全保障上の重要産業に絞り、「不公正な貿易慣行」を続ける中国の安価な製品が流入することを阻止する。バイデン大統領が指示した。 バイデン政権は、不公正貿易と見なす相手国への制裁を定めた米通商法３０１条などに基づき、現行２５％の中国製ＥＶに対する制裁関税を年内に４倍の１００％にする。鉄鋼とアルミニウムの製品に関しても年内に現行の０～７・５％を２５％に引き上げる。 今回の措置は、米政権が育成に注力するクリーンエネルギー関連産業にも及んだ。ＥＶ向けリチウムイオン電池の関税を７・５％から２５％に、太陽光発電の関連品は２５％から５０％に引き上げる。 関税を強化する理由については「中国が人為的に低価格製品を世界市場にあふれ
ネオリベラル後のグローバリゼーション：グローバルな繁栄のための国際貿易ルール - himaginary’s diary
というNBER論文をスティグリッツらが上げている（Oxford Review of Economic Policy掲載版）。原題は「Post-Neoliberal Globalization: International Trade Rules for Global Prosperity」で、著者はMartin M. Guzman（コロンビア大）、Joseph E. Stiglitz（同）。 以下はその要旨。 This paper analyzes frameworks for the design of the rules for international trading, assuming that it is possible to have some rule of law. In the Arrow-Debreu benchmark, where there is no eco
【独自】朝鮮総連傘下の貿易会社に家宅捜索 畳の材料“稲わら”代金を迂回送金したか 警視庁公安部（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
朝鮮総連傘下の貿易会社が畳の材料などとして使われる「稲わら」の輸入代金を不正に迂回送金した疑いが強まり、警視庁公安部が20日朝から関係先への家宅捜索に踏み切った。公安部は、この貿易会社が北朝鮮から「稲わら」を中国経由で不正に日本に輸入した可能性も視野に捜査している。 【画像】公安部は北朝鮮に不正送金した可能性もあるとみて実態解明に乗り出した 警視庁公安部が家宅捜索に入ったのは千代田区にある朝鮮総連傘下の貿易会社「東海商事」や中央区の「東明商事」など。 捜査関係者によると、「稲わら」を日本国内に輸入していた朝鮮総連傘下の「東海商事」は、海外への送金が禁じられているため、都内の別の企業「東明商事」が輸入したように装って、輸入代金を中国に迂回送金した私電磁的記録不正作出・供用の疑いが強まったという。 日本政府は、北朝鮮との貿易を全面的に禁じているが、警視庁公安部は「東海商事」が北朝鮮から「稲わら
米中貿易戦争は習近平の完敗だ 2018年9月24日の記事「米中冷戦、食糧もエネルギーも輸入依存の中国全面降伏で終わる」で、米中貿易戦争は、「トランプ大統領（米国）の圧勝」、「習近平国家主席（中国）の惨敗」で終わるであろうと述べたが、それがいよいよ現実のものになりそうである。 共産主義中国に忖度した日本のオールド・メディアは、習近平氏の体面を取り繕うために、1月15日に米中によって署名された「第１段階の合意」がいかにも引き分けのように取り繕っている。 しかし、いつもは「大本営発表」ならぬ「共産党発表」で、ありもしない成果をプロパガンダする中国共産党が、今回は静かで、中国内の報道そのものさえ規制しようとしている。これは、「習近平惨敗」の事実を、中国人民に隠すためのものと思われる。 あの北朝鮮でさえ、金正恩斬首作戦の実現性を証明した、イラクにおけるイランのソレイマニ司令官斬首作戦の事実を隠しきれ
皆様こんにちは 今回はVIPSフリマ地方名産品シリーズ第二弾 大阪関西特産セットの開封記事になります 群馬県編はこちら vips-blog.hatenablog.com ある日の夜、VIPSフリマに出品の気配がしたので、覗いてみたところ関西勢VIPSホルダーが次の日スーパーで関西のものを5品目ほど買って送ってくれるという出品がありました 僕には一つ夢がありました 関西の赤いきつねと関東の赤いきつねを食べ比べてみたい 関東と関西で味が違うと知った時から、いつかは叶えたいと思っておりました これは千載一遇のchance！！ 出品者におねだり 二つ返事でおｋくれました なんだかんだ発足から3年経ちましたが、VIPSホルダーのヌクモリティは未だ健在なのです 速攻で買います宣言を入れました 次の日は全国的に大雨だったのにわざわざ買いに行って下さり、その日の内に送ってくれました なんて仕事がスピーディ
国際半導体製造装置材料協会(SEMI)の市場調査ディレクターであるClark Tseng氏は、2019年12月中旬に東京ビッグサイトで開催されたエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2019」の併催イベントである「SEMIマーケットフォーラム」において半導体市場予測に関する講演を行ったが、その中で「米中貿易戦争と日韓貿易緊張にともなうアジアの新たなサプライチェーン」についてかなりの時間を割いて言及した。 自由貿易を阻害するこれらの輸出規制が半導体製造装置や材料の販売に悪影響を及ぼすことを恐れるSEMIは、これらの規制に反対の立場を表明し、米国政府や日本政府にもその旨の主張を行ってきたが、今回の講演ではこれらの規制により、アジア、とりわけ中国と韓国に新たなサプライチェーンが構築されつつあり、急速に「Local Sourcing(国内調達)」に向かってい
日本政府「韓国の貿易管理は進展している」評価するものの、返答は拒絶→韓国人「安倍政権は支持率上昇のために韓国叩きをしているんだ！」
輸出管理強化措置 韓国が日本に見直し要求 きょう期限（NHK） 日本、最終的には輸出規制の回答期限超えた... 韓日葛藤再び高まる（ファイナンシャルニュース・朝鮮語） 日本政府としては、韓国側が法律を改正するなど貿易管理の体制強化に動いていることについて、一定の進展が見られると評価しています。 ただし、韓国側が求める措置の見直しについては、韓国の貿易管理が実効的に運用されているかを確認する必要があるとして、あらかじめ期限を区切って判断するものではないとしています。 日本政府は、こうした考え方を局長級の政策対話などを通じて韓国側にも伝えているとしています。 （中略） 韓国政府は今月12日、貿易管理の体制強化のための必要な措置は講じたとして、日本政府に対し、今月末までに日本側の措置の見直しに向け具体的な立場を明らかにするよう求めていました。 （引用ここまで） 韓日関係が再び荒波の中に陥いろうと
財務省が22日に発表した2022年度の貿易統計で、貿易赤字が過去最大となる21兆7284億円となった。月別の貿易赤字も20カ月連続で赤字基調が常態化している。 日本は第2次石油危機後の1981年度以降、貿易黒字を積み重ねてきた。赤字が続くきっかけとなったのは2011年の東日本大震災だ。 各地で原子力発電所が停止したため、代替手段として火力発電所の依存度が高まり、原油や液化天然ガス（LNG）の輸入額が大きく増え、13年度にかけて貿易赤字が膨らんだ。 エネルギーを始めとした資源が国内に少なく、輸入に頼る構造はいまも変わらない。そんな中、ロシアのウクライナ侵攻によって、世界的な資源高となり、日本への影響は特に大きかった。 輸出では、日本の産業構造の…
英政府が欧州連合（EU）離脱後の進路を世界に示した。2月1日午前、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を正式に申請した。発足11カ国以外の国が参加を申請するのは初めてとなる。春から本格的な交渉に入る見通しだ。 このタイミングでの申請には意味があった。英国はおよそ1年前の2020年1月31日にEUから離脱。TPPへの参加申請で、EUのルールに縛られず諸外国と貿易協定を結んでいく姿勢を強調した。 加藤勝信官房長官は1日の記者会見で「歓迎している」と述べた上で、「TPPのハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型のルールを世界に広めていくことは大きな意義があると考えている」と語った。 英国とTPP加盟国との貿易規模は大きくない？ 英政府はEU離脱（ブレグジット）を経て、世界で経済や外交の機会を求めるという「グローバルブリテン構想」を推し進めている。ジョンソン英首相は政府声明の中で、「TPPへ
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中国発のネット通販プラットフォーム「Temu」は、米国の「Google Play」とAppleの「App Store」で人気無料アプリのトップの地位を維持している。そのため、消費者からの注目が高まる一方、議員からの監視も厳しさを増している。若い買い物客は、「TikTok」にTemuで購入した激安商品を投稿したり、正規品では高価な「AirPods」などの人気アイテムの安価なコピー製品を見つけたりしている。 予算が限られている消費者にとって、Temuの驚くほど安い価格は魅力的で手頃な選択肢となり得る。しかし、Temuは一体どのようにして、さまざまな商品をこれほど安く販売しているのだろうか。その答えは、米国の貿易ルールの抜け穴にある。 米下院の中国共産党に関する特別委員会が公開したレポートによると、Temuは「デ・ミニミス・ルール」と呼ばれる特例を利用して、商品を低価格で米国の消費者に直接出荷し
*ファー…
政府は年明けの通常国会で、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の承認をめざす。デジタル分野の通商ルールを中国に課す初の枠組みとなる。環太平洋経済連携協定（TPP11）拡大や日中韓自由貿易協定（FTA）をにらみ、電子商取引などでも高い水準の自由度を保つために関係国と連携する。保護主義に走る米国を尻目に自由貿易重視の考えを強調し、制度づくりを主導しようという中国の影響力を抑える狙いもあ
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4月の中朝貿易 輸入超過120億円 貿易額コロナ禍で最高額 - 北朝鮮ニュース | KWT
Joji Cokumu（ボク悪いスライムじゃないよ！目玉いっぱい赤字貿易経営者！毒の人ではない） on Twitter: "今日も話していたけどインボイス制度が始まると 「クレジットカードの処理」が 死ぬほど大変になる話。 今までって厳密には違いますが３万円未満だと 「帳簿保存で仕入を認める消費税特例」 があって明細とか簡単な書類だけで よかったんだけど。 インボイス始まったらこれルールが変わる （続く１ https://t.co/mwd88H8rku"
日本貿易会の安永竜夫会長「1ドル150円超の円安は行き過ぎ」 - 日本経済新聞
TSMCも？ 米中貿易摩擦で業界は過剰在庫に直面か
今、「円キャリーバブル崩壊」で超円高になるのか？注目したいかつての事例との比較、もう「貿易黒字大国」ではない
Xユーザーの篠田英朗 Hideaki SHINODAさん: 「ロシア全体悪魔化、ロシアから撤退しない企業の非難、ロシアとの貿易取引する国の非難、それらを「制裁」と称して道徳的に正しいと誇る風潮に、率直に告白すると、私は批判的だった。実際のところ過去二年、「制裁」は欧米諸国を疲弊させ、国際世論をウクライナに不利にする効果しかもたらさなかった。」 / X
米支、追加関税の一部を引き下げ、貿易摩擦の開始後初 - 素人が新聞記事書いてみた
貿易書類専用AI-OCR「Flax Scanner for 貿易書類」リリース 90%以上の高精度で読み取り可能
G7貿易担当大臣会合 中国念頭に 強制労働について初の共同声明 | NHKニュース
浜松町再開発 貿易センタービルや芝浦ツインタワーを繋ぐ歩行者空間
米中貿易戦争の敗者は日本、韓国、台湾である
欧州 奴隷貿易と関係深い銅像 撤去求める動き 人種差別に抗議 | NHKニュース
GitHub と貿易管理 - GitHub Docs
韓国のマッコリ安くなる？巨大貿易圏誕生と背後にあるもの | NHK | ビジネス特集
紅茶、フィッシュ・アンド・チップス？ ではなく…… 日英貿易交渉が難航するわけ - BBCニュース
米国と中国、貿易問題で協議体 半導体規制も情報共有 - 日本経済新聞
米、中国製ＥＶや太陽光発電などの関税を２～４倍に 不公正貿易に対抗、国内産業を保護
「コロナウイルス大流行」が貿易戦争完敗の中国にトドメを刺すか（大原 浩） @gendai_biz
大阪と川崎国で貿易したったｗｗｗｗｗ - VIPSブログ
米中貿易戦争と日韓輸出規制で進む半導体製造装置・材料の国内調達 - SEMI
「輸出で稼ぐ」は様変わり、貿易赤字の常態化 30年前と比べると：朝日新聞デジタル
英国がTPP参加を申請、「自由貿易のチャンピオン」になれるか
貿易摩擦、根底に国内の格差拡大 北京大学教授、マイケル・ペティス氏：朝日新聞デジタル
中国系ネット通販「Temu」、激安の裏に米貿易特例--米議会が問題視
ファーウェイ絡みでドイツを脅した中国 デンマークでも貿易とセットでごり押ししていた
デジタル貿易で対中スクラム TPPや日中韓FTAにらみ 政府、RCEP承認案を年明けに国会提出 - 日本経済新聞